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社会問題まとめサイトコミュの原発関連99

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<玄海原発>避難計画了承 30キロ圏、離島避難に課題

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2016年11月22日 14:01 毎日新聞

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毎日新聞
写真佐賀県の玄海原発
佐賀県の玄海原発

 九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺自治体と、政府でつくる地域原子力防災協議会は22日午後、同原発が事故を起こした際の避難計画について、「合理的」とする見解をまとめ、了承した。近く開かれる政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が最終決定する。

 九電は地元自治体の同意を得たうえで、玄海3、4号機を来年度以降、再稼働する方針だが、同原発は半径30キロ圏内に全国の原発としては最多となる20の離島を抱えており、住民避難に課題を残す結果となった。

 政府は東京電力福島第1原発事故後、原子力災害対策指針を改定し、対象範囲を半径30キロ圏に拡大。30キロ圏内の自治体には避難計画の策定が義務づけられるようになった。

 玄海原発の場合は佐賀と福岡、長崎の3県の7市1町が対象で、人口は計約26万人。20の離島のうち、本土と橋でつながっていない離島は長崎県壱岐市など17あり、約1万9000人が住む。悪天候で海が荒れたり津波で港湾が使えなかったりする場合には島外への避難が難しくなる。

 計画では島内の公共施設に屋内退避させるが、17離島のうち8島は施設の放射線防護対策が完了しておらず、来年度までかかる見込みだ。

 甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布も課題だ。今年度内に全島で全人口分の備蓄が完了するものの、安定ヨウ素剤は副作用があるため、配布には医師や保健師などの立ち会いが必要だ。20の離島のうち、4島はこうした医療関係者が常駐しておらず、事故後に本土や他の島から派遣されるのを待つ必要があるが、これも複合災害の場合は迅速な配布ができない可能性がある。

 玄海原発3、4号機は今月9日、原子力規制委員会の審査に事実上合格しており、年明けにも正式に合格する見通しだ。【酒造唯】

ベトナム、原発白紙撤回へ=日本の輸出戦略に打撃

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2016年11月22日 17:01 時事通信社

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時事通信社

 【ハノイ時事】ベトナム国会は22日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を承認する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故で安全性に対する懸念が強まった上、財政難で巨大公共事業を見直す動きも加わったことで中止した。

 安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付け、政府・産業界が一体となって取り組んできた。その目玉案件とされたベトナム原発計画の撤回で、日本のインフラ輸出戦略は水を差された形だ。

 ベトナム政府は、東南アジアで初となる原発の建設を計画し、10年に日本とロシアに各2基の発注を決めた。しかし、東電の原発事故を受けて安全性の検証や建設予定地の移転などに時間を要し、いまだに着工していない。

 このため、当初20年を予定していた最初の1基の運転開始は、28年にずれ込む見通しとなった。さらに安全対策の強化などで事業費が2倍近くに膨らみ、政府は今月10日に撤回を国会に提案した。 

福島第二原発「ただちに放射能漏れはない」 菅官房長官

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2016年11月22日 08:38 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 福島県などで震度5弱の地震が発生したことを受け、菅義偉官房長官は22日午前7時40分ごろ、首相官邸で緊急の記者会見を開いた。いまのところ被害の情報はないという。

 菅氏は、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町)の3号機で使用済み燃料プールの冷却装置が停止したと発表したうえで、「状況を確認中だが、ただちに放射能漏れや燃料の温度が上がるものではないとの報告を受けている」と述べた。福島第1原発(同県大熊町)と女川原発(宮城県女川町)に異常はないとした。

 菅氏は「自治体と連携を図りながら、災害の応急対策に万全を期す。津波情報などが発表されている地域の皆様には、ただちに安全な場所に避難をしてください」と呼びかけた。

 アルゼンチンを訪問中の安倍晋三首相からは地震直後に菅氏に電話があり、「万全の体制を取るように」との指示があったという。政府は官邸危機管理センターに対策室を設置。関係省庁の局長級を緊急に集め、菅氏が万全の対応を指示した。

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

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三菱重工など3社、仏原子力大手アレバに出資検討=関係筋

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2016年11月22日 18:08 ロイター

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ロイター

[パリ 22日 ロイター] - 中国、カザフスタン、日本の原子力関連企業が仏大手アレバ<AREVA.PA>株の取得に関して協議している。仏政府関係筋がロイターに対し明らかにした。結論は2―3週間以内に出る見通しだという。

仏ニュースサイトのBFMビジネスは22日、中国核工業集団公司(CNNC)、三菱重工業<7011.T>、カザフのカザトムプロムがアレバ株を各11%取得し、政府の保有比率は67%に低下すると、関係筋の話として報じた。取得額は各4億ユーロとなるもようだ。

