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社会問題まとめサイトコミュの仕事関連61

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在宅、リモート…新たな働き方浸透の鍵は●●にアリ

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2016年11月16日 11:13 R25

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写真現在、在宅勤務制度を活用している島口圭世子さん(左)と後迫孝さん(右)も、最初は新たな制度の導入の戸惑ったそう 撮影/森カズシゲ
現在、在宅勤務制度を活用している島口圭世子さん(左)と後迫孝さん(右)も、最初は新たな制度の導入の戸惑ったそう 撮影/森カズシゲ
リモートワークに週休3日制、副業…自由な働き方をサポートする制度の導入を耳にする一方、経験したことがある人はまだまだ少ない。メリットばかりが強調されるが、新しい働き方を取り入れるにあたり、苦労はないのだろうか?

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子育てや介護との両立のため自宅で働く形式をとる「在宅勤務制度」やオフィス以外の場所での労働を許可する「ウルトラワーク」など国内では珍しい働き方の制度を先進的に取り入れ、社長が2週間の育休を取得するなど制度運用にも力を入れているサイボウズに、社内での受け止められ方を取材した。

昨年末から在宅勤務制度を活用しているダイレクトマーケティング部の島口圭世子さんは、こう話す。

「ウルトラワークが始まった頃(2012年)は、社内全体で『使いにくいから、できる人だけ使えばいい』という雰囲気があったように思います。外では仕事がしづらい部署もあったでしょうし、まだシステムも整っていなかったので、出社しないと仕事ができない状況でもありました」(島口さん)

「特に営業部では『内勤のための制度だ』という見方が根強かった」と話すのは、営業部に在籍していた経験のある人事部の松川隆さん。その考えが変わるきっかけは、営業先での何気ない会話にあったという。「サイボウズには在宅勤務の人もいるんでしょ?」と聞かれたため、制度について話すと、「リモートワークをしている会社のグループウェアなら使いやすいはずだ」と製品の販売につながったのだ。
「社内の制度が社外にも影響を与えていることを知り、何事に対しても否定的な姿勢はやめようという空気になりました。新たな働き方を広めるには、『制度』『ツール』『風土』が必要です。前者2つは会社が用意できますが、風土は徐々に築かれていくもの。当社では社長が実践したり、全社員向けにトライアル期間を設けたりすることで、多様な働き方を認める雰囲気が作られていきました」(松川さん)

活用する中で出た意見や不具合を見直し、臨機応変に制度自体を改変することも、社員に受け入れられる要因となった。

もともと1日の勤務時間のすべてを社外で過ごすための制度だったウルトラワークは、スポット的に活用できるよう変更。例えば、退勤時間が18時の社員が、出張帰りで16時に羽田空港に着く場合、そこから帰社してもほとんど仕事はできない。そんな時に部署専用のメッセージボードなどに「羽田空港で2時間ウルトラワークします」と宣言することで、部署に勤務中であると認められ、時間もうまく活用できる。

「ウルトラワークは子育てや介護に限った制度ではありません。スポット的に使えること、管理を部署に任せることで、全社員が活用しやすくなりました。新たな制度を始める時は最初からきっちり固めるのではなく、ベータ版として日々アップデートしていく前提で、使い方を限定しない方が広まりやすいです」(松川さん)

在宅勤務制度やウルトラワークがスムーズに運用できるようになった要因は、環境に加え、マネジメントの能力も影響しているという。

「一般的に社外で働くことが嫌がられるのは、社員がサボるかもしれないから。そうならないためには、マネジメントの精度を上げる必要があります。マネージャーは、社員全員が社内にいる時以上に、個々の社員の生産性をしっかり見なければならない。リモートワークを成功させるには、上司や人事部などマネジメントする側が手を抜かず、出社してもしなくても仕事の成果をきちんと評価できるよう制度を見直すことが重要だと思います」(松川さん)

制度を掲げるだけでなく、社員が受け入れやすい雰囲気や運用法を見出すことも企業には求められる。企業が変わることで、社会全体が変わっていくことも期待したい。

(有竹亮介/verb)

(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月15日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※一部のコラムを除き、 R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

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電通・過労死問題 遺族母「私は『死んじゃだめ』と何度も言いました」

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2016年11月16日 16:01 dot.

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「娘は昨年12月25日、会社の借り上げ社宅から投身し、自らの命を絶ちました。『大好きで大切なお母さん。さようなら、ありがとう』というメールを残して亡くなりました」

 壇上の高橋幸美さん(53)は、そう語りはじめた。

 自ら命を絶ったまな娘は大手広告会社の電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)。11月9日、東京都内で開かれた厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」で、幸美さんが初めてその胸中を明かした。

 東京大学時代、週刊朝日でアルバイトをしていたまつりさん。筆者(今西)に送られてきたメールには、

〈週刊朝日では「この人が上司なら納得感があるなぁ」と心から思える大人に出会い、働く姿から教えてもらったこと全てが、私の糧になっていると思います。頑張ります〉

 と電通入社が決まって期待に胸をふくらませる様子が書かれていた。幸美さんもシンポジウムで、

「日本のトップの企業で、国を動かすような、さまざまなコンテンツの作成にかかわっていきたい。自分の能力を発揮して、社会に貢献したいと夢を語っていました」

 とスピーチした。だが、電通で配属されたインターネット関連部署では長時間労働による過労が積み重なっていく。そんな状況を幸美さんは、こう語った。

「(昨年)10月に本採用になると土日出勤、朝5時帰宅という日もあり、『こんなにつらいと思わなかった。今週10時間しか寝ていない。会社やめたい。休職するか退職するか自分で決めるのでお母さんも口出ししないでね』と言っていました」

「11月になり、25年前の(電通社員の)過労自殺の記事を持ってきて、『こうなりそう』と言いました。私は『死んじゃだめ』と何度も言いました」

 まつりさんからパワハラやセクハラの訴えも出ていたことを明かした。仕事を減らしてほしいという要求は、企業と労組が協定を結べば法の上限を超える残業や休日出勤ができる「36(サブロク)協定」を盾に受け入れられなかったという。

 まつりさんは精神まで病み、先輩にあてたメールに、

「死ぬのにちょうどよい歩道橋を探している自分に気がつきます」

 とまで書いていた。幸美さんはときおり涙ぐみながら、

「娘のはじけるような笑顔も、永久に奪われてしまいました。大切な娘は二度と生きて戻ってくることはありません。手遅れなのです」

 と訴え、こう続けた。

「過労死、過労自殺は、偶然起きるのではありません。起きるべくして起きているのです。経営者は、社員の命を預かっているのです」

※週刊朝日  2016年11月25日号

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ホリエモン「ブラック企業が嫌なら辞めればいいじゃん」〈週刊朝日〉
日本中に蔓延する「過労死寸前」の声 追い込まれた!逃げ出した!もうやめて!〈AERA〉
「この過労死がすごい!」がすごい! 驚くべきリアルな“社畜”ルールとは〈dot.〉
エステサロンが残業代未払い 労基署が是正勧告

11月16日 17時43分

全国に展開するエステティックサロンの静岡県内にある店舗が、従業員に残業代の一部を支払わなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。

是正勧告を受けたのは、「男のエステダンディハウス」などのエステティックサロンを展開している「シェイプアップハウス」の静岡県内にある店舗で、元従業員の女性と労働組合のエステ・ユニオンが16日、記者会見しました。

それによりますと、この店では従業員からタイムカードを集めて実際の勤務が終わる前に一斉に打刻するなどして働いた時間を少なく見せかけ、残業代の一部を支払わなかったということです。

このほか、従業員に必要な休憩を取らせない違反も見つかり、労働基準法に違反したとして、ことし9月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。

会見をした元従業員の女性は、多い月で64時間の残業をしていたのに残業代が支払われず、未払いの賃金は2年間でおよそ155万円に上るとしています。

シェイプアップハウスは、「是正勧告を受けたのは事実で、解決に向けて真摯(しんし)に対応しています」とコメントしています。

電通、自殺労災認定後も不適切な労務管理か 文書で説明

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2016年11月17日 07:18 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。

 朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が9月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる36(サブロク)協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、10月25日の労働組合との団体交渉で明らかにした。

 団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。(大内奏)

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

「死んでしまいたい」 過労自殺の電通社員、悲痛な叫び
電通社員「部長指示でウソ申告」残業140→100時間
社員「過労自殺2度目なので…」 電通の労務管理焦点に
電通 社員心得「鬼十則」手帳への掲載取りやめ検討

11月17日 18時02分

大手広告会社、電通は、新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などの言葉が記されている社員の心得「鬼十則」について、社員手帳に掲載するのを取りやめる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

「鬼十則」は、電通の中興の祖と言われる4代目社長の吉田秀雄氏が65年前の昭和26年に作りました。「仕事はみずから『創る』べきで、与えられるべきでない」とか、「『難しい仕事』を狙え、そして、これを成し遂げるところに進歩がある」など10項目からなり、社員の心得として今も社員手帳に記されています。

一方、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」とか「周囲を『引きずり回せ』」などの言葉が過労死を招くような企業体質につながっているという批判もあり、電通に去年入社し、過労のため自殺した高橋まつりさん(当時24)の遺族も手帳に掲載しないことなどを求めています。

関係者によりますと、こうしたことを受けて、電通は来月全社員に配付する予定の来年の社員手帳に「鬼十則」を掲載するのを取りやめる方向で検討しているということです。

電通は「今月発足させた労働環境改革本部を中心に全社的な変革を進めており、『鬼十則』の取り扱い方も含め、企業風土全体の改善に向けた検討を進めています」とコメントしています。
遺族「命より大切な仕事はありません」

過労のため亡くなった高橋まつりさんの母親の幸美さんは、今月行った講演の中で、電通の「鬼十則」について触れていました。幸美さんは「有名な社訓には『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…』とあります。命より大切な仕事はありません」と訴えていました。
ヤマト運輸の支店 賃金一部未払いで是正勧告

11月16日 21時37分

物流大手のヤマト運輸の横浜市にある支店が、従業員に賃金の一部を支払っていないなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。

是正勧告を受けたのは横浜市にあるヤマト運輸の横浜神奈川平川町支店で、16日、元従業員の男性と弁護士や労働組合の担当者が記者会見を開きました。

記者会見した元従業員の男性は、宅配の運転手をしていましたが、業務用の携帯端末を稼働させた時間しか勤務時間と認められなかったため、賃金の一部が支払われていないとして、もう1人の同僚とともにことし8月、労働基準監督署に申告したということです。

その結果、賃金の未払いなどがあるとして是正勧告が出されたということです。男性の弁護士は、未払いの賃金は申告した2人で合わせて360万円余りに上るとしています。

記者会見をした男性は「配達の合間に10分程度で昼食をとり、休憩がないまま働いていた。業務用の端末で管理され、残業代を支払うよう上司に求めても何も変わらなかった」と訴えていました。

ヤマト運輸は「事実を確認中で現段階ではコメントできない」としています。

もし知らない土地で働けと言われたら、どうしますか?

