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ベルばらと今の日本を考えるコミュの新・暴露TOPIX〜芸能界、マスコミ、闇社会、詐欺、スマホ、売春、学界その他部門〜

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コミュ内全体

最近、平和に浮かれすぎたためか明らかに悪徳商法とわかっているものに引っ掛かる人が絶えません。

だからか食フェスと言葉でごまかした催眠商法も白昼堂々と行われています………で明らかに犯罪であるにも関わらず罪に問われない…何か怪しいと思いませんか?

詐欺はいわゆるマスコミでいうオレオレ詐欺などは氷山の一角でしかありません

また怪しいながら闇に葬られた事件も少なくありません

そこでここでは闇社会や詐欺、未解決事件の裏にあるもの、スマホなどの問題についてとりあげることにしました

コメント(322)

性犯罪被害者に対して妬みと偏見でしかみないこの国の恥ずべき実態

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257589
>>[283]  日本の白黒はっきりさせない。水に流す文化の悪しき慣習の犠牲ですね。こういう事は許せませんね。やはり警察、司法を検閲する機関が必要だろうと思います
振り込め詐欺を支える一般企業顔負けの緻密な組織と驚愕のネタ元
林グンマ裏側詐欺
2014.08.13
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『振り込め犯罪結社 200億円詐欺市場に生きる人々』(宝島社)
 息子や家人を装い電話などで「事故に合ったから示談金が必要」などとカネを騙し盗る「振り込め詐欺」。主にお年寄りの女性を狙ったこの犯罪が登場してから既に10年以上が経った。しかし被害はいっこうになくなる気配がない。被害額も減っておらず、警察庁によれば、2013年の被害総額は約259億円である。ターゲットの9割が60歳以上の高齢者だという。  しかも摘発され、公に報道されるたびに手口が進化していくから始末が悪く、加害者側の実態もなかなか表に出てこない。実は、彼らの“組織”は意外にも巨大であり、また巧妙に分断されたネットワークを持つ。そのため、お互いに素性さえ知らないことが多いのだという。では一体振り込め詐欺は誰がどのようにして行っているのか。その実態を『振り込め犯罪結社 200億円詐欺市場に生きる人々』(鈴木大介/宝島社)から紹介したい。  詐欺組織には末端の集金役「ダシ子・ウケ子」と電話で騙す「プレイヤー」、それを統括する「番頭」、外部協力する「名簿屋」「道具屋」などが存在するという。そしてそのトップに君臨するのが「金主(オーナー)」だ。  メディアで「オレオレ詐欺」が報道され始めた03年頃、ダシ子やプレイヤーの多くは、闇金の多重債務者だった。借金のカタに犯罪に加担させられる。そんな構図があった。  彼らは何人かまとめて集められ、“研修”を受ける。老婆をいかに信用させるかを、テレフォン営業の要領で叩き込まれるのだ。時には「お婆ちゃん助けて!」と泣きながら──。もちろん向き不向きがある。向いていない者は「ダシ子・ウケ子」という逮捕のリスクがより高い役割に格下げされるのだ。  しかも年を追うに連れ、振り込め詐欺の末端は未成年や、時には高校、大学生と若年化していったという。学費を払うため、そんな動機で振り込め詐欺に手を染める。  それを仕切るの「番頭」は現場の統括者だ。彼らはシステム化した危機管理──タイムカードで現場を把握し、一度使った携帯は捨てる。プレイヤーがいなくなれば事務所を移転するなど──と同時に、暴力や身内の身辺調査でプレイヤーたちの裏切りとチクリを防止する。お互いの本名、素性すら明かさないことで芋づる式の逮捕を徹底的に阻止するのだ。時には巨額の金を散財した慰労会パーティを行い結束を図るというから、まさにアメとムチの構図である。  そして「金主」は元暴力団、闇金の残党や半グレ資産家、飲食店、風俗経営者などが共同で出資することが多いという。
投稿日: 2012/01/132012/01/13投稿者:admin
放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題──
某大学から依頼されて新入生用の人権パンフレットの原稿を書きました。そのうちの一部をこちらにも置いておきます。 放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── 現在、日本に住む外国籍の住民はおよそ200万人、これは全人口の約1.5%にあたります。もっとも多いのが中国人で67万人、ついで(在日コリアンを含む)韓国・朝鮮籍の人びとが55万人。3番目に多いのが、知らないと意外に思うかもしれませんが、ブラジル人で、21万人です。リーマンショック以降の製造業不況や東日本大震災の影響などで、ブラジル人は若干その数を減らしていますが、日本経済の長引く低迷にもかかわらず、中国人を中心として、日本社会に暮らす外国人たちは着実にその数を増やしています。日本はすでに「多民族・多文化国家」になりつつあるのです。 大阪には非常に多くの在日コリアンの方々も暮らしていますが、ここでお話するのは、90年代以降に新しく日本にやってきた「ニューカマー」と呼ばれる人びとのことです。特に滋賀県に住む日系ブラジル人と、その子どもたちについてお話ししたいと思います。 ニューカマーの中国人や韓国人が比較的都市部に多く、留学生として大学や専門学校で勉強したり、飲食業などのサービス産業で働いているのに対し、日系ブラジル人たちは、どちらかといえば群馬県や静岡県、そして関西では滋賀県などの郡部で、大きな工場で派遣労働者として働いている人が多数をしめています。 時はバブル期にさかのぼります。1990年、人手不足に苦しんでいた製造業を救うために、日本政府はほんのちょっとだけ、外国人に対して門戸を開放しました。
ハワイや南米には、戦前の貧しい時代に日本から移民に渡った膨大な数の日本人移民とその子どもや孫たちが住んでいるのですが、この「日系」の人びとに対して「定住者」資格を与え、事実上日本国内での居住と労働を認めたのです。ただ、この定住者も、いわば「里帰り」のような名目で国内居住を認められたにすぎません。同じ南米人でも親族に日本人がいる場合に限られます。「ほんのちょっとだけ」というのはこういう意味です。 さて、このように日本の閉鎖的な門がほんのちょっとだけ開いたのですが、そのわずかなすきまから大量の日系南米人、特にブラジル人が入ってきました。もっとも多いときで30万人以上のブラジル人が日本で暮らしていました。ここ数年、不景気でややその数を減らしていますが、それでも20万人はブラジルに帰国せず、日本国内で暮らす道を選んでいます。なかには日本企業の正社員になり、マイホームを手に入れた人びともいます。ブラジル人の多くは、さきほども書いたように、日本の地方で自動車部品などを作る大きな工場で、派遣労働者として働いています。
