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社会問題まとめサイトコミュの医療関連11

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悲しいけど良かった! 日本に行って検査したら中国で見過ごされてた「がん」が早期で見つかった
サーチナ
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モーニングスター株式会社
6 時間前
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タクシー運転手 悪どい天引きの実態
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石破氏、意味深長に安倍政権を批判か

 日本政府が2011年に外国人向けの医療滞在ビザ制度を設けてから間もなく6年が経つ。急速な経済成長に伴って国外旅行者が急増した中国人を中心に、日本にやってきて人間ドッグや診療を受ける外国人観光客の規模は大きくなっている。先進的な医療機器、快適なサービスが魅力だが、実際にその恩恵を受けた人も少なくないようだ。

 中国メディア・紅商網は17日、「日本で健診を受けて泣き、そして笑った」とする記事を掲載した。記事は、10月中旬に日本の慶應義塾大学病院で3日間にわたる人間ドッグを受けた結果、早期の肺がんが見つかった中国人男性のエピソードを紹介している。

 記事は、この男性が日本で健診を受けた動機として、中国国内で検査を受けた際に肺に結節が見つかり治療を受けたものの体調が優れない状況が続いたこと、世界先進レベルと称される日本のがん検査がどんなものか試してみたかったことを紹介。3日間の健診では問診から始まり、血液検査、尿検査、検便、胸部CT、MRI、胃カメラ、腸カメラといった多岐にわたる検査を受けたとした。

 そして、2日目の検査後に「早期の肺がんの疑いが高い。帰国後に精密検査を受けて良性か悪性かを確認した方がいい」との告知を受けたとし、「自分の状況を知った男性は『まさか本当に肺がんが見つかるなんて』と落ち込む一方、早期のうちに見つかって良かったという表情を見せた」と伝えた。中国では発見されるがんの80%程度は中期もしくは末期であり、がん患者の20%しか治癒できない状況であるとも説明している。

 記事は、帰国後に精密検査を受けた男性が、今月に入って切除手術を受け、無事成功したことを伝えた。

 記事は、患者と医療機関の間で様々な手配や通訳を行う仲介会社の存在について強調する、宣伝的な色彩が濃い。それはさておき、実際に日本で健診を受けたことで重大な疾病が見つかったという経験談は、「爆買い」に続くブームと称されることもある、中国人観光客の医療目的渡航をさらに勢いづかせることになるだろう。そして、中国の医療業界にとってはますます「気まずい状況」になる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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トヨタの工場で気付かされた! 自動化だけでは良い物を作れない、「匠」が必要…
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サーチナ
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「糖質制限」で末期がん患者の8割が改善 衝撃の研究結果

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2016年11月22日 16:22 NEWSポストセブン

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NEWSポストセブン
写真多摩南部地域病院外科医の古川健司氏(医学博士)
多摩南部地域病院外科医の古川健司氏(医学博士)

「三大治療」と呼ばれる手術、抗がん剤、放射線によるがん治療は日進月歩だが、「末期がん患者の8割が改善された」という衝撃の研究結果が発表された別の治療法がある。意外なことにそれは、最新技術とは一切無縁の食事療法だった。

 主食のご飯やパン、麺など炭水化物に多く含まれる糖質の摂取量を減らす食事法「糖質制限」は、糖尿病患者などに効果があることで知られるが、がん患者への効果を示すエビデンスはこれまで存在しなかった。

 そんな中、糖質の摂取量をゼロに近づける“究極の糖質制限”になると、がん治療にも効果が見られたという臨床研究データが発表された。大腸がんや乳がんなどステージIVの末期がん患者を対象に、世界初の臨床研究を行なったのは多摩南部地域病院外科医の古川健司氏(医学博士)である。古川氏が語る。

「がん細胞は炭水化物から合成されるブドウ糖を栄養源としています。しかも正常細胞の3〜8倍のブドウ糖が必要。ならば、それを断つことでがんの進行を抑制できないかと考え、2015年1月に研究を開始しました。

 19人の末期がん患者に抗がん剤などの既存の治療と、糖質制限による食事療法を3か月続けたところ、予想以上の効果が出た。がんの症状が消失した完全寛解が5人、がんが30%以上消失した部分奏効が2人、進行を制御した例が8人、一方で病状が悪化した例は3人という結果でした。完全寛解率28%、部分奏効や進行制御も含めた病勢コントロール率(治療効果のあった患者割合)は実に83%に達しました」

 患者の大半は三大治療では治る見込みが薄かった末期患者であることを考えると、驚異的な数字といっていいだろう。

※週刊ポスト2016年12月2日号

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脳梗塞の最新治療法を全国へ=普及目指し取り組み―学会

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2016年11月25日 20:01 時事通信社

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時事通信社

 脳梗塞の最新治療法「血栓回収療法」を全国で受けられる体制を実現しようと、日本脳神経血管内治療学会は25日、普及に関する学会宣言を発表した。治療ができないエリアの調査と公表▽有効性の啓発▽実践の支援―の3項目を重点に掲げ、全国で治療に関する講座の開催や、医療機関と医療機器メーカーの橋渡しなどに取り組む。

 血栓回収療法は、脳梗塞の原因となる脳血管内の詰まりを細い管を使って取り除く。血栓を溶かす点滴薬を用いる従来の治療法に比べ、血管を開通させやすく、重症例の改善が期待できるという。

 一方で、血栓回収療法の専門医は主要都市に集中しており、ほとんどの都道府県で全域をカバーできていない。医療機関と自治体の連携不足などが主な原因という。

 同学会の吉村紳一会長(兵庫医科大教授)は神戸市で開かれた総会後に取材に応じ、「日本の脳梗塞医療は十分ではない。一人でも多くの患者に有効な治療法を届け、命を救いたい」と訴えた。 

