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社会問題まとめサイトコミュの介護予防関連22

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介護福祉士の養成課程、10年ぶり改定へ 19年度から

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2016年11月15日 07:39 朝日新聞デジタル

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 厚生労働省は介護福祉士の養成課程を約10年ぶりに見直す。介護と並行して在宅で医療を受けるケースが増えており、医療やリハビリテーションに携わる人たちとの連携について学ぶ内容を追加する。認知症高齢者へのケアについては内容をより充実させる。経営マネジメントなどの内容も追加する方針で、2019年度からの導入をめざす。14日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で大筋了承された。

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特集:介護とわたしたち
介護福祉士の学校、留学生急増 入管法改正の見通し
EPA看護師・介護福祉士 日本変えるきっかけに
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ

11月18日 0時05分

日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、NTTドコモや日本IBMなどと新会社を設立することになりました。

関係者によりますと、日本郵便は1人暮らしのお年寄りの体調の異変などを、離れた場所に住む家族が確認できるようにする見守りサービスに参入します。

日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、NTTドコモ、警備会社のセコムとALSOK、それに日本IBMなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。

サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。

さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年2月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。

日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は9年前の平成19年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運用利回りの低下で厳しい経営環境が続いています。
このため、新たな収益の柱をいかに作るかが課題となっていて、今回の新事業もその一環としたい考えです。

介護人形が「調子はどない?」 関西弁話し持ち歌15曲

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2016年11月19日 13:53 朝日新聞デジタル

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写真高齢者に桃色花子(左)の使い方を教える成本倖子さん(中央)=大阪府高槻市
高齢者に桃色花子(左)の使い方を教える成本倖子さん(中央)=大阪府高槻市

 5歳女児を模し、関西弁で話し相手になる介護用人形「桃色花子」が、高齢女性らに売れている。童謡も歌い、「なんでやねん」と突っ込んでくれる。ペットロスに苦しんだ大阪府枚方市の成本倖子さん(56)が、癒やしを求めて開発した。

 桃色花子は5歳女児の想定だが、高齢者でも抱きかかえられるように、身長は約60センチ、体重は約1キロ。シリコーン製の手足は柔らかく、唇やまぶたが発声に合わせて電動で動く。

 「春が来た」など童謡15曲の持ち歌があり、「お歌を歌って」と話しかけると、胸部分にあるマイクで音声を自動認識して「さーくらー♪」などと歌い出す。「ただいま」など約40種の呼びかけには「調子はどない?」など約150種の応答ができる。「好き?」と尋ねると、「大好きやで」と返してくれる。

続きはこちら

朝日新聞デジタル

桃色はなこ公式ホームページ
ビール缶片手に授業 予備校に文化吹き込んだ名物講師
和歌山や大阪などで震度4

今夜も母の世話…もっと、優しくしたいのに 「涙を誘う猫マンガ」が描く介護の現場

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2016年11月19日 07:01 ウィズニュース

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ウィズニュース
写真「こんなに疲れてなければ…もっと優しくしたいのに」漫画家・深谷かほるさんが描く介護
「こんなに疲れてなければ…もっと優しくしたいのに」漫画家・深谷かほるさんが描く介護

 介護が必要なお母さんに、精いっぱいのお世話がしたいけど、独りで疲れてしまって……。そんな介護の悩みを、「ハガネの女」「エデンの東北」などで知られ、ツイッターでも作品を発表している漫画家の深谷かほるさんが、一人の女性を通して描きました。

【漫画】「もし望みがかなうなら?」「お金ね…」 介護の現場を描いた深町さんのマンガ

2時間おきに介助 疲れてなければ…
 漫画「夜廻り猫」に登場する独身の女性は、2時間おきにトイレへ起きる母の介護を独りで担っています。

 母のために作った塩分ゼロの出汁(だし)スープを、猫たちにもふるまいながら、一番大変なのは「孤独かな。今も未来も一人で認めるしかない…」と語ります。

 そして、母への思いもポツリとつぶやきました。

 「こんなに疲れてなければ もっと優しくしてあげたい」

見えない頑張りも 価値ある仕事
 作者の深谷かほるさんは、実際に母を介護する友人の体験を参考に物語を描きました。

 介護を自分の問題として捉えたとき、次のようなことを考えたと言います。

 「介護や仕事、毎日の生活であまりに疲れて、相手に優しくしたいのに、できない。そんな自分を責めてしまう。それが一番つらいんじゃないかな、と思いました」

 2時間ごとに起きたり、塩分ゼロのスープを作ったり、突然訪れた猫たちを歓迎してそれを分けてあげたり…漫画に描かれているような、ひとつひとつの行為が、直接「お金」になるわけではありません。

 それでも、「『本当に価値のある仕事だ』と伝えたかった」と話します。

 漫画には、「誰も見ていないところで頑張る人が、希望を持てる社会になれば」という思いがこもっています。

マンガ「夜廻り猫」とは
 猫の遠藤平蔵が、心で泣いている人や動物たちの匂いをキャッチし、話を聞くマンガ「夜廻(まわ)り猫」。
 泣いているひとたちは、病気を抱えていたり、離婚したばかりだったり、新しい家族にどう溶け込んでいいか分からなかったり、幸せを分けてあげられないと悩んでいたり…。
 そんな悩みに、遠藤たちはそっと寄り添います。
 遠藤とともに夜廻りするのは、片目の子猫「重郎」。姑獲鳥(こかくちょう)に襲われ、けがをしていたところを遠藤たちが助けました。
 ツイッター上では、「遠藤、自分のところにも来てほしい」といった声が寄せられ、人気が広がっています。

     ◇

深谷かほる(ふかや・かほる) 漫画家。1962年、福島生まれ。代表作に「ハガネの女」「エデンの東北」など。昨年10月から、ツイッター(@fukaya91)で漫画「夜廻り猫」を発表し始め、6月30日に単行本を発売。自身も愛猫家で、黒猫のマリとともに暮らす。

ウィズニュース

『マジ泣いた!真のヒーロー』 イバライガーが81歳ファンの通夜参列
この切なさ、胸に来る… 真夏の再会描いた漫画に涙 思わず読み返す
兄も私も人を殺したことはなかった…「泣ける猫マンガ」が描く戦争

特養待機者の実態「まず調べたい」「株式会社参入ありきではない」 規制改革推進会議・大田弘子議長
産経新聞
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5 時間前
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橋下徹氏
不快感示す橋下氏 小池塾は交渉継続
大型車両が道路を塞ぐ事故現場=神戸市須磨区で2016年11月19日午前11時2分、本社ヘリから三浦博之撮影
神戸 トレーラーなど4台絡む多重事故
特養待機者の実態「まず調べたい」「株式会社参入ありきではない」 規制改革推進会議・大田弘子議長: 規制改革推進会議議長、大田弘子氏=東京都港区(伴龍二撮影) コピーライト 産経新聞 提供 規制改革推進会議議長、大田弘子氏=東京都港区(伴龍二撮影)

 政府の規制改革推進会議の大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者の実態把握に乗り出す考えを明らかにした。同会議は特養の施設不足解決を念頭に、特養の運営主体の「多様化」を改革の重点事項に掲げている。ただ、株式会社の参入には自民党の反発が強く、大田議長はまず実態把握から進めて規制緩和が必要か検討し、株式会社参入ありきの議論はしないとクギを刺した格好だ。

 特養の運営は現在、社会福祉法人などに限定されている。特養などの不足で多くの高齢者が在宅介護を選ばざるを得ないことは、家族が介護を理由に仕事をやめる「介護離職」の原因となっており、安倍晋三政権が解消を目指している。

 大田議長は「例えば特養は大都市では足りないが地方では(定員の)空きがある」と指摘。こうした状況の中、「特養に入れない人が今どういう状態にあるか(まず)調べてみたい。いきなり株式会社を入れるという話ではない」と強調した。

 さらに、「施設介護が必要だが、特養に入れず、民間サービスを選ぶ経済力がない人などの場合、何らかの工夫ができないか(検討する)」として、結論を来年6月ごろにまとめる答申などに反映することも視野に入れる考えを示した。

 料金が低めの特養は人気が高く、厚生労働省によると、平成26年3月時点で待機者は約52万人。27年には、より介護が必要な人を優先するため、介護保険法を改正し入所資格を原則「要介護3以上」に厳格化した。

 ただ、法改正の影響は把握できておらず、課題整理が急務。厚労省は現在、待機者の人数などの再調査を進めており、大田議長は調査結果や会議でのヒアリングなどを総合的に踏まえ課題を整理する方針。重複入所者をどこまで厳密につかめるかなども重要になる。

 特養の施設不足解消をめぐっては、公正取引委員会も参入緩和を盛り込んだ規制改革案をまとめている。自民党の社会保障制度特命委員会は「事業の継続性を担保できない」などとして、10月27日の会合では、株式会社の特養開設を認める規制緩和に反対する方針を確認した。
産経新聞の関連リンク
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【ゆうゆうLife】特養の看取りは施設の力量次第 直前・事後の病院搬送も
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介護保険3割負担、18年8月から 現役並み所得高齢者

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2016年11月19日 17:25 朝日新聞デジタル

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 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。

 対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数%とみられる。

 介護保険の自己負担は原則1割だが、単身で年金収入だけの場合で年収280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。

 毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、17年8月から一部が引き上げられる。課税所得が145万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月3万7200円から4万4400円になる。

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介護保険3割負担、厚労省検討 現役並み所得高齢者対象
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中村うさぎが母の認知症を告白。「これじゃ、まるで犬のようだ」

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2016年11月22日 13:00 まぐまぐニュース!

