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原発関連98

原発関連98 2016年11月15日 19:09
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コメント(33件)

[1]2016年11月15日 19:10

原発再稼働は必要=温暖化策で明確に―同友会代表幹事

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2016年11月15日 17:01 時事通信社

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時事通信社

 経済同友会の小林喜光代表幹事は15日の記者会見で、地球温暖化対策に関連して「日本には資源が無く、エネルギーコストが他国に比べて高い状況も考えれば、原発をどうすれば良いかおのずと解は出てくる」と述べ、原発の再稼働の必要性を強調した。

 新たな国際枠組み「パリ協定」で、日本は温室ガスを2030年までに13年比で26%減らす目標を示した。ただ目標は、原発の再稼働を前提としている。

 小林氏は原発再稼働が進まない中、具体的な温暖化策を明確にしない政府に対し、「欺瞞(ぎまん)性を感じる」と批判。再稼働について「国民に分かりやすく、納得できるような情報を堂々と示すべきだ」と注文を付けた。 

時事通信社

COP22、15日から閣僚級会合=山本環境相が出席-パリ協定締約国会議も
COP22「胸張って臨む」=山本環境相
温室ガス削減へ「主導的役割」=安倍首相、成長と両立目指す
[2]2016年11月15日 19:10

<福島汚染土>仮置き依然1000ha 営農再開の足かせ

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2016年11月15日 15:16 毎日新聞

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毎日新聞
写真白岩寿喜さんの田んぼで行われた稲刈り。隣の田んぼは仮置き場になっており、フレコンバッグが積み上がる=福島県葛尾村で、土江洋範撮影
白岩寿喜さんの田んぼで行われた稲刈り。隣の田んぼは仮置き場になっており、フレコンバッグが積み上がる=福島県葛尾村で、土江洋範撮影

 東京電力福島第1原発事故による福島県内11市町村の避難指示区域(解除済みを含む)に、除染作業に伴う汚染土などの仮置き場が、東京ドーム213個分に相当する約1000ヘクタールあることが環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。9割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害などを懸念する声が上がる。

 環境省によると、避難指示区域には約280カ所の仮置き場があり、敷地は同省が農家などから有償で借りている。汚染された土や草木などを入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋(1立方メートル)が700万袋以上山積みされている。

 中間貯蔵施設は、福島第1原発を囲む形で、同県双葉、大熊両町の避難指示区域(帰還困難区域)の約1600ヘクタールに建設される。県内各地の仮置き場から運び込み、最長30年間保管し、県外で最終処分する計画だ。

 本体工事は当初2014年7月に着工を目指したが、地元との交渉や用地取得が遅れた。20年度末までに最大で建設用地の7割を取得する目標を掲げるものの、10月末現在の取得面積は約170ヘクタールで予定地の1割。同省は汚染土などの発生量を福島全域で最大2200万立方メートルと推計するが、20年度末までに搬入できるのは最大でも1250万立方メートルにとどまる見通しだ。

 6月に大半で避難指示が解除された葛尾村は、農業の再生を重要施策に掲げるが、原発事故前の10年は約270戸の農家が計約130ヘクタールの田んぼでコメを栽培していたものの、現状は11戸の約6ヘクタール。村内の田んぼ約220ヘクタールのうち3割近くが仮置き場になっている。

 同村の白岩寿喜さん(70)は先月、黒い袋が山積みになった仮置き場と隣り合わせの田んぼで稲刈りした。コメの価格は原発事故前に戻っておらず風評被害の長期化が悩みで「仮置き場がなくならないと、農家も意欲を失い、担い手不足になる」と嘆く。【土江洋範】

毎日新聞

<質問!>避難指示が出た地域の除染はどうなっているの?
<風評被害>福島産購入ためらう割合、下げ止まり
<風評被害の克服>安全対策の県外発信強化 実際に現状見てほしい
[3]2016年11月15日 19:31

東電、改革委に原子力協力拡大を提示 再編統合に踏み込まず

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2016年11月15日 11:37 ロイター

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ロイター
写真写真

[東京 15日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は15日、同社の経営改革をめぐって経済産業省が設置した有識者会合で、原子力分野で他社との連携を拡大する方向性を示した。オブザーバー参加の東電・広瀬直己社長は会合後、原発で他社との資本面に踏み込んだ連携を想定しているのかとの記者団の質問に対し、「(会合では)そうした議論はしていない」と述べた。

<後退する原発の再編・統合>

巨額のコスト増が確実視されている東電福島第1原発事故の賠償や廃炉に絡む資金を、東電の経営改革を通じてどう捻出するかを議論する目的で10月に始まった「東京電力改革・1F問題委員会」。

3回目となった15日、伊藤邦雄委員長(一橋大学大学院商学研究科特任教授)は会合後に記者会見した。

伊藤氏は、東電による資本面に踏み込んだ原発事業の再編・統合について、「議論したことはないし、資本まで入れることについて明言するつもりはない。そこまで具体的なイメージを持っているわけではない」と述べた。

<経産省、「原発分社化案」を訂正>

10月25日開催の前回会合後、報道各社は「経産省が、東電から原発事業を分社化する案を提示した」と一斉に報じた。他社との再編を模索する狙い、というのが各社が見立てだ。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部の村瀬佳史部長は15日の会見で、「前回、分社化案が示されたわけではない。一定の方向性のある提案があった事実はないので訂正する」と報道内容を打ち消した。

村瀬氏は「前回、東電委員会の中で議論されていないことが報道で大きく取り上げられたことは事実で、そのことについて事務局が説明する責任がある」と述べた。

<目新しさに乏しい東電の提案>

東電がこの日示した原子力分野での他社との連携の拡大は、安全、防災、信頼回復、福島第1原発の廃炉事業などが対象だ。

すでに関西電力<9503.T>や九州電力<9508.T>など西日本4電力が原発の原発災害の拡大防止や廃炉の取り組みなどで協力している。安全に関する原子力分野での連携は目新しい取り組みではなく、今回、東電が打ち出した施策は、同社が強調する「非連続な経営改革」と評価し難い内容だ。