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2016年11月18日 12:40 TOKYO FM +

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TOKYO FM +
写真もし知らない土地で働けと言われたら、どうしますか?
もし知らない土地で働けと言われたら、どうしますか?
本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保が、リスナーのみなさんと「社会人の働き方・生き方」を一緒に考えていくTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。11月17日の「社会人意識調査」のテーマは「もし知らない土地で働けと言われたら、どうしますか?」はたして、その結果は……?
(TOKYO FM「Skyrocket Company」2016年11月17日放送より)


番組パーソナリティの本部長・マンボウやしろ(右)と秘書・浜崎美保


Q.もし全く知らない土地で働けと言われたら?


引き受ける 70.1%
断る    29.9%
(回答票数:278票)


◆「引き受ける」派の意見
「知らない土地、行ってみたいです! 私は高校まで地元新潟に住み、大学で岐阜へ、就職で名古屋へ、役者を志して東京へ、役者を挫折して神奈川へと移り住んできました。移るときは仲の良い人との別れもありますが、煩わしい人間関係も切れて、人生をリセットできる感じがしてスッキリします。きっかけさえあれば、もっと知らない土地に行ってみたいですね!」
(神奈川県 29歳 男性 会社員)

「わたしは今の勤務地も突然言われて異動しました! 以前の勤務地も遠方なのですが、東北に店舗を出店するからオープニングだけ応援でということで引き受けたはずが、出店が延期になり、だったら取りあえずと、急遽都心部への配属が決まりました。友人、家族にも東北に行くと言っていたのに行く1〜2週間前に突然の変更。しかも期間の2〜3ヵ月がすぎても戻ることもなく、気づけば4年。それでも顔なじみができたり行きつけのお店を開拓したりと楽しく過ごしております。また、異動自体も会社のお金で知らない土地に行けて、若いうちしかできないイメージなのでいつでも異動オッケーです!(笑)」
(東京都 23歳 女性 会社員)

「もし異動の辞令が出たら僕は受けます。新しいものを自分から探して受け入れるのは大事だとわかっているのですが、そういうことが苦手なので、異動をきっかけになら知らない土地に飛び込めるなと思うからです。人間関係もイチからなのが手間ですが、知らない土地に行った結果、運命の人と出会うかもしれない!という期待もあります」
(千葉県 26歳 男性 会社員)

◆「断る」派の意見
「私の場合は転勤したくないです。旅行で各地をときどき行きますが、いくら楽しくても、東京の空気が恋しくなり、早く帰りたいなぁと思ってしまうことも多々あります。そんな人間に地方で暮らすなんて無理な気がしてしまいます……。やっぱり、私は東京が好き!」
(千葉県 29歳 女性 会社員)

「『住めば都』と言いますが、違うと思います。わたしはよく国内旅行に行きますが、駅から少し離れると夜は真っ暗、最寄駅まで徒歩20分。旅先では楽しいですが、暮らすとなると話は別です。 東京で生まれ育つと、なかなか出られない人多いです」
(東京都 28歳 女性 会社員)
「全く知らない土地に行けと言われたら断ります。最近一軒家を購入したのに、そこに住めないなんて嫌じゃないですか!」
(茨城県 35歳 男性 会社員)

【7割の人が異動を引き受ける】
今回のアンケートテーマは「異動」について。会社員なら経験のある方も多いと思いますが、「もし全く知らない土地で働けと言われたら?」というアンケートで、全体の約70%が「引き受ける」、30%が「断る」という結果となりました。世代別・男女別では大きな差は見られず、引き受ける派の理由としては、知らない土地で生活をしてみたい、新たな出会いがあるかもしれないといったコメントが多く、断る派の理由としては、旅行とはワケが違う、家族がいるので難しいなどのコメントがありました。現在置かれている家族の状況なども大きく左右しているようです。

【運命は誰かが決めてくる】
番組内で「恋人が突然転勤することになったらどうするか?」という話題になり、そのあたりについては、どっちかについてこうという話し合いを経て覚悟の問題になるという意見も。また、やしろ本部長は「運命は自分で決めるもんじゃない。誰かが決めてくることもある」という言葉を残した。「もし全く知らない土地で働けと言われたら?」、働く上では覚悟と良い意味で運命に身を任せることも大切なのかもしれない。

◆詳しいアンケート結果はhttps://www.tfm.co.jp/sky/voting/resultからご覧いただけますので、気になった方はぜひチェックしてみてください。

◆次回の放送は11月21日です。「Skyrocket Company」のアンケートの投票はhttps://www.tfm.co.jp/sky/voting/から。月曜から木曜までの毎日、番組終了後から翌日15時まで実施(※月曜日のみ、当日午前6時スタート) 。その結果を元に、会議テーマを決定します。


<番組概要>
番組名:「Skyrocket Company」
放送日時:毎週月曜〜木曜17:00〜19:00
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組サイト:http://www.tfm.co.jp/sky/
番組公式Twitter:https://twitter.com/Skyrocket_Co
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独身男女の「内向き志向」が顕著に 約8割は「休日を一人で過ごす」、背景には長時間労働か

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2016年11月18日 12:01 キャリコネ

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長時間労働が問題となり、ワークライフバランスの実現に取り組む企業が増える中、シチズン時計が独身ビジネスパーソンの休日の過ごし方についてのアンケート調査を実施。11月16日に結果を発表し、働く人の約8割が休日をひとりで過ごす「内向き志向」であることが明らかになった。

調査は、2016年9月24日〜9月25日、20代・30代・40代以上の全国の正社員の独身男女400人を対象に実施。普段の休日の平均的な過ごし方について聞くと、「一人で過ごすことが多く、家にいることが多い」が58.3%、「1人で過ごすことが多く、外出が多い」が21.8%だった。
休日にやりたいこと1位「睡眠」、2位「インターネット」

80.1%の人が「休日は一人で家で過ごすことが多い」ことが明らかとなり、リリースでは、「独身ビジネスパーソンの“内向き”傾向も垣間見られる結果でした」としている。

「休日に優先的にやりたいこと」を複数回答で聞いたところ、「睡眠を取る」が最多で48.5%だった。次いで「インターネットやSNS」が33.3%、「テレビを見る」が32.8%。一方で、「友人・知人と過ごす」は10.5%、「恋人と過ごす」は9.0%にとどまっている。

平日に溜まった仕事の疲れを、休日に寝たりネットサーフィンをしたりして解消している様子がうかがえる。人と一切会わず、ひたすら一人だけの時間を過ごしたいのだろう。
「毎日10時間労働に残業… 休みのときくらいはゆっくりしたいです」

調査結果に対しては、ネット上で様々な反応が見られる。ツイッターでは、

「そらー、仕事の疲れを癒しましょーよ。 休みの度に、人に会うのも……」
「休みの日ぐらいは一人でゆっくりしたいよなぁ」

など、「休日は一人で過ごす」ことに納得する投稿があった。

一方、「余計なお世話だ」という反論もある。女性用コミュニティサイト「ガールズちゃんねる」のトピックでは、「次の日仕事だと思うと家にいたい」「休日一人の何が悪い」「一人でいるからこそ『休日』になっている。 誰かと外出したら全く休まらない」といった書き込みが相次いだ。

「毎日10時間労働に残業…… 休みのときくらいはゆっくりしたいです」
「ブラック企業で働いてたら、疲れ切ってて、休日は人と会うより寝てたいよ!当たり前でしょ?」

などの意見も。もはや長時間労働に人生そのものが侵食されてしまっているレベルだ。

ほかには、「交友関係が充実するとお金かかるからそういった背景もあると思う」「ゆっくり休める時間と遊べるお金があればお出かけする!! 」という投稿もある。いまや働く人の3人に1人は非正規で、金銭的余裕もなくなっている。お金を使わずに休日を過ごしたいという気持ちもありそうだ。

あわせて読みたい:【悲報】日本人の疲れ方がやばい


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「一億総搾取にしてはいけない」長時間労働の是正へ「インターバル規制」導入を議論

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2016年11月18日 11:02 弁護士ドットコム

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長時間労働の是正策として注目されている「インターバル規制」などについて考える座談会が11月16日、東京・千代田区の連合会館で開かれた。千葉商科大学専任講師で「働き方」評論家の常見陽平さんらが登壇し、長時間労働の実態や、インターバル規制導入の必要性について語った。

【関連記事:会社の食堂で「ノンアルコールビール」 昼休みに飲んだだけでクビになる?】

インターバル規制とは、勤務を終えてから、翌日の勤務開始までに一定の休息時間を確保することを義務付ける制度。EU加盟国では1993年に制定されたEU労働時間指令により、「最低11時間の休息時間」を義務化することが定められている。日本でも、野党4党が11月15日に衆議院に提出した労働基準法改正案に盛り込まれており、与野党含めて、今後議論になりそうだ。

座談会で、情報労連書記長の柴田謙司さんは、「労働基準法では、1週間につき40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないというのが基本原則。これを補うために36協定があるが、(限度時間を超えて働かせられる)特別条項があるため、上限をいくらでも解除でき、労働時間が青天井になっている」と述べた。

その上で、「5時間未満の睡眠では、脳疾患・心臓疾患のリスクが増加するという調査結果もある。休息時間を確保することが、労働時間法政策の最も重要な課題だ」として、インターバル規制導入の必要性を強調した。

常見さんは、長時間労働の末に過労自殺した電通若手社員、高橋まつりさんについて触れ、「高橋まつりさんを殺したのは、電通にも問題はあるが、日本という社会だと思う」と指摘。「色んな人が互いに苦しみ合い、仕事の範囲や内容が無制限に広がっている日本社会の構造にも注目してほしい。長時間労働の是正だけでは不十分で、短時間労働であっても、プレッシャーや対人関係のストレスで倒れる人が出てくると思う。こうした状況の中で、インターバル規制の『必ず休む』という考え方は画期的だ」と述べた。

さらに常見さんは、安倍晋三首相が2013年2月の施政方針演説で「世界で一番、企業が活躍しやすい国を作る」と発言していたことについても言及。「それも経済成長には必要かもしれないが、やはり『国民のため』『労働者のため』ということを考えてほしい。一億総活躍という名の下に一億総搾取になり、働き方改革といいつつ働き方改悪になってはいけないと強く感じている」と警鐘を鳴らしていた。

(弁護士ドットコムニュース)

弁護士ドットコム

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NO残業! 長時間労働なくすため“ダーツ”で席を決める会社も

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2016年11月18日 16:01 dot.

