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社会問題まとめサイトコミュの防犯関連13

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au決済システムで他人になりすまし、支払いさせた疑い

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2016年11月07日 19:04 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 携帯電話大手「au」の決済システムを使い、他人になりすまして利用料の支払いを押しつけたとして、警視庁は7日、東京都八王子市別所2丁目、派遣社員山口雄生容疑者(21)を電子計算機使用詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は1月24日〜4月13日、LINEで知り合った女性の携帯電話のIDやパスワード(PW)を聞き出し、女性になりすましてauの決済システムに登録。動画や漫画が閲覧できる有料サービスに入り、利用料計約11万円の支払いを女性にさせたというもの。山口容疑者は、この際に付与されるポイントを現金化しており、同じ手口で他人になりすまして有料サービスに入り、「これまでにポイントで1千万円以上もうけた」と話しているという。

 auなどの事業者はネット上での買い物の際に携帯電話利用料とあわせて支払いができる決済システムを導入している。携帯のIDとPW、暗証番号が必要だが、同課は、山口容疑者がLINEで知り合った面識のない人から言葉巧みにIDなどを聞き出し、その人になりすましていたとみている。山口容疑者のパソコンやスマートフォンを解析したところ、37都道府県の96人の携帯電話情報を悪用し、なりすまし決済をしていたという。

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朝日新聞デジタル

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犯罪被害者にも「当番弁護士」…大阪、全国初
読売新聞
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3 時間前
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奈良の山中で身元不明の男性遺体発見
迷惑メールを「潜入捜査」警視庁

大阪弁護士会は、犯罪被害者の要請に応じて専門の弁護士を無料で派遣する当番弁護士制度をスタートさせた。

捜査機関に逮捕された容疑者のための当番制度は全国の弁護士会が実施しているが、被害者向けの取り組みは例がない。大阪弁護士会は「被害発生後の早い段階から法的支援を充実させたい」としている。

犯罪被害に遭った場合、被害の届け出や、告訴、示談交渉、裁判での被害者参加制度の利用など、弁護士を必要とする場面は多いが、「誰に相談すればいいかわからない」「ショック状態で外出が困難」などの声が同弁護士会に寄せられていたという。このため、積極的に支援しようと10月上旬に制度を設けた。

殺人や傷害、性犯罪などが対象で、窃盗や詐欺など金銭的な被害の犯罪は除く。被害者支援制度に詳しい犯罪被害者支援委員会のメンバーが、被害者の求めに応じて出向く。
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“ウイルスメール”監視システムの運用開始

2016年11月7日 22:14

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 メールを介してウイルスに感染し、不正送金の被害に遭うケースが相次ぐ中、警視庁はウイルス付きメールの内容を素早く把握できる監視システムの運用を開始し、7日から公式ツイッターなどで情報提供を始めた。

 ウイルス付きメールは、「ボットネット」と呼ばれるウイルスに感染したパソコンのネットワークを介して一斉に送られてきて、一般利用者がその添付ファイルを開くとウイルスに感染する。

 今回、警視庁はこの「ボットネット」を監視することで、犯罪者がウイルス付きメールの送信指示を出したことを覚知する仕組みをつくったという。これによって、これまで数か月がかりだったウイルス付きメールの件名や内容などの把握が素早くできるようになったという。

 警視庁は、7日から、犯罪抑止対策部や広報課のツイッターで、これらの危険なメールの内容を公開するなどして、誤って添付ファイルを開かないよう注意喚起を始めている。

要約に戻る

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松井証券 ネット売買のシステムに不具合

11月7日 10時38分

インターネット証券大手の松井証券では、7日朝から取引システムの不具合が発生し、投資家が株式などを売買するのに、通常よりも大幅に時間がかかるなどの障害が続いていて復旧作業を急いでいます。

松井証券は、投資家がインターネットを経由して金融商品などを売買できるサービスを提供しています。

会社側によりますと、この取引システムに7日午前9時ごろから不具合が発生し、株式と日経平均先物の売買に、通常よりも大幅に時間がかかるなどの障害が続いているということです。

松井証券では1日当たり10万人以上の投資家が、この取引システムを使って売買しているということで、会社側では「お客様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と話しています。会社側では復旧作業を急いでいますが今のところ復旧のめどはたっていないということです。
News Up SNSでリッチさアピール その勧誘商法 問題点は