東電はこの日、原子力分野以外の取り組みとして、1)区域をまたいだ送配電網の連携、2)小売り分野での異業種との提携拡大、3)水力・地熱などでの他事業者との連携━━などを挙げた。

広瀬社長は記者団に対して「それぞれの(事業分野の)連携や再編、統合でどういう効果が期待できるのか、それが福島にどう還元できるのかを中心に話をした」と述べた。

*内容を追加します。


(浜田健太郎)
[4]2016年11月15日 20:36

長瀧重信氏死去(放射線影響協会理事長、長崎大名誉教授・甲状腺学)

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2016年11月15日 14:01 時事通信社

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時事通信社

 長瀧 重信氏(ながたき・しげのぶ=放射線影響協会理事長、長崎大名誉教授・甲状腺学)12日、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂のため東京都内の病院で死去、84歳。葬儀は17日午前10時から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。喪主は妻幸(ゆき)さん。

 長崎大医学部長や放射線影響研究所理事長などを歴任。同大では、原爆や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響を調査し、放射線による甲状腺障害について研究した。東京電力福島第1原発事故では、専門家として政府に助言した。 

時事通信社

【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
[5]2016年11月15日 20:38

原発再稼働の慎重姿勢、伝達へ=22日に東電社長と会談―米山新潟知事

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2016年11月15日 19:01 時事通信社

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時事通信社

 新潟県の米山隆一知事が、東京電力ホールディングス(HD)の数土文夫会長や広瀬直己社長と今月22日に県庁で会談することが15日、明らかになった。米山氏が10月に知事に就任して以降、東電HD首脳と会談するのは初めて。東電柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な考えを伝える見通しだ。

 米山氏は10月の新潟県知事選で、同原発の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を継承する姿勢を打ち出し、初当選した。一方、東電側は同原発を経営再建の柱と位置付けており、早期の再稼働に理解を求めたい考えとみられる。

 ただ、米山氏は16日の県議会での所信表明演説で「東電福島第1原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできない」との立場を表明する見込みだ。会談でも同様の意向を伝えるとみられる。 

時事通信社

【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
[6]2016年11月15日 20:49

除染スポンジ:北斎も使った顔料でセシウム吸着 東大開発
毎日新聞
毎日新聞
50 分前
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日本を直接防衛していない在日米軍
公開された「トワイライトエクスプレス 瑞風」の車体=山口県下関市大和町の下関総合車両所運用検修センターで2016年11月12日、上村里花撮影
豪華列車、JR西日本「瑞風」を公開

 江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の作品にも使われた青の顔料「プルシアンブルー」を活用し、放射性セシウムを効率的に吸着する「除染スポンジ」の開発に成功したと、東京大の坂田一郎教授らの研究グループが発表した。東京電力福島第1原発事故の除染などへの実用化が期待される。15日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

 この顔料は、北斎の代表作の一つ「冨嶽(ふがく)三十六景」でも使われている。放射性セシウムを吸着しやすい性質は以前から知られていたが、水に溶けやすく汚染現場で散布しても回収が難しいため実用化が進んでいなかった。

 研究グループは、紙の原料を極限まで細かくした次世代材料「セルロースナノファイバー」にこの顔料を結合することで、水に溶けやすい弱点を克服した。さらにスポンジ(発泡性樹脂)に取り込んで「除染スポンジ」を作成。昨年2月に福島県浪江町の農地約30平方メートルに埋めたところ、4週間で土の中のセシウム量が最大で半分に減ったという。

 従来のセシウム吸着剤はコスト面の課題があったが、「除染スポンジ」は「家庭用の台所スポンジと大差ないレベル」と坂田教授。しかも、セシウムだけを吸着するため、海水を含んでいても使用できるうえ、吸着後に圧縮することで体積を約1%に減らすことができ、ごみの削減にも役立つという。【岡田英】
[7]2016年11月15日 20:49
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不登校生徒の手記詳細 福島から横浜に避難
毎日新聞

[8]2016年11月15日 20:53

原発、送配電で連携=有識者委に説明―東電社長
時事通信
時事通信
1時間前
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日本を直接防衛していない在日米軍
公開された「トワイライトエクスプレス 瑞風」の車体=山口県下関市大和町の下関総合車両所運用検修センターで2016年11月12日、上村里花撮影
豪華列車、JR西日本「瑞風」を公開

 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は15日、有識者らで構成する経済産業省の「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)で、原発や送配電事業で他社と連携を模索する方針を示した。非公開の委員会後、広瀬社長は記者団に対し、「(事業の)再編や連携でどういう効果が得られ、どのように福島県に還元できるかを話した」と語った。
[9]2016年11月15日 21:03
福島の除染廃棄物 中間貯蔵施設の本体工事 始まる

11月15日 17時01分

福島県内の除染で出た廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の本体の建設に向けた工事が、15日から福島県双葉町と大熊町にまたがる予定地で始まりました。

中間貯蔵施設は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って福島県内の除染で出た廃棄物を保管するため、環境省が双葉町と大熊町にまたがるおよそ16平方キロの敷地に整備するものです。
このうち15日は、廃棄物を大きさや放射性物質の濃度などで分類する「受け入れ・分別施設」と、分別された土壌を保管する「土壌貯蔵施設」の一部の工事が予定地で始まり、2つの町でそれぞれ着工式が行われました。

この中で環境省の伊藤忠彦副大臣は「復興に取り組む誇りを持って仕事にあたってほしい」と述べ、工事関係者を激励しました。
15日は、敷地の放射線量を下げるための土壌のはぎ取りなどが行われ、年明けから本格的に本体の建設工事が始まる予定です。