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作家・中村うさぎさんが綴るメルマガ『中村うさぎの死ぬまでに伝えたい話』。今回はうさぎさんの母親が患っているという「認知症」について。近頃では、長年連れ添った夫のことが「見知らぬ人」に見えたり、自分でしまい失くした財布を「夫が盗んだ!」と騒ぎ立てたりと、日々事態は深刻化しているようですが、うさぎさんは「母の脳は原始の闇に翻弄されている」と、作家独自の目線で分析。母親の様子を冷静に、時に微笑ましく綴っています。
認知症の母を見て感じた「闇」

両親が上京してきたので、3日間ほど、彼らと一緒に過ごした。母と会うのは3ヶ月ぶりくらいであったが、予期していたこととはいえ、認知症がかなり進行しているのを目の当たりにして軽くショックを受けた。

2ヶ月ほど前、深夜の0時過ぎに、母から電話があった。

そんな時間に電話が掛かってきたことなどかつてなかったので何事かと思ったら、「お父さんが私の財布を盗んでどこかに行った」と言う。

父親はその日、所用で上京していたので、「どこかに行ったのではなく、東京に来てるはずだ」と伝えると、「でも、私の財布を盗んだの」と訴える。

父親が母親の財布など盗むわけがないし、自分でどこかに置き忘れたんじゃないかと答えると、「そんなことない。ここ何ヶ月か、私の財布からお金がなくなるの。お父さんが盗んでるのよ。ずっと黙ってたけど、今度は財布ごと盗まれた」と言いつのる。

結局、何を言っても納得しないので、「じゃあ、明日お父さんが帰ってきたら、財布のことを本人に訊いてごらん」と諭して電話を切った。

そして一昨日から3日間、上京した両親と一緒に過ごし、母親の現状をざっと教えてもらった。

どうやら母親は、自分で財布からお金を抜いて、家のどこかに隠す習性があるらしい。

お金だけではない、財布やバッグごとどこかに隠し、そのことをきれいに忘れて「お金が無くなった」「財布が消えた」「バッグがない」と騒ぐのだ。

そこで父親が一緒に探すのだが、見つかることもあれば見つからないこともあるという。

ある時は、母親が例によって「バッグがなくなった」と言うので、「バッグの中には携帯が入ってるだろう。鳴らしてみればわかるんじゃないか」と提案し、家の電話で母の携帯を鳴らしてみた。

すると、遠く離れた母親の部屋から微かな携帯の着信音が聞こえてくる。部屋に入ってみると、どうやらその音は、押し入れの中から聞こえているようだ。

そこで押し入れを開けてみると、そこには昔からしまってある古いステレオセットがあり、なんとそのステレオセットの扉付き小物入れの中にバッグが押し込んであったそうだ。

むろん、母親が自分でそこに入れたに違いないのだが、本人は記憶にないので頑として認めない。

挙句の果てには「あなたが隠したんでしょ!」と父親を責める始末だ。

時にはゴミ箱の底から何万円も出てくることがあり、うっかりゴミも捨てられない。

その話を聞いて、まるで犬のようだ、と思った。

自分で骨を地面に埋めて忘れてしまう。

犬だけでなくリスなども、木の実を樹木のうろなどに溜め込んで忘れてしまうという話を聞いたことがある。

母親が金や財布を家のあちこちに隠すのは、ある種の生物的本能なのだろうか。

動物の場合は食糧だが、人間の場合は「金」というわけだ。

まぁ、食べ物を隠されるよりは(腐るし)、金を隠された方がマシな気もする。

認知症の老人は子どもに返るなどと言うが、母親の場合は子どもどころか先祖返りだ。

ただ注目すべきは、母親の「他罰傾向」である。

母親は私に「今まで50年以上も、私は財布を失くしたことなど一度もない。なのにここ最近になっていきなり財布をいくつも(この半年の間に彼女は財布を3つ失くしている)失くすわけがない。絶対にお父さんが盗んでるのよ」と言い張るのだが、私が「じゃあ、その論で行くなら、この50年以上、お父さんがお母さんの財布を盗んだことも一度もないよね。何故ここ半年で、急にお父さんが財布を盗むようになったの?」と尋ねると、不機嫌になって「知らないわよ!お父さんが私に嫌がらせしてるのよ!」と決めつけるか、「じつはお父さん、悪い友達が出来て、その人にお金を巻き上げられてるみたいなの」などとまことしやかに作り話をしたりするのである。

これは非常に興味深い現象だ。

この作話は「コルサコフ症候群」を思わせる。

辻褄の合わない現実に遭遇した時、人間がいかに辻褄を合わせようと突飛な作り話を思いつくか、といういい例だ。

考えてみればスピリチュアルや宗教も、このような「突飛な仮説で無理やり因果関係を作って辻褄を合わせる」という人間の習性から生まれたものではないか。

母は何故、自分を疑わないのか(疑いたくないのだろう)、何故すべて父のせいにするのか(自己責任逃れは容易に他罰に流れる)、そして父の奇行を説明するために作話までするのか(辻褄合わせの習性)……このようなことを考えれば考えるほど、母の言動が人間というものの本質を示しているようで、非常に興味をそそられる。

母の「暗黒」は認知症の「暗黒」ではなく、人間そのものの「暗黒」ではないのか。

人間はその「暗黒」を理性で抑えつけているが、認知症によってそのような抑圧が失われると、途端にその「暗黒」が剥き出しになるのかもしれない。

人間は基本的に自分の知覚しか信じない。

それは私とて同じである。

神を見たことがないから神を信じない。

霊を視たことがないから、霊を信じない。

見た人がいるのも知っているが、それが彼ら彼女らの幻覚ではないのか、虚言ではないのか、などと、自分よりも相手の信憑性を疑う。

母もまた、記憶にないことは一切認めない。

すると誰か別の人間が財布を隠したことになり、身近にいる父が怪しいという理屈になる。

父に対する長年の信頼はあっという間に失われ、まるで見知らぬ人のように思えることもあるだろう。

そういえば母は、時々、父が「見知らぬ人」に見えるらしい。

近所の奥さんに「知らない男が家にいる」と訴えるのだそうだ。

それが単なる「記憶障害」なのか、それとも「信頼や愛着がなくなった」ことのメタファとして「知らない人に見えている」のか(だとしたら面白い!)、そこらへんはぜひとも知りたいところだ。

このような人物誤認妄想は「カプグラ症候群」「フレゴリ症候群」などといった精神疾患としても知られているが、これらの妄想の対象は夫や家族など、日ごろから愛着の強い相手が多いという。

つまり、愛着のあったはずの相手に愛着が感じられなくなった時、その「愛情欠如」の辻褄を合わせるために、このような「偽者妄想」「替え玉妄想」が出現するのだ。

母親は「カプグラ症候群」や「フレゴリ症候群」ではなく単なる「アルツハイマー症候群」だが、これらの精神疾患とどこかで繋がっているような気がするのだ。

だって人間の脳は基本的に同じように働くはずだもん。

辻褄合わせと作話、他罰と偽者妄想……そこに人間のプリミティヴな「闇」がある。

今、客観的な判断力を失いつつある母の脳は、その「原始の闇」に翻弄されているのだ。

私もいつか、その「闇」に侵される日が来るのだろうか。

その時、私はどのように自己を認識するのだろうか?