時事通信社

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医療療養病床の光熱水費1日370円、全患者から徴収へ

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2016年11月25日 21:17 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての65歳以上の患者から1日当たり370円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約5万人のみから320円を徴収しているが、対象は最大約20万人に拡大。早ければ来年度から実施する。30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 病院の光熱水費は原則、自己負担を求めていない。だが、高齢者や難病患者が長期入院する医療療養病床の平均入院期間は5カ月半ほどと長く、「住まい」になっているとして、原則として患者全員からの徴収に踏み切る。徴収額は光熱水費の基準額が370円の介護保険施設に合わせる。

 現在の徴収対象者は65歳以上の患者のうち、比較的症状が軽い人など「医療区分1」に該当する約5万人。今後は比較的症状が重い「医療区分2、3」の約16万人も加える。難病患者らを除外するかどうかは調整する。治療目的で短期の入院が原則の一般病床などは、徴収を見送る方針だ。

 政府は来年度の社会保障費の自然増を6400億円から5千億円程度に圧縮することをめざしており、光熱水費の見直しで80億円程度抑制する。(生田大介)

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がん治療にAI活用=最適化へビッグデータ解析―がんセンターなど

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2016年11月29日 20:01 時事通信社

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時事通信社

 国立がん研究センターなどは29日、がん患者の臨床情報などのビッグデータを人工知能(AI)を使って解析し、診断や治療に役立てるシステムを開発するプロジェクトを始めると発表した。患者一人ひとりに最適な医療を提供するのが目的で、5年以内の実用化を目指す。

 ほかに参加するのは、AI関連ベンチャーの「Preferred Networks」(東京)と産業技術総合研究所。

 がんセンターなどによると、同センターに蓄積された患者の臨床情報や遺伝情報、文献情報など異なる種類のデータについて、特徴を見つけ出して学習する「ディープラーニング」(深層学習)などのAI技術を活用し、統合して解析するシステムを開発。複雑ながんの実態を解明し、早期診断や効果的な治療法の選択、新薬の開発などへの応用を目指す。

 例えば、放射線治療に関する画像データや治療部位、照射線量などの膨大な情報を解析し、患者に最適な放射線治療を行えるようにするという。 

時事通信社

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病院勤務犬:介助には向かなかったけど…患者の癒やしに
毎日新聞
毎日新聞
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入院患者を笑顔にしているミカ=釣田祐喜撮影 コピーライト 毎日新聞 入院患者を笑顔にしているミカ=釣田祐喜撮影

 身体障害者を助ける介助犬の適性はなかったが、全国でも珍しい病院の「勤務犬」に転身、入院患者の癒やしの存在として活躍する犬がいる。スタンダードプードルの「ミカ」(6歳、雄)。聖マリアンナ医科大病院=川崎市=で週2回活動する。優しい目と、黒い巻き毛に覆われた愛らしい姿で、心身の病や出産などで不安を抱えた人を勇気づける。担当医が先月、神戸市であった日本身体障害者補助犬学会で取り組みを発表した。

 勤務犬は、同病院小児外科の長江秀樹医師(41)らが導入。きっかけは2012年、白血病で入院していた子供に「犬と遊びたい」と頼まれたこと。病棟で犬との面会を実現させた。こうした動物介在療法は患者の不安を和らげ、闘病に前向きに取り組むよう促し、治療の効果を上げると期待されている。

 長江さんは13年、日本介助犬協会(横浜市)の高柳友子事務局長に相談した。たまたま協会で訓練中だったミカは繊細な性格で介助犬としては不向きとされた。だが、体をなでられると喜ぶなど、人と触れ合うのが好きで、協会は「動物介在療法に向いている」と判断。病院への貸与を決めた。

 担当の看護師が自宅で世話しながら、ミカの心身の調子を日々確認。病院の職員証も発行され、昨年4月から活動を始めた。医師でもある高柳さんによると、治療のパートナーとして特定の犬を病院で定期的に活動させるのは珍しいという。

 ミカは「出勤日」に産科、小児病棟などで1日当たり5〜6人の患者と会う。今月14日の出勤日。産科病棟の病室では、切迫早産で入院中の女性(36)がミカと長江さんを迎えた。空きベッドに座ったミカの腰を女性がさすると、ミカは気持ち良さげに横たわった。女性は「点滴を何度も取りかえて憂鬱になりがちだが、ミカちゃんに触ると気持ちが落ち着き、頑張れる」とリラックスした表情。

 長江さんは「人では難しい、患者の『やる気のスイッチ』をミカは押せる」。ミカを訓練した日本介助犬協会の桜井友衣さんは「介助犬でなくても、新しい仕事で大切な役割を果たしている。ミカに『すごい』と伝えたい」と語る。【釣田祐喜】
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アレルギー対策で初の基本指針 厚生労働省

12月2日 16時51分

ぜんそくや花粉症などアレルギー疾患の患者が急増するなか、厚生労働省は、地域ごとに専門的な治療を行う拠点病院の整備や、患者の相談支援にあたる体制の充実などを盛り込んだ、アレルギー対策の基本指針を初めて取りまとめました。

アレルギー疾患は、この10年ほどで急増し、厚生労働省によりますと、国民の2人に1人がかかっていると推計されています。

しかし、専門の医師が不足していることから、適切な治療が受けられず、重症化する患者が後を絶たないことが問題となっています。

このため、厚生労働省の協議会は、ぜんそくとアトピー性皮膚炎、花粉症、鼻炎、食物アレルギー、それに結膜炎の6つのアレルギー疾患について、2日、対策の基本指針を初めて取りまとめました。

