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環境関連3

環境関連3 2016年11月12日 16:18
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コメント(30件)

[1]2016年11月12日 16:18
COP22 「海の酸性化」実態把握を

11月12日 7時05分

北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP22で、温暖化によって「海の酸性化」が進むことで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻化させるおそれがあるとして、実態の把握を急くべきだという指摘が相次ぎました。

世界全体で温暖化対策を進めることを定めた「パリ協定」の具体的なルール作りについて議論を進めるCOP22は5日目を迎えました。会場では、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれました。

この中でアメリカの研究者などが、海水が二酸化炭素を吸収することで起きる「海の酸性化」が特に海面に近い海で進んでいて、産業革命前と比べておよそ30%悪化していると報告しました。

そして、海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素を作るプランクトンや海藻などの海の生態系の機能がうまく働かなくなり、温暖化がさらに深刻化するおそれがあると指摘しました。そのうえで、海水温や海面の上昇の問題に加えて、海の酸性化の実態ついて把握を急ぐべきだという意見が相次ぎました。

発表を行ったアメリカの研究者は、「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある。パリ協定が発効し国際協調の枠組みができた今こそ、さらなる調査と対策が必要で、海洋の研究を促進すべきだ」と話していました。
[2]2016年11月12日 16:18
天然記念物アマミノクロウサギ 子育ての撮影に成功

11月12日 10時48分

鹿児島県の奄美群島だけに生息し、国の天然記念物に指定されているアマミノクロウサギが、出産の準備を始めてから子ウサギが巣立つまでの貴重な映像の撮影に、地元の写真家が成功しました。

アマミノクロウサギは、鹿児島県の奄美大島をはじめとする奄美群島だけに生息し、国の天然記念物に指定されています。
夜行性で数が少ないため、その生態を撮影した映像はとても貴重です。

奄美市の写真家、浜田太さんは、去年9月から12月にかけて、アマミノクロウサギの巣穴の近くに暗視カメラを設置し、メスが出産の準備を始めてから子ウサギが巣立つまでを撮影しました。
映像には、出産前のメスが巣穴に落ち葉を運ぶ様子や、子ウサギが乳を飲む様子などが記録されています。

浜田さんは30年ほど前から撮影を試み続けてきましたが、成功したのは今回が初めてで、「アマミノクロウサギの生態の解明に向けた研究が進むことを期待したい」と話しています。
この映像は、今月17日に沖縄で開かれる国際動物学会で紹介されます。
[3]2016年11月14日 17:04

世界のCO2排出量、3年連続で横ばいに=研究

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2016年11月14日 16:00 ロイター

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ロイター
写真写真

[マラケシュ(モロッコ) 14日 ロイター] - 2016年の世界の温室効果ガス排出量が364億トンと3年連続で横ばいとなることが、14日に発表された報告書で分かった。中国の排出量が減少したのが主な要因だという。

国際的な研究グループが、モロッコ・マラケシュで開催中の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)に合わせ、学術誌アース・システム・サイエンス・データに研究結果を掲載した。

それによると、今年の化石燃料や産業活動による二酸化炭素排出量は、15年から0.2%の微増にとどまった。

研究者らは、世界的な経済成長の中で排出量が横ばいに保たれていることを歓迎しつつも、世界が環境に優しい経済に向かっているとはまだ言えないと警告している。

報告書の共著者であるノルウェー・オスロ国際気候環境研究センターのグレン・ピーターズ氏は、排出量の増加が鈍化した要因は中国にあると指摘。中国は今年、経済成長が鈍化し石炭消費が減少したことから、二酸化炭素排出量が0.5%減少する見通し。

また米国の今年の排出量は、石炭消費の減少により1.7%減少する。

一方、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」からの早期脱退を唱える共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、COP22は米国の今後の政策をめぐる不透明感に包まれている。
[4]2016年11月17日 17:48

目標達成「ほど遠い」=パリ協定に警鐘―国際エネ機関

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2016年11月16日 21:01 時事通信社

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時事通信社

 【ロンドン時事】国際エネルギー機関(IEA)は16日、2016年版「世界エネルギー見通し」を公表し、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が実行されても、産業革命前からの平均気温上昇を1.5度に抑えるとの努力目標の達成には「ほど遠い」との見解を示した。

 IEAは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが40年に発電の37%を占めると予想。環境負荷が小さい天然ガスもシェアが拡大し、温室効果ガスの排出量は大幅に削減されると指摘した。ただ、輸送燃料としての石油の需要は増え続けるため、「化石燃料の時代が終わることはなさそうだ」と結論付けた。 

時事通信社

途上国支援、充実を=「自然災害予防が重要」-COP22参加のハイチ環境相
ふるさと大使に菊池真以さん=茨城県龍ケ崎市〔地域〕
返礼品に静岡産品再拡充=山梨県昭和町
[5]2016年11月17日 19:38
環境相 途上国の温暖化対策に1兆3000億円分支援表明

11月17日 7時14分

北アフリカのモロッコで開かれているパリ協定の締約国会合で、山本環境大臣は、2020年までに発展途上国の温暖化対策として1兆3000億円分の支援を行うことなど、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。