11月8日 16時28分

ツイッターなどでリッチな暮らしぶりをアピールしながら、投機性の高い金融商品への投資を勧める若者たちのグループについて、ことし9月から取材経過を報道してきました。これまでに寄せられた証言や専門家への取材から、グループが「勝率が上がる」などといって販売しているソフトが不当に高額であることや、販売方法に法的な問題点の可能性があることがわかってきました。
ソーシャルで投資呼びかけ しかし実態は

このグループの特徴は、ツイッターなどのソーシャルメディアに名前や顔、それにプライベートの画像などを数多く投稿して勧誘していることです。グループの若者たちがホテルでパーティーを開いたり、ブランド品を身につけたりしている画像とともに、「投資で金を稼ぐ方法を知りたい人は連絡を」と呼びかけます。

私たちに寄せられた証言を総合すると、興味を持って連絡した人は、まずホテルなどに呼び出されて、グループのメンバーから、「バイナリーオプション」という、投機性が高いため国内では取引に一定の規制がかけられている金融商品を紹介されます。そして「これがあれば勝率が上がる」というツール(ソフト)が入ったUSBメモリーを、30万円から50万円程度で売ろうとします。ある女子大学生は「お金がない」と断ったのに、消費者金融で借りればいいと言われ、その日に50万円を借りて払ったということです。
グループが販売する「ツール」とは

私たちに情報を寄せた人たちの多くは20歳代の若者で、ほとんどはグループが説明したような利益を出せていませんでした。

グループが30万円から50万円程度で販売しているツールにはどの程度の価値があるのでしょうか。
投資情報の専門メディア「ザイFX!」の井口稔編集長と、投資に関する多くの著作がある高城泰さんに、ツールの画面を見てもらったところ、「投資のタイミングや値動きを示唆する『シグナルツール』と呼ばれるもので、多くの種類があるが、相場は数千円から10万円程度です。また、ツールの起動画面などから、アメリカのFX会社が顧客に無料で配布しているものに、機能を加えたものと見られ、それをいわば二次販売しているのでは。金融取引のテクニックを説明する付属の文書は基本的なことばかりで、専門用語の誤記もあり、投資のプロではない人が書いた印象もあります」と分析しています。

そのうえで、「通常、外国為替の取引では、常に相場の動きに合わせてツールの機能を調整したり、複数の指標や情報を組み合わせたりして総合的に判断するもので、ひとつのツールに頼って勝ち続けることは困難だ」と指摘しました。
法的な問題点は?

金融商品などの消費者トラブルに詳しい荒井哲朗弁護士に、グループの商法にどのような問題点があるか聞きました。
ひとつは勧誘の方法です。グループは、ソーシャルメディアで華やかな暮らしぶりを宣伝して相手を信じ込ませたうえで、金融商品のリスクを十分に説明しないで勧誘している疑いがあります。いわゆる「雰囲気商法」と呼ばれ、民法上の不法行為に当たる可能性があるということです。
さらにグループが、投資のタイミングや値動きを示唆するツールを販売していることについて荒井弁護士は、「こうしたツールを限られた相手に販売する行為は『投資助言業』にあたる可能性があります。その場合は、金融庁に登録が必要で、無登録で行うと金融商品取引法違反になります」と指摘しています。
グループのメンバーに直接取材

私たちはツイッターに投稿された画像などからグループの行動範囲を調べ、先月、その1人に直接、グループが行っている投資勧誘などについて質問しました。
(これまでの取材経過や、グループへの取材の様子などは、11月8日午後4時50分から総合テレビで放送予定の「ニュースシブ5時」でもお伝えします)。
30万円から50万円という金額は、特に20代の若者にとっては大金です。しかし、取材をした人たちのなかには、利益が出ないのはグループが売っているツールが悪いのか、自分のツールの使い方が悪いのかがわからず、どこに相談したらよいか悩んでいる人もいました。

知識が不足している若者たちをソーシャルメディアで引き寄せ、高額なツールを販売する今回の商法については、まだグループや被害の全体像は明らかになっておらず、今後も取材を進めていきます。
情報をお持ちの方は、NHKの情報投稿窓口「ニュースポスト」へお知らせください。
http://www3.nhk.or.jp/news/newspost
不正送金メール検知の新システム 警視庁が開発