それによりますと、地域ごとに専門性の高い医師を配置した拠点病院や、かかりつけ医と連携して適切な医療を提供できる体制を整備するとともに、予防や治療の先進的な研究を進めるとしています。

また、インターネット上に科学的な根拠が明らかとはいえない治療などの情報があふれているとして、患者と医療関係者向けにホームページを作成し、最新の研究成果などの情報を提供するほか、患者の相談に応じる専門窓口を医療機関などに設置して支援体制を充実させるとしています。

厚生労働省は「アレルギー疾患は長期間、症状に苦しめられることが多く、生活への影響も大きい。今後は自治体などと連携して患者が安心して生活できる体制を整備したい」と話しています。
アレルギー疾患の現状は“2人に1人”

アレルギー疾患の対策を検討している厚生労働省の委員会は、平成17年にまとめた報告書で、「全人口の3人に1人が何らかのアレルギーを患っていると考えられる」と指摘していました。

その後、患者が増加し続け、平成23年の報告書では「全人口の2人に1人」と推計を見直しました。

このうち、ぜんそくの患者は少なくともおよそ800万人と推計しています。

花粉症を含むアレルギー性鼻炎は、国民の40%以上が患っていて、今後も増えると予想されています。

また、アトピー性皮膚炎は、国民のおよそ1割が発症しているほか、食物アレルギーについては、0歳児全体の最大で10%が何らかの食べ物のアレルギーがあると指摘しています。
アトピーが重症化した女性は

関東地方に住む荻野美和子さん(38)は、生まれてすぐにアトピー性皮膚炎と診断され、炎症を抑える効果のあるステロイドを含む軟こうを塗って症状を抑えてきました。

しかし、就職活動をしていた大学4年生の頃に皮膚の炎症が悪化し始めたため、荻野さんは、ステロイドが効かなくなったのではないかと考えたといいます。

そして、ホームページでステロイドを一切使わずにアトピーを治せるとうたった医療機関を受診したということです。

荻野さんは、そこで処方された薬を飲み、勧められたお茶を飲み、入浴剤も使いましたが、症状は改善しませんでした。

それどころか、炎症は顔や手足を中心に全身に広がり、かゆみが止まらなくなったということです。

荻野さんは、体中かきむしってしまうため傷が絶えなくなり、誰にも会いたくないと家に閉じこもるようになって、企業から得た就職の内定も辞退したということです。

それから5年後、荻野さんは、27歳の頃に家族の強い勧めで都内の医療機関に8日間入院し、ステロイドを使った集中的な治療を受けたところ、皮膚の状態は劇的に改善したということです。

そして、今は、結婚して2人の娘を産み、育児をしながらエアロビクスの講師をしているということです。

荻野さんは「今は普通の生活を送ることができるようになったが、アトピーが悪化していたときは、ステロイドを使わなくても治るという医師の言葉を信じて大切な20代の5年半が暗いものになってしまった。誰もが適切な治療を受けられるような体制を整備してほしい」と話しています。
不適切な治療で重症化も

不適切な治療が原因で重症化する患者が増えています。

アレルギー疾患に詳しい医師や患者会などによりますと、アトピー性皮膚炎やぜんそくは、炎症を抑えるために、一時的にステロイドを使った治療が必要になることがありますが、副作用を避けようとしてステロイドを使わない治療を続けると重症化することもあるということです。

また、アレルギーのある妊婦が子どもへの影響を恐れて薬の服用をやめたために重い発作を起こしたり、子どもの食物アレルギーは適切な食事指導や治療によって多くの場合、改善が期待できるのに、医師から対象の食べ物を一切与えないよう指示されて、治りにくくなったケースもあるということです。

日本アレルギー学会は、医療関係者を対象に、適切な治療などを紹介するガイドラインを公表しています。
専門家「医療体制の整備を急ぐ必要」

アレルギー疾患に詳しい、国立病院機構相模原病院の谷口正実臨床研究センター長は「ここ10年から20年ほどで、アレルギー疾患の患者が増えている要因のひとつは、生活環境が過度に清潔になっていることが考えられる。発症の原因は多岐にわたり、治療薬の選択が難しいのも特徴で、専門の医師が少ないため診断が誤っているケースも少なくない。アレルギー疾患は生命に関わることは少ないが、重症化すると仕事が手につかなくなるなど、生活の質が低下するため、医療体制の整備を急がなければならない」と指摘しています。
在宅医療の在り方考えるシンポジウム

12月2日 4時43分

住み慣れた自宅で療養やみとりを行う在宅医療の在り方を話し合うシンポジウムが1日、都内で開かれ、地域や医療者による格差をなくすために在宅医療の水準を底上げすべきだといった意見が出されました。

東京・千代田区で開かれたシンポジウムには、在宅医療に携わる医師や介護職員、家族などおよそ700人が参加しました。

急速に高齢化が進む中で、国は病院を中心とした医療から自宅で療養やみとりを行う在宅医療への転換を進めています。しかし、厚生労働省の調査で、自宅で亡くなる「在宅死」の割合は、人口5万人以上の自治体でおよそ4.7倍の開きがあり、在宅医療の水準は地域や医療者によって格差があると指摘されています。

シンポジウムでは、多くの在宅医は「認知症やがんなどの知識が足りない」とか「医師が患者や家族と信頼関係を築けていない」といった課題が出されました。そのうえで、医師や看護師、介護職などを対象に在宅医療の教育や研修などを行うことで、水準を底上げすべきだといった意見が出されました。