モロッコのマラケシュで開かれているCOP22の会場では、すべての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定の締約国会合が開かれていて、2日目の16日、山本環境大臣が演説しました。

この中で山本大臣は「発展途上国のニーズを踏まえて地に足のついた協力を実施していく」と述べ、途上国に対し2020年までに災害の被害を抑えるためのインフラ整備や、技術の提供や人材育成などで1兆3000億円分の支援を行うことを改めて表明し、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。

また、国内ではすでに国連に提出している2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する目標を実現するために「目標にあったエネルギーミックスを実現する」と述べ、再生可能エネルギーによる発電の割合を大幅に拡大するなど、取り組みを強化する考えを示しました。
[6]2016年11月18日 17:01

温暖化対策は「緊急の責務」 COP22宣言

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2016年11月18日 13:19 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 モロッコで開かれている、気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の参加国は17日、共同で「地球温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」とする「マラケシュ行動宣言」を発表した。温暖化対策のルール「パリ協定」からの離脱の意向を示すトランプ次期米大統領に対し、国際社会が一丸になって取り組む決意を示した。

 宣言では、パリ協定を受けて、各国政府や産業界などあらゆる分野で温暖化の取り組みがなされ、その流れは押し戻せないとし、「地球温暖化と闘うために、各国は最大限の政治的な努力をすべきだ」とした。さらに、温暖化対策のために途上国に対し、年間1千億ドルの資金を拠出することを改めて明言した。

 4日に発効し、日本も締結したパリ協定は、すべての国が参加し、産業革命前の気温と比べて気温上昇を2度より低く抑えることを目指している。(マラケシュ=小堀龍之、編集委員・石井徹)

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朝日新聞デジタル

NYタイムズ紙、購読者急増 トランプ氏の批判よそに…
日本にまた「化石賞」 NGO、温暖化対策めぐり批判
国家安全保障補佐官、フリン氏に打診 トランプ氏
[7]2016年11月18日 17:02

日本にまた「化石賞」 NGO、温暖化対策めぐり批判

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2016年11月18日 13:04 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真石炭火力を推進する姿勢から、日本が「化石賞」に選ばれた=マラケシュ
石炭火力を推進する姿勢から、日本が「化石賞」に選ばれた=マラケシュ

 地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる「化石賞」を17日、日本が受賞した。世界各国の環境NGOで作る「気候行動ネットワーク」(CAN)がモロッコ・マラケシュで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の会場で発表した。

 CANによると、日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち、インドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資。石炭は燃やすと二酸化炭素(CO2)を排出して温暖化の原因になることに加え、大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した。

 日本政府は2014年、温暖化対策に前向きな国へ贈られる「宝石賞」を条件付き受賞したこともあるが、化石賞の常連。COP22に参加中の山本公一環境相は「残念だが、覚悟はしていた」と話した。山本環境相はこれまで、最新型でもCO2排出量が天然ガス火力発電の約2倍の石炭火力発電について「個人的には容認しがたい」などと批判的な発言をしている。(マラケシュ=小堀龍之)

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朝日新聞デジタル

国家安全保障補佐官、フリン氏に打診 トランプ氏
朴氏支援者の娘の名門大入学「取り消しを」 韓国教育省
NYタイムズ紙、購読者急増 トランプ氏の批判よそに…
[8]2016年11月19日 16:06
希少なチャツボミゴケ群生地が天然記念物に 群馬

11月19日 11時45分

群馬県中之条町にある希少なコケ「チャツボミゴケ」の群生地などが、国の天然記念物に指定されることになりました。

チャツボミゴケは、水温が高く硫黄の成分などを含む強い酸性の水域で育つ希少なコケで、広さ6ヘクタール余りと国内最大規模とされている群馬県中之条町の群生地などが、国の天然記念物に指定されることになりました。

一帯は閉山した「群馬鉄山」の跡地で、湧き出ている水からチャツボミゴケや、バクテリアの働きで鉄鉱が生成されていて、この仕組みは周辺の地層を調べた結果、1万年以上続いていると見られるということです。

このため、文化庁の文化審議会で、自然の働きにより鉄鉱が作り出される仕組みや歴史を観察できる貴重な場所だと認められたということで、今年度中には正式に国の天然記念物に指定される見通しだということです。群馬県によりますと、県内で国の天然記念物に指定されるのは、およそ半世紀ぶりで19件目となります。
[9]2016年11月20日 14:57

なぜ、保護区が増えるほど絶滅危機に? 新調査が示す、希少種を守る難しさ
ギズモード・ジャパン
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株式会社メディアジーン
19 時間前
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小学校女子トイレにカメラ 教諭逮捕
右前輪がはずれ、タイヤウォールに衝突した車を調べる栃木県警の捜査員ら=20日、宇都宮市の日光サーキット場、吉田貴司撮影
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多ければいいってわけではないようです。

国立環境研究所、東京農工大学大学院、日本自然保護協会などが、「保護区の設置と植物の絶滅」の関係を調査したところ、生息範囲が狭い植物ほど保護区に含まれにくいため絶滅が起こりやすく、さらに生息範囲が狭くなる「絶滅への悪循環」に陥ることが明らかになりました。