入院中に頭が混乱して記憶が無くなっていた頃、私は素直に自分の記憶喪失を認め、殊更に辻褄合わせの作話をしたり他者を疑ったりはしなかった。

「アルツハイマー症候群ではなかったからだ」と言われてしまえばそれまでだが、頭がおかしかったことには変わりないので、その点に関しては一抹の希望を抱いている。

もしかすると私は、自分がボケていくことを認め、母のような作話や他罰や被害妄想には陥らずにすむかもしれない。

ボケていきながらも、私がどれだけ客観性を維持できるか、そして自己をどのように保っていられるのか、そこに非常に興味がある。

ボケ始めたらさっそく「ボケ日記」を書くので、私がどのように壊れていくのか、その経過をお楽しみに!

source: 中村うさぎの死ぬまでに伝えたい話

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『中村うさぎの死ぬまでに伝えたい話』
著者:中村うさぎ
週刊文春連載『ショッピングの女王』『さすらいの女王』に続く新女王シリーズ『女王様のご生還』が読めるのは当メルマガだけ! 女王様の気まぐれで自筆挿絵付?その他、中村うさぎ本人から回答させていただく『中村うさぎの人生相談』、10年の時を経て中村うさぎ本人による新たな解釈を加えて大幅加筆された『週刊四字熟誤』など、中村うさぎがフルパワーでお届けいたします。
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出典元:まぐまぐニュース!
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筋肉アイドル・才木玲佳、関根勤をお姫様だっこ「介護される覚悟ができました」

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2016年11月22日 21:42 デビュー

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デビュー
写真筋肉アイドル・才木玲佳がAbemaTV『関根勤がニッチなアレをなでまわす#3』に出演。自慢の腕力でMCの関根勤を“お姫様だっこ”してみせた。
筋肉アイドル・才木玲佳がAbemaTV『関根勤がニッチなアレをなでまわす#3』に出演。自慢の腕力でMCの関根勤を“お姫様だっこ”してみせた。
 唯一無二の筋肉アイドル・才木玲佳が20日、AbemaTVの生放送『関根勤がニッチなアレをなでまわす#3』に出演。自慢の腕力でMCの関根勤を“お姫様だっこ”してみせた。

【写真】筋肉アイドル・才木玲佳の写真

 『関根勤がニッチなアレをなでまわす』は関根が世の中では話題にならないニッチなニュースや趣味、芸人、アイドルなどを、なでまわすように取り上げていく2時間番組。冒頭の「ニッチなアイドルDVDをなでまわす」コーナーで、出演者が才木のDVDを一通り見終わった後で才木がスタジオに登場。

 才木さんは関根さんに「お尻(の画面)で止めないでくださいよ! 恥ずかしくてまともに自分のDVD見てなかったんですよ。なので(DVD見たのは)ほぼ初めて!」と恥ずかしそうにコメント。それに対してイワイガワの井川修司は「ファンの方はもっと止めて観てますからね!」と、もっともなファンの想いを代弁。

 才木は筋肉アイドルらしく、イワイガワ・岩井ジョニ男や関根との腕相撲に圧勝。さらに特技の“お姫様だっこ”で関根を軽々と持ち上げて見せた。たまらず井川は「一応63歳だから、落とさないでね!」と念を押し、関根も「骨密度下がってるから!」とおっかなびっくりにコメント。

 関根は収録後、お姫様だっこを振り返り「介護される覚悟ができました」と満足げにコメントし、スタジオを笑わせた。

デビュー

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高齢者の認知症、発症率が低下 欧米研究で相次ぐ

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2016年11月24日 13時8分

BBC News
高齢者の認知症、発症率が低下 欧米研究で相次ぐ

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ジェームズ・ギャラガー科学・ヘルス担当記者

認知症の危機的な増加に対する懸念を和らげる研究結果が相次いでいる。

21日に米医学誌「JAMA Internal Medicine」(電子版)に掲載された研究では、高齢者の認知症発症率が低下していることが示された。英国や欧州大陸で行われた研究でも同様の結果が出ている。

今回公表された研究では、65歳以上の男女2万1057人を対象にした調査で2012年の認知症の割合は8.8%となり、2000年の11.6%から低下していた。

教育水準の上昇が認知症予防に貢献している可能性がある。ある専門家は、「世界にとって非常に重要な」研究結果だと語った。

欧州で実施された同様の研究では、認知症の発症率が英国人、またスペイン男性の間で低下した。そのほかの欧州各国でも発症率の上昇が止まっていた。

脳の保護

今回「JAMA」で発表された研究を行った米ミシガン大学のケネス・ランガ教授は、「認知症のリスクが実際に低下しており、認知症がもたらす負担増が、従来予想されていたよりも深刻化しない可能性を示す証拠が増えるなか、我々の研究結果がさらに加わった」と述べた。

脳機能のゆっくりとした低下には薬や治療法が見つかっておらず、回復はできない。しかし、認知症の予防法発見は非常に重要だ。

教育が予防に役立っているとは長年推測されていた。今回の調査では、2012年時点で、調査対象者が学校や大学に通った平均年数は12.7%(2012年)と、2000年時の11.8%から上昇した。

教育を受けることに伴う頭脳の訓練が将来、脳細胞が死ぬのを抑制したり、神経細胞が減少し始めても、脳が順応し、認知症が症状として出るのを予防している可能性がある。

体の健康も脳の保護に役立つとみられている。

しかし研究では、2012年の糖尿病や肥満、高血圧の比率が2000年と比べて上昇したことも示された。

投薬による治療が進歩したことで、これらの疾病による悪影響を軽減した可能性もある。

欧州での調査した英ケンブリッジ大学のキャロル・ブレイン教授は、一部の国で認知症の発症率が低下していることを示す上で、米国の研究は強力な補完的証拠になると評価する。

この傾向には教育が大きな役割を果たしているとみられ、教育水準が高い人は、認知症の発症を遅らせることができているようだとブレイン教授は話す。

ブレイン教授は、研究結果が「世界にとって非常に重要で、教育を受ける機会がいかに大切かを示している」とした上で、「しかし、複数のリスク要因が関わっているとみられる。妊娠時からの健康やワクチン接種、教育を受ける機会、医療ケア、禁煙が組み合わさることで効果が出る」とも説明する。

認知症の予防に役立つものを明確にすることで、「時計の針を逆戻りさせないようにできる」とし、「そうでなければ、我々の世代が実現した進歩を将来の世代が享受できない」とブレイン教授は語った。


死因第1位

しかし、認知症の罹患数は依然として増加する可能性がある。率は低下しても高齢者の絶対数が増える見通しだからだ。

認知症の発症率は低下しているものの、2015年には英国のイングランド、ウェールズ両地方で最も多い死因となっている。

認知症以外の疾病による死亡が減少し、死亡記録の取り方が変更されたことも、認知症が死因の上位に上がった背景にある。

英慈善団体「アルツハイマーズ・リサーチUK」のヒラリー・エバンズ氏は、今回の研究結果が「希望を与えてくれる」としながらも、認知症は依然として「医療分野の最も困難な課題」だと指摘した。

エバンズ氏は、「研究結果は前向きな内容だが、数多くの人が認知症を患っていることを忘れるべきではない」と語った。

「西欧の一部と米国で認知症の広がりが減速あるいはは安定化したことを示す証拠が増えるなかで、今回の有用な研究もそれを補強しているが、まだ解明されていないことは多い」

「分かった内容を公衆衛生上のアドバイスに生かすためには、この明らかな変化が何によって起きているのかを理解する必要がある」

米ウィスコンシン大学のオジオマ・オコンクオ、サンジェイ・アスサナ両博士は、「発症率の低下を示す研究結果が継続的に出てきていることには勇気付けられる」とした上で、「傾向の背景にある要因をより良く理解し、認知症リスクを個人と社会両方のレベルで低下させる支援の方法に生かせる知識にすることに焦点を当てるべきだ」と述べた。

(英語記事 Dementia rates show signs of falling)

BBC News
外部サイト

トランプ政権で米国の力の低下をうかがう中国
子どもの頃に犬を飼うと、ぜんそくリスクが低下と
日本の高齢者 産業廃棄物か天の恵みか

認知症患者 80歳超えると穏やかに丸くなり愛される傾向

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2016年12月02日 16:22 NEWSポストセブン

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NEWSポストセブン
写真認知症も高齢になると概して症状が軽くなるという(イメージ)
認知症も高齢になると概して症状が軽くなるという(イメージ)

 できるなら、なるべく苦しまず、周囲にも迷惑をかけずに死にたという願いを持つ人は多い。年を取るとそれも難しいかもしれないと思いがちだが、逆に、痛くない死に方や、周囲に不愉快な思いをさせない老いを迎えられる可能性も少なくない。そんな病について紹介する。

●心筋梗塞

 心臓の冠動脈が詰まって血流が低下し、心筋細胞が壊死する心筋梗塞。通常は胸を締め付けるような強烈な痛みが患者を襲うが、高齢になると気づかない例もある。日の出ヶ岡病院のホスピス医・小野寺時夫医師がいう。