在宅医療の医師で、シンポジウムを主催した佐々木淳さんは「高齢者が住み慣れた自宅で最期を迎えるには、在宅医療の医師を増やすだけでなく、質を担保できる対策を進めていく必要がある」と指摘しています。

医学的イラストの研究、発展を 川崎医科大で学会の第1回総会
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展示されたメディカルイラストレーションを見る参加者

 医学的知識を身につけた人が書籍や論文の挿絵を描く「メディカルイラストレーション」の研究、発展を目的とした学会が設立され、第1回の総会が4日、川崎医科大(倉敷市松島)で開かれた。

 同会会長のレオン佐久間・川崎医療福祉大医療福祉デザイン学科特任教授があいさつした後、横田ヒロミツ同大准教授らが特別講演した。出席した医療関係者ら約150人は、教育法や今後の普及活動について理解を深めていた。

 メディカルイラストレーションは、注目すべき箇所を強調し、目立たせたくない箇所は省略して描くのが特徴。写真や標本と異なり、必要な要素を抽出して描くことで端的に分かりやすく伝えることができる。

 川崎医療福祉大は、全国唯一のメディカルイラストレーションの教育機関。学会では、研究者の相互交流を図り、分野の発展を目指す。

(2016年12月04日 12時01分 更新)

カテゴリ:

倉敷市 主要 医療・福祉



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<歯型>進むデータベース化 歯科医師会、身元確認に備え

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2016年12月05日 13:59 毎日新聞

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毎日新聞

 災害時に遺体の身元確認で活用するため、地域の歯科医師会が独自に歯型の「生前データベース(DB)」化を進めている。歯科検診などの際に同意を得て治療記録やレントゲン写真を登録し、万一の場合、遺体の照合用に使う。個人情報保護の課題もあるが、認知症などによる高齢の行方不明者も増加しており、早期の身元確認に役立つことが期待されている。

 歯型は遺体の損傷が激しくても治療痕などの特徴で照合できる場合が多く、地震や津波の際に有効とされる。警察庁によると、東日本大震災(2011年)で警察が調べた岩手、宮城、福島3県の遺体1万5824人のうち、歯型で身元確認できたのは1250人。指紋・掌紋(373人)やDNA型鑑定(173人)を大きく上回る(9月9日現在)。

 ただ、津波で流された歯科医院や診療所も多く、カルテやレントゲン写真が流失。福島県では原発の警戒区域内の医院もあり、身元確認は難航した。こうした経験を踏まえ、患者の歯科記録をDB化して一括管理する動きが各地の歯科医師会に広がっている。

 岡山県歯科医師会は昨年1月から、歯の検診イベントなどで希望者の歯科記録を無料で取っている。差し歯や詰め物などのデータを歯科医が専用ソフトに入力し、これまでに約8000人が登録した。記録は事務局で管理し、災害時に身元不明遺体と歯の状態が似た人を端末で検索できる。災害以外への拡大も検討しており、同会の黒住正三副会長は「歯の記録は、万が一の時に遺体と家族を結ぶ絆になる。活動を広めていきたい」と話す。

 東京都港区警察歯科医会は12年からDB化に取り組み、遺体の歯のレントゲン写真と照合できるシステムを開発した。歯科医院で患者の同意を得て撮影したデータは約2000人分に達し、歯科医会で保管。警察から依頼があれば照会に応じる。

 いずれも身元確認につながった例はまだないが、登録を希望する高齢者らが増えているという。兵庫県警察歯科医会なども勉強会を開いてDB化を検討している。

 一方、日本歯科医師会は今年度から、将来的なDB化を目指し、現在は形式が統一されていない電子カルテの標準化を進めている。全国の警察には既に、死者・行方不明者のDNA型や歯型など災害時の身元確認用の統一的なシステムが配備されている。

 日本歯科医師会の柳川忠広副会長は「標準化できれば、全国の医療機関にあるカルテのDB化も可能になる。データの保存先や個人情報の取り扱いなどの課題もあるが、検討を進めたい」と話す。【原田悠自】

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原発避難先、「土砂災害の危険」39施設 特別警戒7施設 内閣府、区域外整備促す
地震情報
地震情報
医師の適正配置に向け 勤務実態など初の全国調査へ

12月5日 4時10分

地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻になっていることから、厚生労働省は、医師を適正に配置するため、全国のおよそ10万人の医師を対象に勤務実態や勤務先の意向などを調査することを決めました。

医師の配置をめぐっては、都市部に集中したり、産科や小児科などが不足しているため、地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻になっています。

このため厚生労働省は、地域や診療科ごとに医師を適正に配置するためには、各地の医師の勤務実態や勤務先の意向などを把握する必要があるとして、大がかりな調査を行うことを決めました。

調査の対象は、全国から無作為に選んだ1万2000の医療機関に勤務するおよそ10万人の医師で、具体的には、1週間の勤務時間や当直の回数、収入などのほか、どのようにキャリアを積みたいかや、地方で勤務する意向があるかなどを聞く質問票を郵送するということです。
回答の締め切りは今月下旬だということで、早ければ来月にも調査結果をまとめる方針だということです。

厚生労働省は「調査結果を詳しく分析することで医師不足の解消だけでなく、女性医師の勤務環境の改善にもつなげたい」としています。

高齢者に致死率50%の疾患引き起こす副作用ある糖尿病薬

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2016年12月06日 16:12 NEWSポストセブン

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NEWSポストセブン
写真副作用リスクは知っておきたい
副作用リスクは知っておきたい