ブラジル本国から日本に連れてくるリクルート会社もたくさんあります。 ブラジル人の給料は日本人の派遣労働者とかわりありませんが、雇用の不安定さが生活ぜんたいの不安定さに結びつくリスクが、日本人と比べて非常に高いです。リーマンショックのときに多くの製造業が会社を守るために(日本人を含めた)労働者を切り捨てました。そのなかでもブラジル人たちは特に深刻な状況になりました。遠い国から単身や少人数の家族でやってきて、誰も頼る人もなく、住むところは会社の社宅、という人がたくさんいました。こういう状況で首を切られ、仕事や家族、住居まで、すべてを失うブラジル人が、いまでもいるのです。 日本には、外国人の出入国管理政策はあるが、外国人の定住政策は存在しないとよく言われます。「定住者」資格は与えられましたが、病気になったとき、失業したとき、家を失ったとき、家族が困ったとき、そのほか生活していくなかで誰でも遭遇するトラブルにたいする保障がまったくありません。日本の政策は「外国人を入れただけ」に等しいものがあります。 特に深刻な状況になっているのは、ブラジル人の子どもたちです。現在、日本には100近くのブラジル人学校があると言われていますが、そのほとんどすべてが私設の学校であり、日本政府からは補助金がおりず、学費がとても高くなります。基本的に授業はブラジルでの使用言語であるポルトガル語でおこなわれ、日本語教育は不十分なところがほとんどです。また、失業や給料切り下げなどで、ブラジル人学校の高い学費が払えず、子どもたちを学校に通わせられない家庭も少なくありません。私が知っているある小学生の女の子は、両親が工場で一日中働いているあいだ、たったひとりで家の中でテレビを見ているだけ、という暮らしを数ヶ月にわたって送っていました。そのあいだ彼女はずっと孤独に耐えていただけでなく、何も教育されず、言葉も覚えないままでいたのです。 それでは日本の学校に通えばいいのではないか、と思います。しかし、日本の公立小学校や中学校に外国人の子どもももちろん通うことはできますが、いまのところポルトガル語しか話せないブラジル人の子どもを受け入れて、いちから日本語をつきっきりで教え、いじめも多い学校のなかで友だちができるようにサポートしてくれるような学校は、ほとんどありません。
さきほどの例とはまた別の女の子は、まったく日本語ができないまま日本の公立小学校に入ったものの、ポルトガル語ができる教師が誰もいない学校で、ただ教室のいちばん後の席に座らさせられ、白い画用紙だけを与えられ、毎日1時間目から学校が終わる時間まで絵を描いているように言われたそうです。その子は耐えきれず一週間ほどで辞めてしまいました。みかねたブラジル人学校の校長先生が、学費が払えないのを承知したうえで、自分の学校に編入させ、いまでは元気に通っています。 そうしたブラジル学校が、日本全国にたくさんあるのですが、補助金もおりないためにどこも経営が非常に苦しく、閉鎖してしまったところもあります。設備も教材も祖末で、雇っている先生やスタッフに払う給料にも困っています。 こういう状況で、やはりもっともしわよせをくらっているのが子どもたちです。正式な日本語教育もポルトガル語教育も受けられないまま大きくなってしまう子たちもいます。「セミリンガル」や「ダブル・リミテッド」といいますが、日本語もポルトガル語も上達しないまま、つまり「どの言葉も正しく使えない」まま、大きくなってしまう子どもたちがいるのです。これは本当に、本当に恐ろしいことです。 滋賀県の愛荘町に「コレジオ・サンタナ」という小さなブラジル人学校があります。私は個人的にここの校長先生と出会ったことをきっかけに、龍谷大学から助成金をいただき、毎週学生有志を連れて、日本語教室のボランティアをしています。私はプロの日本語教師でもありませんし、教材も手作り、週に一回だけの授業ですから、たいしたことはできません。でも、学生たちがブラジル人の底抜けに明るい子どもたちと仲良くなり、言葉が通じないのにまるで家族のように仲良くなっていくのを見てきました。「小さなとこからコツコツと」私たちにできるのはこれしかありません。 閉鎖的な日本の政策や世論が、何の罪もない子どもたちを傷つけてしまうことは許されません。今後も、できる範囲ですが、支援活動を続けていこうと思っています。
カテゴリー仕事,雑文
“放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題──” への3件の返信
三宅 信史 より:
2012/05/07 12:33
ブラジル人子弟には日本で生まれブラジルを知らない子供たちが増加しています。
幼少期に来日しブラジルを知らない子供たちも沢山います。 彼らは将来日本社会の構成員となっていく可能性が非常に高いのです。
将来の日本社会の構成員候補たちをどのように育てるかは、日本社会のとってもも重要な問題です。 日系ブラジル人に関心を持っていただきありがとうございます。
引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
森田ルイ より:
2012/06/18 12:37
はじめまして。関西大学経済学部の森田塁と申します。
大学の論文のほうでこういった日本に在住するブラジル人の問題に取り組みたいと考えています。また、日本語教室のボランティアに参加させていただくことはできないでしょうか?よろしくお願いします。
admin より:
2012/08/03 09:13
森田さん こんにちは、コメントに気付くのがたいへん遅くなって申し訳ありません。いちどメールをください。kisi あっとまーく sociologbook.net です。
>>[285]  前から主張していますが詐欺罪が軽すぎる。10年以下の懲役だが執行猶予もつくし。もう10年以上、15年以下、罰金500万以上700万以下にでも執行猶予なしでした方が良いかもしれない
>>[289]  反対意見かもしれませんが、私は受け入れそのものに反対しています以前から。韓国、東南アジア、南米移民は生活様式、文化も倫理観も違い犯罪が多すぎます。ペッパー君(高性能AI搭載人間型ロボット)や工場もAIでオートメーションに動く機械が開発され、必要性はなくなります。儲けているのはT中H蔵率いる仁○林のパ○ナ社などの口入れ屋くらいです。私はトランプ方式で総帰還令をだした方が彼らのためでもあると思います。働く場所がなくなったら次は…考えたら恐いと思います
NHK受信料訴訟で反日テロ裁判長の難波孝一「承諾なしでも契約成立」・東京高裁が支払い命令
カテゴリ:マスコミ(テレビ局、新聞等)
投稿:2013/10/3106:34