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 いかに残業を減らすか? 多くの企業が頭を悩ましていることだろう。「残業をするな」と号令をかけたところで、仕事を自宅に持ち帰る従業員が増えるだけ。「19時完全消灯」を徹底したところで、早朝出勤が増えるだけなのだ。労働時間は変わらず、残業代だけがカットされれば、社内の不満は溜まるだけ。継続して残業を減らすには、仕事の効率化を促す仕組みと環境づくりが不可欠なのだ。その成功例を紹介していこう。

「『夜中まで働かされるから、あの部署にはいきたくない』。以前はそんなことを言われていた部署でした(笑)」

 こう話すのは日本航空(JAL)の物品、役務の調達を一元的に担う調達本部の企画グループ長・埋金洋介氏だ。「すべてのコストは調達本部を通る」といわれるように、扱う物品はコピー用紙から航空機まで様々。膨大な業務に加えて、海外サプライヤーとの取引もあるため、一昔前までは夜12時近くまで働き続ける社員が多くいたという。そんな社内の様子が一変したのは2015年2月のことだった。

「10年の経営破綻以降、社員が減り続けた影響で、激務の改善を促す声が高まりました。ワークスタイル変革に着手する機運が高まるなかで、調達本部がモデルケースとして手を挙げたのです」(同)

 その“変革”の骨子となったのは、「ペーパーレス化」「ノートPC化」「スマホ化」「座席のフリーアドレス制」「新勤務管理」の5つ。まず、段ボール箱291箱分の紙文書をすべて電子化したうえで、デスクトップPCをノートPCに交換。さらに、全員にスマホを貸与した。こうして、社員をデスクに縛る書類・PC・電話の3要素を排除。場所の制約なく働ける環境を整えることで、仕事の効率化を図った。

「意外に時間を取られるのが、電話の取次ぎ。代表電話が鳴るたびに集中が途切れる。スマホを貸与して、取引先とのやり取りを個人のケータイに一本化することで、電話の音が鳴らないオフィスになりました」(同)

 オフィスのレイアウトも全面的に刷新した。まず、個人用のロッカーを設置し、執務用の机は引き出しのないテーブルタイプに変更。それも、外回りの社員を加味して、約120人の社員に対して90人分の執務スペースにとどめた。その分、空いたスペースには20席分のガラス張りの会議室や多数の打合せスペースを新設。不足がちだった打合せスペースが拡充されて業務効率が向上し、すっきりしたオフィスにすることで職場の快適性も向上したという。

「勤務管理の仕組みも整えました。残業を“届け出制”とし、18時半には執務スペースの明かりを消灯して、残業する人を打合せスペースに集めるようにしました。残業者の“見える化”ですね。目の前の残業者よりも早く帰りたいという意識が働くから、おのずと残業をする人は減っていきました(笑)」

 結果、調達本部では一人当たり平均1日2時間の業務効率化を実現。そして、社員の職場満足度調査を行ったところ、変革前の72.2%が、変革後には98.2%にまで上昇したのだ。

 実は、日本航空はワークライフ変革に当たって、複数の企業のオフィスを視察したという。そのうちの一社が、2010年にフリーアドレス制を導入したカルビーだ。

「きっかけは前年にジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長を務めた松本(晃)が当社の会長に就任したこと。『人間は、横には動くが、縦には動かない』を持論としていたので、ワンフロアで風通しのよいオフィスにするべく、フリーアドレス制を導入しました」(カルビー広報部・野原和歌氏)

 そのオフィスはJALの調達本部とよく似ている。異なるのは、会長席・社長席が何のパーテーションで区切られることなくオフィス中央に置かれていることと、「ダーツ・オフィス」という座席決めのシステム。ダーツの要領で、ソフトが従業員の座る席を決めて行くのだ。

「まず社員は4人掛けのテーブルであるコミュニケーション席、パーテーションのあるソロ席、一人で集中できる集中席のいずれかを選択します。そのうえで、何時間利用するか選択する。1時間刻みで最大でも5時間なので、終日オフィスにいる人でも1回は席替えをしなくてはなりません。席を強制的に移動させることによって、異なる部署間の人間が自然と交流するようにしたのです」(同)

 ユニークな仕組みだが、当初は反発の声もあがったという。「こんな仕組みでは部下がどこにいるかわかりにくく、管理しずらい」

 
もっともな意見だが、松本会長の答えはシンプルだった。

「『世の中にはフリーアドレス制じゃない会社はごまんとあるんだから、嫌なら辞めて転職すれば?』と突っぱねたんです。それ以来、誰も文句を言わなくなったようです(笑)」(同)

 松本会長はこのオフィスの改革と並行して、「カルビー流成果主義(Commitment&Accountability)の導入を進めた人物だ。組織と個人の利益目標を設定し、各人の目標と成果をイントラネット上で“見える化”。厳格な査定システムを取り入れることで、労働時間ではなく“成果に対する報酬”の文化を根付かせたのだ。

 この改革の結果、カルビーは2016年までの7年間で利益率を10倍以上に伸ばすことに成功。「松本は、仕事が終われば午後2時に帰っても構わないというスタンス。おのずと残業する人も減った」(同)という。

 カルビーはトップの超強力なリーダーシップのもと、ワークライフ改革を実現した好例だが、似たような事例が、365日・24時間の顧客対応が常態化しているIT業界にある。2011年にCSKと住商情報システムが合併して誕生したSCSKの取り組みだ。

「システム開発の業界には激務により、身体もメンタルもすり減らしてしまう技術者が少なくありませんでした。社員の健康が第一と考えて、この業界としては“非常識”とも言える残業削減運動を強力に推し進めたのが、現相談役の仲井戸(信英)だったのです」(SCSK人事企画部長・小林良成氏)

 その取り組みは2011年に始まった。

「当時会長だった仲井戸が『残業を半減しろ』と言い出したところ、役員陣からも『何を言ってるんだ?』という声が上がりました。人事部も『無理ですよ』『せめて20〜30%減を目標にしませんか?』と抵抗したのですが、仲井戸の意志は岩のように硬かった(笑)」(同)

 仲井戸氏はその翌年7〜9月にかけて、半強制的に「残業半減運動」を展開。32部署に対して、残業を半減させるための施策をひねり出すよう指示を飛ばしたのだ。現場は渋々了承。それが予想以上の効果をもたらした。

「半数の部署で残業半減に成功したのです。その際の各部署の取り組みをイントラネットで共有することで、急速に残業削減が進むことになりました」(同)

 その施策の多くは「業務の見直し」や「負荷分散」「ノー残業デーの導入」など、“よくある”もの。だが、なかには特徴的な事例もある。電話は1分以内・議事録は1枚以内・会議は1時間以内などと定めた「1Best運動」や、会議の時間・人数・資料をそれぞれ2分の1にする「1/8会議」といった取り組みだ。このとき生まれたユニークな取り組みの数々を手掛かりに、SCSKは2013年から有給休暇取得日数20日・平均月間残業時間20時間と定めた「スマートワーク・チャレンジ20」を開始。結果、2011年度には13日だった有給休暇取得日数は15年度に18.7日まで増加。2011年度に27.8時間だった平均月間残業時間は目標を大きく達成して18時間にまで減少したのだ。

 システム開発業界は一般に“労働集約産業”と言われる。建設業界と同様、必要とされる技術者の頭数から逆算して、開発費を弾き出す。そのため、現場によっては、複数のシステム開発会社の技術者が入り混じって開発に携わることも。そんな現場で、SCSKの技術者だけが早上がりしようものなら、顧客離れが進みかねない。

「その点に配慮して、仲井戸は顧客企業一社一社に、手紙を送って理解を促しました。社内では理解など得られないという意見がほとんどでしたが、結果からいうと顧客離れは起きなかった。むしろ、残業が減って、有給取得率が伸びたのに、右肩上がりの成長が続いています」(同)

 実は、仲井戸氏が目指した社員の健康も目に見えて改善していったという。

「“スマチャレ”を開始して以降、メンタルをすり減らして休職する社員が着実に減ったんです」

 同じくITの分野では、グーグルの取り組みも興味深い。最小限の投資で最大限のリターンを得ることよしとしているため、とにかく無駄がないのだ。

「ミーティングは基本的に30分刻み。事前に“時間配分付きアジェンダ”といって、議論する議題(アジェンダ)ごとに費やす予定の時間を明示したものを、ミーティング参加者と共有できるようにしています」(グーグル広報部部長・河野あや子)

 その情報共有に利用するのはグーグルカレンダー。すべての社員のスケジュールがカレンダー上で確認できるため、オーナー(会議の主催者)は勝手にミーティングに参加すべき人のスケジュールを確認して、画面上で予定を押さえて行くことが可能だ。だから、時には知らぬ間に1日に何件ものミーティングの予定が入れられていることも。

 実際のミーティングも、徹底的に無駄を排除。

「グーグルドライブのドキュメントを使って、話し合いながら議事録をつくってしまいます。一人がテキストを書き込めば、ミーティング参加者が表示しているドキュメントもリアルタイムで更新されるため、個々にメモを取る必要もない。途中参加者もすぐにどこまで話し合いが進んでいるのかわかるので、効率的です」(同)