 11月17日、高齢者医療を研究する日本老年医学会などが「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」と題したパンフレットを公開した。

 昨年12月に発表された医療従事者向けの「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」から、薬との付き合い方や“高齢者で特に慎重な投与を要する薬物リスト”などを一般向けに改めて公開したものだ。作成メンバーの1人である、至高会たかせクリニック理事長の高瀬義昌氏が話す。

「パンフレット公開の背景には、高齢者を取り巻く深刻な多剤併用の問題があります。私はいま約350人の認知症患者の訪問診療を行なっていますが、1日10種類以上の薬を飲んでいる患者も珍しくありません。特に高齢者は多くの薬を併用することで副作用が起こりやすくなります。

 リストの対象者は75歳以上と定めていますが、60歳以上の方でも、リストにある薬物の服用には慎重になってほしい」

 厚労省によると、60歳を過ぎると1か月に7つ以上の薬を医療機関などから受け取る人が増え、75歳以上では約4人に1人にのぼる(『2014年社会医療診療行為別調査』より)。高齢者に副作用が顕著に現われるのは、加齢により肝臓や腎臓の機能が低下するためだ。

 口から飲んだ薬は胃や小腸で吸収され、血液に乗って全身に運ばれる。その後、肝臓で代謝され、腎臓から体外に排出されるが、肝・腎機能が衰えると代謝や排泄に要する時間が長くなる。その分、薬が体内にとどまる時間も延びるため、薬が効き過ぎてしまうことになる。

 リストの中で最も種類が多いのは糖尿病薬だ。スルホニル尿素薬(SU薬)は、糖尿病内服治療薬の中ではもっとも多く使われている。約10年前に糖尿病を患って以降、SU薬を服用している関西地方在住の増田敏弘さん(仮名・67)が言う。

「今年の夏、食後にSU薬を飲んだら突然意識を失ってしまったのです。気が付いたら病院のベッドの上でしたが、幸いにも倒れたのが自宅の廊下だったため大きなケガはなく、その日のうちに退院できました。搬送先の医師から“意識喪失は、SU薬の副作用の低血糖が原因でしょう。長年の多剤併用が誘発したと考えられます”と説明されました」

 増田さんはSU薬の他にも、降圧剤や胃腸薬など、年を取るごとに薬の数が増えていったが、「そのたびに安心感が増していった。多くの薬を飲むことが体に悪いとは思いもしなかった」と言うのだ。糖尿病治療に詳しい高雄病院理事長の江部康二氏が解説する。

「多量の薬を長年服用し続けることは、特定の副作用を誘発させるケースがあります。SU薬は膵臓に働きかけてインスリンの分泌を促す作用がありますが、一方で血糖値を下げ過ぎる副作用もある。低血糖による意識障害などから転倒事故を起こして骨折し、そのまま寝たきりになってしまう高齢者も少なくありません」

 同じく糖尿病薬のビグアナイド薬も、高齢者にはリスクが高いとされる。この薬は肝臓で乳酸からブドウ糖が生成されるのを抑える作用があり、最終的に腎臓で分解される。江部氏が続ける。

「人間は60歳を過ぎると徐々に腎機能が低下します。腎機能が衰えた高齢者がビグアナイドを服用すると、薬が分解されにくくなるため血中の乳酸値が増加し、乳酸アシドーシスを発症しやすくなる。乳酸アシドーシスとは血液が大きく酸性に傾いた状態をいいますが、その状態になると嘔吐や下痢などの初期症状に始まり、放置すると昏睡状態に陥る致死率50%の疾患です」

※週刊ポスト2016年12月16日号

NEWSポストセブン

高齢者の服薬は5種類までにしてそれ以上の薬はやめるべき
薬の副作用 発売後の発覚は珍しくない、医師の対応は?
「薬には必ず副作用」 漢方薬やサプリメントも例外ではない
大学病院などの病院長選任 透明性確保のため外部審査を

12月6日 4時10分

厚生労働省の有識者検討会は、高度な医療を提供する「特定機能病院」で相次いだ医療事故を受け、最終責任者である病院長の選任には透明性が確保されるべきだとして、外部の有識者らによる厳正な審査を行うことなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

高度な医療を提供する「特定機能病院」をめぐっては、承認を受けていた東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院で患者が死亡する事故が相次いだことから、厚生労働省の有識者検討会が管理体制の見直しを進め、このほど報告書をまとめました。

報告書は、特定機能病院の理念に、高度な医療安全管理体制を確保する必要があることを盛り込み、法的に明確にすべきだとしています。そのうえで、特定機能病院のほとんどを占める大学病院では、安全確保の最終責任者である病院長の選任は、医学部教授会の選挙結果などの内部事情に左右されていて、管理者に必要な資質や能力が反映されないおそれがあると指摘しています。

このため、今後、病院長の選任には透明性が確保されるべきだとして、必要な資質や経験などを要件として定めた上で、外部の有識者らによる厳正な審査を行い、選考の過程や理由を速やかに公表することなどを求めています。

厚生労働省は、今週開かれる社会保障審議会の部会に、この報告書を示し、必要な法改正を進めていく考えです。
医療計画見直しで入院から在宅医療へ 厚労省検討会

12月7日 17時56分

都道府県が提供する医療の体制について、厚生労働省の検討会は、病院のベッド数を減らしつつ、患者の自宅で療養やみとりを行う在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求める意見をまとめました。

厚生労働省は5年に1度、都道府県が提供する医療の体制や方向性を定めた「医療計画」の見直しを行っています。
7日は、再来年の4月にスタートする新たな医療計画について厚生労働省の検討会で取りまとめの議論が行われ、超高齢社会の中で、病院のベッド数は需要を見極めながら、毎年減らしつつ、在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求めることが確認されました。