生息範囲が狭い植物は、開発や植物の採取を国が厳しく制限した「保護区」に入る確率がどうしても低くなってしまいます。しかし当然、保護区外の方が絶滅の可能性は高くなるため、無計画に保護区を作れば作るほど、希少種が絶滅する可能性が高まってしまう、というのです。

何となく「保護区」ってたくさんあればいいのかと思っていましたが、そう簡単ではないのですね…。

環境省が定めた「愛知目標」の中に、「陸域の17%を効率的に管理された保護区にする」という項目が存在しているのですが、今回の調査により、ただ面積を増やせばよいのではないことがわかったことになります。

コピーライト ギズモード・ジャパン 提供 画像出典:国立環境研究所

「保護区の新設・拡大には、保全すべき生物の分布を考慮した計画的な保護区設定が不可欠」と結論づけている今回の発表。生態系といわれると、ちょっと縁遠い話と思いがちですが、これから豊かな自然を楽しむためにも、研究が進むことを応援したいですね。

環境問題と植物

〇CO2排出量は増加してるのに、CO2濃度増加率は落ち着いてきた...パワーアップした光合成でがんばる植物たち〇MITが開発、ほうれん草で地雷を探知!?

image by dr.larsbergmann via Flickr

source: 国立環境研究所, 環境省

(渡邊徹則)
[10]2016年11月20日 14:57

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[11]2016年11月21日 17:21

環境省「公式萌えキャラ」デザイン募集 並行世界の女子高生「君野イマ」と「君野ミライ」

1

2016年11月21日 15:55 ITmediaニュース

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ITmediaニュース
写真画像:ITmedia 写真:ITmedia
画像:ITmedia 写真:ITmedia
 環境省が“萌えキャラ”のデザインを募っている。同省が推進する国民運動「COOL CHOICE MOE」をPRする「君野イマ」と「君野ミライ」のデザインを、クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」で12月4日まで募集中。報酬は総額54万円(税・システム利用料込)。

【拡大画像】

 「COOL CHOICE」は、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で26%削減するという目標達成に向け、省エネ製品やサービスなど、温暖化対策に貢献する「賢い選択」を促す国民運動。環境省の英名は「Ministry of the Environment」、略称は「MOE」で、「COOL CHOICE MOE(萌え)キャラクター」を募るとしている。

 “萌えキャラ”のコンセプト案は10月にクラウドワークスで募集し、約300の案から「君野イマ」と「君野ミライ」を採用した。2人は「並行世界から現れたCoolなわたしと、ズボラなわたし」で、イマはぐうたらで不摂生な女子高生、ミライは並行世界から現れたクールで知的でしっかり者――という設定だ。

 11月21日からは、2人のデザインを募るコンテストをスタート。採用されたデザインは3D化し、COOL CHOICEの普及活動などさまざまな場面で活用する。採用者には報酬を支払うほか、名前を「COOL CHOICE」公式サイト内に掲載し、同省から表彰状を授与する。

●君野イマと君野ミライのストーリー(採用コンセプトより)

 部屋の電気も消し忘れ、冷蔵庫の扉も閉め忘れる。真冬の部屋で暖房をガンガンに利かせてアイスクリームを食べるのが至福のひととき。そんなぐうたらな女子高生、君野イマはCoolなChoiceとは程遠い暮らしを送っていた。

「あなた、だれ。もしかして、ドッペルゲンガーってやつ!?」

そんな彼女のもとに突如として現れたのは、姿かたちも自分とそっくりな、もう一人の自分。

「わたしの名前は君野ミライ。わたしはあなた、あなたはわたし」

「どういうこと?」

「わたしはこの世界と鏡映しの並行世界、クールワールドからやってきたの。そこでは一人一人のCoolなChoiceによって、クリーンで、豊かで、先進的で、持続可能な暮らしが築かれているわ。けれどもいつか、どこかで選択を違えた二つの世界の間には、亀裂が生じてしまったの。このままでは世界が終わってしまう。だからどうにかして修復しなければならないの」

「でも、どうやって?」

「今にわかるわ」

それから君野ミライはまるで小姑のように、ぐうたらな君野イマの生活態度を正してゆく。

「わたしがここへ来た目的は、この世の多くの人々に、CoolなChoiceをしてもらうこと。そして世界を救うこと。そのためにはまず、あなたのそのぐうたらな生活を改める必要があるの。そしてあなたには、世界の人々にCool なChoiceを伝える伝道師になってもらうわ。これはもう、この世界における決定事項なのよ。さあ、一緒に世界を救いましょう!」

「そんなこと言われても……」

果たしてミライは、イマを変えることができるのか。

イマは、変わることができるのか。


HTTP、IPなどプロトコルを“萌えキャラ”化 ネットワーク用語の解説書「擬人化でまなぼ!」
「ぼくのかわいいコンピュータと結婚したい」米男性、訴訟を起こす
俺も萌えキャラになれるぞ 自分の表情がそのままアバターの表情に iOSアプリ「なりきろいど」
[12]2016年11月21日 18:44