マジキチ反日裁判官の難波孝一

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html
NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」
2013年10月30日 17:35、スポニチ

 NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。


>NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。


上の記事も含めてマスコミ報道では説明されていないので大いに誤解を招いているが、当該事案は「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまった人」の特殊ケースのようだ。

したがって、BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信したりしていない人は、これまでどおり受信契約は成立せず、NHKに受信料を支払う必要もない。

テレビを持っていても、安心してNHKとの受信契約拒否を行って頂きたい。
https://sites.google.com/site/nhkhack/home/sosho
NHK受信料-HACK ! 〜賢い断り方と解約方法 教えます

(続報!)10月30日 東京高裁「本人の承諾なしでも受信料契約成立との判決」の報道に関して

10月30日(水)、上述の「BSテロップ消し」をしたことで受信契約を申し込んだと判断された相模原の男性の控訴審の判決がでたようです。非常に分かりにくい、というかNHKの意向に沿った、読む人を錯誤させる書き方の記事で、これを読んだ人の多くが「テレビを持っているとNHKが判断した人に、NHKから一方的に契約締結を通知すれば、受信者が承諾しなくても通知から二週間後に契約が成立したことにされてしまうという判決」であると勘違いしているようですが、そういうことではありません。

判決を要約すると、「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまい、情報送信時点で受信契約が成立したと裁判所によって認定された男性については、そこからわざわざ『契約に同意する』という手続きを踏まなくても、テレビを設置していたと裁判所が判断した時点まで遡って受信料を払わなければならない。ただ実際には、少し猶予を置いて、NHKの通知が届いてから二週間後あたりの分から払う、ということにしましょう。」という話です。なので、BSのテロップ消し申請を通じた「事実上のテレビ設置報告=契約申し込み」をして、裁判所に「テレビを設置した」と認定された人以外には何の関係もない、枝葉末節の判決です。ただ、いずれにせよ、「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまった」だけで、「『契約に同意する』という手続きを踏まなくても、受信契約は成立する」とした司法判断はおかしい!
受信者の承諾ナシでも(拒否しても)受信契約が成立するというのは、【合意】を大前提とする「民法」における「契約」の概念を完全否定するものであり、法治国家の司法判断とは到底言えない。

日本国憲法の第29条「財産権は、これを侵してはならない。」にも違反している。このトンデモ判断を示した「東京高裁の難波孝一(ナンバコウイチ)裁判長」という奴は、東京地裁の裁判官時代から何でもかんでも反日左翼のためにマジキチ判決を下すトンデモ裁判官だ!

▼難波孝一の反日トンデモ判決▼例1▼
平成16年(2004年)、東京地裁の難波孝一裁判長は、国労鶴見駅不当労働行為事件(国労鶴見駅事件)において、国労組合員を救済する判決を下し、国労や中核派(反日殺人テロ集団)などを歓喜させ、絶賛された!
国労鶴見駅不当労働行為事件(国労鶴見駅事件)

本件は、会社が、(1)国労鶴見駅分会に所属する組合員X1ら3名を鶴見駅改札業務から東京第一・第二ベンディング事業所等へ配転したこと、(2)組合員X2を首席助役への暴行事件を理由に懲戒解雇処分に付したことが不当労働行為として争われた事件である。

 神奈川地労委は、(1)組合員3名のうちX1ら2名の原職又は原職相当職への復帰、(2)組合員X2の解雇処分がなかったものとして取扱い、解雇前の業務に就労させること及びバック・ペイ、(3)組合員の配置に関する支配介入の禁止及び(1)(2)についての文書手交を命じ、その余の申立ては棄却した。

大量殺人テロ集団の中核派の機関紙『前進』は、この難波孝一の判決を絶賛する次の記事が掲載した。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2170.htm#a2_2
週刊『前進』(2170号2面2)(2004/10/18)
国労鶴見駅事件 解雇撤回の勝利判決 元職復帰をJRに命じる

 9月27日、東京地裁民事第36部(難波孝一裁判長)は、国労鶴見駅分会不当労働行為事件で、中労委命令の取り消しを求めるJR東日本の請求を棄却する判決を下した。
 この国労完全勝利判決は、解雇撤回を掲げて原則的に闘いぬくことの勝利性と展望を鮮やかに示した。
(以下略)



▼難波孝一の反日トンデモ判決▼例2▼
平成16年(2004年)に上記のように反日極左テロ集団に絶賛された判決を下した難波孝一裁判長は、平成18年(2006年)には更に驚くべき反日トンデモ判決を下した!

何と、難波孝一は、入学式や卒業式などでの国旗掲揚時の起立強制は違憲とし、東京都に対して、反日馬鹿左翼教職員への賠償を命じた!!

この裁判で、難波孝一は、「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」とトンデモ無い指摘をした。

その上で、難波孝一は、「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。

このような判決を下した難波孝一は、反日テロリスト裁判官だ!

