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社会問題まとめサイトコミュの原発関連100

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原発関連100 2016年11月26日 16:32
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コメント(31件)

[1]2016年11月26日 16:32

5年経っても余震も汚染も収束せず・・・「福島」と「地震」が再び世界の注目を集めた=中国メディア

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2016年11月26日 08:32 サーチナ

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サーチナ
写真22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、仙台港で1.4メートルなど太平洋沿岸地域に津波が到達した。気象庁はこの地震について2011年3月11日の東日本大震災の余震との見方を示した。中国メディア・新華社は22日、この地震や大地震の余震に対する中国国内の専門家の見解について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF)
22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、仙台港で1.4メートルなど太平洋沿岸地域に津波が到達した。気象庁はこの地震について2011年3月11日の東日本大震災の余震との見方を示した。中国メディア・新華社は22日、この地震や大地震の余震に対する中国国内の専門家の見解について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF)
 22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、仙台港で1.4メートルなど太平洋沿岸地域に津波が到達した。気象庁はこの地震について2011年3月11日の東日本大震災の余震との見方を示した。中国メディア・新華社は22日、この地震や大地震の余震に対する中国国内の専門家の見解について紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国地震台ネットワークセンター予報部の蒋海昆研究員が「5年後に余震が起こるというのは不思議な事ではない」と語ったことを紹介。研究では、大地震の余震が数十年、数百年、さらには1000年単位で続くとの見方もあると解説し、「一般的に余震の頻度が本震発生前のレベルにまで減少した時に、統計学的観点から余震活動の収束と判断する」と説明したことを伝えた。

 そのうえで、蒋研究員が中国・河北省で1976年に発生した唐山大地震について、発生から40年が経過した現在でも、なおマグニチュード3−4クラスの体に感じる余震が発生しているとも語ったとしている。記事は、マグニチュード9.0を記録した「3・11」は大規模な津波と福島原発の事故を招き、現在に至るまで汚染状況が続いていると説明。この状況も、22日の地震発生で「福島」、「地震」という2つのキーワードが速やかに世界から注目された背景にあると伝えている。

 今回の地震では津波警報が出され、実際に津波が到来した。5年前の恐怖を思い起こす市民の姿が報じられた一方、津波警報が出されたにも関わらず実際に避難した人が必ずしも多くなかったこと、津波注意報が出された宮城県では、仙台港で1メートルを超える津波が到達した後で津波警報に切り替わったことなど、防災・減災における課題も浮き彫りとなった。

 折しも、原発事故で自主避難した小学生が転校先でいじめに遭っていたことが報じられ、台湾では原発事故に起因する日本の一部地域の食品輸入制限措置解除を巡って揉めている。震災から5年半が経過した今発生した大きな余震は、地震や津波の恐怖が風化することに対する警告であるとともに、現在もなお震災の問題が何一つとして収束していないことを改めて認識させる出来事となった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)yoshiyayo/123RF)

サーチナ

日本旅行中に災害に遭遇したら、勝手に動かず指示に従うべし 
悲しいけど良かった! 日本に行って検査したら中国で見過ごされてた「がん」が早期で見つかった
中国では誰も見なかった1冊の本、日本はこれを読んで強くなった
[2]2016年11月26日 16:33

<核再処理施設>防災区域は半径5キロ圏 福島事故前と同じ

6

2016年11月25日 20:59 毎日新聞

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毎日新聞

 原子力規制委員会の作業部会は25日、使用済み核燃料再処理施設の事故に備えた防災対策の重点区域を、東京電力福島第1原発事故前と同じ半径5キロ圏とする方針を決めた。規制委は年度内にも、これを反映させた原子力災害対策指針の改定案を示す方針だ。

 対象になるのは、青森県六ケ所村の日本原燃の施設と、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の施設。福島第1の事故では広範囲に放射性物質が拡散したため、原発については事故前の半径8〜10キロ圏から半径30キロ圏に拡大したが、再処理施設内にある放射性物質の量が原発より少なく、事故を起こしても周囲への影響が少ないとみられることから、従来通りでよいと判断した。規制委によると、英仏の再処理施設でも重点区域を半径5〜6キロ圏としているという。

 また、原発では予防的な即時避難区域を設定したが、再処理施設では不要とした。

 一方、再処理で作られるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の加工工場(青森県六ケ所村に建設中)については、重点区域をさらに小さい半径1キロ圏とすることも決めた。【酒造唯】

毎日新聞

原発週報:16〜22日 核燃料プール、冷却1時間40分停止 /福島
使用済み核燃料中間貯蔵:関電計画、県外で2030年操業開始 /福井
3号機もミュー粒子で調査 炉内の燃料位置特定
[3]2016年11月26日 16:44

<もんじゅ協議会>運営主体を明確に 福井知事要求

6

2016年11月25日 23:39 毎日新聞

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毎日新聞

 政府が廃炉に向けて調整中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が話し合う「もんじゅ関連協議会」が25日、文科省で開かれた。西川知事は廃炉への賛否は示さず、「存廃いずれの場合でも(冷却に使う)ナトリウムの安全な管理技術が必要だ」として、施設を安全に運営できる主体を明確にするよう求めた。

 一方、両閣僚は廃炉を含む抜本的見直しを決めた関係閣僚会議の方針を説明し、「地元には高速炉研究開発や原子力人材育成の拠点としての役割を引き続き果たしてほしい」と求めた。これに対し、西川知事は早急に具体策を示すよう訴えた。

 協議会は、政府の議論に地元の意見を反映させるよう知事が開催を要望していた。政府は年内に廃炉を最終決定する方針。

 また、協議会に先立ち、福井、青森両県の原子力施設の立地市町村長は核燃料サイクルの着実な推進を求める要望書を松野文科相に提出した。渕上隆信敦賀市長は報道陣に「廃炉にするなら使用済み燃料や雇用の道筋を示してほしい」と述べた。【阿部周一】

毎日新聞

もんじゅ勧告:「地元の声、反映させる」 馳文科相、有識者会合で聴取 /福井
もんじゅ:保守管理の新体制公表 厳しい意見相次ぐ 敦賀市原発懇 /福井
国際的な市場の構築訴え 経産相
[4]2016年11月26日 18:12
もんじゅ廃炉で知事が要望 原子力研究拠点にふさわしい方策を