中間貯蔵施設をめぐっては、用地取得が進まず、着工が遅れていたため、廃棄物の受け入れ態勢が整わず、環境省が当初、3年程度と説明していた県内各地の仮置き場での保管の長期化が課題となっています。
環境省は来年秋ごろから、中間貯蔵施設の本体の一部運用を始める計画で、今後、用地の取得をさらに進め、本体工事の拡大を図ることにしています。
用地確保は1割にとどまる

中間貯蔵施設の建設で、最も重要となる用地の確保は、まだ全体の1割余りにとどまり、地権者との交渉をいかに加速させるかが課題になっています。中間貯蔵施設の建設予定地およそ1600ヘクタールのうち、住民や企業が所有する「民有地」は8割余りの1270ヘクタールを占め、地権者の数は2360人に上ります。

民有地のうち、ことし10月末の時点で、国が連絡先を把握できた地権者は1660人、面積にして1180ヘクタール分になりましたが、このうち売買などの契約に至ったのは445人、170ヘクタール分と、建設予定地全体の1割余りにとどまっています。

一方、全体のおよそ2割にあたる330ヘクタールは、町や県、国が所有する公有地などで、その半分を占める双葉町と大熊町の町有地は、県内の学校に保管されている除染で出た土を運び込むために一時的に使用することが認められています。環境省は、地権者との交渉を加速させ、用地の確保を進めながら中間貯蔵施設の整備を進めることにしています。
最終処分 30年以内完了が「国の責務」

政府は、中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になりかねないという地元の懸念に配慮して、搬入開始から30年以内に福島県外で最終処分を完了させることを「国の責務」として法律に明記しました。

さらに、環境省などが最終処分に向けた工程表を作り、毎年、その進ちょく状況を国会に報告することが国会の付帯決議で定められました。去年3月の保管場への搬入開始で30年の工程がスタートしましたが、15日に工事が始まった施設の本体部分で最終処分を終えるまでの間、廃棄物の保管が続くことになります。

環境省は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる平成32年度までに最大で用地の7割にあたる11.5平方キロメートルを取得したいとしています。そのうえで、福島県内で最大、東京ドーム18杯分にのぼると見込まれる廃棄物のうち、6割にあたる1250万立方メートルの搬入を終えたいとしています。

また、環境省は、最終処分する廃棄物の量を減らすため、放射性物質の濃度が下がれば、福島県やそのほかの地域で建設資材などに再生利用する方針を示し、今年度、南相馬市で実証事業を予定しています。
課題は用地確保や費用増大

最終処分に向けた課題は、数多く残されています。環境省によりますと、先月末までに民間の地権者と契約し、取得した用地は計画全体の10.6%にとどまり、用地全体がいつ確保できるのか見通しは立っていません。

さらに、ことし8月、政府が帰還困難区域に「復興拠点」を設け、避難指示の解除に向けて除染とインフラ整備を行う方針を決めたことから、廃棄物の量が想定より増えるおそれもあります。政府は中間貯蔵施設の整備費用として、およそ1兆600億円を見込んでいますが、これには帰還困難区域の除染や最終処分の費用は含まれておらず、費用が膨らむおそれがあります。

また、濃度が下がった廃棄物の再生利用には利用先の確保や地元の理解が必要となります。さらに、最終処分場の場所の確保や処分方法の検討についても、環境省は現時点でスケジュールを示すのは難しいとしていて、難航が予想されています。
[10]2016年11月15日 21:04
「避難区域の自治体と賠償額に格差」福島 広野町民らが申し立て

11月14日 18時44分

福島第一原発から半径30キロの範囲にある福島県広野町の住民などおよそ200人が、「避難区域の自治体との間で賠償の額に格差がある」などとして、東京電力に対して合わせて33億円余りの支払いを求めて、国の紛争解決センターに集団で申し立てを行いました。

申し立てを行ったのは、広野町の住民と町から避難している人たち合わせて193人で、14日、弁護団が東京で会見を開きました。

広野町は全域が福島第一原発から半径30キロの範囲にあり、一時はほぼすべての住民が町の外に避難しましたが、事故の半年後に避難区域の指定が解除され、翌年の3月には町の避難指示も解除されました。
しかし、申し立てを行った住民などは「放射線への不安などから4割が避難を続けているのに、避難区域の自治体との間で賠償の額に格差があり、不当だ」と訴えているということです。
また、町に戻った住民も、商業施設などが閉鎖され不便な生活を強いられているとして、東京電力に対して、これまでに支払われた1人当たり180万円の賠償との差額、合わせて33億4000万円の支払いを求めるとしています。

弁護団は「避難区域ではないからといって格差があるのはおかしい。避難指示が解除されても戻れない事情や、不便な現状を考えてほしい」と話しています。
[11]2016年11月16日 16:36

美浜原発3号機、40年超の運転認可 高浜に次ぐ2例目

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2016年11月16日 12:17 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真美浜原発3号機(手前)
美浜原発3号機(手前)

 原子力規制委員会は16日、今月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、20年間の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間を「原則40年」とする制度ができたが、6月の関電高浜原発1、2号機(同)に続く2例目の認可で、原則は骨抜きが進んでいる。

 原発の運転期間を原則40年とするルールは、民主党政権時に自民、公明両党も賛成して法律で定められた。規制委が認めれば、1回だけ最長20年間延長できるとされたものの、民主党政権は「延長は極めて例外的」と説明した。

 運転延長をするには、運転開始から40年の期限までに、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める設置許可、詳しい設備の設計の認可、原子炉の劣化状況などの運転延長の認可の三つの許認可を受ける必要がある。1976年12月1日に営業運転を始めた美浜3号機の場合は、今月30日が期限だった。

 関電は昨年11月、運転延長の審査を規制委に申請。新基準に基づく審査では、想定される地震の揺れが750ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)から993ガルへと引き上げられた。大きな揺れに設備が耐えられるかや、老朽原発特有の燃えにくい素材を使っていない電気ケーブルをどう交換していくかの審査が難航した。