難波孝一の反日マジキチ判決を「画期的判決」などと称賛し、大喜びして勝ち誇る反日糞左翼教職員ども
国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる
2006年9月21日15時20分 読売新聞

「日の丸裁判」で勝訴し、会見する尾山弁護士(中央)ら(東京・千代田区で) 入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。

都教委は2003年10月23日、都立高校や養護学校など、都立学校の各校長に、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施することを求め、教職員が校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われるとする通達を出した。教職員は「通達は思想・良心、信教、表現、教育の自由を侵害する」などと主張して、翌年1月以降、計4度にわたり、提訴していた。

判決は「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と指摘。「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。


この裁判は、控訴され、平成23年(2011年)に当然のことながら高裁で教職員が逆転敗訴した。(関連記事)
>>[293]  難波孝一って恐ろしく反日的な最高裁裁判官ですね。それにワンセグからの徴収は強引過ぎる判決ですね。こういうのが日本を腐らしていく手先なんでしょうね
・ 2017年12月22日 16時34分 公開
消費者庁が注意喚起:「料金未納」「法的手段取る」 ヤフー装う詐欺に注意
ヤフーを装った架空請求が多発しているとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。
[ITmedia]
 ヤフーを装った架空請求が多発しているとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。不審な事業者がショートメッセージ(SMS)で「お客さまは1年間のヤフーのご利用に当たって、料金を○○万円滞納されています」などと消費者を脅し、インターネット通販(EC)サイトで使えるギフトカードでの支払いを求めてくるという。
ヤフーを装った架空請求が多発している
 消費者庁によると、SMSの内容は「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続に移ります。ヤフー」「会員登録の未納料金が発生しております。本日中にご連絡がない場合、法的手続きに移行します。ヤフー」――などさまざま。  使われている事業者の名称は、「ヤフー」「ヤフーサポートセンター」「ヤフージャパン」「ヤフーカスタマーセンター」(全て原文ママ)など。  SMSを読んで不安を覚えた消費者が電話をかけると、不審な事業者は、氏名・生年月日などの個人情報を尋ねる。その後は「(詳細を)調べる」と告げて電話を切らせず、「1年前にお使いの携帯電話に誤作動が発生し、有料の動画サイトに登録されたことになっている」などと理由を説明する。
詐欺の仕組み
 支払いを迷っている消費者には「携帯電話の誤作動の場合は保険が利くので、後日全額お返しする」などと欺き、支払いを促す。支払いを承諾した消費者には、コンビニエンスストアでギフトカードを購入し、番号を伝えるよう指示。証拠隠滅を図るため、カードを捨てるよう指示するケースもあるという。  一度支払った消費者には、別の企業を装って、同様の手口でさらなる支払いを要求してくるという。  消費者庁は「本件とヤフーは全く無関係。要求には絶対に応じないように」「事業者の名前に聞き覚えがある場合も安易に信用せず、話の内容をよく確認するように」と警告している。
>>[295]  私はGOOを使いYAHOOは使わないのでわかりませんでしたが、こういうのって本当に多発してるんですね。YAHOOは金を取るかな?(白)これは犯罪だからメールが来たらICスティックにでも取って警察にもっていって挙げた方が良い案件ですね
ドコモから500万円の高額請求が届く…利用者「電話用にしか使ってなかったのに」
2018.02.19
1 名前:名無しさん@涙目です。:2018/02/19(月) 17:15:22.47 ID:HtNl/evu0●
ケータイキャリア「ドコモ」から約500万円ほどの高額請求を受け、悲しみを吐露している人物が話題となっている。「使ったものは払え」「自業自得だろ」と思うかもれないが、事情は違うようだ。

・請求額を見てビックリ
この人物は通話用として携帯電話を使用。電話としての利用しかしていなかったらしいが、請求額を見てビックリ。Xiパケット通信料として5012853円もの金額を請求されたのだから、衝撃を受けるのは当然である。以下は、その人物のTwitterコメントである。

・高額請求された人物のコメント
「ドコモから500万円の高額請求が来ました(恐)電話でお問合せたところ、正常だそうです。単価は1GB辺り60万円ほど。電話用にしか使ってなかったのに、何かしらでネットにつながってこの金額って怖い・・・。皆さん、気を付けて」

・この人物は8GB使用で500万円
スマホは自動的にインターネットに接続することがあり、データの送受信が発生することがある。場合によっては、本人が意図せぬ状況下でアプリや画像、動画などの大容量コンテンツを受信することもある。

ドコモでパケット使い放題プランを使用しなかった場合、1KBにつき0.6円の支払いが必要であり、この人物は8GBを使用したため、約500万円の請求を受けることになったと推測される。