アレバはコメントを控えた。CNNC、三菱重工、カザトムプロムからのコメントは得られていない。

アレバは現在、50億ユーロ(54億ドル)の増資を計画している。

白血病で労災認定の福島原発元作業員が提訴「東電は何ひとつ謝ってくれていない」

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2016年11月22日 18:12 弁護士ドットコム

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弁護士ドットコム
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東京電力福島第1原発の作業などで被ばくして白血病になったと労災認定された北九州市在住の元作業員の男性(42)が11月22日、十分な被ばく対策を怠ったとして、東京電力と九州電力に対し、原子力損害賠償法にもとづき約5900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性の代理人によると、福島原発事故の収束作業で労災認定された労働者が起こした初めての訴訟だという。

【関連記事:コンビニのトイレ「スタッフに一声かけて」無視して勝手に利用、犯罪になる?】

訴状などによると、男性は2011年10月から12年1月にかけて、福島第2原発の建屋耐震工事に従事。12年1月から3月にかけては、九州電力玄海原発で定期点検工事にたずさわった。さらに12年10月から13年12月までは、福島第1原発でカバーリング工事などに関わった。その間の被ばく量は計約20ミリシーベルトだった。

男性は2014年1月、急性骨髄性白血病と診断された。その後、死の恐怖にさいなまれて、ふさぎ込むようになり、同年5月にはうつ病と診断された。2015年10月、白血病は原発労働が原因だったとして労災認定された。さらに今年5月、うつ病についても労災認定を受けた。

原告の男性はこの日の提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。男性は「東京電力は何ひとつ謝ってくれていない」「自分たちは捨て駒じゃない」と怒りを口にした。「今後、多くの労働者の労災認定が増えていくと思う。私が前例となって、みなさんの励みになれば」と述べた。

男性の代理人をつとめる海渡雄一弁護士は、訴訟の意義について(1)収束労働による比較的高い線量の被ばくが健康被害をもたらしうることを社会的に明らかにする、(2)類似の事例の発掘のきっかけとなりうる、(3)東電の責任を明らかにすることで、制度の改革・改善につなげたいと説明した。

東京電力ホールディングス広報室は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「当社に訴状が送達されていないため、詳細は承知しておりませんが、訴訟が提起されるということであれば、訴状が送達され次第、適宜、適切に対応してまいります」と回答した。

九州電力報道グループは「当社は訴状を受け取っておらず、詳細を確認しておりません。今後、訴状が送達されれば、内容を検討の上、適切に対応していきます」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)

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東電:新潟知事との面会延期 福島沖地震で
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 東京電力ホールディングスは22日、福島県沖で起きた地震を受け、同日に新潟県庁で予定していた数土(すど)文夫会長、広瀬直己社長と米山隆一知事の面会を延期した。地震への対応を優先するためで、面会の日程は改めて調整する。

 米山知事は、東電福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止したことについて「安全確保に万全を期してほしい」とのコメントを発表した。【米江貴史】
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福島第二原発冷却水 タンクの水揺れて警報鳴りポンプ停止か

11月22日 18時39分

福島県などで震度5弱の揺れを観測した地震の影響で、福島第二原子力発電所3号機で使用済み核燃料を保管する燃料プールに冷却水を送るポンプが停止し、1時間半余りにわたって核燃料の冷却が停止しました。東京電力は、プールの水温の上昇はわずかで、地震によってプールとつながるタンクの水が揺れるなどして水位の低下を示す警報が鳴り、ポンプが停止したと見て詳しく調べることにしています。

東京電力によりますと、地震発生からおよそ10分後の午前6時10分ごろ、福島第二原発3号機で、使用済み燃料プールとつながるタンクの水位が低下したことを示す警報が鳴り、冷却水を送るポンプが自動的に停止しました。

東京電力がタンクの周辺を確認したところ、冷却水が漏れだすなどの異常は見られず、およそ1時間40分後にポンプを再起動し、冷却を再開しました。
この間に2544体の核燃料がある燃料プールの水温は、ポンプが停止する前の29度3分から29度5分に0度2分上昇しましたが、運転上の上限とされる65度までは余裕があり、燃料の状態にも異常は見られないということです。

水位の低下を示す警報が鳴ったタンクは「スキマサージタンク」と呼ばれ燃料プールで核燃料を冷却したあとの水が流れ込むタンクで、東京電力は地震による水面の揺れをタンクに設置されたセンサーが水位の低下と感知したため、ポンプが停止したと見ています。