11月8日 6時15分

コンピューターウイルスに感染しインターネットバンキングで預金が不正に送金される被害を防ごうと、警視庁は、ウイルスが仕組まれた特定のメールを発信とほぼ同時に検知できる新たなシステムを開発し、ツイッターを通じて感染への注意を広く呼びかける取り組みを始めました。

パソコンがコンピューターウイルスに感染しインターネットバンキングの預金が不正に送金される被害が相次ぐ中、警視庁は民間のセキュリティー会社と協力してウイルスが仕組まれた特定のメールを発信とほぼ同時に検知できる新たなシステムを開発しました。
警視庁などによりますと、このメールには利用者のパソコンにウイルスを感染させる指示が組み込まれていて、7年前に調査した際に世界に向けて1日で180億通、発信されたと推計されています。

警視庁では、このメールがパソコンの利用者に向けて発信されたことを検知すると、「犯罪抑止対策本部」と「広報課」のツイッターを通じ広く感染への注意を呼びかける新たな取り組みも7日から始めました。
警視庁サイバー犯罪対策課の平川敏久ネットワーク捜査指導室長は「注意の呼びかけを瞬時に伝達しウイルスに感染する被害を減らしたい」と話していました。

「マンション内あいさつ禁止」は防犯になるのか?議論

900

2016年11月09日 11:12 R25

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R25
写真紙面を撮影して投稿したユーザーは、「これが日本の最先端の近所付き合いです」とツイート
紙面を撮影して投稿したユーザーは、「これが日本の最先端の近所付き合いです」とツイート
新聞に投稿された「マンション内ではあいさつをしない」というルールが話題になっている。

【もっと大きな画像や図表を見る】

11月4日付の神戸新聞に掲載されたのは、マンションの管理組合理事をしているという56歳男性による投書。「住民総会で、小学生の親御さんから提案がありました。『知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください』。」という内容だ。ほかの住民たちも、「あいさつが返ってこないので気分が悪かった。お互いにやめましょう」と賛同し、「あいさつ禁止」が決定してしまったのだとか。

この紙面を、あるTwitterユーザーが撮影し、画像とともに11月4日に投稿すると、8日12時時点で2万8000以上リツイートされるなど反響を呼んでいる。

Twitterでは、

「うちの近所じゃ小学生が先手を打って挨拶してくる(逆の発想らしい)」
「普段から挨拶し合って住民同士のコミュニケーションが取れている集合住宅は、空き巣などの被害が少ないんですけどね」
「挨拶も変わったんだなぁ・・・w ただ、不審者はコミュニティー(近所付き合い・挨拶・人の目)を嫌うんで、むしろバリバリした方が防犯的には良いと思うんですけどね」

など、むしろ防犯上あいさつはしたほうが良いのではという声や、

「何と淋しい人生だろう。お互いに笑顔で元気良く挨拶しようよ。その方が気分が良いよ」
「挨拶するのは社会生活をするうえでの基本中の基本だと思うんですがね。どうなっちゃうんですかね」
「『知らない人』でも毎日挨拶を交わすことで、だんだん『知ってる人』になっていくと思う。
挨拶せずに逃げ回ってたら、『知らない人』はいつまでたっても『知らない人』のままだ...」

と、世間の世知辛さを憂う声が続出。一方で、

「する方もされる方も気分が悪い挨拶はやめる。きわめて合理的でまっとうなことだと思いますよ」

と「あいさつなし」を支持する声もあるが、こちらはやや少数派のようだ。

防犯意識の高まりで、「あいさつ」というコミュニケーションの根本も否定されてしまうのだろうか?
(花賀 太)

(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月08日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※一部のコラムを除き、 R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