・SPモードを契約しなければ助かっていた
この件についてドコモスタッフに問い合わせたところ、インターネット接続が可能となるSPモードを契約しなければ、いっさいパケット料金は発生しないので、通話のみの人はそうしたほうが良いそうだ。
http://buzz-plus.com/article/2018/02/19/docomo-expensive-claim/
>>[297]  ドコモも酷い商売をしますね。全てのユーザーに安全措置を取る様に法制化させた方が良いかもしれませんね。だから私はノートンをきつくしたデスクトップパソコンからしかITを通信以外、使いません
伊藤詩織さんの性的暴行事件 沈黙を続けるマスコミに海外も疑問
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2018年2月9日 5時0分
ざっくり言うと伊藤詩織さんの性的暴行事件を、国内大手メディアが報じることは少ない。だが海外メディアの注目度は高く、米ニューヨーク・タイムズ紙も大きく報道一面トップで扱い、日本社会が女性の性被害に後進的であることを指摘した。海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか?
詩織さん性的暴行事件 海外疑問
2018年2月9日 5時0分 まぐまぐニュース
伊藤詩織さんへの準強姦容疑で一度は逮捕状が取られたものの、不可解な理由でその執行を免れた、安倍首相と関係が深いとされるジャーナリスト・山口敬之氏。しかし我が国で、この件に関して大手メディアが報じることはほとんどありません。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその明快な理由を記すとともに、「山口氏救出」に安倍官邸が絡んでいないのならばその潔白を証明すべきと指摘しています。詩織さん性的暴行事件にマスコミはいつまで沈黙を続けるのか?
準強姦容疑で逮捕される寸前、警視庁刑事部長から担当警官にストップがかかり、危ういところでお縄を免れた「アベ友」ジャーナリスト、山口敬之氏。国の助成金をだまし取った疑いのかかるペジーコンピューティング社の顧問として、家賃月額200万円の部屋をあてがわれたうえ、月200万円の顧問報酬をもらっていたともいわれる。いったい彼は何者なのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、元TBSワシントン支局長、ジャーナリスト、といった肩書きをつけるとともに、「biographer of Prime Minister Shinzo Abe」と紹介した。すなわち安倍晋三首相の伝記作家だというのである。山口氏の著書は『総理』『暗闘』の二冊。いずれも「誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストによるスクープ・ノンフィクション」というふれこみだ。だがNYタイムズはこれを「伝記」だとみなしている。ジャーナリズムとは認めていないのだ。きわめて常識的ではないか。総理と懇ろになり政権中枢の舞台裏を描くのはもちろん素晴らしい。そこから読者が得られる情報はたくさんあるだろう。ただし問題は、総理の側の単眼的な世界観から抜け出せないことだ。著しくバイアスのかかった見方にならざるをえない。だから、ジャーナリストではなく、伝記作家の作品であると読者側は割り切っておく必要があるだろう。さて、その山口氏に就職の相談に乗ってもらったばかりに性的暴行されたと訴えている伊藤詩織さんは1月24日、イスラエルのニュース放送「i24NEWS」に出演し、こう語った。
性暴力に関して声をあげても、日本の社会ではあまり受け入れられません。私自身、多くの脅迫を受け、安心して東京に住めなくなりロンドンに移り住みました。伊藤さんはジャーナリストとしてロンドンを拠点に活動しているようだ。立場の強い男性から受けた彼女の性的暴行被害について、日本ではマスメディアのほとんどが沈黙を続けているが、イスラエルの番組がそうであるように、海外メディアの注目度は高い。ハリウッドのプロデューサー、ハーヴィー・ワインスタイン氏がセクハラや性的暴行をしていた疑惑をきっかけとして「Me Too」の声が続々と上がるなか、伊藤さんの事件は一個人の問題を超え、グローバルな視点でとらえられている。昨年11月以来、フィガロ、ル・モンド、BBCなど欧米メディアが伊藤さんの性的暴行事件を取り上げてきたが、最も大きな紙面を割いて報じたのは、12月29日付の米ニューヨーク・タイムズ紙だった。同紙は一面トップに“She Broke Japan’s Silence on Rape”(彼女は性的暴行被害について日本の沈黙を破った)という見出しでこの一件を扱い、伊藤さんと山口氏の写真を大きく掲載するとともに二人からインタビューした内容を綴っている。当時、最もよく読まれている記事のトップ10に入るほど、反響を呼んだ。
She Broke Japan’s Silence on Rape https://t.co/3Krlx0aaVD pic.twitter.com/ihLrSxss3S- King Nothing (@Thnx4NothinDear)2017年12月29日
記事では、TBSワシントン支局への就職を希望する伊藤さんを山口氏が東京で飲みに誘い、泥酔して気を失っている間に宿泊しているホテルの部屋に連れ込んで性的暴行したという伊藤さんの主張とともに、山口氏はこの容疑を否認し不起訴になったという事実が紹介された。そのうえで以下のように、日本社会が女性の性被害に後進的であることを指摘した。どこか別の国だったら、伊藤さんの告発は大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本ではいまだに性的暴行の話題は避けるべきであるという雰囲気がある。性的暴行被害を警察に訴える女性は少なく、訴えたとしても逮捕されたり起訴されることはほとんどない。
かつてウォーターゲート事件を暴いたアメリカの新聞記者のようなマスコミ人が日本にいれば、政権への忖度なく報道し、官邸と捜査当局の闇を暴く大スキャンダルに発展するかもしれない。日本では、役所丸抱えの記者クラブという制度が、報道の便宜性と同時に障害にもなっている。警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。いわゆる「サツまわり」の社会部記者は、警察幹部や検事への夜回り取材によって特ダネをものにすることが多い。嫌われたらおしまいだ。しかも、山口氏への逮捕状執行を直前になってストップさせた警視庁刑事部長、中村格氏(現・警察庁長官官房総括審議官)は、2012年から2年余り菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、官邸人脈とのパイプが太い。安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきた。元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏にメールで相談を持ちかけていた形跡があることも報じられている。山口氏への逮捕状執行がとりやめになると同時に、事件の捜査をしてきた高輪署の捜査員と検事は担当を外された。異例なことである。上層部が特別な判断をしたと考えるほかない。この事件を記者クラブ所属の大メディアが取り上げるのは、捜査当局を担当する社会部にとっても、官邸を担当する政治部にとっても、かなりハードルの高いことだったに違いない。伊藤さんは勇気をふるって性的暴行被害を公表したが、日本国内においては、こうしたメディア事情の厚い壁に阻まれ、むしろ山口氏を支援する人々の脅迫を受けて、東京から脱出せざるを得なかった。伊藤さんの著書「ブラックボックス」には、「マスコミの冷たい反応」を書いたくだりがある。山口氏逮捕の中止に疑問を抱いた伊藤さんは知り合いの紹介で、日本テレビの警視庁記者クラブの記者に会った。その記者はすぐにインタビュー映像を撮ってくれた。山口氏が書類送検されるタイミングで報道すると記者は言っていたが、実行されず、次に出してきた「年明けのタイミングで」とか「不起訴になったら報道する」という約束も反故にされていった。そして以下の記述。
東京新聞の記者にも遭った。彼女は優秀な論説委員として知られ、親身に話を聞いてくれた。しかし、やはり事件として報じるにはタイミングが難しい、と言われた。「逮捕された」のならニュースになるが、「逮捕されなかった」では、どのように報じるか難しい、と説明する人もいた。