11月25日 21時35分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、地元の福井県の西川知事は25日夜、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わし、もんじゅの成果の活用や、福井県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めました。

政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行うとともに、「高速炉」の研究開発に取り組む方針は堅持するとして、今後の開発方針を議論し、年内に結論を出すとしていますが、地元の福井県などは「説明が不十分だ」と反発しています。

こうした中、福井県の西川知事と松野文部科学大臣、それに世耕経済産業大臣は25日夜、都内で意見を交わし、まず松野大臣がもんじゅの存続に5400億円以上の追加費用が必要となることなど、見直しの経緯を説明しました。

そのうえで、松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べました。

これに対し、西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の福井県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めました。

もんじゅの存廃をめぐっては、福井県内の原子力関連の研究のほか、雇用や地元経済に影響するおそれがあり、地元との調整が焦点になっています。

意見交換のあと、西川知事は「きょうの議論を政府としてきちっと受け止めていただき、国から『こう考える』というのを聞かなくてはいけない。国からの回答が、福井県で原子力の研究開発などを進める『エネルギー拠点化計画』という構想にどれだけ合致するかや、敦賀市が求める水素エネルギーの活用という要望もあるので、きょうの会議は議論が深まる方向になったと思う」と話していました。
[5]2016年11月26日 18:13
日本被団協 核兵器禁止条約決議反対の撤回を要請

11月25日 20時42分

先月、国連総会の委員会で、核兵器を法的に禁止する初めての条約制定を目指す決議の際に日本が反対したことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、外務省に対して、反対を撤回するよう求めました。

国連総会の委員会では、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとする決議が先月、賛成多数で採択されました。

この決議の際、アメリカやロシアなどの核保有国とともに、唯一の被爆国である日本は決議に反対しました。

これに対して25日、日本被団協はNGO団体などとともに外務省に対して、反対を撤回するとともに来月行われる国連総会の本会議では賛成に回るよう要請しました。

要請のあと、東京の参議院議員会館で開かれた集会で、日本被団協の谷口稜曄代表委員は「今、体調不良で入退院を繰り返しているが、再び被爆者をつくらないよう核兵器廃絶運動を続けいる。地球上から核兵器をなくすために、何としてでも条約の実現を目指したい」と訴えました。

日本被団協は、核兵器の保有や使用を法的に禁止する条約の実現に向けて署名活動を進めていて、4年後の2020年までに数億人分の署名を集めることを目標としています。

外務省への要請について、日本被団協の田中熙巳事務局長は「被爆者が直接抗議することに意味があると思い、要請を行ったが、外務省側からは『日本の方針を変えることはできない』という回答しか得られず、非常に残念だ。私たちが現在進めている署名活動をきっかけに、日本も含め、世界中で核兵器廃絶の機運がより高まってほしい」と話しています。
[6]2016年11月27日 13:47

広島の被爆者、「残念」 カストロ氏悼む

61

2016年11月26日 20:28 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 世界中を大型客船で航海して被爆体験を語る活動に参加し、2012年にハバナでフィデル・カストロ前国家評議会議長と面会した広島の被爆者で在日韓国人2世の李鐘根(イジョングン)さん(87)=広島市安佐南区=は「核兵器廃絶を心から願う本当に惜しい人を亡くした。もう一度会いたいと願っていたのに、残念です」と語った。

 面会した際に被爆者の体験談を目を見開いて聴いていたというカストロ氏は「こんな悲惨な話は絶対に世界に伝え残さなければならない」と語り、被爆者らと固い握手を交わしたという。

 李さんは「顔は迫力があるが親身であたたかい、お父さんのような方だった。安らかにお眠りください」と話した。

 同じ活動に参加した石川律子さん(72)=広島市西区=は当時のカストロ氏を「被爆者の体験にじっと耳を傾けていたのが印象的だった」と振り返った。自国の歴史を語った際は、一時間半余り休むことなく話し続けたという。

 石川さんのノートには「核廃絶を実現しないと、地球と人間は滅ぶ」とカストロ氏が話した言葉がつづられている。「被爆者に寄り添いながら『核兵器はいけない』と大きな声をあげられる人がいなくなったのは大きな喪失」と述べた。(高島曜介、松崎敏朗)

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朝日新聞デジタル

フィデル・カストロ氏死去 キューバ前議長、90歳
朴氏辞任求め5週連続集会 ソウル、政局にも影響か
キューバ革命の英雄の死「政権の求心力高めるのでは」
[7]2016年11月27日 13:52

吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界向け行動を」

4

2016年11月26日 19:47 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真カナダの朗読会で坂本龍一さんのピアノに合わせ、詩を朗読する吉永小百合さん=5月3日、カナダ・バンクーバー、内田光撮影
カナダの朗読会で坂本龍一さんのピアノに合わせ、詩を朗読する吉永小百合さん=5月3日、カナダ・バンクーバー、内田光撮影

 俳優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんが12月19日、チャリティーコンサート「平和のために〜詩と音楽と花と」(朝日新聞社主催)を大阪・中之島のフェスティバルホールで開く。2人は「核なき世界」に向け、今こそみんなで考えて行動する機会にしたいと、その思いを語った。

 「戦争のこと、原爆のこと、福島のこと。忘れないで語り継ぐことが大事。小さな声、小さな力でしかないけれど継続しかない」

 吉永さんは原爆詩の朗読を30年にわたって続け、福島の原発事故をめぐる詩も読んできた心境を語る。

 吉永さんは1945年3月、大空襲直後の東京で生まれた。「防空壕(ごう)で生まれたようなもの」。ものが言えなかった戦時中を思い、「そうならないよう言い続ける」と考えてきた。被爆者を描いた映画やドラマへの出演をきっかけに、原爆詩の朗読を始めた。「あの年に生まれた者の役目」と見定める。

 いま国際社会に目を向けると、米国の「核の傘」の下にある日本政府は先月、核兵器禁止条約に向けた国連決議に反対票を投じた。「核廃絶に積極的でなく悲しい」。東日本大震災後は原発事故があった福島に通い続け、仮設住宅に暮らす人たちと交流。故郷を奪われ、帰りたくても帰れない苦悩に触れて「もっと寄り添い、忘れずにいたい」と思いを強める。