地球温暖化、微生物呼吸で加速…国立環境研など
読売新聞
読売新聞
15 分前
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中国企業の商標出願に和歌山県異議
ビクーナのショールをまとった首脳ら。ペルー首都リマで閉幕のアジア太平洋経済協力会議首脳会議で(2016年11月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
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地球温暖化が進むと、土壌中の微生物が呼吸で排出する温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)が増え、温暖化をさらに加速させるとの研究成果を、国立環境研究所や宮崎大などのチームが発表した。

気温が1度上昇すると、呼吸によるCO2排出量が年平均で10%近くも増加することを野外実験で確認した。論文が英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

細菌などの微生物は、呼吸で土壌中の有機物を分解してCO2を排出する。その量は、自動車の排ガスなど人間活動によるCO2排出量の約10倍にあたるとされる。

チームは2009年から6年間、宮崎市の演習林で、地表を赤外線ヒーターで温めて2・5度上昇させる実験を行った。その結果、1度温度が上昇すると、土壌から排出されるCO2量は平均9・4%増加した。
[13]2016年11月21日 18:44
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[14]2016年11月23日 16:56

ベトナム戦争で散布の枯葉剤 土壌汚染を95%無害化する技術

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2016年11月23日 09:11 ハザードラボ

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ハザードラボ
写真米軍が60年代にベトナムで展開したランチハンド作戦で、上空から散布した枯葉剤(米空軍国立博物館所蔵)
米軍が60年代にベトナムで展開したランチハンド作戦で、上空から散布した枯葉剤(米空軍国立博物館所蔵)

 ベトナム戦争時に「枯葉剤」で汚染された土壌からダイオキシンを除去し、再利用できる洗浄技術を清水建設(東京)が開発し、その効果を実証した。
 1975年に終わったベトナム戦争では、米軍が散布した枯葉剤で土壌汚染が進み、奇形児の出産が増加し、帰還兵が重い後遺症に悩まされるなど、深刻な影響をもたらした。
 清水建設は以前から、ダイオキシンで汚染された土壌洗浄処理を国内で続けていたが、昨年5月からベトナムにわたり、洗浄技術の効果を確かめる実験を開始。
 汚染濃度が異なる土壌サンプルを25キロほど日本に持ち帰って洗浄処理を実施した。この技術は、汚染土壌を土の粒の大きさごとにふるい分けして、水洗いや汚染物質を吸着する泡を使って洗浄するというもの。通常、ダイオキシンで汚染された土壌の無害化には、1000℃以上の高温処理が必要だが、処理コストがかかるうえ、排気ガスなど環境への影響も大きい。  洗浄実験の結果、高濃度に汚染された土壌でも、95%のダイオキシンを除去することに成功し、洗浄済みの土壌の7割近くをそのまま現場に埋め戻して再利用できることがわかった。残り3割の土壌は熱処理することで、通常処理の半分のコストに抑えられる見通しだ。
 清水建設によると、ベトナムでは南ベトナムを中心に、今もなお28カ所で高濃度の汚染土壌が残っており、こうした負の遺産の解消を目指して各国の研究機関が浄化事業に参加している。
 清水建設は、ベトナム政府機関や国際協力機構(JICA)などからの資金提供を受けて、今後3〜4年以内に洗浄処理プラントを建設したいと考えている。

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「低炭素社会」へ一歩前進 世界最強のバイオプラスチック開発(6月6日)
まるでクジラの潮吹き?海水の水柱でどこでもアンテナ 世界初(1月28日)
[15]2016年11月25日 18:22

省エネ法を企業グループにも適用へ 経産省の有識者会合が中間報告
産経新聞
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トランプタワーの土産店に客殺到、関連グッズ売れ行き絶好調
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 経済産業省は25日、省エネルギー政策の課題を検討する有識者会合を開き、単独企業を対象にしてきた省エネ法の運用を見直し、物流網を共有する企業やグループ企業同士で協力達成した省エネも評価する中間とりまとめ案を提示した。年内に中間報告をとりまとめ、必要があれば、省エネ法を改正する。

 自主的な省エネの取り組みで企業間の連携を促し、事業の効率化や新しいビジネスモデルの構築など、競争力の強化や収益拡大と省エネを両立させるのが狙い。
[16]2016年11月25日 18:22
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【パリ協定】パリ協定に警戒する産業界 すでに省エネ…経団連会長「再稼働がなけ…
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省エネ家電販促へ補助金 ポイント還元を拡充 ネット取引対象、環境省
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[17]2016年12月01日 16:15

生物多様性に富む都市は… 1位に大阪・能勢など

26

2016年12月01日 09:51 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 民間シンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」は30日、都市部で緑が豊かで生物多様性が保たれている自治体ランキングを発表した。1位は大阪府能勢町などが同率で7自治体。生物多様性保全に熱心に取り組む自治体で1位になったのは、埼玉県戸田市など4自治体だった。

 国土交通省の指標を元に、都市計画区域での緑地の割合や、都市計画への住民や企業の参加などについて、データやアンケートから全国665自治体を分析し、順位付けした。

 その結果、生物多様性の豊かさなどを評価したランキングで1位になったのは、「ヒロオビミドリシジミ」などの希少なチョウがすむ里山を保全する能勢町のほか、栃木県茂木町、同県那須町、岐阜県恵那市、兵庫県猪名川町、奈良県宇陀市、広島県竹原市の7自治体となった。