また、脳卒中と心筋梗塞は合わせて日本人の死因の4分の1を占め、治療が遅れると再発や後遺症のリスクが高まることから、救急搬送のネットワークづくりなど医療の充実を図るべきだとしています。
さらに、周産期医療についても、お産のリスクが高い妊婦に適切な治療が提供できるよう、地域に高度な医療を提供できる医療機関を整備するべきだとしています。

厚生労働省は、今回の意見を踏まえて来年3月までに医療計画を作成し、都道府県に示す方針です。
ES細胞から精子幹細胞 マウス実験で成功 京大グループ

12月7日 4時00分

体のさまざまな組織になるES細胞から精子の元となる「精子幹細胞」を作り出すことに京都大学のグループが世界で初めてマウスを使った実験で成功しました。男性不妊などの原因究明に役立つと期待されます。

研究を行ったのは京都大学大学院医学研究科の斎藤通紀教授らのグループです。
これまでマウスのES細胞から精子や卵子の元となる「始原生殖細胞」は作製されていましたが、さらにこの細胞が分化し、直接、精子の元となる「精子幹細胞」を作り出すことはできていませんでした。

グループではES細胞から作った始原生殖細胞をマウスの精巣の細胞と一緒に、試験管の中で培養したところ3週間ほどで「精子幹細胞」を作り出すことに成功したということです。

またこの「精子幹細胞」をマウスの精巣に移植したところ、正常な精子が作り出され、卵子に受精させて健康なマウスの赤ちゃんになることも確認できたということです。

斎藤教授は「精子幹細胞ができるメカニズムがさらにわかれば男性の不妊などの原因究明にも役立てることができる。将来的にはヒトの精子形成の研究に役立てていきたい」と話しています。

阪大に「ゲノム編集」の研究拠点 全国初、ヒト受精卵は含まず

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2016年12月08日 14:13 産経新聞

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産経新聞

 生物の細胞が持つ遺伝情報(ゲノム)を自由自在に書き換える技術「ゲノム編集」に特化した研究拠点を大阪大が14日に開設する。ゲノム編集は、医学研究から食料生産までさまざまな分野で活用が期待される最先端の技術だが、一方で遺伝子を人為的に改変することから世界中で議論を集めている。常設の研究拠点を設置するのは国内初という。

国際拠点目指す

 開設されるのは「ゲノム編集センター」。大阪大大学院医学系研究科の付属共同研究実習センター内に置かれる。

 効率よくゲノム編集を行う技術を開発するほか、学内で行われるゲノム編集を活用した研究の支援などを行う。マウスやラット、ウサギなどの実験動物を対象とする。

 将来的には阪大だけでなく国内外の研究機関に対象を広げ、要望に応じて遺伝子を改変するための実験材料を作製して提供するサービスや、ゲノム編集を行った細胞のバンク構築なども進める方針。

 ゲノム編集をめぐっては、中国の研究グループがヒトの受精卵の遺伝子を改変し、次世代に影響が出る恐れがあるとして倫理的な側面で議論を呼んでいる。

 阪大では当面、ヒトの受精卵は扱わないとしており、副センター長に就任予定の真下(ましも)知士(ともじ)准教授もこれらの議論とは「一定の距離を置く」と説明。その上で、「世界をリードする技術の開発・改良を進め、ゲノム編集研究の国際拠点を目指したい」と話している。

医学、農業…活用進むが

 「ゲノム編集」は、生物の遺伝情報を改変することで病気を治療したり優れた家畜を生み出したりできるとして、近年、世界中で注目されている新技術だ。科学研究や製薬開発、農業、畜産などの現場で急速に活用が進んでいる。一方、生まれてくる子供の容姿や能力を操作する行為にもつながりうるなどとして、倫理面の議論も続いている。

 ゲノム編集は1990年代ごろから研究されていたが、数年前に簡便で極めて精度の良い手法が確立され、爆発的に普及した。

 この技術を使えば、遺伝子の変異を修復することで病気を治療したり、効率よく家畜を品種改良したりすることができると期待されている。すでに、研究レベルではアレルギー物質を含まない作物や肉の量が多い家畜などが生み出されており、海外ではゲノム編集によるがん治療の臨床研究が進んでいる。

 ただ、ゲノム編集でヒト受精卵の遺伝情報を改変することは「人間の改造」につながりかねないなどとして、世界的に議論が過熱。日本でも政府の専門調査会が今年4月、ヒト受精卵でのゲノム編集について「基礎研究は容認できるが臨床利用は現時点で認められない」との見解を出したが、具体的な指針をめぐり議論が続いている。

 【用語解説】ゲノム

 生き物の細胞にある遺伝子(gene)と、染色体(chromosome)から合成された造語で、DNAのすべての遺伝情報のことを意味する。ゲノム編集は、遺伝子を切り取ったり別の遺伝子を組み込んだりして、働き方を変える手法で、世界中で研究が進んでいる。

産経新聞

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療養病床の介護施設への転換案が大筋了承

12月7日 21時26分

厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は、医療費を抑えるため、高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち介護型の療養病床について、経過措置を設けたうえで医療の必要性に応じて3つのタイプの施設に転換する案を大筋で了承しました。

高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち、およそ6万床ある介護型の病床をめぐっては、医学的に入院の必要がない患者を減らして医療費を抑えるため、平成29年度末までに廃止することになっています。