 コンサートでは、広島の詩人・栗原貞子の原爆詩「生ましめんかな」、福島で被災した佐藤紫華子(しげこ)さんの詩「一時帰宅」、沖縄の小学生の詩「へいわってすてきだね」など約20編を読む。広島、長崎、沖縄、そして福島。吉永さんは「全部つながっている。いま、生きることを見つめることが大事な時期。舞台と客席が一体になり、ひとつの作品がつくれたら」と話す。

 吉永さんは坂本さんと5月、カナダ・バンクーバーで朗読会を開き、若者らに「核なき世界」への願いを発信。国内にも広げたいと大阪での開催を決めた。

 米ニューヨーク在住の坂本さんは、日本の核武装を容認する発言をしたトランプ氏が米大統領になることに触れ、「暗黒世界に落ちたように感じる。そうでなくても世界中に紛争やその種があふれていて、1世紀前ならいつどこで世界大戦が勃発してもおかしくない」と指摘。今回のコンサートについて「平和は放っておいても保たれるわけではなく、常に努力しなければならない。暴力の種に対しては、いつも見逃さないようにしたい。そんなことを考えるきっかけになればうれしい」と話す。

 コンサートは12月19日午後6時30分開演。シンガー・ソングライターの大貫妙子さん、ギタリストの村治佳織さん、能楽笛方家元の藤田六郎兵衛(ろくろびょうえ)さん、華道家の辻雄貴さんらも趣旨に賛同して出演する。全席指定8千円(寄付金3千円含む)。広島、長崎の原爆資料館の運営団体や被爆者団体、東北ユースオーケストラなどに寄付する。問い合わせはキョードーチケットセンター(0570・08・9970)へ。(高木智子、田井良洋)

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

吉永小百合さん「核なき世界願う」 広島の映画祭で語る
水道小屋で爆発、男性3人けが 原因は不明 大分
長さ20mの橋桁が落下、作業員が転がり落ちけが 兵庫
[8]2016年11月27日 14:09
原発事故想定し訓練 汚染計測やトリアージ

訓練で専用の測定器を使って汚染レベルを確認する参加者=敦賀市の国立病院機構敦賀医療センターで
写真
敦賀医療センター

 原発事故を想定した訓練が二十六日、敦賀市桜ケ丘町の国立病院機構敦賀医療センターであり、医師や看護師ら約百人が災害時の対応を確認した。

 訓練は災害時の対応力を高める狙いで、今年で四回目。同機構南和歌山医療センターの災害派遣医療チーム「DMAT」も参加。患者役を市立看護大生らが務めた。同機構舞鶴医療センターが様子を見学した。

 敦賀半島沖を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震が発生し、原発関連施設も被災したと想定。原発の作業員役が運び込まれると、放射線技師らが専用の測定器で汚染を計測。除染が必要と判断し、傷口を水で洗い落とすなどした。治療に優先順位をつける「トリアージ」なども実施した。

 敦賀医療センターの半田裕二院長は「おおむねシナリオ通りにできた。災害時に病院自らが的確な判断力を持つとともに、自治体や医師会と連携して初期治療に対応できるようにしたい」と語った。 (古根村進然)
[9]2016年11月28日 16:48

<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍

148

2016年11月28日 00:11 毎日新聞

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毎日新聞
写真福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し
福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆〜5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

毎日新聞

【写真】震災当時のままの姿が残る福島第1原発の内部
廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い
新電力にも廃炉費用 原発老朽化進み負担拡大も
[10]2016年11月28日 16:48

核兵器禁止条約、日本も交渉参加 開始決議に反対ながら

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2016年11月26日 02:42 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真核兵器禁止条約交渉入りへの態度は…
核兵器禁止条約交渉入りへの態度は…

 日本政府は、来年3月に国連で始まる核兵器禁止条約交渉に参加することを決めた。日本政府関係者が明らかにした。10月の国連総会第1委員会で採択された交渉開始決議には反対したものの、被爆地広島出身の岸田文雄外相の意向もあり、交渉の場で日本の考えを訴えることにした。

 外務省によると、決議に反対しながら交渉に参加するのは日本だけ。12月上旬の国連総会本会議でも決議が採択され、正式に条約交渉入りが決まる見通し。日本はこの場でも反対票を投じつつ、投票理由の中で交渉参加の意向を明らかにする方向で調整している。

 同条約は核兵器を法的に禁止する内容で、メキシコなどが提案。米国、ロシアなど核保有国の多くが反対に回る中、委員会では国連加盟国の3分の2近い123カ国が賛成した。米国の「核の傘」の恩恵を受ける日本は、核の抑止力に基礎を置く国際安全保障のバランスが崩れるなどとして反対した。

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朝日新聞デジタル

年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
「ポスト安倍」の集金力は 2015年の政治資金を分析
「安倍1強」に期待か 自民に献金増加 15年政治資金
[11]2016年11月28日 16:50

スイス国民投票、「脱原発」早める案を否決

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2016年11月28日 12:26 ロイター

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ロイター
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[チューリッヒ 27日 ロイター] - スイスで27日、脱原発の時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、反対約55%、賛成45%の反対多数で否決された。原発の安全性に対する懸念よりも、エネルギーの独立性を失うことに対する懸念が上回った。

直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決定される。可決されれば、国内にある原発5基のうち17年までに3基を停止、29年には脱原発が実現するはずだった。

隣国ドイツからの石炭を燃料とする電力への依存が高まり、停電やコスト高につながるうえ、エネルギーの独立性を失う可能性があるとして、政府や産業界は反対した。

スイスの財界ロビー団体エコノミースイスの現会長であるハインツ・カーラー氏は、スイス放送協会(SRF)のインタビューで、「スイスの有権者らが明確な結果を示したことを歓迎する」と述べた。

「エネルギーの供給面で不確実性をもたらす可能性があり、そうしたリスクを取ることをスイス国民は望んでいなかったようだ」との見方を示した。

2011年に発生した福島第1原子力発電所の事故を受け、ドイツは現存する原発を2022年までに閉鎖する計画。

スイスは「エネルギー戦略2050」で、現在同国の電力約3分の1を供給する原発を段階的に風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーに転換する方針。同戦略では、最終的な脱原発の方針は示されているが、期限は定められていない。
[12]2016年11月28日 16:55