 また、自治体の生物多様性保全の取り組みの評価で1位になったのは、野生生物の宝庫だった湿原「戸田ケ原」の復活を目指し、自然再生に取り組む戸田市のほか、川崎市、神戸市、兵庫県伊丹市の4自治体だった。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの西田貴明さんは「一定の緑地が残る自治体は順位が高い傾向にあった。都市域の生物多様性を見直すきっかけにしてほしい」としている。(小堀龍之)

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[18]2016年12月01日 16:37

フロン類回収実態調査へ 環境省、制度見直し議論
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盗まれたものと同型のごみ回収用コンテナ
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敦賀原発2号機=福井県敦賀市
作業員10人が冷却水浴びる、敦賀原発

 冷蔵庫やエアコンなどの冷媒に使われ、地球温暖化やオゾン層破壊につながるフロン類の回収率が低迷していることから、環境省は実態調査に乗り出す。調査をもとに、13日に立ち上げる有識者による検討会で、回収率を上げるための制度づくりを議論する。

 オゾン層を壊す特定フロンや、オゾン層は壊さないが温室効果がある代替フロン(HFC)の機器廃棄時の回収は、法律で義務化されている。だが回収率は両者を合わせて2014年度は約32%にとどまる。国は20年に50%、30年に70%を目指している。

 環境省は、回収率が上がらないのは、フロン類は無色無臭なため違法な放出や、漏れに気付かない例があるためではとみている。また、現在の回収の技術基準を順守しても取り残しが出る可能性があるという。

 そこで、スーパーや倉庫など業務用の冷凍空調機器で廃棄時のフロン類の回収率を測定する。代表的な機器約30件について、年内をめどに調べる。

 環境省は省内に有識者の検討会を設置し、調査結果をもとに回収の技術基準改正を検討する。また、利用者が預託金を払って回収時に払い戻しを受ける「デポジット制度」などの制度導入や、10月のモントリオール議定書改正に基づくHFCの生産規制についても議論し、年度内をめどに対策をまとめる。(小堀龍之)
[19]2016年12月01日 16:38
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[20]2016年12月02日 18:25

省エネ品、関税撤廃合意へ詰め=3日から閣僚会合―WTO
時事通信
時事通信
1時間前
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記念撮影に臨む(左から)豊島区の細川正博区議、星京子区議、東京都の小池百合子知事、若狭勝氏、豊島区の高野之夫区長、豊島区の里中郁男区議、本橋弘隆区議=東京都豊島区 (川口良介撮影)
7人の侍「残りたい」否定 都連に反論
米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備大手キャリアの工場を視察するドナルド・トランプ次期米大統領とマイク・ペンス次期副大統領(右奥、2016年12月1日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
トランプ氏が警告「移転は代償伴う」

 太陽光パネルや省エネルギー家電など環境に配慮した製品の関税撤廃を目指す環境物品協定(EGA)締結に向けた閣僚会合が3日から2日間の予定で、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で開かれる。対象品目をめぐる参加国間の隔たりを解消し、目標通り年内に合意できるかが焦点となる。日本からは高木陽介経済産業副大臣が出席する。

 EGAは日本や米国、中国、欧州連合(EU)など46カ国・地域が参加し、2014年に交渉が始まった。省エネ品の関税負担をなくし、環境関連製品の貿易を活性化させるとともに、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いがある。日本企業が強みを持つ省エネ家電などの関税が撤廃になれば、輸出に追い風となる。 
[21]2016年12月05日 20:32
温暖化対策 カーボンプライシング本格導入を検討へ

12月5日 4時53分

地球温暖化対策を進めるため、環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、排出量に応じたコストを企業などに負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。

政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減をすべての国に義務づけたパリ協定に基づき、排出量を2013年と比べて、2030年に26%削減する目標を立てていて、企業や家庭などで大幅な削減が必要になっています。

このため環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭に排出量に応じたコストを負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。

具体的には、専門家による検討会を立ち上げ、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる排出量取引制度や、排出量に応じて課税する炭素税の税率の在り方などについて、議論する予定です。

環境省によりますと、排出量取引制度の導入は、東京都など一部の自治体にとどまっているほか、炭素税については、石炭や石油などに課税する地球温暖化対策税が4年前から導入されていますが、ほかの国に比べると、税率は低いということです。

山本環境大臣は「二酸化炭素に価格をつけるのは世界の潮流になっている。日本にふさわしい制度をしっかり検討したい」と話しています。
[22]2016年12月06日 18:56

温室ガス排出、前年度比3.0%減 20年度目標を達成

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2016年12月06日 13:41 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真日本の温室効果ガス排出量と太陽光発電の導入量
日本の温室効果ガス排出量と太陽光発電の導入量

 環境省は6日、2015年度の温室効果ガスの排出量(速報値)が前年度比3・0%減の13億2100万トン(二酸化炭素〈CO2〉換算)だったと発表した。05年度に比べ5・2%減で、森林がCO2を吸収した分を含めなくても政府の20年度までに3・8%減らすという目標を達成した。