(『ブラックボックス』より)
捜査機関が記者クラブで発表した容疑事実をそのまま報じる、というのが、日本のマスメディアの通例なのだ。警察、検察、役所、政府高官といった「権威」から出た情報を、なぜか「客観情報」とし、それを世間に伝えるのが「客観報道主義」ということになっている。記者が自分の足でさまざまな角度から調べ尽くし、自社や記者の責任において記事を掲載するという当然あるべき報道姿勢を、大メディアは主として経営陣の保身から回避しがちだ。「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないが、「権威」のお墨付きを得た情報ならば、万が一の時も安心、というわけだ。しかし、考えてみれば、それも「権威筋の主観」にすぎない。「客観」ではないのである。しかも伊藤さんのケースでは、「権威」そのものが不適切なことをやってしまった疑いが濃いのだ。山口氏は書類送検されたが、検察は不起訴とした。伊藤さんは最後の手段として、検察の判断が妥当かどうかを一般市民が判断する検察審査会にこの件を持ちこんだ。検察審に申し立てたことを公表するため、伊藤さんは名前と顔をさらして司法記者クラブでの記者会見にのぞんだ。家族の反対もあった。思い悩んだ末の勇気ある決断だった。会見の直前に知人のジャーナリストからこんな電話がかかってきたという。「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。…これでは会見を報道する社があるかどうか…」案じていた通り、司法記者クラブ加盟の大メディアはこの会見に出席しながらも、報じることはなかった。伊藤さんは山口氏に1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしているが、これについても、報じた大手メディアは筆者が知る限り朝日新聞だけだった。だが、朝日の記事にしても、山口氏については「元TBS記者の男性ジャーナリスト」と実名を出さないうえ、「警視庁は男性を準強姦容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした」と書くのみで、警視庁の中村格刑事部長が逮捕を中止させたという核心的な事実には触れていない。メディアを動かして国民の議論を促すべく、野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。昨年12月1日、5日の衆議院法務委員会で、柚木道義議員が中村氏の出席を求めたのは、山口氏逮捕取り消しの真相解明のためだったが、与党理事たちの反対で、中村氏はついに姿を現さなかった。与党のそんな姿勢は今年の通常国会でも続いている。マスメディアはあいかわらず沈黙を守ったままだ。柚木議員が安倍首相の見解を初めて問いただしたのが、今年1月30日の衆院予算委員会における質疑だった。柚木議員「安倍総理、『総理』という本を書かれた方ですから、非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか」安倍首相「個別の案件について答える立場ではございません」柚木議員「世界中が日本を性暴力被害後進国と思っている。性犯罪を厳罰化する刑法改正をしても、もみ消しがあったら何の意味もない。捜査が行われているのを知っていたかどうか答えていただきたい」「『総理』が出版されたのは、著者が不起訴になる直前です。不起訴になることをご存知だったのでは」安倍首相「じゅ、準強姦ですか、そういう個々の事件についてですね、総理大臣が報告を受けるという事はないということは、はっきりと申し上げておきたい」安倍首相の答弁には明らかなクセがあって、都合の悪いことを空とぼけるさいには、「じゅ、ジュン強姦ですか」のような言い方をする。森友問題では「モリトモ…学園ですか」「えーカゴイケさんかな」と、よく知らないフリをしてみせた。山口氏をクロだと決めつけるのはよくない。だが、一度は高輪署が逮捕状をとったように、状況的には限りなくクロに近いのだ。就職の相談に乗るのに、鮨屋などをはしごして酒を飲む必要などあるわけがない。コーヒー一杯ですむことだ。女性が酔いつぶれて、近くの駅で降ろしてくれとタクシー運転手に懇願しているのに、宿泊する高級ホテルへつけさせたのはなぜなのか。一人で帰れないと判断したのなら、彼女の住まいまで送っていくのが紳士だろう。ホテルに向かったのを許容するとしても、彼女に別の部屋をとるならともかく、自分の部屋に連れ込んだうえ、嘔吐を繰り返し意識がもうろうとしている女性と性交渉におよぶとはなにごとか。
。山口氏救出に安倍官邸がからんでいないというのなら、政府与党は中村氏を国会に呼び、しっかり説明させるべきである。image by: YouTube Shiori Ito: Author of “Black Box”(FCCJchannel 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト

)MAG2 NEWS
>>[304]  昔のジャーナリズムはスクープというものがあり、競争して、こうした事件をかぎ回り報道しましたが、今は政府が事件をまとめて公開し、それを報道するだけで反日的なA新聞も、捏造記事、半島からのニュースソースは扱っても自分達で靴をすり減らすまで取材する記者がいなくなった現実も大きくありますね。

アメリカ、イスラエルの方が日本の事件を良く報道。恥ずかしくないのかとさえ思えますが警察と共に堕落の道を一直線にですね。

本当にこれではマスコミ本来の姿はなくなってますね。だからマスゴミと私は書きます
関西学院大の非人道的ラット実験 〜動物実験の闇〜
2015/05/21 02:02


関西学院大の研究チームが、ラットに共感力があるとの研究発表をした。

そのあきれた内容は↓↓↓

ラットは、水に入れられた仲間がいると苦境を察して助けようとすると、関西学院大(兵庫県西宮市)の研究グループが実験で示し、独の比較認知科学誌(電子版)で12日発表した。自分自身も水に入れられたことがあるラットは、より早く助けるという。ラットに共感する能力があることを示す成果で、人間が進化の過程でどのように共感能力を得ていったかを解明するのに役立つ研究という。

 関学大文学部の佐藤暢哉(のぶや)教授(神経科学)らは、2部屋(各20センチ四方)をドア付きの壁で仕切り、一方はラットが嫌がるように水を張った。ドアは水がない側からしか開かないようにした。



 一緒に2週間飼育したラットをそれぞれの部屋に入れ、仲間を助けるためドアを開けるまでの時間を計った。開けない場合は5分で打ち切った。1回目は、実験した10組すべてが開けなかったが、1日が経過した2回目は平均時間約4分20秒だった。回を重ねるごとに学習が進み、12回目では平均約50秒に短縮された。水を張らずに同じ実験をすると、ラットはドアを開けなかった。

 一方、水に入れられた経験のあるラットを助ける側にすると、1回目の実験は平均約4分10秒、2回目は平均約1分40秒に短縮され、4回目の平均は50秒を切る早さだった。同じつらい経験をしていると、仲間を助ける動機が強まることを示しているという。

 仲間を助ける援助行動は霊長類で研究が盛んだが、ラットについての報告は珍しい。佐藤教授は「人間とラットは同じ哺乳類なので、脳の基本構造は似ている。共感性に乏しいとされる病気の研究に役立つのではないか」と話している。

<毎日新聞>


これは一体何の実験なのでしょうか!?

経済が最優先の現代社会。

それは体や心を犠牲にしてまでお金儲けを優先しているという事です。

その「大人の都合」が優先される社会は、子ども達の安心や健康よりもお金が優先されているのが現実です。


そしてそれは子ども達だけでなく、動物達にも人間の都合で大きな犠牲を作り上げており、環境すらも破壊し続け、取り戻せないほどの生態系破壊を今もこの時行っているのです。

「共感性に乏しいとされる病気の研究に役立つ」為に命あるラットを溺れさせて実験する??

そんなアホな実験なんかしてないで、共感性に乏しい人に対する社会づくりが先ではないのか。

動物たちが仲間を助ける行動などは、自然の生態系を観測していればわかるはずではないのか!!