R25

仕事で役立っている「大学生時代の経験」1位は?
職場の監視カメラ「容認派」55%
「大人のおはスタ」放送決定! 早くも期待の声

ランサムウェア被害に向け、FBIが企業に示した「最低限のバックアップ対策」とは

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2016年11月09日 14:20 @IT

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@IT
写真RANSOMWARE VICTIMS URGED TO REPORT INFECTIONS TO FEDERAL LAW ENFORCEMENT(出典:FBI 2016年9月) 写真:ITmedia
RANSOMWARE VICTIMS URGED TO REPORT INFECTIONS TO FEDERAL LAW ENFORCEMENT(出典:FBI 2016年9月) 写真:ITmedia
 米マイクロソフトは2016年11月4日(米国時間)に公開したブログ記事で、米FBI(連邦捜査局)が発表したランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃に向けて企業が取るべきガイドラインを踏まえ、FBIが企業が取るべき指針として示した「最低限のバックアップ対策」を遂行する重要性をあらためて伝えた。

【拡大画像】

 発表されたガイドラインによると、2016年第1四半期にサイバー犯罪者がランサムウェア攻撃によって企業や団体のコンピュータやサーバをアクセス不能にし、復旧と引き換えに脅し取った金額は2億900万ドル(約220億円)に上った。また、こうした被害をさまざまな理由から報告しない企業も多い現状から、実際の被害額はもっと多い可能性が高いという。

 ランサムウェア攻撃を受けた組織は、身代金を支払うか否かの選択を迫られる。しかし、どちらの選択肢も理想的なものではない。

 身代金を支払えば、ひとまず被害を受けた環境を復旧できるかもしれない。しかし、本当に復旧できる保証はなく、「弱い」と見なされて再び攻撃されたり、追加の支払いを要求されたりすることもある。また、犯罪組織に身代金を支払うということは、もっと大きな犯罪組織に資金が流れていく可能性もある。

 一方で、身代金を支払わなければ、システムを自力で復旧させる必要がある。しかし、明確なリカバリー環境を整備していなければ困難であり、その間は業務に大きな支障を来すのは想像に難くない。売り上げだけでなく、信頼性を損ねることなども踏まえたビジネス上の損害となる。

 一般的にランサムウェア攻撃の防止策としては、あらゆるマルウェア攻撃の防止策と同様に、社員に対する電子メールの適切な使い方の教育、ハードウェアとソフトウェア、とりわけエンドポイントに対する最新パッチの適用、特権アカウントのアクセス管理などを徹底することが挙げられている。

 マルウェア攻撃を100%防止するのは不可能だが、FBIはランサムウェア攻撃に対する必須の対策として、少なくとも以下のバックアップ対策を確実に実行することだと述べている。

・定期的なデータバックアップを取る:基幹データをリカバリーするために、最もシンプルで必須となる対策
・バックアップデータのセキュリティも確保する:元データ/システムと接続されていない環境にバックアップを保存/保管する。例えば、クラウドや、物理的にオフラインである環境などが挙げられる
・正しくリカバリーできるかをテストする:バックアップを取るだけで安心するのではなく、正しくリカバリーできるかを確かめることも必要。正しく機能することを確かめる方法は、実際の状況でテストすること以外にない、としている

 こうした対策は、バックアップと事業継続計画(BCP)/災害復旧(DR)対策に関連した、強力なリカバリー計画の必要性をあらためて浮き彫りにしたものだとマイクロソフトは述べる。多くの企業は、BCP/DRソリューションを導入するとコスト節約のためにバックアップの利用を減らす傾向にあるが、これには問題があるという。DR環境はメインシステムに何らかの障害が発生してしまったときのリカバリーに有用だが、その仕組みとして、メインシステムの環境を忠実にレプリケート(複製)するものだからだ。メインシステムが侵害され、しばらくの間気が付かなければ、その侵害された環境が残ることになってしまう。これでは意味がない。

 マイクロソフトはこういった課題に対して、「Azure Site Recovery」や「Azure Backup」のようなソリューションを使えば、そうした心配がなくなると述べる。Azure Site Recoveryでは、DRサイトに履歴を保持できる。もし侵害された環境がレプリケートされたとしても、正常なリカバリーポイントとして残っている時点まで復旧できる。一方のAzure Backupでは、経済的かつ安全に、バックアップをクラウド上に保存できる機能を持つ。併せて、リカバリーポイントを最大99年間分保持でき、また、2要素認証や遅延削除といった機能などにより、バックアップへの破壊的操作を防ぐ対策を支援できるという。


ランサムウェア
「言葉では言い表せない絶望感だった」――ランサムウェア被害者が語る
サイバー攻撃の最前線、「エンドポイント」を守る術は?