 30分のタイムリミットまでには必ず、議題について結論を出すという。

「最後には『じゃあ、AI』とと呼びかけて、次回に向けた宿題事項(AI=アクション・アイテム)の確認を取ります。参加者の誰が、いつまでに、何をしておくかを確認して、次回のミーティングにはその宿題を持ち寄って議論を深めていくのです」

 これがグーグル流ミーティング。ダラダラ会議が恒常化している企業はぜひ、お試しを。(ジャーナリスト・田茂井治)

※AERA 2016年11月21日号

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糸井重里から働く人へ ちゃんとメシ食って、風呂入って、寝てる人にはかなわない〈AERA〉
ホリエモン「ブラック企業が嫌なら辞めればいいじゃん」〈週刊朝日〉
過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで〈AERA〉
「子連れ出勤」を考えるシンポジウム 京都

11月18日 17時39分

子どもをあやしながら職場で仕事をすることを認めている先進的な会社の取り組みを通じて、女性が働きやすいライフスタイルを考えようというシンポジウムが京都市で開かれました。

シンポジウムは京都市が開き、中京区の会場には赤ちゃんを連れた母親や企業の経営者らおよそ180人が集まりました。
18日は茨城県で授乳服の製造・販売会社を経営する光畑由佳さんが講師に招かれ、講演を行いました。

この中で、光畑さんは、赤ちゃんがいることで女性が社会に出ることをためらう状況を変えるために、子どもとともに出勤できる会社を設立したと述べました。48人いる社員やパート従業員のうちおよそ20人が子どもをあやしながら業務にあたっているということで、光畑さんは気兼ねない雰囲気づくりを進めるため、子どもが泣き出した場合は、業務よりも、あやすことを優先していることなどを紹介しました。

京都市でアパレル関係の会社を経営している男性は、「社員全員が理解して幼い子どもを持つ社員に寄り添っていくことが大事だと思いました。さっそく、子連れ出勤をやってみたいと思いました」と話していました。

【英断】ロイヤルホストが「24時間営業」の廃止決定! 「この社会にはもっと休みが必要だ」と歓迎の声相次ぐ

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2016年11月18日 19:01 キャリコネ

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最近はコンビニだけでなくスーパーやカラオケボックスなど、様々な業種で24時間営業が広がっている。そうした中、ファミレス大手のロイヤルホストが2017年1月までに24時間営業を廃止し、定休日の導入を検討していることを、17日に朝日新聞が報じた。

ロイヤルホストの全国店舗数は223。かつては24時間営業が多かったが、2011年ごろから営業時間の短縮を始め、現在24時間営業を行っているのは東京と大阪の2店舗にとどまる。
「世の中便利になりすぎた」「無理はよくない」

飲食業は人手不足の影響で賃金が上昇。深夜帯に売上を上げても、人件費などがかさみコストを圧迫している。また、生活習慣の変化で、最近は深夜の利用客が減っているという事情もあるといい、そのため同社ではすでに早朝や深夜の営業時間短縮も進めている。

その代わり同社では、来客が多い昼や夕食の時間帯の人数を手厚く配置する考えだといい、黒須社長は同紙の取材に「考えるべき時代が来ている」と語ったという。

この記事が話題となり、約500件のブックマークがついた。ネット民からは「いいことだ。この社会にはもっと休みが必要だ」「賛成。休むときは休むべき。無理はやっぱり良くない」と歓迎するコメントが相次いだ。

「どんどんやってほしい。個人店で普通に定休日や土日休みがあるのに慣れてる中でファミレスだから休みなしが受け入れられないとは考えにくいよな」
「本当、みんなもっとのんびりしようぜ。コンビニも夜中はやらなくていいと思うわ。正月と盆もちゃんと休め」
「世の中便利になり過ぎた。ちょっとは不便を楽しむ社会にならなくちゃみんな疲弊する」

ブックマークのタグに「英断」と付ける人もおり、かなりの高評価を受けているようだ。

一方、「なんでもかんでも24h営業する必要はないけど深夜に仕事してる人もいる都市部だと困る人は一定数いるだろうなあ」と書く人もいたが、「深夜労働している人だって、シフトがあらかじめ分かっていれば24時間営業サービスに頼る必要は極小化されるはずなんだよなぁ」という反論も見られた。
「過剰品質」も話題「ブラック企業をつくっているのは私達自身」

ここ最近、消費者をニーズに完璧に応えようとする考え方がブラック労働を生み出している、という指摘が出てきている。AERAが14日に掲載した記事では、「過剰品質」の陰で苦しむ宅配便の配達員の声を紹介。ネットでも大きな話題となり、「過剰品質」という言葉はツイッターのトレンド入りした。

「ブラック企業をつくっているのは私達自身でもある」
「そのサービスのむこうがわにはふつうに生活しているひとたちがいるってことをわすれないでほしいよね!」

といったツイートが寄せられていた。今回のロイヤルホストの決断に、消費者として現在当たり前になっているサービスが本当に必要なことなのか、改めて考えた人もいるのではないか。

あわせて読みたい:ブラック企業をなくすためには

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ブラック企業をなくすためには不便さに寛容にならないとダメ? 「土日営業してなくても文句をいわない」
不規則なシフト勤務の「健康リスク」を英紙が報道 糖尿病、乳がん、認知障害…
牛丼屋の過酷な「ワンオペ」エピソードが衝撃的! 「13時間連続で1人勤務」「強盗が来てもすぐ営業再開」

うつ病かもと思ったら…うつ病の基本症状や対処法についての再確認

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2016年11月19日 11:01 JIJICO

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うつ病についてはまだまだ本質を理解されているとは言えない


うつ病について最近は多くの情報が提供されており、そのこと自体はうつ病への社会的関心を高めるのに貢献しているといえます。
ただし一方で、情報過多で本質がよく分からなくなっている、という懸念もします。
そこで、ここではうつ病について、その基本症状や対処法についてもう一度まとめてみたいと思います。

うつ病の基本症状について


うつ病の基本症状ですが、国際的な診断基準として広く使われている米国精神医学会のDSM-5に基づいて述べます。

1 落ち込んだ気分(悲哀感・空虚感・絶望感など)が一日の大部分を占める
2 物事への関心あるいは楽しみ感の著しい減少
3 体重の著しい変化(一か月でふだんの体重の5%以上の増減)、あるいは食欲の変化(減少または亢進)
4 不眠あるいは過眠
5 落ち着きのなさ、あるいは行動(動きや話し方)の鈍化
6 疲労感・けん怠感
7 無価値感あるいは過度の罪悪感
8 思考力・集中力や決断力の著しい低下
9 死についての反復する考え・自殺念慮・自殺企図

〇うつ病の診断規準
・以上の9つの症状のうち5つ以上が2週間続く(なお5つの症状の中には、1の「落ち込んだ気分」と2の「関心あるいは楽しみ感の著しい減少」のどちらかを最低必ず含む)。
・これらの症状が日常の社会生活や職業生活などに著しい障害を起こしていること

〇うつ病を疑うときの注意点
以上の症状から分かるように、うつ病の症状は必ずしも「気分の落ち込み」に限らないことです。
つまり、「物事への関心の著しい減少」もありますし、「体重・食欲や睡眠の変化などの身体症状」や「認知面(思考力)の低下」もあるということです。

うつ病かなと思った場合の対処法


うつ病の主要な症状の一つの「気分の落ち込み」自体は誰にでもあります。
問題は、それが一時的なものではなく持続するかどうかです。
それで、まずは少し様子をみることがいいと思います。
そして「気分の落ち込み」がしばらく続く(診断上は2週間)ようであれば、うつ病を疑ってもいいでしょう。
同じことがもう一つの主症状である「物事への関心・楽しみ感の著しい減少」についても言えます。

では次にどうするかですが、私は医療機関に受診されることをお勧めします。
というのは、以上のうつ病の症状が、実はうつ病以外の病気でも引き起こされることがあるからです。
例えば、甲状腺機能低下症や睡眠時無呼吸症候群でもうつ症状が起きることが知られています。
その場合、それぞれの病気の原因の手当てをすればうつ症状が改善されることになります。
受診する医療機関としては、専門である精神科が第一選択肢となるでしょうが、混んでいて初診の予約がなかなか取れないというのであれば、内科(心療内科も含む)を受診するのもいいと思います。
というのは、血液検査など内科的な検査を受けることにより、うつ症状を引き起こす可能性のある身体疾患の有無をチェックできるからです。

治療法についての現在の考え方


各種の実証的な研究では、薬物療法(抗うつ薬)と心理療法(カウンセリング)の組み合わせが最善という結果が出ています。
ただし例えば米国精神衛生研究所(NIMH)は、軽度〜中程度のうつ病に対しては認知行動療法(CBT)が特に効果があり、場合によってはCBTだけでよくなりうるとしています。
薬物療法には薬の副作用という問題もあり、うつ病が薬物療法に頼らずに治るかは関心のあるところでしょうが、その判断はやはり精神科医などの専門家の考えを聞いてからの方がいいと思います。

また、再発予防には薬物療法や心理療法だけでは十分ではなく、家族や職場など周囲の理解や援助が欠かせないといえます。
例えばうつ病の症状が治ったとしても、過重な残業時間などストレスの高い職場環境が改善されていないところへ復帰すれば、再発は必至といえます。
ですから、うつ病の問題を単に個人の問題に帰しない社会全体の意識改革が重要な課題といえます。


(村田 晃・心理学博士・臨床心理士)

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「孤独」である人は心臓病になるリスクが高い―から考えること
うつ病が男性よりも女性に多い理由 ではどのようにすれば防げるのか
精神疾患とホルモンの関係 必要なホルモンの減少でうつ病になることも

ロイホ24時間営業廃止、弁護士「長時間労働批判の世論を見越した、高度な経営判断」

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2016年11月19日 09:32 弁護士ドットコム

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全国に223店舗を展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、2017年1月までに24時間営業を廃止することを決めた。朝日新聞の報道によると、早朝や深夜の営業短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で30分超も短くしたという。外食業界では珍しい、定休日の導入も検討する方針だ。