鹿児島市長に森氏4選

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2016年11月27日 23:01 時事通信社

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時事通信社

 任期満了に伴う鹿児島市長選は27日投開票され、無所属で現職の森博幸氏(67)=自民、民進、公明、社民推薦=が、無所属新人で元市議の桂田美智子氏(63)=共産推薦=を破り4選を果たした。投票率は25・00%で過去最低となった。

 森氏は、3期12年の実績をアピール。人口減少対策や市中心部の再開発、子育て支援の充実などへの取り組みを訴えた。また、政党や経済団体などから推薦を受け、幅広い層から支持を集めた。桂田氏は、定期検査中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働中止などを掲げたが、及ばなかった。 

時事通信社

田原本町役場を捜索=委託料不正事件で-奈良県警
九電、ガス小売り事業者の登録を申請
日生、地方創生で大分県と連携協定
[13]2016年11月28日 18:22

石川和男 ファンになる

政策アナリスト、NPO法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など

東海第二原子力発電所の正しい「生かし方とやめさせ方」
投稿日: 2016年11月28日 16時49分 JST 更新: 1時間前

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今年11月11日、日本原子力発電東海第二原子力発電所の「基準地震動(=耐震設計の基準になる地震動)」が決まったという報道が流れた。東日本大震災による事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」に係る基準地震動が決まったのは、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機に次いで2例目とある。

東海第二原発は、11月28日に38歳の誕生日を迎える。出力は110万kWで、これは大型発電所だ。当然の事ながら、"40年運転"の期限を延長するための申請を行うだろう。「基準地震動」の審査に置いて、次の課題となるのは「電気ケーブル」の防火対策である。

この問題は、東海第二原発が新規制基準の適合性申請を行った当初から話題になっており、10月27日の原子力規制員会の審査会合において、原子力規制委から『「全て難燃性へ交換するのが原則。基本的な考え方が共有できないと先へ進めない」と突っぱねられ、門前払いされる形となった』との一部報道がある。

本当に「全て難燃性へ交換するのが原則」なのかどうか?

原子力規制委のホームページには、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」という原子力規制委の内規がある。

そこには、次のように書かれている。

---- 2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するものである場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。

このうち、電気ケーブルについては次のように書かれている。
[14]2016年11月28日 18:22

---- (3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

つまり、「難燃ケーブルを使うのが前提であるが、不可能な場合は、それと同等以上の性能があれば良い」と言っているのだ。

実際、東海第二原発よりも運転開始時期が早い関西電力高浜原発1・2号機と同美浜原発3号機では、「非難燃ケーブル」が使われている箇所であって取替え困難な部分については、難燃性の防火シートで覆うことなどにより、「難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する」として既に原子力規制委の審査に合格している。

11月9日の原子力規制委において、九州電力玄海原発3・4号機が新規制基準に適合するとした「審査書」をまとめた時、緊急時対策所の設計を「免震」から「耐震構造」に見直したことに議論が集中した。

その際、田中委員長は、当日の委員会で「そもそも規制というのは性能要求ですので(中略)、性能的に見た場合に、本当にそれが満足しているかどうかということがポイント」と述べ、免震構造と同等以上の性能が確保できれば足りる旨を強調している。

「性能要求(性能規定)」とは、具体的な手順や方法を規定せず、本来果たすべき安全上重要な要求のみを規定化するものである。これは、最新技術が迅速に導入され、技術開発の促進、品質向上やコスト削減にも期待できる手法であり、国際的な標準にも沿っている。

こうした基本姿勢を無視し、自ら定めた内規も蔑ろにするような発言を審査の場でするのは不適切だ。原子力規制委(その事務局である原子力規制庁)は以前から恣意的な規制運用を重ね、『法律に基づく行政』を体現していないことが多い。

2013年7月に新規制基準が施行され、以来3年が経過したが、現在までに新規制基準の審査合格は玄海3・4号機を加えてもたった10基だけ。これらの原子炉はいずれも「加圧水型」と呼ばれるタイプ。

今年10月、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が新潟県知事に就任したが、「沸騰水型」で再稼働が最も早く実現するのは東海第二原発ではないかとの見方もある。

東海第二原発は、2011年3月の東日本大震災時に自動停止して以来、再稼働を阻まれている。110万kWの大型プラントが欧米並みの高い稼働率(約90%)で稼働すれば、年間1000億円を超える利益増効果が生まれる。

これを早期に正常化させ、『60年運転』が終了した後の安全な廃炉プロセスのための費用に充てることが先決だ。同時に、福島第一原発の廃炉・賠償に係る諸対策に貢献すべく、日本原電の収支改善と、それによる経営基盤回復を急ぐべきだ。

石川和男さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/kazuo_ishikawa
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社会 東海第二原子力発電所 原発 40年運転 東海第二原発 原子力規制委員会 原発再稼動
[15]2016年11月28日 18:23

脱原発、地道に1万署名 茨城・日立の角田さん 街頭立ち5年
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2016年11月28日 夕刊


脱原発を訴えJR日立駅前で署名を集める角田さん(右)=茨城県日立市で
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 脱原発を訴え、JR日立駅(茨城県日立市)前で署名活動を続ける日立市の主婦角田(つのだ)京子さん(71)らが、一万筆の署名を達成した。東京電力福島第一原発事故後、全国各地で始まった「さようなら原発一千万人署名」に共感し、角田さんが一人で活動を始めたのは二〇一一年七月。その後、仲間も加わり、五年余りで目標に到達。「一千万筆達成を見届けるまで続けたい」と決意を新たにしている。 (成田陽子、写真も)

 元小学校教員の角田さんは、定年退職後の一〇年九月、夫昭二さん(72)と共に、神奈川県厚木市から友人が住む日立市に転居した。のんびりとリタイア生活を送るつもりだったが、半年後に東日本大震災が発生、原発事故で考えは一変した。「脱原発を実現するために自分にできることをしたい」と、一千万人署名への協力を決心した。

 一万筆の目標を定め、一人で約二年二カ月、毎週土曜午後の一時間から一時間半ほど日立駅前で署名を呼び掛け続けた。その後、定年退職した元会社員や主婦ら十人近くが仲間に加入。署名は順調に増え、一定量がまとまった段階でその都度、一千万人署名の事務局に提出していった。