「無痛性心筋梗塞といいますが、高齢になればなるほど痛みに鈍感になり、強い症状がない人が出てきます。しかし、これは命に関わることで、異常に気付かないのは決していいこととはいい切れない」

 とくに糖尿病患者に無痛性心筋梗塞が起きやすく、血管が詰まったことに気づかず、壊死が進んで手遅れになることも少なくない。痛みがなくても、異常を感じたら病院に駆け込むべきだろう。

●認知症

 加齢=進行の印象がある認知症も高齢になると概して症状が軽くなるという。71歳で認知症と診断された父親を持つAさんの話。

「当初、父はイライラして暴言を吐いたり、徘徊したりと家族も手を焼いていたのですが、83歳ころからすっかり穏やかになり、いつもニコニコしているようになりました。寄り付かなくなった孫やひ孫も最近になって会いに来るようになり、ほっとしています」

 同様のケースは決して少なくないようだ。在宅医療を実践する長尾クリニック院長・長尾和宏医師がいう。

「認知症で家族に疎んじられた人でも、80歳まで生きると性格が穏やかになり、丸くなって愛される。認知症が中程度のうちはよく怒る人でも、年を取るうちに少し前の記憶もなくなり『今』だけを生きられるようになります」

※週刊ポスト2016年12月9日号

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心筋梗塞の死亡率 カテーテル普及で50年前の3分の1以下に
老母の家が認知症でゴミ屋敷化 子が問題解決までを綴った本
約3割が死亡する急性心筋梗塞 発作予測は難しいが予防は可能

【脳を知る】何度も同じ電話をかけてくる80代の母…認知症 一人暮らしも介護保険不可欠

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2016年12月04日 07:03 産経新聞

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写真何度も同じ内容の電話をかけてくる高齢の母。認知症で一人暮らしの場合、周囲が対策を
何度も同じ内容の電話をかけてくる高齢の母。認知症で一人暮らしの場合、周囲が対策を

 「何度も同じ内容の電話がかかってくるんです」

 80代の女性が娘さんに連れられ、物忘れ外来を受診されました。この女性は数年前に夫が亡くなり一人暮らしで、娘さんは別に住んでいるとのことでした。

 夫が亡くなった頃から物忘れがありましたが、最近ひどくなり、娘さんが話した内容をしばらくすると忘れてしまい、何度も同じ内容の電話をかけてくるため、連れてこられたそうです。冷蔵庫に卵があるのにまた買ってきたり、賞味期限切れの食材があったりしているとのことでした。

 検査の結果、アルツハイマー型認知症の初期と診断し、服薬の開始と介護保険の申請を行うようにしました。その後、徐々に娘さんへの電話は減っていきました。

 一人暮らしの高齢者の方は、最近は非常に増加傾向にあります。国の調査では、高齢者人口に占める一人暮らしの割合が、男性で約1割、女性で約2割を超え、合計で600万世帯くらいあると推定されています。そのため、認知症の方の一人暮らしもかなり増加しています。

 また夜間は子供さんが帰宅するので、一人ではないが、日中は、子供さんが仕事に出かけるため事実上、一人暮らしになる日中独居の方も増加しています。

 高齢者の一人暮らしは、社会問題のひとつになっています。注意しないといけないことは、お金や薬、火、水の管理です。

 お金の管理では、財布や通帳をどこにしまったか忘れてしまったり、必要でないものをたくさん買ってしまったりするため、他の人にお金の管理を任せることも考えましょう。成年後見制度の利用もできますので、介護保険のスタッフや地域包括支援センターで相談してみてください。

 薬の管理は、認知症の初期の方であれば、カレンダー式の薬入れなどを利用してご自身で管理できる方もありますが、家族や介護スタッフの見守りが必要です。訪問看護を利用し薬の管理をしてもらうというのもいいでしょう。

 最後に火や水の管理ですが、これはコンロにやかんや鍋をかけたまま忘れてしまうことがあるため、火事に注意しないといけません。ガスコンロを電気式にするというのも方法の一つでしょう。水を出しっぱなしにして家を水浸しにしてしまったという方もあり注意が必要です。

 認知症の方が、日常生活を支障なく送れるようにするためには、介護保険のサポートが不可欠です。特に一人暮らしや日中独居の方では非常に重要になってきます。できるだけ早めに介護保険の申請を行いましょう。認知症であっても、医療、介護、地域で支え合って、できるだけ長くその人らしい生活を送っていただくことが大切です。(橋本市民病院 脳神経外科 部長 大饗(おわい)義仁)

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高齢者の見守りビジネス 企業の参入相次ぐ

12月3日 18時31分

高齢化と過疎化を背景に、お年寄りの健康状態などを離れて住む家族が確かめることができる「見守りビジネス」に新たに参入する企業が相次いでいます。

大手IT企業の楽天は、全国のLPガス会社など18社が加盟する団体と提携し、来年春から見守りビジネスに参入する計画で、今月から鹿児島県内で試験的にサービスを始めました。
具体的には、ガスボンベの交換を担当する社員と団体の担当者が家庭を訪問し、面談の形でお年寄りの健康状態などを確認します。さらに、認知症の予防に向けた運動や食事のアドバイスを行うために社員が今後、専門の講座を受けて、内容を充実させることも検討しています。

訪問を受けた薩摩川内市に住む大重五男さんは(73)「今は元気ですが認知症への不安があるのでありがたいサービスだと思います」と話していました。離れて暮らす長女の美樹さんは、「毎日、電話するようにはしていますが長年つきあいのある方に見守ってもらえると安心です」と話していました。

LPガス会社代表の上薗真歩さんは「利用者の自宅でガス機器の点検をしながら直接、話を聞くことができることが強みで他社との差別化を図りたい」と話しています。

このLPガス会社と電気の小売り事業で提携している楽天は、都内の本社で、見守りビジネスの対象となる全国の家庭の電気の使用状況をリアルタイムで監視します。家電製品の使われ方や電気を使っている時間帯などからお年寄りが外出していなかったり、夜中も起きている日が続いたりといった異常を確認すると、LPガス会社に連絡し、ガス会社の社員が駆けつけます。

楽天エネルギー事業部の菅原雄一郎ジェネラルマネージャーは「料金面だけでなく、安心や地域貢献のサービスがお客様に選ばれる重要な要素になる」と話しています。

見守りビジネスをめぐっては、日本郵便がNTTドコモや日本IBMなどと新会社を設立して全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、地域の商店街と連携しタブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにする計画で、来年2月から順次、事業を展開することにしています。

また、東京電力はパナソニック、日立製作所と共同で高齢者の安否を確認するため、家電製品など電力の使用状況のデータを集める事業に参入することを先月発表しました。

社会の高齢化が進む中で、企業としては高齢者の見守りや認知症の予防など社会課題の解決にも取り組む姿勢を打ち出すとともに、高齢者との接点を深めることで拡大するシニア市場での競争を優位に運びたいという狙いがあり、こうした動きはますます活発になりそうです。
IT大手との連携で顧客をつなぎ止める

見守りビジネスへの新たな参入をめぐっては、高齢者世帯と接点のある会社と、高齢者世帯とのつながりを深めたいと考えるデータ分析が得意なIT企業といったように、異業種の企業の組み合わせが目立ちます。

このうち楽天が提携するLPガス会社各社は、社員が月に1回はガスボンベの交換で顧客の住宅を訪れるうえ、緊急時に備えて、いつでも30分以内に住宅に駆けつける体制を整えている会社も多く、顧客との結びつきが強みです。楽天としてはLPガス会社のネットワークを生かして高齢者世帯との接点を深める狙いがあります。

一方、中小企業が多いLPガス会社は自社で電力データを分析したり、ポイントを付与したりすることは難しいのが実情です。ことし4月の電力小売りの自由化や、来年4月から始まる都市ガスの小売りの自由化でエネルギー間の垣根を越えた競争が激しくなる中、IT大手との連携で新たなサービスを提供し、顧客をつなぎ止めたい狙いがあります。

また日本郵便とNTTドコモや日本IBMなどとの提携や東京電力とパナソニック、日立製作所との提携も、高齢者世帯と接点のある会社とデータ分析が得意なIT企業や大手電機メーカーなどとの組み合わせとなっています。
進む高齢化と拡大する高齢者向け市場

国がまとめた、ことしの厚生労働白書では、高齢化が世界に類を見ないスピードで進んでいると指摘されています。65歳以上の人たちが総人口に占める高齢化率は、毎年、上昇していて、去年は26.7%に達し、2020年に29.1%、2025年には30%を超える見通しです。

また65歳以上の高齢者がいる世帯数は、去年、2372万世帯で30年前の2倍以上に増えています。このうち1人暮らしは620万世帯余りで全体の4分の1以上を占め、夫婦のみの世帯を合わせるとおよそ1370万世帯と、高齢者のいる世帯数の半数を超えています。

国がことし2月に40歳以上の男女3000人を対象に行った調査では、80%以上が高齢での1人暮らしに不安を感じると答えています。1人暮らしで期待するサービスとしては通院や買い物など外出の手伝いが51.1%、急病など緊急時の手助けが37.8%、日常的な家事支援が37.5%、配食サービスの支援が27.9%、見守り・安否確認が22.1%などとなっています。

一方、厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は去年の時点で全国で520万人と推計され、2025年には700万人に達し高齢者のおよそ5人に1人に上ると見込まれています。

民間の調査会社「シード・プランニング」によりますと、高齢者の見守りや緊急通報サービスの国内の市場規模はおととし142億円でしたが、2025年にはおよそ60%増え227億円に拡大すると予測しています。また、認知症の予防など認知症ケア支援サービスの市場規模は、ことしのおよそ230億円から2025年には3倍近い679億円に達すると予測しています。

席残る 他人(ひと)のおもらし 尻寒し・・・電車内の悲劇、法的責任は?