 規制委はほかの原発を後回しにする形で美浜3号機の審査を優先的に進め、今年10月に安全対策の基本方針を許可し、設備の設計も認可した。運転延長が認可されたことで三つの許認可がそろった。

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業者と無断共同研究繰り返す 収賄容疑の阪大院教授
貼り紙は地震の生き証人 熊本の司書ら、集めて次世代へ
[12]2016年11月16日 18:18
核燃料サイクル 立地地域の意向十分確認を

11月16日 14時36分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を、政府が示したことをめぐり、地元・敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県の六ヶ所村など、福井県と青森県の自治体は、「立地自治体に説明がないまま核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だ」として、立地地域の意向を十分確認して進めることなどを要請することになりました。

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月、廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。
こうした中、もんじゅが立地する敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場などが立地する六ヶ所村など福井県と青森県の合わせて8つの市町村長が東京で会合を開きました。
冒頭、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、「もんじゅの廃炉検討が突如国から出たことは青森としてもひと事ではない」と述べました。
その後、会合は非公開で行われましたが、立地自治体に説明がないままもんじゅの存廃や核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だといった意見が出されたということです。
そして、核燃料サイクルの推進とともに、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めることなどを、今月25日に政府に要請することになりました。
[13]2016年11月17日 17:51

帰還率1割未満、せめてかかしで笑顔に 福島・楢葉

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2016年11月17日 12:22 朝日新聞デジタル

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写真かかしを作る「なにかし隊」のメンバーら。手前は完成したかかし=福島県楢葉町、諫山卓弥撮影
かかしを作る「なにかし隊」のメンバーら。手前は完成したかかし=福島県楢葉町、諫山卓弥撮影

 東京電力福島第一原発の事故で、全町避難を強いられた福島県楢葉町で、町民たちが、かかし作りと町内への設置を進めている。昨年9月に避難指示は解除されたが、町に戻ったのは11月4日現在で718人で、帰還率は1割未満だ。そんな町内を少しでもにぎやかにしようと、6月から活動を続けている。

 町民約30人のボランティアグループ「なにかし隊」メンバーを中心に、女性5人が製作を担当している。町内の元小学校を利用した施設に月1回集まり、綿を詰めた頭部と木製の枠、新聞紙を束ねた手足を組み合わせてかかしを作る。衣服を着せると、2歳から85歳までの個性的なかかしが出来上がった。

 これまでに28体を完成させ、町のイベントに出展した際に、町民たちから名前を付けてもらった。全員の「戸籍」も作っている。うち十数体が金融機関や、デイサービス施設など、7カ所に置かれた。介護予防教室では、体操に「参加」するなど、好評だという。メンバーの高原カネ子さん(68)は、「かかしが受け入れられ、見た人が笑顔になればいい」と話す。

 町では震災前、小学2校と中学1校に686人が通っていた。学校は来春、再開の予定だが、子育て世代がどれくらい戻ってくるのか分からない。

 メンバーは来春までに、昔のにぎやかな結婚式をかかしで再現する企画を進めている。また、認定こども園が町内で再開すれば、そこにも、子どものかかしを置けないか計画している。(諫山卓弥)

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ゴジラが畑に出現? 編んだわらで210人の労作
「自主避難」1万2千世帯、住宅支援終了へ 来年3月
諸説ありますが…「コンビニ発祥の地」掲げる店、閉店
[14]2016年11月17日 17:52

上限導入、見送りの方向=電力会社の原発事故賠償―有識者会議

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2016年11月16日 23:01 時事通信社

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 政府の原子力委員会は16日開いた有識者会議で、原発事故が起きた際に電力会社が負う賠償責任の範囲見直しを議論した。賠償額に上限を設ける「有限責任」の導入は、事務局が「法的、制度的に短期で解決できない課題が多い」との見解を示したことなどから、見送る方向となった。

 原発事故の賠償は、上限を設けない現在の「無限責任」を維持。今後、事故や災害の際に支払われる保険金(賠償措置額)と政府による補償額を、それぞれ現行の1200億円から引き上げることを検討する。保険料率、補償料率など制度の詳細を詰める。

 電力業界は原発事業に伴うリスクをあらかじめ明確にする観点から、賠償額に上限を導入するよう求めていた。有識者会議では、さまざまな意見が出たが、有限責任に課題が多いとの認識ではおおむね一致。具体的な上限水準を設定する難しさや、重大事故で限度額を超える場合に賠償を請求する相手が国に変わり、電力会社が事故対応に責任を持たなくなるとの懸念などを踏まえた。 
[15]2016年11月17日 18:01

「トランプさん被爆地に」 広島・長崎市長が求める文書

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2016年11月17日 13:43 朝日新聞デジタル

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 広島市の松井一実(かずみ)市長と長崎市の田上富久市長は連名で16日、次期米大統領のドナルド・トランプ氏に被爆地訪問を求める文書を送った。「訪問することにより、被爆の実相に触れ、核兵器の非人道性について十分に理解していただくとともに、『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いを受け止めてほしい」と呼びかけている。

 文書は「核超大国である貴国に期待される役割はますます大きくなっている」と指摘。そのうえで「核兵器に依存する考え方から脱却し、『核兵器のない世界』に向けて具体的な行動を起こすよう期待している」としている。原文は英語で日本語訳を付けた。(高島曜介)

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トランプ氏、核は?基地は? 懸念広がる日本
高木復興相の香典、4人が「本人以外から受け取った」
自民への企業献金22億円 13%増、下野前水準に戻る
[16]2016年11月17日 19:36
志賀原発の雨水流入問題 ほかの原発も調査へ

11月16日 20時41分

石川県にある志賀原子力発電所2号機で、ことし9月、大量の雨水が原子炉がある建物に流れ込み、電気設備で漏電が起きた問題で、原子力規制委員会は、ほかの原発などでも同様のトラブルが起こりうるとして、全国の事業者に対策の状況の報告を求めることを決めました。