【関連記事:コンビニのトイレ「スタッフに一声かけて」無視して勝手に利用、犯罪になる?】

この報道に対してはネット上で、「素晴らしい判断」などと賞賛する声が多数あがっていた。また「年中無休営業とか法律で禁止したらいい」「コンビニも24時間営業やめたほうが良い」などの意見も見られた。

ロイヤルホストの決断をどのように評価するべきか。同様の動きが、他の飲食店やコンビニなどにも広がっていく可能性はあるのか。飲食業界に詳しい石崎冬貴弁護士に聞いた。

●労働者目線からの改革とは言いきれない

ロイヤルホストが24時間営業を廃止するようですが、これは非常に難しい経営判断だったと思います。インターネットや各種メディアなどでは、長時間労働に対する警鐘という意味で、かなりポジティブに評価されているようですが、私としては、昨今の世相や、飲食店特有の環境を踏まえて、経営戦略的な意味があると思っています。

まず、ポジティブに評価する意見の前提には、飲食店の過酷な労働環境があります。ここ数年、某居酒屋や某牛丼店に対し、「ブラック企業である」との批判が噴出しました。ただ、飲食店は、ずっと昔から、過酷な労働環境と言われ続けています。私が、大昔に勤務していた飲食店も、数十名入る大きな店舗に対し、正社員は1名でした。

その背景には、価格競争と慢性的な人手不足の問題があります。大衆店として価格競争をすると、どうしても、高騰する人件費の削減が不可避です。また、飲食店は、回転させてなんぼの商売ですから、できる限り営業時間を長くしたいという思惑もあります。

価格を落とす、そのために人を減らす、他方で開店時間は長くなる、そして1人あたりの勤務時間が長くなる、という流れです。したがって、今回のように、単純に、営業時間が短くなれば、1人あたりの勤務時間も短くなることは間違いないはずです。

ただ、今回の労働時間の短縮が、単純に労働者目線からの改革かというと、そうではないと思います。まず、営業時間を短くすれば、その分、従業員は不要になりますし、当然、その分の人件費は丸々減ります。早朝深夜に限っても、この時間帯は、客が少ない割に、従業員には割増賃金を払わざるを得ず、もともと、対人件費という意味ではコストパフォーマンスが悪い時間帯です。

加えて、現在の政権が、厚労省に長時間労働削減推進本部を設置するなど、長時間労働対策に力を入れていた中で、つい先日、電通の従業員が過労死で自殺し、ドン・キホーテが労働基準法違反で起訴されるといった事件が起きました。このような中で、今回のような施策を取れば、社会的には非常にポジティブに評価されるはずです。ロイヤルホストは、そういった世間の評判への影響まで見越して、高度に経営的な判断を行ったと考えています。

●他の飲食店や小売店への波及については限定的

では、今回の施策が、社会全体に波及するかと言われれば、素直にそうは言えません。生活や働き方が多様化する中で、24時間営業の飲食店は、絶対にニーズがありますから、ロイヤルホストが24時間営業を止めたことで、同業他社は、「うちは24時間営業です」と売り出しやすくなります。他がやらなければうちがやる、という差別化です。コンビニエンスストアなどは、自宅の近くで深夜も営業しているから来ている、というお客さんも多いはずです。

したがって、他の飲食店や小売店への波及についても、限定的だと考えています。

もちろん、社会全体として、「24時間開店しているなんてありえない」と思うような風潮が醸造されれば別ですが、「コンビニエンスストアやファストフードは24時間やっていて、デパートは元日から福袋を売っている」のが当たり前の現在では、私たち自身が、携帯電話と同じく、なかなか「ない時代」に逆戻りできないのではないでしょうか。

(弁護士ドットコムニュース)


【取材協力弁護士】
石崎 冬貴(いしざき・ふゆき)弁護士
神奈川県弁護士会所属。企業法務と刑事事件を専門的に取り扱う。フードコーディネーターなど食品・フード関係の資格も持ち、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。ベンチャーの支援にも積極的。
事務所名:弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL:http://www.ypartner.com/

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派遣女子の過酷な実情「働く人を大切にしないくせに、何がワークライフバランスだよ」

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2016年11月19日 13:00 週刊女性PRIME

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週刊女性PRIME
写真働けども働けどもパワハラ、残業、介護に追われて―― (写真はイメージです)
働けども働けどもパワハラ、残業、介護に追われて―― (写真はイメージです)

 総務省の調査によると、'15年の女性就業者数は2754万人。数が増えたとはいえ、女性が働きやすいようになったとは言い難い。仕事の悩みは尽きず、家庭との両立に頭を悩ませる人も多い。ここでは、正社員とほぼ同じ仕事なのに低賃金という、買い叩かれる非正規女子の過酷実態に迫った。
社員と同じ仕事内容で時給1300円「実家じゃないとキツイ」

「目がつらくて。ちょっと待ってくださいね……」

 取材中、上杉美穂さん(37=仮名)は何度も目薬をさしていた。設計事務所でアシスタントを務める派遣社員。見積もりやプレゼン用の資料を作成する仕事で「1日じゅうパソコンに向かっている」と話す。

「社員と同じ仕事内容で、時給1300円。交通費は交渉して少し出してもらった。それでも1日働いて、1万円にもならない。実家じゃないとキツイですね」

 派遣はどれも似たようなもの、と美穂さん。およそ6年の間に3度の雇い止めに遭い、職を転々とした。いまは7つ目の職場だ。

「私はペーパードライバーなのに、車で“アポなし営業に回れ”と言われたり、なんの知識もないのに、取引先を相手に商品説明をいきなりやれと言われたり。思い返してみてもブラックな職場が多かった」

 男性ばかりの職場も、女性ばかりの職場もやりにくい。前者はセクハラ、後者はパワハラの温床。労働条件が厳しいところほど人間関係も悪く、新入りいじめが激しい傾向にある。

「前の職場はインテリアのショールーム。私より先に働いていた同僚の女性に目をつけられて、やたら口を出されたんです。お客さんへの接客から電話対応まで、とにかくなんでも“ダメ出し”をされました。“常識的に考えて〜”“一般的には〜”と言って、私のやることをいちいち否定する。そのうち、私がおかしいのかなと思うようになって、怖くなりました」

 まるで監視されているような毎日。萎縮した美穂さんだったが、インテリアに関わる仕事自体はやりがいを感じたので、必死でこなした。そのかいあってか顧客から感謝の手紙をもらうこともあった。

 あるとき美穂さんは、偶然目にしたパソコンの画面にクギづけになる。同僚が社員の女性と連名で、《上杉美穂と一緒に働けない。仕事の出来に問題があるので派遣契約の更新をしないでほしい》と、上司にメールで嘆願していたのだ。同僚は社内で顔がきき、上役とも親しく、力を持っているように見えた。

 その後、美穂さんは派遣会社を通して「契約を更新しない」と告げられる。偶然か、同僚が仕組んだ結果か、はっきりとわからない。

 今なら同僚はおかしいとわかるし悔しさも感じる。それでも「もっとうまくやれたら、なんとかなったんじゃないか。自分の能力不足のせいじゃないか」と仕事を切られるたびに思ってしまう。そう美穂さんはつぶやいた。
介護しながら働く中、派遣の契約解除を告げられる

 24年間、メーカーで派遣社員として働いてきた相川智恵さん(53=仮名)は12年末、契約解除を告げられた。社内の雰囲気から察してはいたが、いざ雇い止めに遭うと「やっぱり悔しかったですね」。

 当時の法律では、派遣労働者がひとつの仕事に従事できる期間は原則3年。相川さんはワープロオペレーターとして専門業務の扱いだったことから、3年以上働くことができた。

 派遣として働き始めたころはバブルの真っただ中。時給はそれなりによく、両親と3人で暮らすことのできる額だった。しかし、そこから時給は上がらず、反対に社会保険料、派遣会社の取り分などが増え続けていく。景気の陰りに伴い待遇も悪化していった。

「事業所の統廃合に合わせて職場が変わり、通勤に片道2時間かかることもありました。交通費が一部支給されるとはいえ、ほぼ持ち出しの状態でした」

 家族にも変化が訪れる。8年前に父が亡くなりやがて母は認知症を発症。相川さんは介護しながら働く生活を送っていた。そんなときに告げられた契約解除。

「看てくれる誰かがいる人や、ハウスキーパーを雇えるような蓄えのある人はいいですけれど、そんな恵まれた人ばかりではない。家族はいろんな事情を抱えているのに……」

 母をデイサービスに送り出し、週1回は病院へ連れて行くのも相川さんの「仕事」だ。母との生活を支えるには手取り20万円程度はなければ厳しい。条件を満たす再就職先は、なかなか見つからなかった。

 1年にわたる求職活動の末、知人の紹介で現在の職場に勤めることができた。契約社員だが、派遣のころと大差は感じない。

「子育て中の女性が多い環境ということもあって融通はききます。母の介護があることを伝えているので午後から遅れて出社したり、複数の病院へ連れて行くのに、週1回は休めたり」

 相川さんの境遇に上司は一見、理解を示してくれている。それでも「実は快く思っていないのだろうな」と感じる場面は多い。

 ゆくゆくは会社を辞めて家で仕事ができるようにしたい、と相川さん。

「(特定企業ではなく)会社そのものを信用できない。働く人を理不尽に扱って大切にしないくせに、何がワークライフバランスだよ、女性活躍だよと思いますね。なにも贅沢させてくれと言っているわけじゃない。普通に働いて、普通に暮らせる社会になってほしいです」
増え続けていく非正規の現状とは

 女性の労働問題に詳しい弁護士・中野麻美さんは、NPO『派遣労働ネットワーク』で理事長を務めており、13年に派遣社員を対象にアンケート調査を実施している。それによると、

「平均時給が東京で1339円。全国で1179円です。それでも70%が“生活は苦しい”と答えています。現在、困っていることのトップが“仕事の割に合わない待遇・賃金・福利厚生”。賃金に満足していません。

 では、どう生活をやりくりしているか。節約生活が72%、貯金の取り崩しが28%。Wワーク16%。保険料を減免したり、家賃が払えず滞納しているとの回答もありました」

 低賃金はもちろんだが、いつクビを切られるかわからない不安定な働き方も非正規労働の特徴だ。

「アンケートを見ると、契約期間は1か月未満が2%、1か月が8%、2か月が6%、3か月が30%という状況。だから仕事をかけもちして長時間労働する非正規は多い。弁当の下ごしらえや深夜営業のレストランといった、女性の深夜労働もかなり増えています」