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2016年12月07日 10:32 弁護士ドットコム

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電車内の「おもらし」に関する報告がインターネット上で多数あがっている。11月下旬には、「はてな匿名ダイアリー」に、「座席に座ってう●こを漏らすな!」というエピソードが投稿されて話題になった。

【関連記事:「立ちション」って犯罪なの? 外で尿意をもよおしたときに注意すべきポイント】

投稿者がある日、電車の座席(ふかふかタイプ)に座ったところ、臀部の衣服に冷たい液体が染み込む感触があった。その液体を触って、臭いをかいでみたところ、「液状のう●こ」だったという。

もちろん、電車内の「おもらし」は、電車の遅延や病気によって、どうしても我慢できなかったなど、さまざまな事情があるだろう。しかし、座席での「おもらし」は、ほかの乗客の迷惑にもつながる。法的に問題ないのだろうか。浅野英之弁護士に聞いた。

●わざと「おもらし」しないかぎり罪に問われない

「法的な問題となるかどうかについて、刑事、民事の両面から考える必要があります」

浅野弁護士はこう切り出した。まず、刑事上の罪にあたるのだろうか。

「『おもらし』によって座席を汚してしまった場合、電車の座席を使い物にならなくしてしまったとすれば、器物損壊罪にあたるかどうかを検討しなければなりません。

他人が『おもらし』をした座席には、心理的に『座りたくない』と考えるのが普通でしょうから、座席という『物』の効用を害する行為として、器物を損壊したといえます。

ただ、器物損壊罪は、故意犯しか処罰されません。わざと『おもらし』をしたというのでないかぎり、器物損壊罪として処罰されることはありません。

また、鉄道会社としては、電車内で『おもらし』をされると、その車両による営業が難しくなりえますから、鉄道会社の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。

ただ、この威力業務妨害罪もまた、故意犯しか処罰されません。どうしても我慢できずにあやまって『おもらし』をしてしまったというのであれば、刑事罰を科されることはありません」

●民事上の「不法行為」は過失でも成立する

では、民事の面からすると、どんな問題があるのだろうか。

「『おもらし』によって電車を汚すことは、民事上の不法行為にあたる可能性があります。不法行為は、故意だけでなく、過失の場合にも成立します。

そのため、あやまって「おもらし」をしてしまって、電車を汚すなど、鉄道会社に迷惑をかけた場合、鉄道会社に対する不法行為となります。損害賠償を請求されるおそれがあります。

ただ、不注意で、すぐに清掃処理ができる状態だったり、反省の態度を示しているのであれば、鉄道会社からの損害賠償請求まではされないことが多いでしょう。

これに対して、誰かの服や持ち物を汚してしまった場合、過失であっても、不法行為による損害賠償請求をされる可能性が十分あります。

自分の『おもらし』によって、誰かの服や持ち物を汚してしまった場合、真摯に謝罪するとともに、クリーニング代の支払いを申し出るのがよいでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)


【取材協力弁護士】
浅野 英之(あさの・ひでゆき)弁護士
離婚・交通事故・刑事事件・相続など個人のお客様のお悩み解決実績、相談件数を豊富に有するほか、労働問題を中心に多数の企業の顧問を務める。
東京都新宿区、四ツ谷駅至近にて、浅野総合法律事務所を設立、代表弁護士として活躍中。
事務所名:浅野総合法律事務所
事務所URL:https://office.bengo4.com/tokyo/a_13104/o_34695/

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中国の高齢者が広場ダンスを楽しむ間に、懸命にお金を稼ぐ日本の高齢者=中国報道

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2016年12月07日 12:32 サーチナ

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サーチナ
写真日本の高齢者は勤勉である。日本では退職後もなお働き続ける高齢者は少なくないが、定年退職年齢の引き上げ案に大きな反発が存在する中国からすると、働き続ける日本の高齢者の姿は理解に苦しむところだろう。(イメージ写真提供:123RF)
日本の高齢者は勤勉である。日本では退職後もなお働き続ける高齢者は少なくないが、定年退職年齢の引き上げ案に大きな反発が存在する中国からすると、働き続ける日本の高齢者の姿は理解に苦しむところだろう。(イメージ写真提供:123RF)
 日本の高齢者は勤勉である。日本では退職後もなお働き続ける高齢者は少なくないが、定年退職年齢の引き上げ案に大きな反発が存在する中国からすると、働き続ける日本の高齢者の姿は理解に苦しむところだろう。

 中国メディアの新浪は4日、「中国の高齢者が広場ダンスをしている間に、日本の高齢者は一生懸命お金を稼いでいる」と題して、日中の高齢者の違いとその理由を分析する記事を掲載した。

 記事は、日本では退職後に再就職する高齢者が多く、2014年の調査では、60代後半の就業率が40.7%で、5人に2人が就業していると紹介。近年では、女性の再就職も30%を超えるまでに増加し、サービス業以外にも製造業などの第一線で働く高齢者が増加しているのも特徴的だ。

 ではなぜ日本の高齢者の就業率は高いのだろうか。その理由について記事は、一部調査を引用し、73%の高齢者が「経済的理由」を挙げ、22%は「生きがいと社会とのつながり」と回答したことを紹介。こうした理由に加えて、日本は「超高齢化社会」に突入しており、労働力不足という問題も背景にあると指摘した。

 一方の中国も、一人っ子政策を行っていたため、少子高齢化の問題に直面しつつある。そのため、中国でも定年退職年齢を引き上げ、男性は65歳、女性は55歳とする案が出ている。しかしこれは、若者の就業機会を奪うことになるため若者から反対の声が出ているほか、まもなく定年退職を迎える労働者からも反対の声が多く出ているという。

 しかし記事は、日本の高齢者が退職後の生活を維持するために働き続けているなか、中国の物価上昇率を考えたときに現在の年金で安心して広場ダンスをしていられるのかと、意味ありげに読者に問いかけた。そのうえで、「定年退職年齢が引き上げられるかどうかは国のマクロ政策の問題だが、退職するか働き続けるかは中国人1人1人の決定だ」と結び、暗に日本の高齢者に見習うよう促した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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国外で「私は日本人だ」と偽る中国人留学生たち、「何たる悲哀」=中国
わが国とは違う! 日本の学校はなぜ地震で倒壊しないのか=中国
なぜ中国人は日本を好むのか? 日本人の対中感情は良くないのに=中国

認知症リスク増にも…“神経老化”のサインを見逃さないで

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2016年12月07日 12:02 web女性自身

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web女性自身
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「40〜50代の女性は、高齢の親の介護や、自身の更年期障害の症状など、疲れやすい。生活に疲弊して、何にも感動しない……そういった無感動な毎日が続くと、神経は老化していくいっぽう。認知症になってしまう可能性が上がります」

そう話すのは、脳神経外科医の工藤千秋先生。工藤先生は、都内にある「くどうちあき脳神経外科クリニック」院長で、これまで39万人を診てきた名医として知られている。

「これまで認知症の原因は、脳に『アミロイドβ』といわれるタンパク質のゴミがたまることだといわれてきました。しかし、最近の研究では、神経をカバーしているミエリンがボロボロに損傷することが原因で、指令と情報の通り道である神経がつまり、認知機能が低下するという説が有力になってきています」(工藤先生・以下同)

認知症になると、「耳が遠くなった」「目が見づらい」、そして「味や匂いが分からなくなった」などの周辺症状が表れる。工藤先生は、神経につまりがうまれ、知覚した情報が脳へ届けられないことが原因だと語る。認知症患者にある「徘徊」などの行動も、神経の老化が原因だという。

「足の筋肉の痛みや疲れなどの情報が脳に伝わらず、疲れを認識できないことから、いつまでも歩き回ってしまったりするんです」

工藤先生は、日常生活のなかで表れる“神経老化のサイン”があると語る。

「暗い色の服を着続けている、音のない暮らしをしている、おいしい食事への食欲を失っている……これらが当てはまる人は、神経が老化してしまっている可能性があります。色や音などを感じる“五感”を使わないことは、神経に刺激を与えていないということ。老化はどんどん進行します」

たまには派手な色の服を着たり、おいしいものを食べたりするだけでも、神経の刺激になるそうだ。

web女性自身

カギは「自分の脳を使う」…認知症にならないための生活習慣6
11個以上該当なら危険度90%「認知症」予備軍チェックリスト
タンパク質を中心にバランスを…「認知症にならないための食生活8」

親を入れちゃダメな介護施設を見分けるには?【介護士に聞く】

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2016年12月09日 09:40 女子SPA!