北陸電力が再稼働を目指している志賀原発2号機で、ことし9月、原子炉がある建物に大量の雨水が流れ込んで非常用の照明に電気を送る分電盤の1つで漏電するトラブルが起き、原子力規制庁はさらに流入すれば、安全上重要な機器の電源を失うおそれがあったとしています。

一方、北陸電力は周辺の排水路が工事中で十分な排水ができなかったことなどが原因だったと報告しています。

これについて16日の規制委員会では、どの程度、危険性を意識していたかを含め根本原因をしっかり分析する必要があるとして、北陸電力に追加の報告を求めることにしました。

また志賀原発2号機の建物の構造は、原発事故前、雨による被害が想定されていなかったため、違反にあたらないものの新しい規制基準に照らせば不十分だとしたうえで、新しい基準に合格していないほかの原発や原子力施設でも同様のトラブルが起こりうるとして全国の事業者に対策の状況を来月26日までに報告するよう求めることを決めました。

規制委員会の田中俊一委員長は会見で「この問題は軽視していない。今後、北陸電力の技術的な技量や安全文化の問題などを相当きちんと見ていく必要がある」と述べました。

規制委員会は、今後、以前の基準に基づいた対策のままの原発などにどのような対応を求めるか検討することにしています。
北陸電力「心からおわび」

追加報告の指示を受けたことについて北陸電力は、「現在、根本的な原因や対策などの検討を行っていて、適切に対応してまいります。地域の皆さまには大変なご迷惑とご心配をおかけし、心からおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。
[17]2016年11月18日 16:47

燃料取り出し再延期か=3号機プール、作業遅れ―高放射線量も影響・福島第1

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2016年11月18日 16:01 時事通信社

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時事通信社

 東京電力福島第1原発事故で、3号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向けた作業が遅れ、目標としていた2018年1月の取り出し開始が困難となっていることが18日、東電への取材で分かった。3号機プールの燃料取り出しは昨年も延期しており、事故を起こした原発を廃炉にする難しさが改めて鮮明となっている。

 3号機は11年3月の水素爆発で原子炉建屋が大破。プールに残った核燃料を取り出すため、カバーや取り扱い装置を設置する計画となっている。

 東電は18日、原子力規制委員会の検討会で17年1〜6月にかけて設備の一部を設置するスケジュールを示したが、それ以降の予定は明らかにしなかった。一連の作業が完了しても操作訓練を行う必要があり、取り出し開始は18年度以降にずれ込む可能性が高まっている。

 東電の広報担当者は「カバー設置の作業が遅れているのは事実。再延期の可能性も含めて影響を精査している」と話している。 

時事通信社

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[18]2016年11月18日 16:56

元原発作業員、東電など提訴へ 労災認定「補償不十分」

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2016年11月17日 23:27 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)し白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性(42)が、「被曝対策を怠った」として東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求める訴訟を22日に東京地裁に起こす。弁護団によると、福島第一原発事故後の作業で労災認定を受けた人が東電を提訴するのは初めてという。

 男性は2011年10月〜13年12月、福島第一原発4号機のカバー設置作業などに従事したほか、九電玄海原発(佐賀県)で定期点検工事などに関わった。その間の被曝量は計約20ミリシーベルトで、男性は14年1月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年10月に労災認定を受けた。白血病による不安からうつ病とも診断され、労災が認められた。

 弁護団は、労災認定の際、原発事故後の作業による被曝と白血病との因果関係が認められた点を指摘。「東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったのに、十分な被曝対策を取っていなかった。男性は東電などのずさんな現場管理のために無用な被曝を強いられ、生命の危険と死の恐怖にさらされた」と主張する。

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朝日新聞デジタル

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[19]2016年11月18日 16:57

<廃炉に外国人>ブラジル政府、求人広告の自粛を要請

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2016年11月18日 07:16 毎日新聞

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毎日新聞
写真外国人作業員の違法な偽装請負が疑われる福島第1原発の汚染水貯蔵タンク建設現場=2014年5月ごろ撮影(関係者提供)
外国人作業員の違法な偽装請負が疑われる福島第1原発の汚染水貯蔵タンク建設現場=2014年5月ごろ撮影(関係者提供)

 ◇日系人向けメディアに 被ばくリスク懸念

 東京電力福島第1原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら7人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。【関谷俊介】

 この問題では、第1原発で2014年3〜5月ごろ、日系ブラジル人らが法令の定める事前の放射線防護教育も十分に受けず、汚染水貯蔵タンクを建設する溶接作業を行っていたことが、関係者への毎日新聞の取材で判明。安全管理責任をあいまいにする違法な偽装請負の疑いがある。

 在日ブラジル大使館が問題視した求人広告は、原発事故翌年の12年春、日本に居住する日系ブラジル人向けのフリーペーパー(ポルトガル語)に掲載された。作業は原発20キロ圏内のがれき処理で、日当3万円。発行人によると08年のリーマン・ショックの影響で日系人向けの仕事が減っており、掲載から3日間で100人前後の応募があった。

 一方、求人広告に対し日系ブラジル人たちの間で抗議の声が広がり、在日ブラジル大使館がフリーペーパー発行会社に掲載自粛を要請する事態となった。広告を出した大阪市の人材派遣会社によると、騒ぎが大きくなる前に採用を見送り、その後は外国人を募集していないという。

 他のフリーペーパーでも原発事故関連の求人広告が散見されるとして、在東京総領事館は15年春、改めて「労働者の健康に危険がある福島第1原発周辺の求人を控えるよう求める」などとホームページ上で発信した。