 正社員と非正規の格差は、前述した、安倍政権による働き方改革でも是正の対象になっている。

「格差があったのでは力の発揮が抑制されてしまうし、自分を大事にできない労働条件のもとでは非効率になる。制度改革をやるのは、待遇格差を縮めて非正規から正規への転換を図っていく大きな流れに乗ったということ。あまり悲観的になる必要はありません」

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働く女子3人が吐露する非道なパワハラ 上司から「3年は子どもをつくらないで」
10月からパート主婦に106万円の壁「老後に備えろという国からのメッセージ」
秋にも成立の残業代ゼロ法案、格差のしわ寄せが女性直撃か

就活が終わった大学4年生必見! 大学生のうちに一度はやりたいレアバイト3選 【学生記者】

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2016年11月19日 13:02 マイナビ学生の窓口

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マイナビ学生の窓口
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初めまして! 國學院大學4 年のみかなです。

早いものでもう11月も後半。長かった就職活動が終わり、残りわずかな学生生活を満喫している4年生は多いと思います。今後は日々の遊び資金に加えて、卒業旅行や社会人準備など、なにかとお金が必要になってくるのではないでしょうか? しかし、今からアルバイトを始めても仕事に慣れる頃にはもう就職……、ちょっと中途半端になりがちな時期ですよね。そこでおすすめなのが、短期バイト! 私もこれまでたくさんの短期バイトを経験してきましたが、まれに「こんなことできるんだ」と思わず思ってしまうようなおもしろ案件があるのも特徴です。今回は、私自身の経験や友人の体験談などを踏まえ、主に就職活動が終了した4年生に向けて、ちょっと珍しい短期バイトやその探し方を紹介していきたいと思います!

4年生以外でも、学生のうちに1度はバイトを経験しておきたいと思っている人・授業やサークルが忙しくてレギュラーバイトは難しい人・長期休み中など自分が働きたいときにちょこっと働きたい人にもおすすめできる内容です。



〜レアバイトの探し方〜



1. バイトの求人サイトを活用する



それこそマイナビバイトのような民間企業が運営しているバイト求人サイトに登録して、自分の好みのものを見つけましょう。大学と提携しているサイトなどもあるので、ぜひいくつか探してみてください!

2.派遣会社に登録する



最短1日からの短期バイトを探すならおすすめ。派遣会社はいくつもあるので試しに2〜3社登録して自分に合う案件を多く取り扱う会社を探すのも手です。

〜おすすめレアバイトを紹介!〜



1.採点バイト



中高生が受ける学力テストの採点をするお仕事です。今までずっと採点される側だったのが、採点する側になってはじめて気づかされる発見もあり勉強になります。学力テストだけでなく、まれに中高生向け作文を審査する案件もあるそうです。

2.臨床心理テストなどのモニター



研究機関等でテストを受けるだけのお仕事です。他にもいろいろな種類のモニターがあり、例えば商品の品質テストや学力テストのモニターの案件などがありました。基本的には自分が見て感じたことを述べたり、指示された通りに行動したりするのがメインなので苦労も少なく楽しいです。頻繁に実施されるものではありませんが、求人サイトを見ているとたまに見つかることもあるので気になる人はチェックしましょう。

3.神社の助勤



年末年始にお守りを売る巫女さんが想像しやすいかと思います。実は年末年始以外に、七五三・酉の市の時期にも募集していることがあるので狙い目です。女の子なら一度は巫女さんの装束にあこがれた経験があるのではないでしょうか? 話題の映画『君の名は。』のキャラクター・三葉ちゃんもしていたということもあり、今後ますます人気が上がるかもしれませんね。

このお仕事は求人サイトに載っていることはあまりないため、神社に直接問い合わせてみるのがいいと思います。男の子も、裏方のお仕事を募集していることがあるので探してみては?

◆まとめ



いかがでしたか? 今回は、あまり見かけることがないめずらしいバイトを中心に紹介してみました。大学4年生はもちろん、下級生でも今までバイトを敬遠してきた方は、これを機にぜひバイトへ挑戦してみてはどうでしょうか。働くことで、普段の生活では得られない発見があるかもしれません。

文・みかな

マイナビ学生の窓口

潜在的恋愛力を判定! 恋愛偏差値診断
好きな時間に働ける! 現役大学生が語る単発バイトの実態とその魅力【学生記者】
私の時給低すぎ……本当にあったブラックバイト体験談【学生記者】
残業250時間、うつ病に 地位確認求め仮処分申請へ、滋賀
 滋賀県長浜市のホテルで調理や配膳業務を担当していた男性が、長時間勤務を記録したノート=9日
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 滋賀県長浜市の「北ビワコホテルグラツィエ」に勤務していた同市の40代の男性が「月約250時間の残業や同僚の暴行で発症したうつ病などを理由に退職を通知された」として、従業員としての地位確認や未払い残業代約630万円の支払いを求め、近く仮処分などを大津地裁に申し立てることが19日、分かった。

 男性や代理人弁護士によると、男性は2000年からコックとして勤務し、調理や配膳業務を担当。職場は慢性的に人員不足で、11年初めに同僚の1人が辞めると、1日の勤務が20〜23時間になる日もあり、繁忙期の年末年始は入浴や仮眠のため1〜2時間だけ帰宅する日が続いたという。
1日の平均睡眠時間 成人の約4割“6時間未満”

11月19日 4時20分

1日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ4割が「6時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。

厚生労働省は、睡眠時間や健康状況などについて毎年アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

その結果、成人の中で1日の平均睡眠時間が「6時間に満たない」と回答した人は39.5%と、前の年を2.9ポイント上回り、調査を始めた平成17年以降で最も多くなりました。

このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で34.6%、女性で39.5%で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で44.5%、女性で48.7%に上りました。

また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が37.7%で最も多く、次いで「健康状態」が14%でした。
一方、女性では「家事」が21%で、「仕事」が19.7%でした。

厚生労働省は、睡眠時間が短い背景には長時間労働や共働きの増加があると分析したうえで、「健康を維持していくために睡眠時間の十分な確保に必要な施策を検討したい」と話しています。

なぜ過労死は繰り返される?人の命は仕事より軽いのか?遺族の訴えは他人事ではない

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2016年11月20日 11:00 週刊女性PRIME

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写真暑中見舞いや年賀状の販促期に郵便局では販売枚数の「目標」が貼り出される。ノルマをこなすため自腹で購入する社員も多い
暑中見舞いや年賀状の販促期に郵便局では販売枚数の「目標」が貼り出される。ノルマをこなすため自腹で購入する社員も多い

《大きくなったら、ぼくは博士になりたい。そしてドラえもんに出てくるようなタイムマシーンを作る。ぼくはタイムマシーンにのってお父さんのしんでしまう前の日にいく。そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや》

 小学校進学前に、父を過労自死で失ったA君が小学1年生で書いた作文だ。

 A君の父は1日16時間も働く市職員だった。胃潰瘍になっても、責任感から通院しながら土日も出勤、市議会への資料作成に腐心した。だが疲労の極みで作成した資料は、部下に任せた部分に、そのまま市条例にするのは許されない間違いがあった。やり直す時間がない……。追い込まれた父は11通の遺書を残し自死。

 A君は遺書を5年生のときに読み、泣いた。

《笑顔のAの顔が忘れられない。こんな幼い子を残して、おとうさんは…。お母さんの言うことを良く聴いて、助けてやってください。本当に御免なさい》

 そして、A君は中学3年生のとき、「命こそ宝」と題した作文を書いた(概要)。

《父は心身ともに過労し、うつ病になってしまいました。同じ仕事をする人がもう1人いたら、父は死にませんでした。僕は、仕事のための命ではなく、命のための仕事であると考えます》

 愛する家族がいる。子どもが傷つくとわかっている。それでも自死の道を選ぶしかない働かされ方が常態化している。残された遺族はとてつもなくつらい。それでも、その労働環境を是正しようと奮闘する遺族もいる。

 そこに共通するのは「過労死は他人事ではない」というメッセージだ。

◆   ◆   ◆

 郵便局での夫の自死は劣悪な労働環境が原因だと主張し、妻が日本郵便に民事訴訟を起こしたのは2013年。裁判は、埼玉地方裁判所の和解勧告を受け、今年10月12日、日本郵便の謝罪をもって終了した。

 日本郵便の職員、大高悟さん(仮名)は、2010年12月8日、勤務する埼玉県の『さいたま新都心郵便局』の4階から飛び降り自死した。享年51。当日朝、駅の階段で妻の清美さん(仮名)と手を振り合って別れたばかりだったので、とっさの自死と推測される。

 悟さんは'06年に巨大郵便局、さいたま新都心郵便局に異動するまで、地方局で20年間ゆったり働き、休日の家族サービスも欠かさなかった。だが、同局に異動後、定時には終わらない広範囲かつ遠距離の配達を任され、誤配などのミスで300人の職員の前で仲間が反省を強制されるパワハラに萎縮し、年賀状のノルマ押しつけに苦しんだ。

 精神疲労の蓄積を覚えた悟さんは、「巨大局は自分に合わない」と幾度も小さい局への異動願を出したが、会社の産業医は「まだそんなこと言うのか!」と一蹴した。結果、悟さんは3度もの抑うつ状態を発症し、そのたびに数か月の休職と復職を繰り返し、服薬しながらの勤務を続けた。

 '10年12月1日。心身の疲れから受診すると、精神科医は即座に休職をすすめた。だが、12月という最多忙期には休めないと悟さんは出勤を選び、1週間後の8日、自死する。

 突然の夫の死に茫然とした清美さん。心配したのは、残された小学生の子ども3人が、「お父さんは悪いことをしたの」と誤解しないかだった。清美さんは法廷闘争を決意する。

「夫のためだけではありません。同じ被害者が出ないよう労働環境を改めてほしいんです」

 裁判で同郵便局は全面的に争う姿勢を見せた。自死はあくまでも悟さんに責任があるのだと。だが、証言台に立った元上司たちは、「労務管理は適正だった。メンタル疾患者はひとケタしかいなかった」と主張するも、「ならば、メンタル疾患者である故人を知っていたはず。なぜ遠方かつ広範囲の配達をさせたか?」との原告弁護士の質問に答えられなかった。悟さんの異動願も見ていなかった証言も引き出され、労務管理のずさんさが露呈した。