 環境省が各省庁などのデータから分析。東京電力福島第一原発事故で国内の原発が止まって火力発電が増えたことなどから、10年度以降ずっと増え続けていた。14年度に減少に転じ、15年度はさらに減った。

 同省によると、省エネの取り組みが進み、再生可能エネルギーが増えたことによるという。また、15年8月に九州電力川内原発が再稼働するなどして火力発電が止まり、約400万トン分のCO2が減ったとしている。さらに、15年度は冷夏暖冬だったことで冷暖房の電気やガスなどが減ったのも一因としている。

続きはこちら

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男性を拳銃で撃ち殺した疑い 元妻ら2人を逮捕 高知
[23]2016年12月10日 14:27

<妊婦>大気汚染で胎盤早期剥離リスク 九大など

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2016年12月09日 23:45 毎日新聞

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毎日新聞

 大気汚染物質の一つ、二酸化窒素(NO2)濃度が大幅に上昇すると、出産前に妊婦の胎盤がはがれてしまう「常位胎盤早期剥離(はくり)」のリスクが高まるとの疫学調査結果を、国立環境研究所(茨城県つくば市)と九州大の研究チームが9日、発表した。国際環境疫学会誌に掲載された。

 早期剥離は妊婦の0.6%程度に起こるとされる。母子ともに深刻な影響が懸念され、命の危険もある。チームは、日本産科婦人科学会が匿名で収集している約5万人の妊婦や胎児のデータを利用。2005〜10年に九州・沖縄地方の28病院で出産した妊婦のうち、早期剥離と診断された821人を対象に、病院に最も近い測定局での大気汚染物質濃度との関連を調べた。

 大気汚染物質と心筋梗塞(こうそく)との関連を調べた海外の研究などを踏まえ、汚染物質によって胎盤に影響が出るまでの時間を約1日、発症から出産まで約1日と仮定。出産2日前の日の平均濃度との関係を分析したところ、早期剥離のリスクは、NO2が10ppb(ppbは10億分の1)上昇するごとに1.4倍になるとの結果になった。10ppbの上昇は、住宅地などに設置された全国の測定局の年平均値がほぼ2倍に上昇する状況に相当する。他の汚染物質では明確な関連はみられなかった。

 実際に妊婦がいた場所と測定局の濃度に差があるなど、分析の精度には限界もあるという。国立環境研の道川武紘主任研究員は「微小粒子状物質PM2.5との関係なども含めて分析を進め、早期剥離の発症メカニズムや予防策を明らかにしたい」としている。【大場あい】

毎日新聞

病状改善たんぱく質 死んだ細胞処理、新治療法に期待 九大チーム発見
30代、心臓病リスク20倍 新潟大チーム、男性調査
30歳代男性、心疾患リスクは約20倍高く
[24]2016年12月13日 21:27
尾瀬で地球温暖化の影響は 65年ぶり学術調査団

12月13日 20時41分

群馬県や福島県などにまたがる尾瀬国立公園で地球温暖化の影響などを調べるため、動植物の分布状況などの大規模な調査が65年ぶりに行われることになり、13日、学術調査団が発足しました。

群馬、福島、新潟、栃木の4つの県にまたがる尾瀬国立公園は、湿原などの自然やミズバショウなどの貴重な動植物が残ることで知られています。

尾瀬の動植物の分布状況などを調べる大規模な調査が来年春から65年ぶりに行われることになり、13日、専門家などで作る学術調査団を発足させるため、都内で会議が開かれました。
会議では、湿原や湖などの植物の生態に詳しい名古屋大学の坂本充名誉教授が、調査団の団長に選ばれました。
今回の調査では「重点研究」として地球温暖化による気候変動の影響を調べるため、集中豪雨による土砂の流入が湿原の植物にどのような影響を及ぼすかなどを調べます。
また「基礎研究」として、尾瀬で被害が広がっているシカによる貴重な植物への食害や外来植物の影響などを把握したうえで、動植物の分布状況などを詳しくまとめることにしています。
調査は3年かけて行われ、小型の無人機、ドローンによる調査も行うということです。
学術調査団の坂本団長は「気候変動やシカなどによる影響が心配だが、現状がよくわからないので、早急な調査が必要だ」と話しています。
[25]2016年12月13日 22:31
代替フロン規制 現在ある機器の回収で法改正検討へ

12月13日 17時08分

冷蔵庫などの冷媒として使われ、二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果がある代替フロンを規制する国際的な枠組みを受けて、有識者の検討会が新たに設けられ、生産規制と同時に現在ある機器の回収について法律の改正を検討することになりました。

代替フロンのHFCは、大気中に放出されれば二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果があることから、ことし10月、オゾン層を保護するための国際的な枠組み、モントリオール議定書で規制されることが決まりました。

このため、環境省は、HFCの規制に伴う問題について話し合う有識者の検討会を設け、13日に初会合が開かれました。

この中で、HFCを使った冷蔵庫やエアコンは年々増加し、全国でおよそ1500万台に上っていることや、廃棄する際の回収率は昨年度、22%にとどまっていることが報告されました。