 一四年には、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する日立市民の会を仲間と結成し、代表に就任。水戸市や福島県いわき市まで範囲を広げ、精力的に活動に取り組んできた。

 昨秋、動脈硬化が原因で視力障害を発症、目を開けていられなくなったため、手術を受ける決断をした。昨年十月に入院し、約二カ月間、署名活動を中断、市民の会代表も退いた。

 それでも、仲間の頑張りもあり、今年八月下旬に一万筆の目標を達成。「これを区切りに署名活動をやめようと思っていた」と振り返る。だが、いざ達成してみると、「ここからがスタート」と新たな力が湧いてきたという。「一筆書いてもらうたびに、その人との間に会話が生まれ、それがとても楽しいんです」

 原発事故で福島県外に避難した子どもらが、転校先の学校でいじめに遭っていることをニュースで知り、心を痛めている。今月二十二日に発生した福島県沖を震源とする地震では、東京電力福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が約一時間半にわたって停止するなど、人びとの暮らしは原発に翻弄(ほんろう)され続けている。

 「福島第二原発のトラブルを受け、さらに署名活動に力を入れたい」と角田さん。「原発のない世界を孫や子の世代へのプレゼントにしたいのです」
◆全国では現在858万人

 「さようなら原発1000万人署名」は、脱原発と自然エネルギー中心の社会を実現しようと、作家の大江健三郎さん、ミュージシャンの坂本龍一さんら9人の呼び掛けで2011年6月にスタートした。

 全国で集まった署名は10月末現在、約858万筆。最初の1年間で751万筆が集まったが、最近はペースダウンしているという。署名1000万筆が目標で、13年11月までに約837万筆を政府と衆参両院に提出した。

 事務局のスタッフで、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)事務局次長の井上年弘さん(58)は、角田さんらの署名活動を「大変な苦労があったと思う。本当にありがたい」とねぎらう。角田さんらの志が全国に広がっていくことを願っている。
[16]2016年11月28日 18:37
原発事故と津波で避難した人たちの交流会 福島 いわき

11月28日 17時27分

福島県いわき市で、東京電力福島第一原発の事故によって避難している人たちと、震災の津波で住まいを失った人たちとの交流会が開かれました。

いわき市小名浜の災害公営住宅で開かれた交流会には、原発事故により福島県内の4つの町から避難して、この災害公営住宅に暮らしている人たちと、津波で住まいを失い隣の災害公営住宅に暮らしている人たち、合わせておよそ80人が参加しました。

集会所の前に臨時のステージが設けられ、音楽グループがショーなどを行ったほか、浪江町の名物の「浪江焼きそば」の販売も行われ、用意された200食は1時間足らずで完売となる人気ぶりでした。

いわき市は原発事故の影響で、避難している住民を全国で最も多く受け入れていて、さまざまな交流が進められています。大熊町から避難しているお年寄りの女性は「ふだん何もすることがないので、こうした催しはありがたい」と話していました。また、津波で被災した女性は「催しなどを通して隣の団地の人たちと仲よくしていきたい」と話していました。
[17]2016年11月28日 18:41
原発事故以降に甲状腺がん 子どもに民間基金が支援

11月28日 13時00分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちに、民間の基金が療養費として1人当たり10万円を支援することを決めました。

支援を行うのは民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」で、28日都内で記者会見して明らかにしました。

対象となるのは原則、福島県など東日本の15の都県に住み、原発事故以降、甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の人です。

福島県は原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に検査を行い、県内だけでこれまでにがんやがんの疑いと診断された人は175人に上っています。基金では治療や手術を受ける家庭を経済的に支援しようと寄付を募り、およそ2000万円を集めたということで、1人当たり10万円の支援を来月にも始め、今年度いっぱい申請を受け付けるということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんのリスクはずっと消えないため、経済的な支援だけでなく、精神的な支えにもなるよう考えているので、一人で悩まず連絡して欲しい」と話しています。

申請や寄付などの問い合わせは「3・11甲状腺がん子ども基金」
電話番号:0120−966−544
※電話の受け付けは29日からです。
ホームページ:http://www.311kikin.org
[18]2016年11月29日 20:39

原子炉補強の手順確認=廃炉へ作業試験公開―福島

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2016年11月29日 16:01 時事通信社

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時事通信社

 東京電力福島第1原発の廃炉方法を研究するため、原子炉メーカーや電力会社でつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)は29日、福島県楢葉町の研究施設で実物大模型を使った作業試験を公開した。原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の周囲に特殊なセメントを流し込んで補強する作業を想定し、障害物を避けながら15メートル下までホースを垂らす手順を確認した。

 第1原発1〜3号機は核燃料を入れる圧力容器などが破損し、溶けた燃料を冷やすため注入した水が高濃度汚染水となって圧力抑制室などから漏れている。東電などは圧力抑制室内部にセメントを入れ漏水を止める計画だが、重くなるため周囲もセメントで固めて補強する必要がある。

 2号機の一部を再現した模型で行われた試験では、床に開けた穴からセメントを流すホースを差し込み、カメラの映像を確認しながら慎重に下ろしていった。途中に通路などの障害物があれば、長い棒でホースをずらして回避した。 

時事通信社

【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
[19]2016年11月29日 20:39

原発の廃炉賠償費用、具体的推計固めた事実ない=世耕経産相

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2016年11月29日 11:31 ロイター

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ロイター
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[東京 29日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は29日、経産省が東電<9501.T>福島第1原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。

そのうえで「廃炉や賠償に必要となる費用については、専門家の意見や支払実績を踏まえながら、見極めを行っていく」と従来の方針を繰り返した。

高速増殖炉「もんじゅ」について、今後10年間、廃炉と並行して研究を継続するとの方針を政府が固め、30日の会議で示すとの報道に関しては「明日の高速炉開発会議でそういった方向性を示すような予定は全くない」とした。

一方、年末までにもんじゅの取り扱いに関する政府の方針を決定する方針・スケジュールには変わりないと述べた。



(宮崎亜巳 編集:内田慎一)
[20]2016年11月29日 22:13
新潟 柏崎市長選で当選の桜井氏を東電社長が訪問

11月29日 20時32分

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の市長選挙で初当選した桜井雅浩氏を、29日、東京電力の廣瀬直己社長が訪ね、今後、対話を重ねていくことを確認しました。