これに関連して、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は7日の会合で、介護型の療養病床の受け皿となる施設について、転換の準備のために経過措置を設けたうえで、医療の必要性に応じて3つのタイプの介護施設とする案を大筋で了承しました。

案では、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師らが24時間体制で常駐するなど容体に応じた態勢を取っている2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。

ただ、経過措置の期間をめぐっては、引き続き調整することになりました。厚生労働省は来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えで、政府・与党内の調整を進めることにしています。

iPS創薬、国が支援 6年で60億円規模、大筋了承

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2016年12月09日 23:26 朝日新聞デジタル

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 患者の細胞からiPS細胞を作り創薬につなげようと、国が新たな支援事業に乗り出す。文部科学省の部会が9日、来年度から6年間で約60億円規模の事業内容を大筋了承した。製薬企業が薬を作る際の種となる研究を積極的に支援する。

 同省幹細胞・再生医学戦略作業部会が、事業を担う研究機関の公募要領を了承した。早ければ来年1月に公募を開始。研究拠点1件ごとに数千万〜1億円、具体的な研究課題も1件あたり数千万円を支援する。

 新事業は、再生医療と創薬の二本を柱に、10年で1100億円をiPS細胞研究に支援するという国の目標を具体化したもの。これまでは主に、高品質で安全なiPS細胞を「作る」技術の開発が続いてきた。新事業ではさらに進め、iPS細胞を「使う」ことに主眼を置く。

 難病に限定されてきたiPS細胞の研究対象を、成果が期待できる場合に限り、難病以外の病気の創薬にも広げる方針。各研究機関や大学には、理化学研究所バイオリソースセンターが中心となってiPS細胞を提供する構想という。(福宮智代、竹石涼子)

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ゲノム編集:ヒト受精卵の研究審査 4学会が合同で
毎日新聞
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23 分前
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政府の生命倫理専門調査会、仕組み決める

 生物の遺伝子を効率良く改変できる新技術「ゲノム編集」でヒトの受精卵を操作する研究について、政府の生命倫理専門調査会は13日、日本遺伝子細胞治療学会など関連する4学会が合同で個々の研究計画の是非を審査する仕組みを決めた。国は審査に支援・協力するが、国による指針の作成は見送った。

 日本人類遺伝学会、日本生殖医学会、日本産科婦人科学会が加わる「合同ゲノム編集研究委員会(仮称)」を早期に設置。研究内容が適切かどうか、実施体制に問題がないかなどを審査する。申請には研究を計画する大学や研究機関の倫理委員会も通す必要があり、2段階で審査されるが、4学会に所属していない研究者は制限がかからない問題がある。

 調査会は容認される研究の条件として、受精卵を新たに作製して研究を行わないことなど6項目を確認。今後は個々の倫理委で判断するためのマニュアルを学会主導でまとめる。さらに、他の学会にも参加を呼びかけるなど実効性のある仕組みを目指す。

 ゲノム編集によるヒトの受精卵の遺伝子改変について、調査会は今年4月、先天性の難病の治療方法開発などに役立つ可能性があるとして、基礎研究に限り容認する報告書をまとめた。一方、受精卵を子宮に戻す臨床利用は、安全性や倫理面で課題が多いとして認めなかった。

 容認される基礎研究について、4学会は国の指針作成を求めていたが、指針は一度策定すると修正が難しいなどとし、学会が主体的に審査する仕組みとした。今後問題が起きた場合は指針の必要性についても検討するという。【千葉紀和】

ゲノム編集

 生物の姿や形、特性などを決めるゲノム(全遺伝情報)を人為的に改変する技術。ゲノムはDNA(デオキシリボ核酸)で構成され、生命活動に必要なたんぱく質を作る情報はDNA内の遺伝子が持っている。特殊な物質を使ってDNAの一部を切り取ったり、その部分に新たなDNAを組み込んだりすることで、遺伝子の働きを改変させる。従来の技術より効率よく遺伝子を組み換えられ、低コストで時間も短縮できる。
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10年後に試作機、電機メーカー4社が次世代がん治療装置開発へ

 がん細胞の殺傷効果が従来の放射線治療の最大3倍、患者への負担も少ないという「次世代のがん治療装置」の開発と普及に向けて、電機メーカー4社などが共同で取り組むことになりました。日本の技術を結集し、10年後の試作機完成を目指します。

 13日、都内に集まったのは、三菱電機、日立、東芝、住友重機械と、日本を代表する企業のトップ。その目的は・・・

 「がん治療装置に関する研究開発を推進してまいります」(量子科学技術研究開発機構 平野俊夫理事長)

 各社が共同で開発に取り組むのが、次世代の放射線がん治療装置として期待される重粒子線治療装置です。その仕組みはこうです。大型の加速器を使ってイオンを照射し、がん細胞を攻撃します。X線など従来の放射線治療に比べて、がん細胞に対する殺傷効果は最大で3倍程度。ピンポイントでがん細胞を攻撃するため、患者への負担が少ないということです。

 実際の治療を受けた人のCT画像です。肺にがんがあります。一般的な放射線治療では10回程度の照射が必要ですが、この症例の場合、1回でがん細胞が消滅したということで、治療の回数を減らすことも期待されています。

 ただ、課題もあります。現在の装置では体育館ほどの大きさになり、1台作るのに150億円ほどかかります。電機メーカー各社はこれを小型化させ、製造コストを下げることを目指しているのです。

 「患者の生活の質を画期的に向上でき、働きながら治療することが可能となり、健康長寿社会に貢献できる」(量子科学技術研究開発機構 平野俊夫理事長)