ただ、地震の発生からポンプの停止まで10分ほど経過していることから揺れによってプールからタンクに流れ込む水の量が減ったことも影響している可能性があるとして詳しく調べることにしています。

プールの冷却の停止について、東京電力が報道機関に向けて一斉連絡をしたのは、停止から2時間近くたった午前8時ごろで、東京電力は「大きな地震があり、津波警報が出た中で、若干混乱する局面があったかもしれない。対応が適切だったか分析し、しっかりと迅速な対応がとれるよう、改善に努めたい」と話しています。

また福島第二原発では空気中の放射性物質を含むちりを観測するモニターの1つが停電の影響でおよそ4時間にわたり停止しました。東京電力は電気の供給を再開する前の安全確認に時間がかかったと説明する一方で、安全上、重要な機器の電源に異常はなかったとしています。

一方、福島第一原発では、安全確認のため、汚染水の処理設備で、汚染水の移送作業を止めました。今回の地震では、午前6時31分に福島第二原発で、午前6時38分に福島第一原発で、それぞれ1メートルの津波を観測したということですが、地震と津波による異常はなく、原発周辺の放射線量を観測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

第一原発、第二原発ともに、津波警報が解除された後の点検でもこれまでに新たな異常は見つかっていないということです。

東電、修正提案見送り=来年以降の農業賠償―福島原発事故
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 東京電力ホールディングスは22日、福島第1原発事故で生じた農林業の損失の賠償で、福島県農業協同組合中央会など県内JAグループ23団体から求められた修正案の提示を見送った。JA側が福島市で同日開いた会合で提示する予定だった。

 東電は2017年以降の賠償について、18年までの2年分を一括で支払い、19年からは事故との因果関係が認められる場合に限る方針を9月に示したが、JA側は反発している。 
原子力規制委 東電原子力事業分社化案で経産省に要請

11月22日 13時25分

経済産業省の有識者会議で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所などの原子力事業の分社化を検討する案が示されたことを受けて原子力規制委員会は、原子力事業が分社化された場合、再稼働の前提となる審査などに影響が出る可能性があるとして、経済産業省に事務局の原子力規制庁と情報を共有しながら議論を進めるよう求めました。

東京電力の改革などを話し合う経済産業省の有識者会議で先月、国側は、東京電力の抜本的な経営改革のために柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討する案を示し、議論が続けられています。

これを受け、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査を進めている原子力規制委員会は、22日の会合で経済産業省から現在の検討状況について説明を受けました。

このなかで経済産業省の担当者は有識者会議で東京電力の経営改革などの議論が進められているものの、原子力事業の再編をめぐってはまだ方向性の合意が得られていないと説明しました。

これに対し、田中俊一委員長は「原子力事業の分社化などの結論は出ていないということだが、仮にそういう事態になれば柏崎刈羽原発の審査や福島第一原発の廃炉作業の規制などをどうするか大きな課題がある」と述べ、事務局の原子力規制庁と情報を共有しながら議論を進めるよう求めました。

柏崎刈羽原発の審査は先月、東京電力が緊急時の対応拠点の設置場所を変更したため遅れていて、合格は来年度以降になる見通しですが、原子力事業が分社化された場合、重大事故の体制の見直しなどが必要になるため、さらに遅れる可能性があります。
福島第一原発 地震や津波で中断の廃炉作業 再開

11月22日 20時27分

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所では、22日朝の地震の発生直後から、汚染水の移送や処理などの一部の作業が中止されましたが、東京電力は、現場の安全が確認されたとして、22日夕方から順次、作業を再開しました。

地震が発生した当時、福島第一原発では、原子炉建屋にたまった汚染水の移送や浄化処理のほか、建屋の除染やタンクの建設工事などが行われていました。

東京電力はその後、沿岸に津波警報が発表されたことを受けて、作業員を高台に避難させるとともに、設備の故障がないことを確認する必要があるとして、汚染水の移送や処理も中止しました。

東京電力によりますと、警報が解除されたあとの構内のパトロールで、設備の故障や汚染水の漏えいなどの異常はなく、安全が確認されたとして、午後3時すぎから順次、作業を再開しました。

23日以降は通常どおりの作業を行うとしています。

原発廃炉の廃棄物、資源として再利用 浜岡で作業公開

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2016年11月23日 15:54 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真クリアランスのため除染を終えた5号機タービンローター軸。奥は放射線量を測る測定ハウス=2号機タービン建屋
クリアランスのため除染を終えた5号機タービンローター軸。奥は放射線量を測る測定ハウス=2号機タービン建屋