 毎日新聞の取材にマルコ・ファラーニ総領事は、広告掲載自粛要請について「放射線の問題があり(第1原発で)働かない方がいいと思うが、働きたいという人を我々は止められない。報酬がいいからというのではなく、働く前に放射線の健康へのリスクをきちんと学んでおくことが大切だ。メディアは募集広告を載せる前にその点を考えてほしい」と説明。日系ブラジル人らが廃炉作業に従事していたことは「知らなかった」とした。

 日系ブラジル人の労働問題に詳しいアンジェロ・イシ武蔵大教授(国際社会学)は日系3世で、求人広告に抗議した一人だ。「放射線の健康への影響を深く考えないまま掲載したことを重く見た」と振り返る。偽装請負が疑われる労働実態については「被ばくや事故が起きなかったとしても結果オーライでは済まない。事前に外国人にも分かるように情報提供し、リスクを理解させる必要がある」と指摘する。

[20]2016年11月18日 16:57
 ◇日系ブラジル人ら7人の労働実態 東電、元請け任せ

 福島第1原発での日系ブラジル人ら7人の労働実態は実際、どうだったのか。

 偽装請負の可能性が判明した時点で毎日新聞の取材に、東京電力は個別の事案への言及を避け、「全作業員対象のアンケートなどでも特段の問題は確認していない」と回答していた。このアンケートは定期的に実施されており、調べたところ、2013年は10〜11月、14年は8〜9月に行われた。7人が作業していた時期(14年3〜5月ごろ)はそのはざまで、7人はこの時期、アンケートに答えていない。

 東電は17日、毎日新聞の取材に「元請け業者から偽装請負はなかったと報告を受けた。しかし(東電が)下請け業者と直接の契約関係にないため、詳しい中身は答えられない」と説明した。

 一方、元請け業者は東電への報告内容について、取材に「17日中に回答できない」とした。労働実態について現時点で明確な説明はなく、東電は主体的に説明する姿勢に欠け、業者任せにしている実態が浮かんだ。【関谷俊介】

 17日、東京電力広報室と毎日新聞のやり取りは以下の通り。

 −−7人の労働実態の調査結果は。

 元請け業者から偽装請負はなかったと報告を受けた。

 −−外国人はどのような労働形態で働いていたのか。

 下請け業者と直接の契約関係にないため、詳しい中身は答えられない。

 −−報告を受けて改善すべき点はあるか。

 これまでも実施してきた全作業員を対象としたアンケートなどを通じて改善すべき点があれば取り組む。

 −−アンケートは日本語だが、日本語が読めない外国人にはどう対応するのか。

 元請け業者や雇用先が日本語がわからない外国人にも内容がわかるように対処していると聞いている。

毎日新聞

<廃炉に外国人>「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声
<汚染水対策>外国人に偽装請負か 事前教育も不十分
「廃炉」の深層 「もんじゅ」は<カネ食い虫の役立たず>
[21]2016年11月18日 19:51
大飯原発再稼働は来年9月以降 3、4号機

 関西電力は18日、大飯原発3、4号機(福井県)の原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。再稼働に向けた最終的な手続きとなる使用前検査が2017年9月に完了するとしており、再稼働は早くてもそれ以降になる見通し。

 関電によると、海水ポンプの竜巻対策などの安全対策工事は17年5月に完了する。工事完了から使用前検査終了までは今年1、2月に再稼働した高浜原発3、4号機(福井県)=大津地裁の仮処分により停止中=で約4カ月かかっており、大飯3、4号機にも同程度必要と想定した。
[22]2016年11月18日 21:13
福島第一原発3号機 核燃料取り出し準備遅れ

11月18日 15時01分

事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所3号機に残されている使用済み核燃料の取り出しに必要なカバーの設置作業が、当初の計画より9か月遅れて来年1月にも始まる見通しになりました。作業員の被ばくを防ぐ対策に時間がかかったためで、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。

福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには今も未使用のものを含め556体の核燃料が残されていて東京電力は、取り出しに向けたがれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などの準備を進めてきました。

18日の原子力規制委員会の会合で東京電力は、こうした準備を来月上旬までに終えたうえで、来年1月にも、核燃料を取り出すためのカバーの設置を始める見通しを示しました。

この作業は、ことし4月に始める予定でしたが除染や放射線を遮る鉛の板の設置に時間がかかったことなどから、当初のスケジュールより9か月遅れることになります。

東京電力によりますと半年ほどかけて、燃料をつり上げたり移動させたりする装置を取り付けたあと、装置全体を覆うカバーが設置されますが、完了する時期のめどは立っておらず、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。

東京電力は「取り出し作業への影響を精査している。スケジュールありきではなく安全最優先で進めたい」としています。
[23]2016年11月19日 14:36

元原発作業員、東電など提訴へ 労災認定「補償不十分」

79

2016年11月17日 23:27 朝日新聞デジタル

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 東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)し白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性(42)が、「被曝対策を怠った」として東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求める訴訟を22日に東京地裁に起こす。弁護団によると、福島第一原発事故後の作業で労災認定を受けた人が東電を提訴するのは初めてという。

 男性は2011年10月〜13年12月、福島第一原発4号機のカバー設置作業などに従事したほか、九電玄海原発(佐賀県)で定期点検工事などに関わった。その間の被曝量は計約20ミリシーベルトで、男性は14年1月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年10月に労災認定を受けた。白血病による不安からうつ病とも診断され、労災が認められた。

 弁護団は、労災認定の際、原発事故後の作業による被曝と白血病との因果関係が認められた点を指摘。「東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったのに、十分な被曝対策を取っていなかった。男性は東電などのずさんな現場管理のために無用な被曝を強いられ、生命の危険と死の恐怖にさらされた」と主張する。

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管理任された遺産2160万円を横領容疑 弁護士を逮捕
入院中の1歳殺そうとした疑い、母親逮捕 病気を悲観か
被害女性を法廷で襲った疑い、被告の男逮捕 山形
[24]2016年11月19日 14:39