東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市では、今月20日に市長選挙が行われ、再稼働について条件つきで容認すると訴えた桜井氏が初当選しました。

桜井氏は来月6日に新市長に就任する予定で、それを前に29日、東京電力の廣瀬社長らがあいさつに訪れました。

この中で廣瀬社長は「コミュニケーションを大事にしたいと考えているので、原発についての意見があれば、ぜひ言ってほしいし、指導もしてもらいたい」と述べました。

これに対し桜井氏も「今後も継続的に意見交換をしていこう」などと返答していました。

面会後、桜井氏は「お互い率直な関係を築き上げていくことが大事だと確信している」と述べました。

また廣瀬社長は「自分たちの安全対策の取り組みについて説明するため、こうした機会を重ねたい」と述べました。

東京電力の廣瀬社長は29日午後、原発の再稼働への対応に慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事との初めての会談が予定されていましたが、鳥インフルエンザの問題が起きたため、延期となりました。
[21]2016年11月29日 22:14
福島第一原発 汚染水漏出防止の技術試験を公開

11月29日 15時47分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、原子炉格納容器につながる設備から高濃度の汚染水が漏れ出すのを防ぐための技術試験の様子が、福島県楢葉町の実験施設で公開されました。

福島第一原発の1号機から3号機では、事故により核燃料が溶け落ち、原子炉から高濃度の汚染水が流れ出ていると見られていて、格納容器につながるサプレッション・プールという設備では、特殊なコンクリートで損傷部分を塞ぎ、汚染水が漏れるのを防ぐ方法が検討されています。

この方法では、サプレッション・プールが重みで落ちないよう、下にセメントを流し込んで固める必要があり、29日、その技術試験の様子が福島県楢葉町にある廃炉技術を研究する実験施設で公開されました。

作業は実物大の模型を使って行われ、高い放射線量を想定し、防護服を着た作業員たちがモニターを見ながら慎重に長さ10メートルのホースを障害物を避けながら、目標の場所まで下げていきました。そして、実際に使うセメントの代わりに水を流し込んで、ホースの出口が正しい位置にあるかなどを確認していました。

実験を行った国際廃炉研究開発機構の吉澤厚文専務理事は「廃炉に向けて重要な一歩を踏み出した。今後は、核燃料デブリの取り出しのため、さまざまな試験を行っていきたい」と話していました。
[22]2016年11月30日 16:45

もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、10年で基本設計

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2016年11月30日 13:29 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。国費1兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」(議長・世耕弘成経産相)に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、2018年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」など海外施設と連携する方針を明記し、今後10年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

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朝日新聞デジタル

核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも
停止中の女川原発1号機、原子炉建屋に海水12トン超
原爆ドーム、仰ぎ見た青空 世界遺産20年、内部を撮影
[23]2016年11月30日 16:53

<原子力規制委>川内原発の事故対策、拠点変更を了承

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2016年11月30日 14:05 毎日新聞

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毎日新聞

 九州電力が川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事故収束作業の拠点施設として新設を計画している「緊急時対策所」について、原子力規制委員会は30日の定例会で、免震構造から耐震構造に変更することを全会一致で正式了承した。

 九電は当初、既存の代替施設に代わり、免震構造で緊急時対策所を新設する計画だったが、規制委の審査に合格して再稼働した後の昨年12月、「既存の免震装置では想定した地震に耐えられない」として、一転して耐震構造への変更を表明した。これに対し批判が出ていた。定例会では、設計変更を了承することについて、田中俊一委員長以外の4人の委員の賛成で、一般からの意見公募を実施することも決めた。【酒造唯】

毎日新聞

川内原発:周辺モニタリング不能 復旧見込みなどHPで表示検討 県、線量不測定時 /鹿児島
追う再稼働:川内原発内「乾式貯蔵施設」 九電に建設断念申し入れ 市民団体 /鹿児島
追う再稼働:川内原発5キロ圏の新田自治会、自主的に避難訓練 2回目 /鹿児島
[24]2016年11月30日 16:54

経産省試算の福島原発事故総費用は22.6兆円、廃炉は8.2兆円=関係筋

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2016年11月30日 09:52 ロイター

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ロイター
写真写真

[東京 30日 ロイター] - 東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約4倍にあたる8兆2000億円と試算していることがわかった。関係筋がロイターに対して明らかにした。賠償、除染などの費用もこれまでの見通しから大幅に上振れし、総額は22兆6000億円に上る。

廃炉費用について、政府が試算したのは初めて。また、従来は賠償費用を5兆4000億円、除染で2兆5000億円、中間貯蔵施設で1兆1000億円と見込んでいたが、それぞれ大幅に上積みされることになる。



(編集:田巻一彦)
[25]2016年11月30日 17:06

放射性物質含む水かかる=作業員10人に、被ばくなし―敦賀原発

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2016年11月30日 17:01 時事通信社

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時事通信社

 日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋地下2階で、放射性物質を含んだ1次冷却水が作業員10人にかかる事故があったと発表した。10人に被ばくはないという。

 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を昨年11月に申請している。 
[26]2016年11月30日 18:10

原爆ドーム、仰ぎ見た青空 世界遺産20年、内部を撮影

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2016年11月30日 15:39 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真ドームの真下に張り巡らされた支柱。間からは青い空が見えた=1日、広島市中区、上田幸一撮影
ドームの真下に張り巡らされた支柱。間からは青い空が見えた=1日、広島市中区、上田幸一撮影

 核兵器の惨禍を今に伝え、核廃絶のシンボルとなった原爆ドーム(広島市)が12月7日、世界遺産の登録から20年を迎える。朝日新聞社は今月、市の許可を得て、普段は立ち入りが制限されているドーム内を撮影した。被爆による損傷に加えて老朽化も目立つが、永久保存に向けた取り組みも続いている。

■四方八方に支柱

 原爆ドームは広島市中心部を流れる元安川沿いにある。正面玄関から裏に回ると、爆心地に近い建物東側には「塀」のように見える外壁が続いていた。被爆するまでは3階まであった壁は現在、1階部分しか残っていない。記者らは今回、崩れた外壁のすき間からドーム内に入った。