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女子SPA!
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 40年後、75歳以上の割合は4人に1人と推定されています。ところが、両親や親族、果ては自身もお世話になるだろう介護施設では慢性的な人手不足が起こっており、介護の質の低下が問題視されています。

 介護の現場では何が起きているのでしょうか? 後悔しない施設選びのポイントは? 前回に引き続き、介護士歴6年、生活相談員を務めるヤヨイさんに、お話を伺いました。

◆激務より深刻…心が折れて介護士が離れていく

――介護士不足による介護の質の低下について、現場で感じた問題点はありますか?

ヤヨイさん(以下、ヤヨイ):人手が足りないと業務に追われるようになり、利用者の気持ちに寄り添う介護から遠ざかってしまうのは確かです。でも、潜在介護士といわれるかたは45万人ほどいるので、働き手がいないわけではないんですよね。介護士が離れてしまう現状が問題なんだと思います。

――潜在介護士がそれだけ多いのはなぜでしょう?

ヤヨイ:多くは人間関係でしょう。命を預かる仕事だからこそ、上司や先輩からの心無い言葉で自信を失くして続けられなくなる介護士は多いです。また、介護保険制度の改正で、売り上げ至上主義の事業所が増えたのも一因と聞きました。

 そのようなところでは能力に見合わない利用者を受け入れ、必要な介護もせずに寝かしっぱなしにしていたり、さるぐつわをしておとなしくさせたりするところもあるそうです。そんな現場を目の当たりにして心が壊れてしまえば、戻りたいとは思わないですよね。

――激務や薄給だけが原因ではないんですね。

ヤヨイ:自信喪失や職場への不信感で退職者が増えれば、残された介護士の仕事量が増えます。そうすると、今度は激務で辞める人も出てきて、環境がさらに悪化するという悪循環を生んでいるんです。矛先が高齢者への虐待に向くこともあります。

――何かいい改善策はありますか?

ヤヨイ:利用者を尊重し、売り上げよりも環境を大切にする事業所が増えることだと思います。今は人員確保に必死で介護の知識のない人でも働けてしまうので、事故も増えています。潜在介護士が戻りたいと思える環境を整えれば、利用者のためにも、介護士のためにもなると思います。

◆いい施設は、面談の受け答えで判断できる

――ヤヨイさんも職場への不信感で退職されましたが、介護士を続けられたのはなぜですか?

ヤヨイ:はじめの施設長のおかげで、介護自体には不信感を抱かずに済んだからです。“デイサービス”というように、私の仕事は自立を支援する接客業だと思っています。喜んでもらえることや刺激を与えて「○○ができるようになった」など来た意味を実感して帰ってもらいたいですし、老々介護や、突然介護を迫られて戸惑う家族の支えになれればとも思っています。

――施設や施設長が変わると、環境が全然違うんですね。

ヤヨイ:はい。私は同じ施設で3人の施設長と一緒に仕事をしました。働くメンバーは同じなのに、方針によって働きやすさは全然違うんですよ。人が相手の仕事なので、効率よりも気持ちを優先する雰囲気が大切なんだと実感しました。それが転職のときの目安にもなりましたね。

――私たちが利用するとなったとき、いい施設かどうかを見分けるにはどうすればいいでしょうか?

ヤヨイ:人任せにせず、足を運んで話を聞くことです。話の腰を折ったりはぐらかしたりせずに最後まできちんと対応してくれるところは、体制が整っていると思います。そのとき、付き添いの家族だけに話すのではなく、施設を利用する当事者を積極的に話の輪に入れようとする姿勢があるかもポイントです。

――すでに利用している場合や、あとあと疑念が湧いてきた場合などにできることはありますか?

ヤヨイ:すでに利用している場合は、その日の施設でのようすを細かく聞いてみてください。曖昧な返事しかできないようであれば、きちんと見ていない証拠です。要望などもきちんと伝えたほうがいいですよ。

 あとは、スタッフ同士の関係性をみると、その施設の雰囲気がだいたいわかります。もしおかしいと感じることがあれば、すぐに施設を変えましょう。なにかあってからでは遅いですから。

<TEXT/千葉こころ>

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高齢者を放置、死亡者も…介護スタッフが“金儲け主義”の施設は恐ろしい
時給850円〜で働きづめの介護現場。入居者が骨折する事故が何件も…
激務で「自殺も考えた…」と介護士。入居者を怒鳴りつける戦場のような介護現場
要支援者の名簿 作成の自治体は84%に

12月11日 6時20分

お年寄りや障害者など、災害時の避難に手助けが必要な「要支援者」の名簿を作成した自治体は、ことし4月の時点で全体の84%に上ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

国は東日本大震災で、お年寄りや障害者など避難に手助けが必要な「要支援者」が犠牲になったことを受けて、災害対策基本法を改正し、おととしから各自治体に、「要支援者」の名前や住所などをまとめた名簿の作成を義務づけています。

総務省消防庁によりますと、ことし4月1日の時点で、名簿の作成が完了したのは、全国で1460の市区町村、全体の84.1%に上り、去年の同じ時期と比べて、市区町村数で554、率にして31.9ポイント増えました。

一方、名簿の提供先について複数回答で聞いたところ、民生委員が90%余り、消防本部・消防署と自主防災組織がいずれも75%以上に達しましたが、警察は67.5%、消防団は56%にとどまりました。

内閣府によりますと、ことし4月の熊本地震では、被災した庁舎内に名簿を保管していたため、すぐに使えなかった自治体もあったということで、国はプライバシー確保の対策をきちんと取ったうえで、ふだんから名簿を地域のさまざまな団体に提供しておくことが必要だとしています。

総務省消防庁は「名簿の作成に加えて、その重要性を広く理解してもらい、各機関や団体への提供を促進していきたい」と話しています。
異業種参入相次ぐ介護ビジネス AIも戦力 (1/2)
介護事業への異業種参入が相次いでいる。人工知能(AI)技術や情報通信技術(ICT)などの進展を背景に、電機メーカーや警備会社など、異業種ならではの新しい視点が課題解決の糸口になるかもしれない。
[産経新聞]
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 介護事業への異業種参入が相次いでいる。人工知能(AI)技術や情報通信技術(ICT)などの進展を背景に、電機メーカーや警備会社が新たな収益源にしようと新サービスをアピール。スーパーやコンビニは、既存の店舗をサービス拠点として活用している。人手不足が懸念される介護事業だが、異業種ならではの新しい視点が課題解決の糸口になるかもしれない。(板東和正)
「次世代」の介護技術

 高齢の女性がバランスを崩すと、すかさず介護士が駆け寄って支える。転倒の危険を察知したのはAI――。平成28年10月に東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展。パナソニックのブースでは、AIを高齢者介護に活用する新技術が注目を集めた。

 人間のように学習を繰り返して理解を深めるAI技術「ディープラーニング(深層学習)」をカメラに搭載。高齢者の転倒の危険性を察知すると、介護士が携帯する小型無線機に知らせる。数年後の実用化を目指しているという。

 「AIやカメラ技術を持つ電機メーカーだからこそ、実現できる介護事業だ」。パナソニックの木田祐子・エイジフリービジネスユニット総括主幹はそう力を込める。
異業種ならでは

 同社は平成10年にパナソニックエイジフリーサービス(現パナソニックエイジフリー)を設立し、介護事業に参入。兵庫、三重など14都道府県で、ショートステイ(短期入所)や日帰りのデイサービス(通所介護)を提供する介護施設18拠点を運営している。