人類は万物の霊長と呼ばれています。

霊長類とは、魂の質が最も長けた存在であるとの解釈もあります。

この地球上では、全ての生命がそれぞれの役割を果たして維持しています。

人間もその役割を担う一部で、最も精神性豊かな役割を有しています。

にも関わらず、お金の為に魂を売り渡している私たち。

「金(きん)では治まらん。悪神の悪では治まらん。ここまで申してもまだ分からんか。金では治まらん。悪の総大将もその事知って居て、金で世を潰す計画だぞ。」

日月神示では悪心の仕組みが蔓延る社会と言っていますが、まさにその経済(お金)最優先の社会が地獄の様相そのまま作り上げているようにしか見えません。

偉大な宗教家であるマハトマ・ガンジーがこのような言葉を残しています。

"国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る"

このような動物の扱いが、私たち社会の問題が増え続ける原因なのです。


動物を始めとした全ての生命と調和する社会を迎える事が、調和社会を創る事に繋がるのです。

動物実験など、私たちの醜悪なエゴそのものなのです。

*忘れないで下さい。

戦前までの先人たちは、命の極限に自分があっても、動物への愛の手を差し伸べられる人たちがたくさんいた事を。
>>[306]  キリスト教系宗教校なのにトンデモない話しですね。文科省も、こういう大学、またこうした大学の教授会の記録を調べた方が良い気がしますね。学生の質も、これでは気になりますね
アホ総理大臣には辞めて貰いましょう。グダグダ言わないでアホ総理大臣夫婦とお役人とアホ学園と工事した人集めて、全員で正直に話してくれれば、一発解決するじゃん(笑)国会議員に無駄金遣わせる必要は無いアホ自民党もアホ野党もいい加減にしろってばよ(笑)
「日本最大級の食フェス」は詐欺だった! 出店者が食い物にされた「グルメンピック」
(1/4ページ)【衝撃事件の核心】
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グルメンピックのホームページ
 休日ともなれば各地の公園や施設で、食のイベントが毎週のように開催される昨今の「食ブーム」。次々と新しいイベントが企画される中、東京と大阪を会場に「日本最大級の食フェス」をうたったイベント「グルメンピック」は、出店料と飲食業者の期待だけを集め、開催されることなく雲散霧消した。運営会社の関係者が警視庁に逮捕される事態に発展した前代未聞の“イベント出店詐欺”。容疑者らは「料理」でなく「グルメ業者」を食い物にしていた。突然の延期…集めた1億3千万円返金されず 「グルメンピック」の開催を控え、参加予定の飲食業者たちは期待に胸を膨らませていた。1人でも多くの人に自分の商品や料理、店を知ってもらえる−。本業とは別で進めなければならない準備も苦にならなかった。 そんな中、開催を翌月に控えた平成29年1月、グルメンピックの運営会社「大東物産」(東京都中野区)から送られてきた1通の文書が、事態を急変させた。 「事前説明会及び開催日程延期のお知らせ」と書かれたその文書には、設備リースや会場の設営がうまくいっていないとして、「最短で8月末、遅くても9月下旬でのイベント実施を予定しております」とされていた。 驚いた業者が大東物産や営業マンに状況を確認しようとしても満足な対応がないまま、大東物産は2月20日に経営破綻。
 出店者約500店から集められた約1億3千万円は、ほとんど返金されないまま、イベント自体がなくなってしまった。飲食業者らは、「被害者の会」を結成。損害賠償請求や、刑事告訴に向けて活動を始めた。 告訴を受けた警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、大東物産の実質経営者の自称コンサルタント業、田辺智晃容疑者(42)▽前社長の大須健弘容疑者(41)▽現社長の中井冬樹容疑者(36)−ら男5人を逮捕した。 逮捕容疑は、28年11月下旬〜29年1月上旬ごろ、グルメンピックを開催できないことを知りながら、東京都千代田区と大阪市の飲食業者から出店料計約65万円をだまし取ったとしている。機材無償、ボランティア…「特別枠」で勧誘 被害者の会の関係者などによると、田辺容疑者らは「芸能人を呼んでイベントをやります」「マスコミなどテレビへの露出もできます」などと勧誘。「既に出店枠はいっぱいだが、特別に枠を用意しました。出店料を振り込みいただくことで出店が確定するので早めの入金をお願いします」などと説明していた。 捜査関係者によると、この「特別枠」という言葉は大半の被害者に対して出店を決意させるために使っていたとみられる。
 出店者約500店から集められた約1億3千万円は、ほとんど返金されないまま、イベント自体がなくなってしまった。飲食業者らは、「被害者の会」を結成。損害賠償請求や、刑事告訴に向けて活動を始めた。 告訴を受けた警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、大東物産の実質経営者の自称コンサルタント業、田辺智晃容疑者(42)▽前社長の大須健弘容疑者(41)▽現社長の中井冬樹容疑者(36)−ら男5人を逮捕した。 逮捕容疑は、28年11月下旬〜29年1月上旬ごろ、グルメンピックを開催できないことを知りながら、東京都千代田区と大阪市の飲食業者から出店料計約65万円をだまし取ったとしている。機材無償、ボランティア…「特別枠」で勧誘 被害者の会の関係者などによると、田辺容疑者らは「芸能人を呼んでイベントをやります」「マスコミなどテレビへの露出もできます」などと勧誘。「既に出店枠はいっぱいだが、特別に枠を用意しました。出店料を振り込みいただくことで出店が確定するので早めの入金をお願いします」などと説明していた。 捜査関係者によると、この「特別枠」という言葉は大半の被害者に対して出店を決意させるために使っていたとみられる。
荻上弁護士は、「ブームを利用したイベント詐欺というリーディングケースになりかねない事件。現在は8人が告訴しているが、書類が整えば追加で告訴していきたい」と語気を強めた。 運営会社の大東物産をめぐっては、集めた現金が引き出されて行方が分からなくなっていたり、申込書などの書類をシュレッダーにかけて証拠隠滅しようとした形跡もある。捜査2課が事件の全容解明を進めている。
>>[309]  選挙の結果になるんでしょうね。昔みたいに自民に三つ四つ考えの違う派閥があれば互いにけん制出来たのでしょうが
>>[314]  これは食品業者に大きな痛手ですね。店の名前を売りこもうと必死に金も材料も用意していただけに、余りにも卑劣な詐欺ですね。マスコミのブームに乗せられた悲劇でしょうか
【テレビの裏】「枕営業は本当にあるのか?」テレビ局の元ADが語る事情がヤヴァすぎる! 元AD「逆に婚活にオススメ」
中澤星児 2016年11月15日
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「ネットがあればテレビはいらない」という声が聞こえてくる現代。しかし、2000年代以前ほどではないにせよ、テレビの影響力というのは凄まじいものがある。例えば飲食店だと、紹介された店に長蛇の列ができることもしばしばだ。
そんな華々しいイメージがあるテレビについて、まことしやかにささやかれるのが “枕営業” である。この噂について、元ADに話を聞いたところ、現場の異常な実態が見えてきた。さらには「逆に婚活にオススメ」とまで言い放った! マジかよ!!
・テレビの裏側の異常な事情
今回話を聞いたのは、番組の制作会社に勤めていた35歳の女性・テレ出水テレ子さん(仮名)。長年ADをしていた彼女は、勤めていた当時を振り返って「異常だった」と語る。一体何が異常だったと言うのか。