そのうえで、今後進められる生産規制に伴って現在使われている機器の更新と中にあるフロンの回収が課題になっていることを確認しました。

スーパーなどで作る団体の代表からは「中小の事業所は新しい機器に替えることが難しいので、補助金など国の支援が必要だ」といった意見が出されていました。

検討会は年度内に機器の回収について法律の改正案を取りまとめることにしています。
[26]2016年12月21日 16:52

2位は天竜川!字面がカッコイイ日本の「一級河川」ランキング

77

2016年12月21日 11:22 gooランキング

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写真2位は天竜川!字面がカッコイイ日本の「一級河川」ランキング
2位は天竜川!字面がカッコイイ日本の「一級河川」ランキング
「天竜川って知ってる?」「伝説のレスラーだっけ?」「違います」

皆さんは河川に等級があるのはご存知ですか?
等級と聞くと自然公園とかの清流を思い浮かべてしまいそうですが、実はそういったものではなく、どちらかと言えば我々の生活や経済に直接関わってくる方の河川等級です。

日本には「一級河川」と「二級河川」があり、「一級河川」は14,048、「二級河川」は7,078箇所もあるそうです。
今回はそんな河川の中でも特に「字面がカッコイイ日本の一級河川」を調査・ランキングにしてみましたので、ご覧くださいませ。

1位 九頭竜川
2位 天竜川
3位 四万十川
⇒4位以降のランキング結果はこちら!

1位は福井県嶺北地方の「九頭竜川」!
福井県の面積の約70%にもなる巨大な河川、「九頭竜川(くずりゅうがわ)」が堂々の1位に輝きました。
県のシンボルの一つにもされている重要な河川で、「九頭龍」という日本各地に残る伝説の大神の名を冠しなかなかの神々しさを感じさせます。

名前の由来は諸説あるようですが、逸話では寛平元年(889年)6月に平泉寺の尊像を川に浮かばせたところ、一身九頭の竜が現れ尊像を黒竜大名神社の対岸に持って行った事から名付けられたとされています。
「九頭竜川」の「川」の読みが「かわ」ではなく「せん」だったら、完全に「るろうに剣心」に出てくる飛天御剣流の技と同じ読み(九頭龍閃)でしたね。

2位は「天竜川」!
日本全国9位の長さを誇る長野県・愛知県・静岡県を跨ぐ河川「天竜川(てんりゅうがわ)」が2位にランク・インしました。
古くは「暴れ川」「暴れ天竜」とも呼ばれた川で、2006年7月には「平成18年7月豪雨」と呼ばれる記録的な集中豪雨により、死者を出す惨事となりました…。

3位は「四万十川」!
大規模なダムがない事から「日本三大清流の一つ」とも呼ばれる河川「四万十川(しまんとがわ)」が3位を獲得しました。
「名水百選」や「日本の秘境100選」にも選ばれたまさに「清流」に相応しい河川なのですが、国の科学的な水質調査では全国の河川の中で際立って水質が良いわけではないそうです。

いかがでしたか?
とりあえず名前に「竜」の文字が使われると上位に君臨できる事がわかりましたね。

今回は「字面がカッコイイ日本の一級河川ランキング」をご紹介させていただきました。気になる4位〜35位のランキング結果もぜひご覧ください!

(執筆:Hikaru Sano)

調査方法:gooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、gooランキングの投票サービスにてアンケートを行いその結果を集計したものです。
投票数合計:2,031票
調査期間:2016年07月28日〜2016年08月11日

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字面がカッコイイ日本の「一級河川」ランキング⇒4位以降はこちら!
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[27]2016年12月23日 18:25
温室効果ガス排出量削減へ新戦略案 経産省

12月23日 17時57分

温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとして、経済産業省は日本の省エネ技術などによって途上国で削減された分を広く日本の排出分から差し引くとする、新たな戦略案をまとめる方針を固めました。

政府は、先月に発効した国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた長期的な温暖化対策を検討していますが、経済産業省の有識者会議が近くまとめる新たな戦略案が明らかになりました。

それによりますと、2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとしています。

このため、新たな戦略案では日本の貢献によって海外で削減された温室効果ガスを広く日本の排出分から差し引き、「カーボンニュートラル」と題して事実上の排出量ゼロを目指す戦略を打ち出します。

これまでも海外の削減分を自国分に取り込む「二国間クレジット制度」という仕組みがありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件にとどまっています。

新たな戦略案では、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階だけではなく現地で使用される分も日本の削減分に計上することなど、3つの経路を通じて温室効果ガスの削減効果を高めるとしています。

経済産業省は、今後、環境省とも調整して、政府全体の長期的な対策に反映させたい考えです。
[28]2016年12月26日 18:43
米ハワイ州の電力大手、2040年に電力の100%再エネ達成へ

州に申請した再エネ計画を修正、5年前倒しに

大場 淳一=日経BPクリーンテック研究所 2016/12/26 17:45 1/1ページ

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米ハワイ州の電力大手、2040年に電力の100%再エネ達成へ
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 米ハワイ州の電力大手であるHawaiian Electric Companies社は23日、同州が定めている再生可能エネルギーの導入方針に対応し、同社として策定した具体的な計画の概要を発表した。