 裁判所はこれらの答弁を重くみて、今年3月に和解勧告。そして、「被告は、亡A(悟さん)が同局に転入後に抑うつ状態を罹患したこと、異動願が叶わなかったこと、自死に至ったことに遺憾の意を表する」との日本郵便からの謝罪、および和解金の支払いを盛り込んだ和解が成立したのだ。

 和解の記者会見で清美さんは「子どもたちに“お父さんは悪くない”と報告できます。今年12月の七回忌を前の和解でよかった」と安堵の顔を見せた。

 だが、問題が終わったわけではない。日本郵便では毎年数十人が自死し、メンタル疾患での休職者も3ケタを数えると推測されている。裁判を支えた『さいたま新都心局の責任を追及する会』の倉林浩さんは「今年も某局のボイラー室で役職者が首つり自死した。労働環境を改めない限り、同じことが起こります」と闘いが道なかばであると訴えた。
「この閉塞感の中で…気力も体力もありません」

 和解記者会見を見守っていた1人に市民団体『全国過労死を考える家族の会』(以下、家族会)の東京代表、中原のり子さんがいた。

 夫の小児科医、中原利郎医師は過労からうつ病を発症し、1999年8月16日、都内の病院屋上から飛び降り自死した。享年44。

 日本の勤務医の多くは、日中の外来診察のあと徹夜の当直をこなし、そのまま再び日中外来をこなす36時間労働を月平均4回弱も行っている。中原医師は最多で8回も行っていた。

 しかも病院では6人いた小児科医が退職で4人に減り負担が増えたのに、辞めた1人である小児科部長の後任として中原医師が部長代行を務めることに。病院の売り上げや経費削減にも心を削り、睡眠薬を常用するほどに疲れ果てていた。「このままでは病院に殺される」と家族に漏らし、はたして、自死した。

 直後、中原医師の机から遺書ともいうべき「少子化と経営効率のはざまで」と題した書面が見つかる。そこには、小児科医が減るのに反比例して負担が過重になる現状が綴られ、「この閉塞感の中で医師という職業を続けていく気力も体力もありません」との言葉が吐露されていた。

中原さんの夫が残した遺書。家族にあてて《中原の名は棄ててください。墓、葬式、一切無用です》とあった

 これを読み、中原さんは「これだったのか!」と夫の死を理解し、「夫は何も悪くない。家族も悪くない。夫の死は個人的な死ではなく、社会的な死だ」と即座に闘うことを決意した。

 '01年、夫の死の労災認定を労働基準監督署に求めるが、労基署は「当直は労働ではない」との理由で「不認定」を決定。'04年、東京地裁に不認定取り消しを求めた行政訴訟は'07年に勝訴が確定。'02年に病院を相手取った損害賠償請求は'10年、最高裁が和解勧告を行い、病院の謝罪と和解金の支払いで解決に至る。闘いは実に10年に及んだ。
「弱いから死んだ」偏見にさらされる遺族

 そして中原さんはまだ闘っている。家族会の東京代表として傍聴支援などで過労死遺族を支え、過労死根絶への活動を続けている。

「遺族で声を上げるのはごく少数です。突然、家族を失うと正気でいられません。例えば専業主婦なら、葬儀のあとで間髪をいれずハローワークに並ぶため精神的余裕をもてない。声を上げたくても、そのやり方も知りません。そして、自死には“死んだのは弱いからだ”との偏見があるんです。その偏見で子どもがイジメられるのではと恐れ、多くの人が家族の自死を隠蔽しています」

 電通の女性社員の過労自死に対し、武蔵野大学の長谷川秀夫教授が「残業が月100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」との自己責任論をネットで展開したのは記憶に新しい。偏見は確かにあるのだ。

 実際、家族会に相談する遺族は氷山の一角。労災請求により判明した過労死は'00年度の約1000件から'13年度は2100件へと倍増したが、実態はその数倍と推測されている。

 厚生労働省の過労死の労災認定基準は月80時間以上の残業が数か月も続くこと。だが、そもそも労働基準法は週の労働時間を40時間と定めているのに、なぜ長時間残業が許されるのか。実は、労基法こそが36条で無制限の残業を認めている。だからこそ家族会が目指したのは、過労死を根絶する法の制定だった。

家族会の中心メンバーとして中原さんは過労死等防止対策推進法の制定にも尽力してきた

 '11年、家族会が中心となった『過労死防止基本法制定をめざす実行委員会』が作成したのが『過労死防止基本法(案)』だ。

 実行委員会は、基本法案で「過労死はあってはならないと国が宣言する」「過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にする」「国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行う」の3つを国に求め、同時に100万人署名運動にも取り組んだ。

 その運動で、中原さんは与野党を超えた国会議員の協力を仰ごうと決意。そして、全国会議員750人にファックスを流した。コピー文章ではない。出身地や出身校、所属などひとりひとりの議員の背景に合わせ文章を練り、朝から夜まで丸3日間をかけて送信し、最後は、「身体が動かなくなった」(中原さん)

 それでも、ファックスの最後の「お電話をください」に応じて丁寧な電話をくれる議員は何人もいた。そしてついに実行委員会が年に数回開催した院内集会では与野党議員が数十人参加するまでになり、法案は、'14年11月1日に『過労死等防止対策推進法』として施行されたのだ。

 もちろん課題はある。推進法は、例えば企業に対しては、国や自治体が実施する過労死防止対策に協力するよう努力義務を謳うが、罰則はない。施行から3年後、すなわち来年に同法の見直しが行われることから、中原さんは「今度は法に魂を入れます」と決意している。
「勇気をもって訴えないと何も変わりません」

 自己責任にされがちな過労死だが、「過労による交通事故死」は、さらに理解されにくい。

 '14年4月24日。東京都の渡辺航太さんは空間デザイン会社『グリーンディスプレイ』(以下、グリーン社)で徹夜の22時間勤務をしたあと、原付バイクでの帰宅途上で電柱に衝突し死亡した。享年24。ブレーキあとがないことで居眠り運転とみられている。

 航太さんは、事故前の5日間に限っても1日平均12時間働き、事故前1か月間の残業時間は約87時間に達していた。

 航太さんは働きながら6年をかけて夜間大学を卒業した苦労人だ。就職活動も慎重だった。きちんとした生活を保証する正社員の身分にこだわった。加えて、女手ひとつで航太さんを育てた母の淳子さんとも話し合い決めたのは、「夜勤がないこと」「自動車通勤禁止の会社を選ぶこと」だった。夜勤後の自動車運転こそ事故の可能性が高いからだ。

 はたして、航太さんが決めたのは、ハローワークの求人票に残業の記載がなく「マイカー通勤不可」「試用期間なし」と明記されたグリーン社だった。'13年10月に入社。植物を使ってホテルやデパートなどの空間演出を手がける仕事は、航太さんの性に合っていた。だが、求人票とは違い試用期間としての扱い。さらに夜勤もあった。最初の1か月で残業は110時間以上に達し、その後130時間超の月もあった。過労死レベルで働いていたのだ。

 深夜まで残業をしては、帰りの交通機関がない。航太さんは原付バイクでの帰宅を余儀なくされていた。

「つまり、求人票は嘘でした。本当のことを書いてくれれば航太は入社しませんでした」(淳子さん)

 それでも航太さんが辞めなかったのは、正社員の保証がない再就活の厳しさ、学生時代の奨学金の返済が滞る恐れ、当面の生活費の工面などを考えたからだ。

 せめて疲れた身体を休める場所は会社になかったのか? あるにはある。だが、仮眠室を使えるのは女性だけ。眠さをこらえての帰宅だったと淳子さんは思いを馳せる。

 '14年3月16日。航太さんは会社から口頭で正社員採用を告げられ喜ぶ。だが労働環境はそのままで、事故はその翌月に起きた。

 '15年4月24日。淳子さんは、息子の死は、長時間労働を招いた安全配慮義務違反が原因だとして、会社に約1億円の損害賠償を求める裁判を起こす。

「過労による不慮の交通事故は誰にも起こりうる」と訴える渡辺さん

 その提訴前、航太さんの友人にこう尋ねられた。

「おばさん、裁判で航太が生き返ると思っている?」

「うん」

「大変になるよ。批判に耐えられる?」

 淳子さんはうなずいた。

「過労交通事故死で闘うのは、ほとんど例がない。でも、介護や医療や工事の現場でも、同じように亡くなっても訴えられない遺族がいると思うんです。提訴するのは、航太のような若者が同じ目に遭ってほしくないから。勇気をもって訴えないと何も変わりません」

 グリーン社は、訴状に対し「事故の前数日間の労働時間は長くなく、過労ではない」と反論し、両者の主張は平行線だ(次回公判は12月8日10時15分、横浜地裁川崎支部で)。

 淳子さんは、息子が長期旅行に出ている感覚で日々を送っているため、自宅に仏壇はない。だからこそのつらさがうかがえる。

 前出の中原さんはこう強調する。

「大人の多くは“過労死なんて自分には無関係”と思っている。でも過労死はある日、突然やってきます。過労死ゼロの社会を目指す。それが私の使命です」

 これ以上の犠牲者を出してはならない。

*「過労死等防止啓発月間」の今月、厚労省が主催し家族会も協力してのシンポジウムが全国29会場で開催。詳しくはhttps://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

◎取材・文/樫田秀樹
ジャーナリスト。'59年、北海道生まれ。'88年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。近著に『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)

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野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目

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2016年11月20日 10:22 弁護士ドットコム

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民進、共産、自由、社民の野党4党は11月15日、労働基準法改正案の修正案「長時間労働規制法案」を衆院に共同提出した。改正案は4月に提出していたが、電通の女性新入社員の過労自殺を受け、長時間労働の罰則を強化するなどの案を盛り込んだ。