 各施設では、次亜塩素酸を利用した空間洗浄機や、カメラやセンサー技術を応用したリハビリシステムなどの先進製品を活用。今後、AIや「モノのインターネット(IoT)」を使った次世代技術も導入するという。

 先端技術を活用して介護事業に参入するのはパナソニックだけではない。例えば、綜合警備保障(ALSOK)は、高齢者に姿勢の傾きを検知する専用端末を配布し、自宅や外で転倒するとガードマンが駆け付け、場合によっては医療機関に連絡する有料サービスを27年6月に開始した。
中小事業者を補う大手

 異業種が介護事業に参入する背景には、市場が拡大する一方で、サービスが不足しがちな現状がある。日本の65歳以上の高齢者人口(9月15日時点推計)は3461万人と過去最高を更新。一方で、介護事業者の多くを資本金1000万円未満の中小企業が占めている。

 みずほ銀行産業調査部公共・社会インフラ室の高杉周子アナリストは「大手異業種の参入によって、中小にはできなかった多様な介護サービスの提供が可能になる」と指摘する。

 流通大手のイオンは東京都内や神奈川県など4カ所のスーパーで、リハビリ専用のデイサービス施設を運営。利用者は計1700人以上といい、同社は「介護の専門施設に行くより、慣れ親しんだイオンの店舗に行く方が気楽だという高齢者の方が多い」(広報担当者)と話す。

 大阪府東大阪市や広島県など7店舗で、介護の悩み相談などを行う窓口を運営するローソンも地域住民の人気を集めている。

 パナソニックエイジフリーの和久定信社長は「他社は競合相手というより、人材不足など介護の問題を一緒に解決する『戦友』だと考えている」と話す。多様な業種が切磋琢磨することで、現場の課題解決にもつながることが期待されている。

茶から睡眠導入剤成分 11人体調不良の介護施設 愛知

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2016年12月17日 07:02 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 愛知県東海市の介護施設で従業員11人が相次いで体調不良を訴えた問題で、共通して飲んだ茶から睡眠導入剤に含まれる成分が検出されたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、この成分を含んだ薬物を茶に混入させた傷害事件とみて捜査している。

 この介護施設「大田デイサービスセンタールピナ」では9日、午後2時半ごろから20〜70代の従業員11人(男性4人、女性7人)が眠気やふらつきといった体調不良を訴えた。

 捜査関係者によると、体調不良を訴えた11人は昼食時、従業員用の休憩室にあった容器の茶を飲んでいた。県警がこの茶を鑑定したところ、睡眠導入剤に含まれる成分が検出されたという。県警は、この成分が体調不良に関係しているとみている。

 県警の説明では、11人は近くの病院で診察を受けたがいずれも命に別条はなく、翌日までに全員が快復。当時は、ほかに従業員13人や利用者41人が介護施設にいたが、同じような体調不良を訴えた人はいなかったという。

 介護施設は12日まで臨時休業し、13日に営業再開している。

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

従業員11人が次々体調不良訴える 愛知の介護施設
未使用点滴から活性剤 横浜中毒死1カ月、絞れぬ容疑者
指混入ラーメン、なぜツメと発表? 発見者、募る不信

絶望の「待機高齢者」問題、今後さらに激増…施設も介護スタッフも不足深刻、孤独死が社会問題化

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2016年12月17日 06:11 Business Journal

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写真「Thinkstock」より
「Thinkstock」より

 待機児童の解消が各自治体の重要な課題になる中、同時に大きな問題になっているのが特別養護老人ホーム(特養)に入所できない「待機高齢者」だ。

 高齢化の進行が世界一速いとされる日本は、それに伴って要介護高齢者の数も年々増え続けている。重度の要介護者を受け入れる介護施設も総じて足りていない。中でも、特養は介護保険の適用施設として社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的な介護施設で、収入に応じて助成が受けられ、最期まで面倒を見てくれる。所得の少ない高齢者にとって“最後の拠り所”となる施設でもあるのだ。

 しかし、2014年3月に発表された厚生労働省の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特養の入居申し込み者は約52万4000人もいるという。

 今や、こうした「待機高齢者」が超高齢社会を迎える日本の重要な課題になっているのだ。待機高齢者問題は、どのように解決するべきなのか。ニッセイ基礎研究所・保険研究部主任研究員の篠原拓也氏に話を聞いた。

●25年には待機高齢者がさらに増加か

 まず、待機高齢者問題を考える上で無視できないのが、現代日本における家族のあり方の変化だ。

 篠原氏は「昔の日本は、家族制度を前提として、家族が同居している高齢者を介護することが当たり前の社会でした。しかし、現在では核家族や単身世帯が増え、高齢の身内と同居するという発想が少なくなってきているのです」と語る。

 そのため、現状は自宅でヘルパーに頼りながらなんとか生活していても、「もし、特養に入所できるのなら入りたい」と考えている高齢者がたくさんいるという。高齢者を介護する施設が必要とされるようになった背景には、そういう事情があるのだ。そして、この問題は25年以降、さらに深刻化すると考えられている。

「介護が必要な高齢者は主に70代後半から80代ですが、25年には戦後のベビーブーム世代がすべて後期高齢者(75歳以上)となるため、介護施設の整備が進まなければ、待機高齢者がますます増加すると予想されます。 現在よりも、さらに厳しい状況がやってくるのです」(同)

●需要は高いのに待遇が低い介護スタッフ

 厚労省の「平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、特養の施設数は7551で利用率は97.4%に達している。すでに特養は満員状態で、受け皿が不足している状態だ。

 しかし、待機高齢者は単純に施設の数を増やせば解決する問題ではない。篠原氏は「もっとも見過ごせないのは、深刻な介護スタッフ不足です」と指摘する。

「確かに施設の拡充も重要ですが、実際にケアをする介護スタッフを確保できなければ施設は機能しません。現在も不足していますが、なぜ介護スタッフを確保できないのかといえば、第一に待遇の低さが挙げられます。これは、待機児童問題で保育士不足が起きているのと同じ現象です」(同)

 一般的に、需要が高まれば対価も増していくのが市場原理のはずだ。ところが、介護業界では介護スタッフの仕事に対する評価が不当なほど低い。

「介護の需要を考えれば、これだけ求めている人が多くいるわけですから、介護をする側の給料や待遇が良くなってしかるべきでしょう。しかし、介護保険制度ができたにもかかわらず、なかなかそうならないのは、『介護』が『労働として価値が低いもの』『誰にでもできるもの』と思われているフシがあるからです」(同)

 介護業界、そして社会そのものに、「介護スタッフの給与を上げる」「高い給与を支払う」という意識が足りないのだという。

「介護は専門的な技術とスキルを必要とするものであり、医療関係者とサポート体制をつくるにあたってコミュニケーション能力も必要とされる、まさにプロフェッショナルな仕事。そういう社会全体の総意が重要です。ひいては、それが労働環境や待遇の改善につながっていくはずです」(同)

 ただし、国の財政が潤っていなければ、公的支援における施設の拡充も介護スタッフの待遇改善もままならない。待機高齢者問題の根本は、国の経済状況と切っても切れないのである。

「経済が停滞している国は、産業も賃金も上向いていかないので厳しい。日本の場合、技術革新やモノづくりが得意なので、医療介護の分野などでもより高度なものをつくって海外に輸出し、産業のひとつとして押し上げていくべきでしょう。

 日本には長寿国ならではの強みもあり、介護用具の開発も進んでいます。ものを持ち上げたりする際に体の負担を軽くするパワーアシストスーツなどが徐々に浸透していますし、介護用のベッドも高機能です。これらをさらに伸ばして、経済成長を目指していくことが望ましいのではないでしょうか」(同)

●孤独死する高齢者がさらに急増か

 そしてもうひとつ、特養に代わるような高齢者向け住宅を増やすことも考えなければならない。篠原氏によれば、今国が力を入れ、増えているのが「サービス付き高齢者向け住宅」というものだ。

「これは、高齢者の住まいとしての賃貸アパート・マンションをつくり、要介護状態の高齢者が入居して、訪問介護などのサービスを受けるというものです。通常、特養よりも費用は高くなりますが、介護付き有料老人ホームよりは安くなります。

 初期費用の敷金なども通常の賃貸アパートやマンションと同程度で、場所にもよりますが、だいたい月十数万円ほどで借りられます。そこで、訪問介護を中心に、入居される方と外部の介護サービス事業者が自由に契約をしてもらうというものです。国の補助や税制優遇などの後押しもあり、近年、急速に建設が進んでいます」(同)