 中部電力は朝日新聞の取材に応じ、浜岡原発(静岡県御前崎市)で進める1、2号機の廃炉作業の「クリアランス」の様子を初めて公開した。記者が放射線管理区域に入った。クリアランスは廃炉による解体で出る廃棄物を資源として再利用するための制度で、地中への埋め立て処分が必要な放射性廃棄物を極力減らすために欠かすことができない。

 いくつもの検問を通り、専用のつなぎに着替え、線量計を胸に付けて放射線管理区域に入った。2号機タービン建屋の3階。巨大な鉄製の物体が横たわる。5号機発電用タービンのローター軸だ。重さは約150トン。その奥ではビニールハウスの中に同じような物が横たわる。案内の担当者は「測定ハウス」と呼んだ。軸は3本あった。

 中部電はまず、不具合で交換した5号機低圧タービンで先行してクリアランスを進め、技術の確立を目指す。タービンは原子炉で発生させる蒸気を受けるため放射性物質に触れ、放射線を出す。表面を削って除染し、放射線量を測る作業を続けている。ハウスの中では3人の作業員が軸に測定器を当て、線量を測っていた。全体で77・2トンに及ぶタービン翼については、解体、除染、測定を終え、原子力規制委員会の確認を受けて敷地内に保管している。

 建屋内の別のフロアには1、2号機で解体した装置の仮置き場が設けられ、運び込みが始まっていた。1号機のタービン建屋に移ると、作業員2人が発電機制御盤の解体・仕分け作業をしていた。電線や配管を切り刻み、専用の容器に詰めていく。

■1万8千トン活用目標

 放射性廃棄物かクリアランス物かを分ける基準は放射線量が年0・01ミリシーベルト以下であること。この線量は自然界の放射線から受ける線量の100分の1以下に相当する。放射線を出す物は除染をしてきれいにし、放射線を出さない物はそのことを証明する必要がある。最終的には国の原子力規制委員会の確認を受ける。

続きはこちら

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ベトナム国会、日ロ企業による原発建設中止案を可決

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2016年11月23日 14:46 ロイター

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ロイター

[ハノイ 22日 ロイター] - ベトナム国会は22日、ロシアと日本による原子力発電所建設計画を中止する政府案を賛成多数で可決した。電力需要が低迷するとの見通しやコスト高、安全面での懸念がこれまで当局から伝えられていた。

ベトナム政府は声明で、技術的問題ではなく経済的理由による中止と説明した。建設は日本原子力発電[JATOM.UL]を中心とする企業グループとロシアのロスアトムが受注していた。

国営メディアは今月、国会の科学技術・環境委員会の副委員長の発言として、2009年以降、建設予定額は2倍の400兆ドン(180億ドル)に膨らんだと報じていた。

<福島沖地震>第2原発の核燃料冷却停止、高所設置が一因

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2016年11月23日 02:49 毎日新聞

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毎日新聞
写真地震の影響で冷却装置が一時停止した東京電力福島第2原発3号機(手前から2基目)=福島県上空で2016年11月22日午前9時9分、本社ヘリから宮間俊樹撮影
地震の影響で冷却装置が一時停止した東京電力福島第2原発3号機(手前から2基目)=福島県上空で2016年11月22日午前9時9分、本社ヘリから宮間俊樹撮影

 福島県沖で22日朝に発生した地震では、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。同原発は東日本に多い沸騰水型で、プールは原子炉建屋の上部に設置されている。地震でプールの水面が揺れ、一時的に水位が下がったことを感知して自動停止したとみられている。一方、関西、四国、九州電力の各原発は加圧水型で、プールは原子炉建屋とは別の建屋にある。地盤の基礎上に設置され、安定性が高いとされる。

 原子炉建屋内にある沸騰水型のプールは、原子炉から燃料を取り出した際の移動距離を短くできるメリットがある。しかし建屋上部にあり、揺れの影響を受けやすいとの指摘もある。東京電力をはじめ北陸、中国電力などの原発が沸騰水型だ。

 東日本大震災で事故を起こした福島第1原発も沸騰水型で、プールが冷却機能を喪失し、深刻な事態に陥った。一方、同震災でも、頑丈な専用容器に密封し外気で容器ごと冷やす「乾式貯蔵」で保管されていた使用済み核燃料については問題がなかったため、原子力規制委員会は「乾式貯蔵」に移行するよう各電力会社に求めている。【鳥井真平】

毎日新聞

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玄海原発:島内避難意味ない 壱岐の住民、計画を疑問視
毎日新聞
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 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の避難計画が22日、政府などに承認された。離島避難の課題を抱えたまま再稼働にまた一歩近付いたが、住民の不安はぬぐえない。島の南部が原発から30キロ圏に入る長崎県壱岐市では、最も遠くても40キロほどしか離れていない島北部へ避難する計画を疑問視する声が根強く、白川博一市長も再稼働に反対する。