福島の高校生、廃炉現場を見学 18歳未満で事故後初

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2016年11月18日 21:34 朝日新聞デジタル

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写真廃炉現場を見学する福島高校の生徒たち。後ろは水素爆発した1号機の原子炉建屋=18日、福島県大熊町の東京電力福島第一原発、川原千夏子撮影
廃炉現場を見学する福島高校の生徒たち。後ろは水素爆発した1号機の原子炉建屋=18日、福島県大熊町の東京電力福島第一原発、川原千夏子撮影

 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発の現状を間近に見ようと、福島県立福島高校の生徒らが18日、18歳未満として初めて事故後の構内をバスで見学した。水素爆発などによる損傷が残る原子炉建屋や汚染水タンク群などを、約2時間かけて車窓から見つめた。

 生徒たちは「スーパーサイエンスハイスクール部」などの13人。放射線や廃炉について自ら調べ、国内外に発信してきた。食い入るように廃炉現場を見た1年生の小桧山恵香(こびやまけいか)さんは「福島は怖いというイメージを変えるには、正しい知識を持たなければだめだと感じました。まずは同世代の高校生に『私たちも見てきたよ』と伝えたい」と語った。

 生徒たちのモットーは「一次情報」にあたること。廃炉作業も、東電幹部の講義などを通じて理解を深めてきた。昨年には、県内を含む国内外の高校生220人に線量計を送り、外部被曝(ひばく)線量の比較結果を発表するなど、データを根拠にして福島を理解してもらう活動を続けてきた。

 同行した顧問の原尚志(たかし)教諭は「生徒らは自分たちのふるさとの復興を進めるため、何かできないかと活動してきた。今日見たものがさらなる原動力になるはず」と話した。

 東電は事故後、18歳未満の視察を対象外としたが、放射線量も下がったとして例外的に受け入れた。生徒はいずれも見学を希望し、線量計を持参して見学。保護者の同意も得ているという。(川原千夏子)

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チェルノブイリ原発に新ドーム 石棺ごと100年密封
「いやや」母は刃を腹に 赤ちゃん「職権保護」の瞬間
14時間労働、無休で月15万円…技能実習、過酷な現実
[25]2016年11月19日 14:54

原発再稼働:新潟知事、反撃失敗で即謝罪 県議会代表質問
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和歌山などで震度4 津波の心配なし
杉原千畝の妻の遺言「無効」認める

 新潟県議会は18日の本会議で、前日に続き米山隆一知事の所信表明に対する各会派の代表質問を行った。この日も東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する質問が相次ぐ中、知事が答弁を巡って早くも訂正・陳謝する場面があった。

 公明党県本部の志田邦男代表は、米山知事が原発推進派から慎重派に転じた経緯について質問。最初の答弁が不十分だったとして、再質問で「福島第1原発事故の2、3年後も知事は推進論者だった。もう少し考えが変わった経緯を聴かせてほしい」とただした。

 これに対し、知事は「議員も2、3年前は『いかん』と思っておられたのに、どうやら推進派にお変わりになられているようで」と「反撃」。しかし、志田氏が再々質問で「推進とは一言も言っていない。調べないで賛成派というのは極めて失礼だ」と訂正を求め、議場の自民党議員からも陳謝を求める声が上がると、米山知事は「早速訂正します。陳謝もします」と謝罪。閉会後のあいさつ回りでも重ねて謝罪した。【米江貴史】
[26]2016年11月19日 14:54
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[27]2016年11月19日 16:06
島根原発周辺自治体で緊急速報メールの伝達訓練

11月19日 13時15分

松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたことを想定し、原発から30キロ圏内にある6つの自治体のすべての住民や観光客に、携帯電話などの緊急速報メールで避難指示を伝える訓練が行われています。

訓練は、島根県と鳥取県が携帯電話の会社と協力して行っています。19日午前8時ごろに原発から30キロ圏内にある島根県の松江市、出雲市、鳥取県の米子市など、6つの市にいるすべての住民と観光客の携帯電話とスマートフォンに、避難を呼びかける訓練用の緊急速報メールが警告音とともに配信されました。

出雲市遙堪地区では、住民10人余りが次々と近くの集会所に集まり、用意されたバスに乗って避難しました。一方、松江市の観光地の松江城周辺では、訓練のことを知らない観光客が驚いた様子でメールを見ていました。また、外国人旅行者の中にはメールが届かなかった人も多くいて、台湾からのツアー客の58歳の女性は「事故が起きたら、どのように情報を得ればよいのか不安です」と話していました。

島根県では、原発事故など広範囲に避難を呼びかけるときには緊急速報メールが有効だとしていて、すべての人にメールが届くよう今後、訓練の結果を検証することにしています。
[28]2016年11月20日 13:16

核のごみ地層処分「安全性は国際的に確立」 大阪で意見交換会

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2016年11月19日 18:13 産経新聞

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産経新聞
写真「核のごみ」の最終処分について専門家の話を聴く参加者ら=19日午後、大阪市北区
「核のごみ」の最終処分について専門家の話を聴く参加者ら=19日午後、大阪市北区

 原子力発電の使用済み燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する意見交換会が19日、大阪市北区で開かれた。約100人が専門家の話を聴き、グループ形式の議論で理解を深めた。

 最終処分を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO(ニューモ))が主催。地下300メートルより深い安定した地層に埋める処分方法について、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和(ひろかず)課長が「安全性は国際的に確立されており、実現に向けた取り組みが海外で進んでいる」と説明した。

 国の総合資源エネルギー調査会で地層処分技術ワーキンググループ委員を務める有識者も出席。話を聴いた40代の男性は「地層処分の方法や今後の議論の進め方の理解が深まった」。

 最終処分地の選定は、火山や活断層のある地域を避けた上で、誘致を検討する自治体や地元住民の理解を得ながら進める。国は近く、科学的に安全性が確保される有望地を描いた地図を提示する方針だ。