 ドームは101年前、広島県物産陳列館として完成。チェコの建築家ヤン・レツルが設計した3階建てれんが造りの洋館だった。2、3階部分は被爆時の爆風で崩れ落ちたため、足元には無数のれんがやがれきが積み上がっていた。南側に残る鋳鉄製のらせん階段が往時の姿をしのばせるが、熱線を浴びたためか一部が曲がったまま3階まで延びていた。

 中庭を横切り、かつては階段室だった正面中央部分へ。高さ約25メートルの楕円(だえん)形のドーム(長軸約11メートル、短軸約8メートル)の真下は内壁のしっくいが失われ、赤黒いれんががむきだしになっていた。壁面に一定間隔で空いている穴から各階の床の高さが想像できる。見上げると、鉄骨の骨組みだけになったドームの円蓋(えんがい)から空が見えた。

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朝日新聞デジタル

もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、10年で基本設計
養鶏場のニワトリ、鳥インフルの疑い 新潟・上越でも
スマホ中身盗み見るソフト開発容疑 会社幹部ら再逮捕
[27]2016年11月30日 18:14

チェルノブイリ、安全対策ほぼ完成 シェルターで覆う

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2016年11月29日 23:18 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真大事故を起こしたチェルノブイリ原発4号炉と石棺を保護する新しいかまぼこ形のシェルター=29日、ウクライナ北部チェルノブイリ、松尾一郎撮影
大事故を起こしたチェルノブイリ原発4号炉と石棺を保護する新しいかまぼこ形のシェルター=29日、ウクライナ北部チェルノブイリ、松尾一郎撮影

 ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で29日、1986年に重大事故を起こした4号炉をすっぽり覆う新たなシェルターを移動させる作業が終わり、事故後30年余りを経て、安全対策がほぼ完成した。ただ密封された事故炉の完全解体は危険を伴い、困難な状況だ。

 シェルターは、事故後に4号炉を覆い、老朽化した「石棺」の上をさらに覆う金属構造物。長さ162メートル、高さ108メートルで、アーチ間の幅257メートル、重さ3万6千トンある。近くで組み立てられ、今月14日から372メートルの距離を移動させてきた。現地で開かれた記念式典には、ポロシェンコ大統領らが出席した。

 ポロシェンコ氏は「ちょうど30年前に(事故後)260日で石棺を造り、世界を核の汚染から守った。今日、(新たな覆いの完成で)100年間の核の安全を保証した」と演説した。

 事故当時に国際原子力機関(IAEA)事務局長を務めたハンス・ブリクス氏は朝日新聞の取材に、「86年の『傷』をようやく癒やすことができる」と感慨深げに述べた。出席した角茂樹駐ウクライナ大使は、主要7カ国(G7)を代表して、「ウクライナ政府によって施設が効果的に運営されていくと信頼している」とあいさつした。

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朝日新聞デジタル

米大統領選への思い、壁を埋め尽くす NYの地下鉄通路
「朴大統領の性格が最も問題だった」 韓国の元国会議長
潘・国連事務総長、大統領選出馬に含み 有力候補の一人
[28]2016年12月01日 16:20

帰還後押しへ複合商業施設オープン=福島県富岡町〔地域〕

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2016年12月01日 11:01 時事通信社

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時事通信社

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出された福島県富岡町で、複合商業施設の一部が先行して営業をスタートさせた。宮本皓一町長は「(町民の)帰還の後押しになる」と語った。

 複合商業施設の立地場所では除染が一巡し、空間放射線量が下がった。総事業費約31億円を掛けた公設民営の施設で、11月25日にホームセンター「ダイユーエイト」や地元飲食店3店が営業を開始した。来春以降には、食料品スーパーやドラッグストアが営業を始める予定だ。

 ダイユーエイトの浅倉俊一社長は避難指示が出された区域での開店に「売り上げや採算性の見通しがほとんど立っていない」としながらも、「地元企業として復興支援という強い思いがあった」と話す。

 町は複合商業施設をPRするため、愛称を募集。全国から集まった452の応募作品の中から「さくらモールとみおか」に。子どもから大人まで幅広く親しみやすいことなどを選定理由に挙げた。

 町は9月から、帰還に向けた長期の宿泊を実施しているが、登録者は110世帯224人(11月27日時点)と町民全体のわずか1.6%にとどまる。来年4月の帰還開始を目指し、国と共に帰還支援策を進める。 

時事通信社

【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
[29]2016年12月01日 16:21

井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」

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2016年12月01日 07:02 dot.

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dot.
 今年に入り、熊本、鳥取に続き、11月22日早朝に福島県などを、マグニチュード(M)7.4の地震が襲った。東日本大震災以来となる1メートルを超える津波を観測し、福島第二原発の使用済み燃料プールが冷却機能を一時停止。このまま原発を再稼働しても大丈夫なのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

 5時59分に福島県沖約60キロ、深さ約25キロで発生した地震は、福島、茨城、栃木で最大震度5弱を記録。気象庁は東日本大震災の余震にあたると発表した。福島県南相馬市の自宅で被災した小澤洋一さん(60)は、その時の恐怖をこう語る。

「揺れ始めに5年前と同じ大きな横揺れがあり、『これはマズイ』と思いました。地震が収まると、今度は市の防災無線スピーカーからサイレンがけたたましく鳴り響き、3メートルの津波警報が聞こえてきたのです。東日本大震災の悪夢を思い出しました」

 幸いなことに7時過ぎに相馬市で観測された津波は90センチに収まったが、驚いたのは福島第二原発3号機の使用済み燃料プールが冷却できなくなっていることを知った時だ。テレビのニュースで知り、携帯電話に届いた原子力規制委員会からの緊急情報メールには、「福島第二原発で3号機の使用済み燃料プール冷却系が停止していることを確認」とあった。

 1時間半後に復旧して事なきを得たものの、小澤さんは東京電力の危機管理の甘さにフツフツと怒りが湧いてきたという。今年に入り列島を大地震が襲う。4月の熊本地震では震度7を2回記録し、137人が亡くなった。10月には最大震度6弱の地震が鳥取で発生し、一部損壊を入れると1万2千軒以上の住宅に被害が出た。そして今回の東北の余震。地震学者の島村英紀氏は、いまや国内の場所を問わず大地震が起きる可能性があると解説する。