 「福島の原発事故を思い出した。玄海原発が事故を起こせば30キロ圏内の私たちの施設も被災するかもしれない」。福島県などで震度5弱の地震が起きた22日、壱岐市の障害者就労支援施設「壱岐國の里」の川原裕喜施設長(61)は不安を口にした。施設には30人弱が通い、高齢者もいる。職員は8人。「障害者第一だが無事避難できるだろうか」と話す。

 市の避難計画では、約2万7600人の人口の半数以上を占める南部の約1万5000人は、北部の30キロ圏外にある避難所に移る。北部の住民が避難する計画はない。避難が困難な離島の避難所では、放射性物質の除去フィルター設置が進むが、壱岐は30キロ圏外に逃げられるという理由で対象外だ。

 しかし、島の北端でも原発から40キロ程度。福島の事故では約40キロ離れた福島県飯舘村が全村避難となった。壱岐の住民からは島外へ逃げたいとの声が上がり、市も「全島避難」を要望しているが、国の防災指針が30キロ圏内の避難を前提としているため、県などとの協議は進んでいない。

 島最南端の初山小学校(児童数31人)。古賀栄作校長(58)は21日夕、グラウンドで駅伝の練習をする児童を見守りながら「島外への避難が見えず不安だらけ。施設の防護対策もできておらず、北部への避難なんて意味がない」と訴えた。「安全」とされる島北端の勝本漁港では、マグロ漁師の男性(55)が「30キロかどうかなんて関係ない。事故が起きれば自分の船で家族ば運ぶわな」と明かした。

 万が一事故が起きれば、避難計画の有無に関係なく島外に脱出したいという声が上がることが予想される。だが、県のシミュレーションでは島民全員の避難が完了するまで、壱岐航路のある船舶7隻で133時間、周辺航路の船も使って19隻に増やしても53時間かかる。ただ避難計画がない現状では運航業者との合意もなく、協力を得られる保証はない。

 21日、市役所の前で取材に応じた白川市長は駐車場の白線をまたぎながら語気を強めた。「こっちが危ない、こっちが大丈夫だと言えないでしょ。最終的には全島避難しかない。国が『安全』と責任を持って言えない中、どうして再稼働を容認できますか」【関東晋慈】
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「原発作業で白血病に」元作業員が東電など提訴

11月22日 21時31分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などに従事して被ばくしたことで白血病を発症したとして、元作業員の男性が東京電力などに合わせておよそ5900万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島第一原発で事故のあと収束作業などに当たった北九州市出身の42歳の元作業員の男性です。

訴えによりますと、男性は原発事故があった平成23年の10月から平成25年12月の間に合わせて1年半、福島第一原発の建屋カバーの設置作業や九州電力の玄海原発の配管工事などに携わり、おととし1月に急性の白血病を発症しました。

この間の被ばく線量は19.8ミリシーベルトに上っていて、被ばく線量を測定器が渡されなかったり、被ばく線量を抑える鉛のベストが足りず着用せずに作業したりしたこともあったということです。

このため、東京電力と九州電力に対して、白血病を発症したのは十分な安全対策を怠り無用な被ばくをさせたことが原因だとして、合わせておよそ5900万円の損害賠償を求めています。男性は去年10月には原発での作業が原因で白血病を発症した可能性が否定できないとして、原発事故に関連して初めて労災と認定されています。

記者会見した男性は「健康への不安はあったが、福島の人たちの役に立ちたいと思い、家族の反対を押し切って作業に従事した。私たちは捨て駒じゃない。原発の収束作業で今後も高線量の被ばくによる労災が増えると思う。私が前例として作業員たちの励みになりたい」と話していました。

提訴されたことについて、東京電力と九州電力は「訴状をまだ受け取っておらず詳細は承知していませんが、訴状が送達され次第、適切に対応してまいります」とコメントしています。
玄海原発の事故対応策 避難の課題残る

11月22日 20時58分

九州電力が再稼働を目指す玄海原子力発電所について、国や佐賀県などは事故が起きた際に住民を避難させるための具体的な対応策をまとめました。しかし、地元の自治体では課題が山積しています。
佐賀県の課題

佐賀県では、原発から5キロ圏内に自宅で暮らし、避難する際に支援が必要なお年寄りや障害者などが400人余りいて、こうした人たちを受け入れるため、放射性物質を防ぐ特殊な設備を備えた福祉施設が4か所指定されています。しかし、施設によっては、受け入れる可能性がある人の詳しい情報が事前には伝えられておらず、万が一の場合にきちんと受け入れられるのか不安を感じているところもあります。