 NUMOの近藤駿介理事長は「最終処分の実施は、原発を利用している私たちの世代が解決しなければならない課題だ」と話した。

産経新聞

【西論】原発 ごみ最終処分 問題は是非ではない、モラルだ
【「核のごみ」への責務 原発国はいま(下)】処分地選定 カギ握る透明性
【「核のごみ」の責務 原発国はいま(中)】廃炉後の道筋 いまだ見えず「膨大なごみ」
[29]2016年11月21日 16:58

中国太陽光2社、チェルノブイリ立入禁止区域に発電設備建設へ

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2016年11月21日 16:20 ロイター

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ロイター

[上海 21日 ロイター] - 1986年のチェルノブイリ原発事故以来、立ち入りが禁止されてきた区域に、中国企業が太陽光発電設備の建設を計画している。

GCLグループ傘下のGCLシステム・インテグレーション・テクノロジー(GCL─SI)<002506.SZ>が明らかにした。

GCL─SIによると、プロジェクトは中国机機工業(CNMIC)傘下のChina National Complete Engineering Corp(CCEC)との協力で進められ、CCECが全体を統括する。発電設備の規模は1ギガワット、着工は来年の予定。GCL─SIは建設費を明らかにしていない。

現ウクライナに位置するチェルノブイリ原発は来年、15億ユーロ(16億ドル)かけてアーチ型シェルターで原子炉が覆われることになっている。周辺には森林と湿地帯からなる2600平方キロメートルの立入禁止区域がある。

GCL─SIは太陽光設備の建設場所を示しておらず、建設計画の詳細も明らかにしなかった。同社のコメントは現時点で得られていない。
[30]2016年11月21日 16:59

凍結状態を公開=福島第1の凍土壁―経産省

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2016年11月21日 15:01 時事通信社

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 経済産業省は21日、東京電力福島第1原発で事故を起こした1〜4号機の周囲の土壌を凍らせ、地下水の侵入を防ぐ凍土遮水壁を報道陣に公開した。4号機建屋南側の地面を約1.2メートル掘り下げた現場では、地中の水分が凍結している状況が確認された。

 凍土遮水壁は、地下に張り巡らせたパイプにマイナス30度の液体を流して周囲の土壌を凍らせ、地中に「氷の壁」を造る仕組み。経産省と東電は、凍土壁が完成すれば1〜4号機の建屋に流入する地下水を大幅に減らし、処理が必要な汚染水の発生を抑制できるとみている。

 凍結用パイプから水平方向に1.5メートル離れた掘削箇所の表面温度はマイナス1度で、土に触れると、放射性物質を避けるために着けた三重の手袋を通して冷たさが感じられた。凍った土は硬く、ハンマーでたたくとカンカンという音がした。経産省の木野正登参事官は「しっかり凍っている。この状態なら地下水は通さない」と語った。

 凍土壁には345億円の建設費が投じられ、維持費も年10億円掛かるが、十分な効果を上げていないとの指摘もある。経産省と東電は繰り返し「凍土壁の効果を示す数値を公表する」と表明しているが、具体的な時期は決まっていない。 

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[31]2016年11月21日 16:59

原発避難いじめ「胸痛む」=福島県知事

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2016年11月21日 15:01 時事通信社

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時事通信社

 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けていた問題で、同県の内堀雅雄知事は21日、「非常に残念な事案だ。手記を拝見し、本当に胸が痛んだ」と感想を述べた。

 内堀知事は、いじめの根底に「福島県の現状などが、県外の人に正確に伝わっていないことがある」との認識を示し、「いろんな手段で発信していきたい」と話した。 

時事通信社

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[32]2016年11月21日 17:10

原発事故の避難後に死亡 入院患者の遺族と東電が和解

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2016年11月21日 17:03 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発の事故で避難後、死亡した双葉病院(福島県大熊町)の入院患者2人の遺族が東京電力に各3300万円を求めた2件の訴訟の和解が、東京地裁(東亜由美裁判長)で成立した。7日付で、東電が当時62歳と67歳だった患者2人の遺族に対し、1200万円と1600万円を支払う内容。

 遺族側の代理人弁護士によると、同様の訴訟は東京地裁や福島地裁などで計10件起こされていたが、今回の和解ですべてが終結したという。東京地裁ではこれまで5件の判決でいずれも東電に賠償を命じていた。

 遺族側代理人弁護士は「これまでの判決で賠償の枠組みが決まってきたことに加え、亡くなってから時間が経過し、話し合いでの解決を望む声が強かった」と述べた。東京電力は「亡くなられた方に心ご冥福をお祈りし、ご遺族に対して謹んでお悔やみ申し上げます。和解が成立したことは事実ですが、訴訟に関することについては回答を差し控えさせていただきます」とコメントした。

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殺到する修復依頼、迫る積雪シーズン… 鳥取地震1カ月
名古屋市バス、座席の切り裂き多発 整備士が縫って対応
信金の女が落ちた背信の恋(きょうも傍聴席にいます)
[33]2016年11月21日 17:11

泊原発「地震審査見直しを」=地元専門家、規制委に要請

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2016年11月21日 17:01 時事通信社

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 北海道電力泊原発(北海道泊村)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査について、北星学園大(札幌市)の小野有五教授(地理学)が21日、地震に関する北海道電の説明には誤りがあるとして、「根本的な見直しが必要だ」と規制委に文書で申し入れた。

 東京都内で記者会見した小野教授は、泊原発がある積丹半島西岸で見られる隆起した地形について、地層の状況などから過去に起きた地震によるものと指摘。地震ではなく、長い時間をかけて隆起したもので泊原発の安全性に問題はないと主張した北海道電の説明は誤りだなどと批判した。 

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イラン重水貯蔵量、規定超過=IAEA
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被爆地から怒りの声=核兵器転用懸念-首相官邸前でも抗議・日印原子力協定

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