【関連記事:橋本奈々未さん引退「芸能活動、弟の学費のため」…姉弟間でも「扶養義務」はあるの?】

改正案では、長時間労働を規制するため「労働時間の延長の上限規制」「インターバル規制の導入」「違反事例の公表」「罰則の強化」などを盛り込んだ。今回の修正法案では、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げる。

この改正法案を弁護士はどのように評価するだろうか。今泉義竜弁護士に話を聞いた。

●「労働時間管理簿の義務化」に注目

「改正法案にある、8時間を超える労働時間延長に上限を設ける『労働時間の上限規制』と一定時間以上の休息時間の付与を義務化する『インターバル規制』の2つは、長時間労働抑制に必要不可欠の規制です。今すぐにでも実現すべき内容です」

ほかに評価できるポイントはどこか。

「長時間労働の隠れ蓑になっている裁量労働制について、『使用者による労働時間の把握・記録措置』を導入の要件とする点は重要です。労働時間規制の実効性を確保するための『労働時間管理簿の義務化』の点も、注目すべきです。

現状では、労働時間管理をしない悪質な経営者ほど残業代支払いを免れるという不条理が横行しています。しかし、改正法案はそのような現状を転換する大きな力になると思います。

さらに修正案では、違法な時間外労働などについて懲役刑の長期を現行の2倍にし、違法な児童労働などと同じレベルに合わせるとしています。このような罰則強化には一定の抑止効果が期待できると思います」

しかし、野党案であり、実現性が低いのではないだろうか。

「安倍政権は、内閣官房に『働き方改革実現会議』を設置して長時間労働抑制の方策を議論しています。野党案の示した方向での法改正に早期に着手することは、まさに『働き方改革』に直結することです。すみやかに審理し、成立させるべきだと思います。それをしないのであれば、『働き方改革』は掛け声だけと批判されても仕方がないでしょう」

●「利便性を過度に追及する社会」の見直しなどトータルな議論を

さらに、今泉弁護士は長時間労働をなくすための課題についても指摘した。

「なお、罰則が強化されても実際に現場で運用されなければあまり意味がありません。慢性的な人手不足である労働基準監督官を抜本的に増員し、取締りを強化できる体制を構築することも必要です。

さらに言えば、元請けから無茶な納期を押し付けられがちな下請け業者を守る施策を強化する必要があります。長時間労働をしなくても生活できるだけの賃金が保障されるための最低賃金の引き上げといったトータルな施策も議論していくべきでしょう。

一方、現場では、すでに労働組合の力によって『勤務間インターバル』の導入や厳格な労働時間管理を実現している職場があります。上からの改革だけではなく、そのような草の根からの動きも共有していくことが大事だと思います。

また、無駄な業務や会議が多いという仕事のあり方や、働く人よりも顧客や株主の利益を優先し、消費者の利便性を過度に追及するこの社会のあり方の見直しなど、私たち一人ひとりが考え直していくべき課題も多いのではないでしょうか」


【取材協力弁護士】
今泉 義竜(いまいずみ・よしたつ)弁護士
2008年、弁護士登録。日本労働弁護団事務局次長。青年法律家協会修習生委員会事務局長。労働者側の労働事件、交通事故、離婚・相続、証券取引被害などの一般民事事件のほか、刑事事件、生活保護申請援助などに取り組む。首都圏青年ユニオン顧問弁護団、ブラック企業被害対策弁護団、B型肝炎訴訟の弁護団のメンバー。
事務所名:東京法律事務所
事務所URL:http://www.tokyolaw.gr.jp/

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1時間で届く通販は「急ぎすぎ便」? ゆっくり望むネット民の声も

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2016年11月20日 11:01 しらべぇ

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しらべぇ
写真1時間で届く通販は「急ぎすぎ便」? ゆっくり望むネット民の声も
1時間で届く通販は「急ぎすぎ便」? ゆっくり望むネット民の声も

ネット通販大手のアマゾンが、注文から1時間以内に配達するサービス「プライムナウ」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。
■リアル店舗より早い?

コピーライトぱくたそ)

アマゾンが翌日のみならず当日の配達に力を入れる中、ヨドバシドットコムが「ヨドバシエクストリーム」で即日配達を、楽天市場では「あす楽」で翌日配達を、それぞれ実現させている。

もはやネット通販は、リアル店舗に出向くよりも早く望みの商品を手に入れることができるサービスになったといえそうだ。
■便利さの一方で

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一方、宅配便大手のヤマト運輸が先日、元セールスドライバーに対する残業代の未払いなどを理由に労働基準監督署から是正勧告を受けている。勧告では「休憩時間が法定通り取得できていない」という指摘もあった。

ドライバーは、休憩する暇もなく配達にあたっていたのだろう。とりわけ不在宅への再配達は、そもそも燃費や人件費などのコストが収益を悪化させる。その上に、早朝から深夜まで再配達が可能な配達エリアも増えているとあってはかなわない。

加熱するサービス競争の裏にはドライバーの苦悩が見え隠れする。元セールスドライバーは、同社がアマゾンの荷物を取り扱うようになって以来、仕事の量が増えたのに人手は増えていないという「現場の苦しみ」を訴えたという。
■「ゆっくりでいいよ」とネット民

見ようによっては「急ぎすぎ便」といえなくもないネット通販のサービスには、ネット民から疑問の声も聞かれる。

お急ぎ便の他にゆっくりでいいよ便があってもいい

― 403 (@errerX3) November 17, 2016

ロイヤルホストは24時間営業じゃなくていいしお店はみんな週一で店休日を設けていいしアマゾンは「急ぎません配達」ボタンをつけていいし宅配便は再配達有料にしていい

― モモショーコ (@siokomomo) November 18, 2016

具体的には、ネット通販に対して「ゆっくりでいいよ便」「急ぎません配達」などの非速達配達の設定をを望む提案のほか再配達の有料化を支持する声も。

非速達を望まないまでも便利さに慣れきってしまい、特に急がない品物を「急ぎで」注文してしまうケースでは、サービスを受ける側も今一度、考え直してみる余地があるかもしれない。

・あわせて読みたい→店では見るだけで買うのは通販? リアル店舗が存亡の危機

(文/しらべぇ編集部・上泉純)
職場で広がる怒り/関電過労自殺を追う

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職場で広がる怒り/関電過労自殺を追う
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 関西電力高浜原発の運転延長の審査手続きに対応していた40代の課長が長時間労働のすえ、自ら命を絶ちました。電通過労自殺をはじめ違法な長時間労働に批判が広がるなか、関電の職場では…。(名越正治)

 福井県最西端、人口1万人余の高浜町。関電労働者が社宅や家を構え、約500人が住んでいるといいます。

 訪問すると、「新聞報道で知った」「この件は話せない」と素っ気ない返事です。
長時間労働

 ある労働者の家族が思い詰めたように語気を荒らげました。

 「みんな、はよ(早く)から知ってる」。自殺した4月20日直後に知れわたっていると明かしました。「黙っているのは、関電の夫や子の昇進に影響するから。誰が話をしていたかは会社に伝わる」

 別の家族は、亡くなった課長の代わりに隣接する「大飯原発(同県おおい町)から社員を配転させたようだ」と声をひそめました。

 課長は、運転開始から40年たった高浜原発1、2号機の運転延長をめぐって、原子力規制委員会へ提出する資料作成に携わっていました。7月7日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性がありました。規制委に出した資料は8万7000ページに上り、担当者は長時間労働を強いられました。課長は最大月200時間、亡くなった4月は19日までに150時間の残業をしていたといわれています。労働基準監督署が労災を認定しました。
会社かばう

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が10月の予算委員会で原発労働者の残業規制が外された問題を追及。塩崎恭久厚労相は、電力会社(九電)の要望を受けたと答弁しましたが、その後一転し、政府側が外したと答え、電力会社をかばいました。

 関電の岩根茂樹社長は10月28日の会見で、「忙しいという状況があったのは事実」と認めつつも、「社員であるかも含めて回答は差し控える」と従来の見解をくり返しました。

 「関電らしい体質やな」。高浜原発3、4号機を望む対岸で、つり船業を営む元保守系町議の男性(69)は話します。

 「原発が4基もあるのに関電は地域振興を全然考えてへん。福島で“安全神話”が崩れ去り、老朽原発1、2号機は廃炉しかない」
病む職場“氷山の一角だ”
再稼働優先で長時間労働に

 大阪・中之島の関西電力本店や近畿各支社の職場では、高浜原発再稼働に対応した課長が過労自殺した事件がテレビや新聞で報じられると、「擦り切れるまでこき使うて、えげつないわなあ」「過労死するほど仕事を与えたらあかん。けど、それを考えることができる役員こそ必要や」との声があがりました。


 他方、「心を病んだり、自殺者が出ているのに、あまり驚かなくなっている」との声も少なくありません。

 関電OBと労働者らでつくる「電力労働運動近畿センター」の調べでは、精神障害の欠勤者は1995年度に36人、従業員数の0・13%だったものが、2012年度には165人、0・81%と増えています。(図参照)
時間外労働増え
 

「これは“氷山の一角”。職場は数字以上に病んでいる」と労働者たちはいいます。

 6月の関西電力労働組合の大会では、若狭・高浜支部の代議員が「震災以降、原子力部門では時間外労働が高止まりしている」と発言しました。同労組機関紙が報じています。

 長時間労働がまん延している事態に対し、関電はこれまで、「全社員が閲覧できる社内ウェブサイトに在職死亡者を掲載していた」(労働者)といわれます。現在、これらは役職者や一部管理職のサイトでしか見られなくなったといいます。
自公政権許さぬ

 「私たちは思想差別をされていても、定年退職では職場で盛大に祝ってくれたものでした」。関電の思想差別を裁判闘争でたたかった元原告の男性(75)は語ります。

 「葬儀も一緒で、職場の大勢で手伝いました。それがいま、自殺した人は社員であるかも明らかにしなくなった。原発の再稼働を優先し、人を人として扱わない電力会社と、かばいだてする安倍自公政権は許せません」

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主張/「働き方改革」/賃上げに内部保留活用不可欠
主張/生活保護の見直し/引き下げありきは許されない
主張/玄海原発適合審査/安全無視の再稼働もうやめよ
カジノ法案の廃案を/日弁連学習会“成長も振興もない”
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