テレ出水テレ子「まず、会社内の性の乱れ方が半端じゃなかったです。番組を作るために1カ月以上2〜3人1チームを組んで行動したりするんですが、そのチーム内で女の子が寝てるうちに体を触られたりするのも日常茶飯事でした。編集室で『何もしないから隣で寝てくれ』って言ってきたディレクターもいましたね。そういうのが断り切れなくて、男女の関係になっちゃう人も多いです」
──初っ端から衝撃的な話なんですが、それって普通にセクハラでは?

テレ出水テレ子「普通に考えたらセクハラなんですが、それが言えない状況なんです。理由は2つあって、1つは番組制作の仕事ってもの凄くハードなんです。例えば、8日連続で徹夜するとか、1カ月お風呂にも入れないとかは普通。もうそうなると、肉体的にも精神的にも極限状態になってくるんです。
そんな中で、四六時中同じ異性が隣にいる。ほら、人間って極限状態になると生存本能で性欲が上がるっていうじゃないですか。それでまあ、魔が差す気持ちはわからなくもないです」
──なるほど。

テレ出水テレ子「もう1つは、テレビ自体が男の世界なので、セクハラと騒ぎ立てるような女は避けられます。そうすると、仕事のチームに入れなかったりとか……。特に私が馴染めなかったのはカラオケですね」
──と言うと?
・狂乱のカラオケ

テレ出水テレ子「会社のカラオケがちょっと特殊で……。カラオケで誰かが歌ってる間、男女でチークダンスを踊るっていう “ノリ” があって、番組のプロデューサーとかカメラマンにベタベタ触られるんですが、もちろんセクハラとは言えません。
最初は、会社って全部こういうものだと思っていて、むしろそのノリに馴染めない自分が嫌で恥ずかしかったんですが、結局最後まで慣れることはありませんでしたね」
──そういういわゆるセクハラ親父的な人ってどれくらいの割合でいるんでしょうか。

テレ出水テレ子「10人いれば2人はいます」
──凄い割合ですね。でも、普通の人もいると聞いてホッとしました。そういう人の見分け方ってあったりしますか。

テレ出水テレ子「うーん……私の経験で言うと、そういう人は全員仕事中でもストーカーチックな感じでしたね。編集中にトイレに行くのも報告してほしいとか、5分コンビニに行くだけで着信が30件以上入っていたりとか。全部自分の思い通りにしようとする人は要注意です」
──なるほど。では逆に、そういう雰囲気を逆手に取って偉い人をゲットする女性はいないんですか?
・悪い面ばかりでもない

テレ出水テレ子「遊んでる人はいますね。あと、かわいいAP(アシスタントプロデューサー)は大体番組プロデューサーと男女の仲になります。ただし、それが出世につながるかと言うとむしろ逆というイメージですね。確かに付き合ってるPの番組には使われたりもするんですが、周りが気を使うので他に関してはあまり使われにくくなります。
しかも、別れたらそのPにも使われなくなるので、総合的に見るとマイナスになることの方が多いです。なので、それでも付き合う人は普通に好きになったんだなって思います」
──それはそれで恋愛の形のような気がしなくもないですね。

テレ出水テレ子「そうですね。まあ、出会いはもの凄く多いし、話した通りそういう雰囲気にもなりやすいので、私もテレビ局の裏方をやっている時はなんだかんだで彼氏がいない時期がなかったです。なので、フッ切れれば逆に婚活に良いかもしれません。実際、私の旦那もテレビ局で出会った人なので」
・タレントの枕営業はあるのか

──そうだったんですか! そういうパターンもあるんですね。ところで、裏方の枕営業的なものは難しいことはわかりましたが、タレントさんの枕営業ってあるんですか?

テレ出水テレ子「ありますよ」
──やってる人ってどうやってわかるんですか?

テレ出水テレ子「手をつないでたりします」
──モロですね……どういう人がやってるんですか?

テレ出水テレ子「うーん……やっぱり無名な人が多いです。事務所が大きいとか親がエライとかバックボーンが強い人は、いろんな締めつけがあったりでなかなかそういうのがやりにくくて、無名な人の方がやりやすいみたいですね。ただそれも普通に好きになっちゃった可能性はありますけどね」
──具体的には?

テレ出水テレ子「それは勘弁してください」
──わかりました。ありがとうございました! セクハラ、男尊女卑、枕営業……嘘みたいな衝撃の話が飛び出しまくった今回のインタビュー。私もこんなことになると思ってなかったが、テレ子さんが嘘をついている雰囲気は一切なかったことを追記しておきたい。
Report:中澤星児
>>[319]  でしょうね。オスカーとかジャニみたいに事務所が強くないと頭角が出ませんもんね。枕もあるし、プロデューサーとかが格好良く見えて好きになる場合もあるでしょうね。また口説いて奥さんにした(秋元)人間もいるし。もう今は下降線で消えていくと思いますが
>>[317]

なんせ背後には世界を牛耳る死の商人がついてますからね

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