「東日本大震災の影響で、日本列島の地下深くにある基盤岩がずれてしまいました。このため、いつ大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくありません。特に東北地方では今後100年ぐらいは最大M8クラスの余震が続くでしょう」

 そうなると心配なのは原発だ。東電によると福島第二原発で起きた燃料プール冷却機能の停止は、地震で水面が大きく揺れたことが原因だという。

「燃料プール内の冷却水が大きく揺動(スロッシング)したことで空調ダクトへ流れ込み、本来の行き場所であるスキマサージタンクへ十分に行かなくなった。それでタンクの水位低下警報が働き、ポンプが止まったものと考えています」(東電広報部)

 地震で水面が揺れるのは当然。いままで対策をしてこなかったのが不思議だが、実は今回の地震でトラブルはこれだけではなかった。福島第一原発と第二原発で合計5カ所の異常が発生していたのだ。

(1)使用済み燃料プールの冷却機能の停止、(2)ダストモニタリングが停電で一時停止(それぞれ第二原発)、(3)港湾内の海水放射線モニターが停止、(4)共用プール建屋でスロッシングが起き、6平方メートルの水たまりができた、(5)1〜6号機の海洋への汚染物質流出防止のためのシルトフェンスが損傷(それぞれ第一原発)。

 震度5弱でこれだけの不具合が出ていたら、今後も来ることが予想されるさらに大きな余震で、原発に深刻な被害が生じるのではないか。元東芝技術者で原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏は、東電には十分な備えができていないという。

「使用済み燃料プールのような大きなものは地震で相当揺れるから、今回の事態も予想できたはず。それなのにいままで何もせず、さらに冷却ができなくなってもルール上の制限温度に達するまで約7日間あるから大丈夫というのは言い訳にしか聞こえません」

 
[30]2016年12月01日 16:21
2013年にも福島第一原発の使用済み燃料プールが冷却不能になるトラブルが起きた。

「あの時はネズミが配電盤に入り込みショートしたことで全面的な復旧まで29時間かかりました。原因の特定までに時間がかかれば7日間などすぐに過ぎてしまう。大地震ではいろんなことが起きるという5年前の教訓を生かさないと、また同じ事故が起きます」

 もともと原発事故は起きないとの前提で進んだのが日本の政策だった。福島第一原発事故の2年前、当時の原子力安全・保安院がまとめた複合災害下での原子力防災の検討文書にはこう記されていた。

<原子力施設においては、想定される最も厳しい地震等に対しても安全が確保されるよう、十分な災害対策が講じられており、大規模自然災害を原因とした原子力災害等が、現実に発生する蓋然性は極めて低い>

 だが、それは絵空事で、日本中をパニックに追い込むほどの大惨事となったのは承知の通りだ。安倍首相は「世界で最も厳しい安全基準にパスした原発を再稼働させる」として川内、伊方両原発を再稼働させたが、再び甘い安全神話ができつつあるのではないか。

 福島原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も福島原発事故の4カ月前に行われた避難訓練を例に挙げながらこう言う。

「10年の11月下旬に福島県と原発の立地・周辺自治体、それに東電が共同で実施した原発災害時の避難訓練のシナリオは、冷却機能が喪失して放射性物質が放出され、なおかつ火災が発生するという3.11と極めて状況が似通った想定でした。相当綿密な訓練を2日間にわたってしたのに、その4カ月後に起きた実際の原発事故では立地自治体にさえ情報が入らず、訓練は全く生かされなかった。その反省が生かされないまま、原発の再稼働が進んでいる」

 それに、住民の避難計画ひとつとっても不十分だ。伊達市の島明美さん(46)はこう不安を募らせる。

「市から土砂災害時の避難所一覧はもらいました。ですが、また原発事故が起きたらどうすればよいのか、ヨウ素剤の配布はどのルートでいつ行われるのかなどまったくわからないことだらけです。家だって目張りをしないと被曝してしまいます。原発を再稼働するなら、そうした住民の不安を解消するのが先です」

 先週の福島で起きた地震でも、いわき市の県道では避難する人たちで大渋滞が起きた。60センチの津波を観測した小名浜港から約700メートルの距離に住む40代の男性も巻き込まれた一人だ。

「津波警報が出たため、朝6時半ごろに家族を連れて2キロ離れた高台へ車で向かいました。ところが県道が大渋滞で全然動かず、普段なら5分足らずの道のりに30分以上を要しました。ラジオでは原発の燃料プールの冷却がストップしたニュースをやっているし、不安でたまりませんでした」

 前出の井戸川氏が言う。

「原発事故の反省もないままに国は再稼働を進めています。今回の地震でも、もっと高い津波が来ていたらどうなっていたか。このままでは、また大惨事を繰り返すことになりかねません」

 日本から原発輸入を決めていたベトナムは、福島第一原発の事故の影響で安全対策面の設備投資が膨らむとして計画を白紙撤回した。

 悲劇が繰り返されないよう、日本も原発から早期撤退する決断が必要な時期ではないか。(ジャーナリスト 桐島 瞬)

※週刊朝日 2016年12月9日号

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[31]2016年12月01日 17:47
東電社長 原発事故の農林業の賠償案見直す考え

11月30日 20時06分

自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、東京電力の廣瀬社長と会談し、東京電力が示している原発事故に伴う来年以降の農林業の損害賠償に関する案は不十分だとして、見直すよう求め、廣瀬社長も要求を受け入れる考えを伝えました。

原発事故に伴う農林業の損害賠償について、東京電力は、避難指示や出荷制限などによる損害に対し、来年1月以降は、最大で震災前の所得の2年分を一括して支払い、平成31年以降は、事故との因果関係が認められる損害を個別に賠償する案を示しています。

これについて、自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、30日、東京電力の廣瀬社長を党本部に呼び、「福島の人々は、この案では『不十分だ』と言っている」と述べ、損害がある以上賠償は行うという前提で、案を見直すよう求めました。

これに対し、廣瀬社長は、「率直に受け止めたい」と述べ、額賀氏の要求を受け入れる考えを伝えました。

このあと額賀氏は記者会見し、「東京電力は、平成31年以降も損害賠償は打ち切らないという姿勢を明確にすべきで、スピーディーに対応してもらえると思う」と述べました。

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