また、原発で重大な事故が起きた際に、あらかじめ服用すると内部被ばくを減らすことができるヨウ素剤は、原発から5キロ圏内の住民にあらかじめ配布することが決められています。しかし、配布には、医師や薬剤師によるアレルギーなどの確認と服用方法の説明を受ける必要があることなどを負担に感じる人もいて、対象住民およそ8000人のうち、受け取っているのは、ことし8月末の時点で3分の2にとどまっています。
長崎県の課題

佐賀県の西に隣接する長崎県では、原発に近い9つある離島の住民をどう避難させるかが課題です。

離島の住民は原則、船で避難することになっていますが、悪天候の場合など、すぐに避難できないおそれがあります。このため、一時的な退避施設の整備が進んでいますが、5つの島でまだ施設は完成していません。

また、避難に必要な交通手段についても、原発から5キロから30キロの地域では、必要なバスの台数や具体的な確保先が今回、示されませんでした。

このほか、玄海原発からもっとも近いところで8キロしか離れていない長崎県松浦市の鷹島の人たちは、佐賀県側に架かる橋を渡り、カーブが多く狭い県道を通る避難ルートが設定されていますが、住民側が求めている県道の改良の見通しは示されていません。
福岡市の課題

佐賀県の東に位置する福岡市にも課題はあります。

玄海原発からの距離は37キロから60キロ離れているため、避難に関する計画の策定は義務づけられていませんが、独自に作った計画によりますと、玄海原発で事故が起きた場合、まずは屋内退避が指示されます。

しかし、市として全国で5番目に多い155万人が暮らす福岡市の人たちが、屋内退避の指示に従わず、車で避難し始めた場合、道路の大渋滞が予想されるほか、避難所も市の計画で確保しているのは2万5000人分にとどまっています。

多くの避難者が出た場合は、市内のコンベンション施設などを避難所として活用するとされていますが、具体的な場所は計画に盛り込まれていないうえ、市外への避難も想定されておらず、混乱が懸念されます。

来年1月解除案を撤回=福島・富岡町の避難指示―政府

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2016年11月24日 13:01 時事通信社

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 政府は24日、東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町の解除について、10月に提示した来年1月の解除案を撤回する意向を示した。来年4月の帰還開始を目標に掲げる町などから反対意見が強かったため。町議会の全員協議会で伝えた。

 今後、町と協議しながら解除時期を改めて提案する方針。

 対象は帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域の3847世帯9633人(今月1日現在)で、住民の約7割を占める。 

29日に東電社長と初会談=原発慎重姿勢を直接伝達へ―米山新潟知事

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2016年11月24日 11:01 時事通信社

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 東京電力ホールディングスは24日、数土文夫会長や広瀬直己社長と新潟県の米山隆一知事との初会談が、29日に県庁で行われると発表した。福島県沖で22日に発生した地震で同日予定されていた会談が中止になり、日程を再調整していた。米山氏は、柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な姿勢を直接伝える方針で、発言の具体的な内容が注目される。

 米山氏は24日午前の記者会見で、今回の会談で「東電福島第1原発事故の徹底的な検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」との立場を表明することを強調。県の技術委員会で進めている同事故の検証については「東電に情報を出してもらわないと検証のしようがない。協力をお願いしたい」と述べた。 

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【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
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〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録

<放射線審議会>新知見、速やかに議論 独自の調査が可能に

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2016年11月24日 08:31 毎日新聞

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毎日新聞

 原子力規制委員会は、放射線防護の専門家でつくる放射線審議会について、必要とされる大臣らの諮問がなくても独自の調査や審議を可能とする方針を固めた。研究成果など新しい知見を速やかに議論し、国の政策に反映させるのが狙い。8人の委員や専属職員の増員も検討する。来年度の通常国会で必要な法改正を目指す。

 国の審議会は、省庁の大臣や長官の諮問で開催され、その答申は法律や制度に取り入れられる。2011年の東京電力福島第1原発事故後、放射線審議会には放射線防護に関するさまざまな新知見を審議する必要が生じている。

 しかし、関係省庁は規制委や厚生労働省、国土交通省など多数あり、省庁をまたぐテーマは調整に手間取るという弊害が起きていた。同審議会が事故後に法律や制度の改正に関わった事項は、緊急時の原発作業員の放射線の被ばく上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたものなど12件で、いずれも各省庁が個別に諮問した。

 複数の省庁にまたがる課題として同審議会が早急に取り組むべき課題には、新たな放射線防護の考えをまとめた国際放射線防護委員会の07年の勧告や、放射線を扱う人に対し眼球にある水晶体の被ばく上限の引き下げなどがある。【酒造唯】