 同社が「電源改善計画アップデート(Power Supply Improvement Plan Update)」として、同州の公益事業委員会(HPUC)に2016年4月に申請した計画の修正を申請したもの。

 これにより同社は、同州が定めている「2045年までに同州の電力を100%再生可能エネルギーで賄う」という目標を達成、または上回ることを目指している。ハワイ州の再エネ導入目標は、全米で最も先進的なものの一つとして知られている。

 今回同社が発表した修正計画では、同州が義務化する再エネ導入を率先的に前倒しするものとなっている。同社のサービス地域である5つの島で今後5年間の予定で進行中または計画中の事業を強調したものという。

 また、この計画は柔軟であることの必要性を訴えており、発電や配電、蓄電などの分野で将来起こり得る技術的な進歩を、今回の決定で排除しないようにするとしている。

 同社は2020年の時点でハワイ州の再エネ導入目標を上回り、2030年および2040年の時点で再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS)を上回ると見込む。

 具体的には、まず、2020年の末までに再エネ比率を48%とする(州の目標は30%)。2030年末までには、再エネ比率を最低72%とする(同40%)。そして2040年末までには、再エネ比率を最低100%とする(同70%)。このような計画により、同社は「2045年までに再エネ100%」という州の定める期限を5年前倒しで達成するとしている。

 また、この計画では顧客による発電の自家消費や定置型蓄電池の普及も考慮に入れた場合、2030年以降のRPSは100%を超える可能性があると見積もっている。

 目先では、まずモロカイ島で太陽光、風力、定置型蓄電池、バイオ燃料を組み合わせて使用することにより、2020年までに再エネ比率100%を達成する。2020年までに、ハワイ島は80%、マウイ島は63%、ラナイ島は59%、オアフ島は40%に達すると見込む。

 同社は、顧客が屋根上に設置する太陽光発電が継続的に増加するとみており、それも計画に反映されている。現在でも既に7万9000件の顧客が太陽光発電を設置しており、それが2030年の時点では2倍以上の16万5000件に増えると試算している。同社における屋根上の太陽光発電システムの設置比率は、全米で最も高いという。

 計画では、さらにメガソーラー(大規模太陽光発電所)が360MW、風力発電が157MWを見込む。一方で、再エネの出力変動を緩和できるデマンドレスポンス(DR:需要応答)対応可能な需用家設備の容量は115MWになると予測している。
[29]2016年12月27日 18:22

工場燃料に廃棄物活用=CO2、コスト削減―セメント業界
時事通信
時事通信
1時間前
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官報に掲載された「行旅死亡人」の情報。免許証の名義が未掲載の人も
身元不明遺体 推定氏名57%は未公表

 セメント大手各社が、工場の燃料に廃棄物を活用する取り組みを強化している。化石燃料の石炭や重油に代えて、廃プラスチックや木くず、廃油などを使用することで、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の新たな排出を抑制するとともに、燃料コストの削減も図る。国内のセメント市場が縮小する中、自治体から受け取る廃棄物処理費用は新たな収益源となっている。

 セメント販売5位の麻生セメント(福岡市)の田川工場(福岡県田川市)では、廃プラスチックを1日に160トン処理できる設備が稼働する。現在は同社のセメント製造用燃料の3割程度を廃棄物が占めるが、「欧州には約8割の工場もある」(川内健司・田川工場長)として、2020年に向け5割に高める目標を掲げた。麻生泰会長は化石燃料の代替物の比率を高めようと社内にハッパを掛けている。

 トクヤマの徳山製造所南陽工場(山口県周南市)では、廃棄物が燃料の2割を占める。吉岡一弘セメント製造部長は「石炭をなるべく使わないのが理想」と語る。

 三菱マテリアルの廃棄物燃料の使用割合は現在、全社では16%だが、横瀬工場(埼玉県横瀬町)は3割弱に達しており、将来は全体で30%に高める方針だ。 
[30]2016年12月30日 14:38
二酸化炭素の回収技術を新ビジネスへ 動き広がる

12月30日 13時09分

国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効で、一層、温室効果ガスの削減が求められる中、大手機械メーカーの間では、発電所などで発生する二酸化炭素を回収する技術を新しいビジネスに生かそうという動きが広がっています。

このうち大手機械メーカーのIHIは、石炭火力発電所のボイラーに酸素を送り込むことで90%を超える高い濃度の二酸化炭素を回収する技術を開発しました。オーストラリアで行っていた実証実験のプロジェクトの結果、実用化のめどが立ったということです。

また、三菱重工業は、特殊な吸着液を使って排ガスから二酸化炭素を回収する技術を実用化し、アメリカの火力発電所の事業者などから二酸化炭素を回収するプラントの建設を受注しました。

川崎重工業も、石炭から大量の水素を製造し日本まで船で運搬するオーストラリアのプロジェクトで、排ガスとして出る二酸化炭素を回収する技術を活用することを検討しています。

先月発効したパリ協定は、今世紀後半には世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指していて、大手機械メーカーの間で二酸化炭素を回収する新しい技術をビジネスに生かそうという動きが活発になっています。

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