 この先、日本には介護が必要な高齢者が確実に増えていく。政府は「介護離職ゼロ」「待機高齢者解消」を目指しているが、受け入れ体制が整っているとはいいがたい。

 高齢者が終の住処を考えるとき、安心して暮らせる場所を見つけられるのか、それとも入所できずに「待機高齢者」となってしまうのか。「このまま25年を迎えてしまうと、孤独死する高齢者が爆発的に増え、さらに社会問題化する可能性も否定できません」と篠原氏。待機高齢者問題の早急な対策が待たれる。
(文=末吉陽子/ライター)

Business Journal

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口から食べる力を取り戻す 大切さ訴えるシンポジウム

12月18日 18時05分

高齢や病気で必要な栄養を口からではなくチューブでとる措置を受けている患者に、食べる力を取り戻すリハビリの大切さを訴えるシンポジウムが東京で開かれました。

シンポジウムは高齢化が進む中、脳血管障害や誤えん性肺炎などの患者に、栄養をチューブで送る胃ろうなどの措置を続けることで、そのまま食べられなくなる人が増えていることから開かれました。

東京・千代田区の会場には、医師や看護師、それに介護に携わる人など全国からおよそ600人が参加しました。この中で横浜市立大学の医師は、「肺炎で入院後、2日以上食べることを禁じられた人を調べると、嚥下障害になった人が20%以上いた。食べることを禁じた状態を続けた場合、飲みこむ力が衰えるだけでなく、肺炎の治癒も遅くなる傾向にある」と、回復にも影響があるとと指摘しました。

このあと専門家6人が、口から食べるリハビリを進めるために何が必要かをテーマに意見交換をし、この中で入院の早期から食べる支援をどう進めるか考えることが大事だという意見や、欧米のようにチューブを使うよりも食べ続けることが当たり前の社会を作るために国民的な議論をするべきだという意見が出されました。

参加した女性は「患者の食べる力を諦めずに、取り組んでいくことが大事だと感じました」と話していました。

認知症、ケア支援サービス市場が拡大中

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2016年12月20日 12:01 QLife(キューライフ)

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QLife(キューライフ)
2025年には約3倍になる見込み

 認知症の高齢者が増えるなか、認知症の予防や早期発見・評価、在宅ケアなどを行う「ケア支援サービス」市場が拡大していることが、株式会社シード・プランニングの調査でわかりました。市場規模は、2016年の段階で約230億円と推定。2020年は約433億円、2025年は約679億円と予測され、現時点の約3倍になる見込みが示されました。

 2025年は団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となることから、高齢者人口がピークを迎える年。「2025年問題」とも言われ、介護施設や介護者の不足などが懸念されています。内閣府の「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年の65歳以上の認知症患者数は約700万人と予測され、高齢者の5人に1人が認知症という時代になるかもしれません。

 患者数の増加に伴い、認知症に伴う社会問題も年々深刻化しています。認知症患者の行方不明者数は2013年に1万人を突破して以来、増加傾向にあり、認知症の疑いがある高齢者が運転する自動車事故も多発しています。さらに、鉄道などによる人身事故の問題などもあり、患者さん本人だけでなく、家族が多大な損害を負うリスクも高まっています。
画像はリリースより
保険を中心とした在宅ケアに注目

 このような状況を受け、国は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定し、省庁を横断した取り組みを進めています。認知症は治療法が確立されていないことから、予防方法に関する大規模な調査研究にも着手。自治体も企業と連携しながら、予防活動や見守り体制の構築など、多方面から対策に取り組んでいます。

 認知症ケア支援サービスのなかで注目を集めているのが、「日常在宅ケア」の分野です。患者の行動を見守るサービスとして、介護ロボットの製品数が増えているほか、高性能な見守り機能の開発も進められ、高単価の製品も販売されています。もう1つが、保険です。一定の条件の下、認知症と診断されると給付金が出る、認知症専用の保険が発売されたほか、損保各社では認知症患者による列車事故を補償対象に加える動きもあり、いずれも加入者の増加が見込まれています。

 認知症はもはや、患者さんや家族だけの問題ではなく、社会が真剣に取り組むべき課題と言えるでしょう。誰もが穏やかな老後を迎えられる社会の実現に向けて、治療法の確立はもとより、患者さんや家族をサポートする新たな技術やサービスが広がることが望まれます。(菊地 香織)

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株式会社シード・プランニング プレスリリース

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徘徊老人にQRコード付「爪シール」 便利なのか、人権問題か
2016/12/21 07:30
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認知症 QRコード 徘徊
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認知症高齢者の「徘徊(はいかい)」が深刻な社会問題となる中、埼玉県入間市が全国に先駆けて導入した、利用者の「爪」に直接貼り付けて使う「身元確認用シール」が注目を集めている。

入間市が2016年11月から配布を始めたのは、利用者の身元を確認できる番号などを登録したQRコード付のシールだ。導入に踏み切った市には、利用者の家族から感謝の声が寄せられているというが、インターネット上では、身体に直接シールを貼ることに「嫌悪感」を示す投稿も目立つ。

「爪Qシール」の利用イメージ

「爪Qシール」の利用イメージ
QRコードを爪に貼る「爪Qシール」

厚生労働省の推計によれば、高齢者(65歳以上)で認知症の人は2012年時点で462万人。その数は2025年には現状の1.5倍となる700万人に達し、高齢者の5人に1人が認知症になるとも予測されている。

こうした状況の中、認知症高齢者がフラッと自宅を出たまま「行方不明」となってしまうケースが全国で相次いでいる。警察庁の発表によると、15年に認知症およびその疑いで行方不明になった人の数は1万2208人。増加は3年連続だ。

すでに全国の多くの自治体が、認知症高齢者の徘徊に関する対策に乗り出している。防災無線やエリアメールでの情報共有をはじめ、高齢者の居場所を確認できるGPS端末を介護者に無料貸与するサービスを導入している自治体も多い。

こうした対策の一環として、入間市が全国で初めて取り入れたのが、利用者の手や足の爪に貼って使う「爪Qシール」だ。

シールに印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、利用者の身元が確認できる仕組みだ。爪に直接貼り付けて使うため、利用者が発見時にどんな格好をしていても、簡単に身元確認を行うことができる。

QRコードに登録されているのは、入間市役所の電話番号と利用者に割り当てられる「身元特定番号」だけ。自宅の電話番号などの個人情報は表示されないため、第三者に悪用される危険性もない。

「なんかもう人権的な何かが放棄されてる気が」

シールの利用状況や反響について、入間市高齢者福祉課の担当者は16年12月19日のJ-CASTニュースの取材に、

「現在のところ、10件の利用申請があります。申請があったのは全て徘徊癖のある高齢者で、利用者の家族からは『この事業を始めていただいて、ありがとうございます』という感謝の言葉をかけられたこともあります」

と話す。

だが、インターネット上では、高齢者の身体に直接シールを貼ることについて、「抵抗感」や「嫌悪感」を示す声も目立つ。ツイッターやネット掲示板には、「これものすごい発想」「こういう手があったのか」などと導入を歓迎する声が出る一方で、

「若い人ほど理屈で割り切るけど、年寄り世代には抵抗感を覚える人もいるだろう」
「なんかもう人権的な何かが放棄されてる気がする」
「仕方がないとは言え...」

といった書き込みも数多く見つかる。

こうした批判的な意見がネット上に出ていることについて、市の担当者に聞くと、

「市では『爪Qシール』と同時に、QRコード付のキーホルダーと衣服用のステッカーも同時に配布しています。爪のシールに抵抗があるご家族には、こちらの使用を勧めています」

と説明した。

開発元も「やめた方がいいのではないか...」

では、シールの開発元は批判をどう考えているのか。製品を開発したIT企業オレンジリンクス(入間市)の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に、

「当然、批判の声があることは把握しています。もちろん、開発にあたって実施したヒアリングの中でも似たような意見は頂きました。実際、私どもとしても、開発中に『やっぱり、やめた方がいいのではないか』と悩む機会が何度もありました」

と話す。

だが一方で、実際に認知症の高齢者を自宅で介護している家族からは、実用化を期待する声が目立ったという。同社のヒアリングの中では、

「(認知症高齢者は)ふと目を離した間にいなくなってしまうケースが本当に多いため、身体に直接に貼ることができる商品があれば、どんな状況であっても安心できる」

といった好意的な意見が数多く寄せられたほか、

「自治体が導入するのを待てないので、個人で利用したい」

という問い合わせも複数あったという。その上で、担当者は「こうした期待の声が、開発を後押ししたことは事実です」としていた。

同社によると現在のところ、爪用のシールを導入している自治体は入間市だけ。ただ、担当者は「数多くの自治体から、導入に向けた相談を受けている」とも話していた。

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