 この分野の世界の市場規模は1兆円に上るとも予想されていて、日本の技術力が世界をリードしています。今後、10年かけて試作機を作る計画で、海外への輸出も目指します。(13日18:03)
医療的ケア必要な子ども 全国で約1万7000人

12月13日 20時22分

日常的にたんの吸引などの医療的なケアが必要な子どもは、全国でおよそ1万7000人に上るという推計がまとまり、厚生労働省は自治体などと協力して適切な医療と教育を受けられる態勢を整えていきたいとしています。

この推計は、埼玉医科大学総合医療センターの奈倉道明医師らの研究班が診療報酬明細書のデータを基に調べたもので、13日に開かれた厚生労働省の会議で報告されました。

それによりますと、日常的にたんの吸引などの医療的なケアが必要な19歳以下の子どもは、昨年度の推計で全国でおよそ1万7000人に上るということです。このうち人工呼吸器が手放せない子どもはおよそ3000人で、全体の18%に上りました。

医療的なケアが必要な子どもは、過去のデータからここ数年増えているということで、研究班の奈倉医師は、医療技術の進歩で命が助かった子どもに障害が残るケースが増加していることや、高齢出産が増えていることが背景にあると指摘しています。

厚生労働省は、自治体などと協力して医療的なケアが必要な子どもが適切な医療と教育を受けられる態勢を整えていきたいとしています。
難病への医療費助成 新たに24種類の病気追加へ

12月12日 20時25分

原因がわからず、治療が難しい難病への医療費の助成について、厚生労働省は新たに、重い視覚障害を起こす「無虹彩症」など24種類の病気を、対象に追加する方針を決めました。

厚生労働省は、原因がわからず、治療が難しい難病のうち、診断基準が確立していて、患者数が人口の0.1%程度を下回っている306の病気について、症状が重い患者に限り、医療費を助成しています。

12日は、厚生労働省の専門家会議が開かれ、学会などから報告があった222種類の病気のうち、新たに24種類を助成の対象として追加すべきだとする報告書をまとめました。

追加されるのは、虹彩の遺伝的な異常で失明することもある「無虹彩症」や、角膜が白く濁って視覚障害を起こす「前眼部形成異常」などで、助成の対象となる難病は合わせて330種類となります。

このほか、14種類は、すでに助成の対象になっている難病に含まれることになり、それ以外の病気は、診断基準が確立していないなどの理由で、助成の対象とすることは見送られました。

厚生労働省は、今回、追加した難病について来年度から医療費の助成を始めることにしています。

がん治療用「量子メス」開発へ 量研機構と東芝、日立など協力

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2016年12月14日 14:40 ITmediaニュース

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ITmediaニュース
 放射線科学などを研究する量子科学技術研究開発機構と、東芝、日立製作所、三菱電機、住友重機械工業は12月13日、従来より小型な重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発に向けて協力すると発表した。

 重粒子線がん治療は、放射線治療の一種。炭素イオンを加速器で加速し、体の外からがんを攻撃する。

 従来の装置は巨大だったが、研究機関とメーカーが協力することで、大幅な小型化・低建設コスト化を目指す。炭素イオンより高い治療効果が期待できるマルチイオン照射の実用性実証など、高性能化も進める。

 量研機構は、1994年に世界初の重粒子線がん治療専用装置の開発に成功し、これまでに1万人を超える治療を行ってきたという。


がん細胞を放射線で“狙い撃ち” 量研機構、副作用少ない治療薬を開発
ゲノム編集の研究拠点 大阪大学で開所式

12月14日 21時28分

生物の遺伝情報を自在に書き換える「ゲノム編集」という技術について、研究開発や応用の支援にあたる総合的な拠点が大阪大学に設けられ、開所式が行われました。

大阪大学の「ゲノム編集センター」は、生物の遺伝情報を自在に書き換えられる技術として注目を集めている「ゲノム編集」について研究を推進しようと、大学院医学系研究科に設けられました。

大阪・吹田市のキャンパスで行われた開所式で、河原行郎センター長が「ゲノム編集は日本が世界をリードできる分野で、国際的な拠点を目指したい」とあいさつしました。
このセンターでは、ゲノム編集そのものの研究開発を進めるほか、民間企業などがこの技術を応用する際の支援を行うことにしています。

また、ゲノム編集を行った細胞の性質を効率よく解析する部門や、病気の状態を再現した実験動物をつくる部門も設けられ、将来はゲノム編集を行った細胞や動物を安い費用で、早く研究者に提供できるようにするということです。

ゲノム編集の研究開発から技術支援まで総合的に行う拠点は全国で初めてだということです。
真下知士副センター長は「安全性も確立し、医療面で実用化できるよう研究を進めていきたい」と話しています。

未就学児の医療費助成、補助金減額を無条件で廃止へ

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2016年12月17日 08:18 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 未就学児の医療費に対する自治体による助成を促すため、厚生労働省は自治体の補助金を減らすペナルティーを2018年度から無条件で廃止する方針を固めた。ペナルティーは独自に医療費の助成をしている自治体が対象で、医療費が増えることから国民健康保険の補助金を減らしている。17日に開かれる厚労省と全国知事会などとの協議の場で表明する。

 自治体によっては医療費を無料化・軽減する子どもの保護者に所得制限を設けている。厚労省はそうした自治体に限ってペナルティーを廃止することも検討。医療費の抑制効果があるためだが、補助金を少子化対策に活用してもらうことを優先し、無条件とした。

 子どもの医療費助成を理由にペナルティーで減らした自治体向けの補助金の総額は、14年度の国費ベースで約90億円。そのうち未就学児向けは約60億円だった。厚労省はペナルティーの廃止方針を先月の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で表明した。(生田大介)

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