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福島の子、昆布など食べ被ばく低減
「自分らは捨て駒じゃない」白血病の元原発作業員が東電提訴
原発国の「見果てぬ夢」

25日にもんじゅ関連協議会=「地元の考え反映を」―福井知事

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2016年11月24日 13:01 時事通信社

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 福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について、知事と文部科学相、経済産業相が話し合う「もんじゅ関連協議会」が25日夜に文科省で開かれると発表した。

 西川知事は協議会で、もんじゅ見直しの経緯や高速炉開発の議論の状況などについて、政府に確認する方針。知事は「敦賀市長とも十分意見交換をし、地元敦賀市の考え方を十分反映させる努力を最大限に行っていきたい」と話した。 

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被爆地から怒りの声=核兵器転用懸念-首相官邸前でも抗議・日印原子力協定
放射性ナトリウム760トン=もんじゅ廃炉で難題-使用済みMOXも・原子力機構
もんじゅ再稼働5400億円超=文科省が試算、存続さらに困難-高速炉会議が初会合

核禁止条約実現を要望=決議反対は「遺憾」―広島市長ら

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2016年11月24日 13:01 時事通信社

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時事通信社

 核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」会長の松井一実広島市長らは24日、岸田文雄外相と外務省で会い、核兵器禁止条約の実現を求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出した。来年の条約交渉開始を定めた国連決議に日本政府が反対したことについて、要望書は「被爆者の切実な思いに背くもので、極めて遺憾だ」と厳しく批判している。

 要望書は、平和首長会議に加盟する国内1643都市が8日に開いた総会でまとめた。岸田氏は松井氏らに対し、「核兵器廃絶の目標は変わらず、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を追求する日本の立場は一貫している」と述べた。 

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〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜
〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜
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福島第一と第二原発など 今回の地震による異常なし

11月24日 7時02分

東京電力によりますと、福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で今回の地震による新たな異常が発生したという情報は入っていないということです。

日本原子力発電によりますと、茨城県の東海第二原子力発電所も今のところ、地震による異常はないということです。

このほか、東北電力によりますと、宮城県の女川原子力発電所でも地震による異常はないということです。

いずれも、原発周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも、変化はないということです。

原発事故「新しい形の戦争」=ノーベル賞作家、東大で対話

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2016年11月25日 16:01 時事通信社

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 昨年のノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏が25日、東京都文京区の東京大を訪れ、作家の小野正嗣氏を聞き手に公開対話に臨んだ。

 「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られるアレクシエービッチ氏は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「原発事故は新しい形の戦争」と表現。「私たち自身が思考を変えない限り、原発は今後も存在し続ける」と脱原発に向けた行動を訴えた。 

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【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録

<福島原発>3号機もミュー粒子で調査 炉内の燃料位置特定

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2016年11月25日 15:07 毎日新聞

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毎日新聞
写真福島第1原発2号機でのミュー粒子調査の結果。U字形の部分が原子炉圧力容器で、正方形の部分が核燃料が本来あった場所。その下部の黒い部分が燃料デブリとみられる(東京電力提供)
福島第1原発2号機でのミュー粒子調査の結果。U字形の部分が原子炉圧力容器で、正方形の部分が核燃料が本来あった場所。その下部の黒い部分が燃料デブリとみられる(東京電力提供)

 東京電力は、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の位置を把握するため、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」を使った炉内調査を年明け以降、3号機で始めることを決めた。燃料デブリの場所や量などはほとんど分かっていないため、東電はミュー粒子の調査を基に燃料デブリのデータを集めたうえで、来夏にも取り出し方針を決定する。

 3号機でのミュー粒子調査は初めて。1号機では昨年実施したが、肝心の原子炉圧力容器底部が見えなかったため、改良した機器で再度実施することも決めた。今年3月〜7月に行われた2号機の調査では、燃料デブリの大半が圧力容器内に残っていることが分かった。

 東電はミュー粒子調査とともに、遠隔操作ロボットによる炉内調査も計画しており、これらを照らし合わせて燃料デブリの取り出し方針を決める方針だ。

 ミュー粒子は、宇宙から降り注ぐ宇宙線が地球の大気に当たって生じる。コンクリートなどは通過するものの、密度の高い核燃料はほとんど通り抜けることができないため、検出器で原子炉建屋を通り抜けたミュー粒子を観察すれば、核燃料の場所を把握できるとされる。エジプトのピラミッドの内部調査でも利用されている。【柳楽未来】

毎日新聞

福島第1原発・正門周辺 24日正午現在
<科学の森>増え続ける「汚染水のごみ」 福島原発、処分方法なく敷地に仮置き
福島第1原発・正門周辺 23日正午現在

除染教育せず作業させた疑い 請負業経営者を書類送検

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2016年11月24日 18:15 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染を請け負っていた「ゼルテック東北」(福島市)が無資格者に作業をさせていた問題で、福島労働基準監督署は24日、男性経営者(52)を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。

 労基署によると、男性は2015年5月、福島市が発注した除染現場で、法令で定める5時間半の「除染等業務特別教育」を作業員に行わずに仕事をさせた疑いがある。調べに「違法の認識はあった」と話しているという。労基署は昨年2月から今年にかけて働いた28人のうち、約20人が未受講だったとみている。

 男性経営者は朝日新聞の取材に、受講させずに「修了書」を発行していたことを認めていた。(茶井祐輝、本田雅和)

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「国策変更なら地元理解を」もんじゅ問題で首長ら要望

11月25日 17時47分

政府が福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることをめぐり、地元の敦賀市を含む福井県と青森県の自治体の首長らが経済産業省などを訪れ、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めるよう求めました。

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月に廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。こうした中、もんじゅが立地する敦賀市を含む福井県と、使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県など、合わせて8つの自治体の首長らが経済産業省などを訪れました。

このうち経済産業省では世耕大臣と面談し、敦賀市の渕上隆信市長が、核燃料サイクルの着実な推進を訴えたうえで「立地地域がこれまで協力してきた経緯を踏まえ、国策の決定や変更にあたっては地域への説明を十分に尽くし、理解を得た上で進めてほしい」と述べ、地元への丁寧な説明を求めました。

これに対し世耕大臣は、「核燃料サイクルを推進する国の方針に変わりはない。再処理やプルサーマルなどを着実に進め、高速炉に関しては関係閣僚会議などで年末までに議論を深め、立地自治体にも真摯(しんし)に説明を行っていきたい」と述べました。

このあと渕上市長らは、総理大臣官邸で萩生田官房副長官と、文部科学省で松野大臣とそれぞれ面談し、要請を行いました。
もんじゅ廃炉 地元市長「国策への協力は困難に」

11月25日 17時05分

原子力発電所などが立地する全国の市町村で作る協議会が東京で会合を開き、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることについて、福井県敦賀市の渕上市長は、「地元の理解なく見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、出席した国の担当者に苦言を呈しました。

原発と関連施設がある全国29の市町村で作る全原協=全国原子力発電所所在市町村協議会は、25日に東京で定例の会合を開きました。

協議会で、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを行っている高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上隆信市長は、「これまで何度もトラブルなどに直面しながら国策に協力してきたが、国は説明責任果たさず、立地の思いをないがしろにし遺憾だ。地元の理解がないまま見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、苦言を呈しました。

これに対し出席した経済産業省の担当者は、「地元に唐突な印象を与え、コミュニケーションが十分でなかったことを反省している」と述べ、今後、敦賀市や福井県など関係自治体との情報共有を丁寧に行うと理解を求めました。
再処理工場 防災上の重点区域は原発事故前と同じ

11月25日 15時23分

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の事故に備えて重点的に防護対策を行う範囲について、原子力規制委員会の検討チームは、原発事故の前と同じ施設からおおむね5キロ圏内とすることを決めました。

原子力災害に備えた国の防災指針は、福島第一原発の事故を踏まえて見直しが行われ、原子力発電所の場合、それまで最大で10キロ圏内を目安としていた重点的に防護対策を行う範囲が、おおむね30キロ圏内と広がりました。

一方、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場については、暫定的に事故前と同じく施設からおおむね5キロ圏内とされ、原子力規制委員会の検討チームで議論が行われてきました。25日の会合で、検討チームは国際的な基準を参考にして、施設で扱う放射性物質の量や事故の進展が原発に比べて遅いと考えられることから、再処理工場からおおむね5キロ圏内としていた防護対策の範囲は妥当と判断しました。

再処理工場に隣接した、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を作る工場の防護対策を行う範囲は、施設からおおむね1キロ圏内することも新たに決めました。

茨城県東海村にあり、事業者がすでに廃止することを決めている再処理施設についても、大量の放射性廃液が保管されていることから、防護対策の範囲を事故前と同じ施設からおおむね5キロ圏内としました。

これらの施設について、原子力発電所では設定された事故が起きた際、直ちに避難する区域は、原発に比べて扱う放射性物質の量が少ないことから設定しないことになりました。

今回の決定は、今後、規制委員会に報告され一般から意見募集を行ったうえで正式に決定されます。青森県の再処理工場をめぐっては、運転開始の前提となる規制委員会の審査が続いていて、具体的な合格の時期は見通せない状況です。

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