<業務妨害容疑>「パズドラ」不正攻略、ソフト業者逮捕へ

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2016年11月10日 16:06 毎日新聞

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毎日新聞

 ◇神奈川県警

 スマートフォン向け人気ゲームのデータを改ざんする不正プログラム「チートツール」を製造・販売し、ゲーム運営会社の業務を妨害したとして、神奈川県警サイバー犯罪対策課は10日、横浜市のソフト開発会社「インターナル」の代表者の男(40)ら3人について、組織犯罪処罰法違反(偽計業務妨害)容疑で逮捕状を取った。捜査関係者への取材で分かった。同課はイ社など関係先12カ所を家宅捜索している。同法の偽計業務妨害容疑が適用されるのは全国初という。

 捜査関係者によると、ゲームは「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント社(東京)が運営している。

 捜査関係者によると、イ社は2013年8月から約1年間、パズドラを有利に攻略できるようにする不正プログラム、チートツールの一種「ゴーストルーター」を製造・販売。運営会社はゲームのツール使用に課金しているが、チートツールの購入者は課金を免れており、県警は、イ社が組織的・継続的にガ社の業務を妨害したと判断し、刑法の偽計業務妨害罪より罰則が重い組織犯罪処罰法を適用したとみられる。

 イ社を巡っては、電子書籍のコピー防止機能を回避するプログラムを作製したなどとして、京都府警が14年2月、著作権法違反(技術的保護手段を回避するプログラムの製造)などの容疑で代表者を逮捕した。【国本愛】

毎日新聞

<「サドンアタック」のチートツールと偽りウィルス拡散 高1逮捕>
<動画付き>観光バス運転中にポケGO 投稿動画でばれる
<市臨時職員、ゲーム世界一「虚偽でした」…掲載2紙おわび>

経団連のPC、ウイルス感染か 情報が漏れた可能性も

17

2016年11月10日 16:03 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 経団連は10日、事務局のパソコンから海外のサーバーに対し、不審なアクセスがあったと発表した。ウイルス感染により、官公庁とやりとりした文書や委員会の名簿などが漏れた可能性があり、経団連はくわしく調べている。

 経団連によると、10月26日から11月2日にかけて、昼夜を問わず、国際協力本部などのパソコン計12台と、海外の複数の地域にある7カ所のサーバーとの間で、大量のアクセスが繰り返されていたという。

 漏れた可能性があるのは、政策提言活動をしている経団連の委員会の会員名簿や、委員会の議事録、提言に関する文書など。官公庁とやりとりしたメールなども漏れた恐れもある。

 ネットワークの運営を委託している民間企業から11月4日に指摘があり、発覚した。パソコンがウイルス感染していた疑いがあり、経団連は現在、調査を進めている。

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朝日新聞デジタル

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組織的な万引きをブロック!NECの万引き検知ソリューション

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2016年11月10日 16:50 RBB TODAY

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RBB TODAY
写真棚から大量の商品が無くなった際の通知画面。デモ画面では、アラート表示と同時に検知日時、検知エリア、検知量が表示されていた(撮影:防犯システム取材班)
棚から大量の商品が無くなった際の通知画面。デモ画面では、アラート表示と同時に検知日時、検知エリア、検知量が表示されていた(撮影:防犯システム取材班)
 スーパーや書店、ドラッグストアなどの小売店にとって経営面で大きなダメージになり得るのが万引き被害。昨今では、ネットオークションなどにより簡単に転売できることから、組織的かつ、大規模な万引きも増えているという。

 NECは、東京国際フォーラムで開催したプライベート展示会「C&Cユーザーフォーラム&i EXPO 2016」にて、店舗の売り場管理、万引き防止を目的とした「棚状況監視ソリューション」を参考出展した。

 同ソリューションは、陳列棚を監視カメラにより監視し、売り場から大量に品物が無くなった場合には、映像の差分から変化を検知し、瞬時に管理者のパソコンやスマートフォン、タブレットなどに通知を送ることができる。

 ポイントは、これまでの防犯カメラは、抑止力と何かがあった時の証拠映像を撮るためだけに使われることが多かったが、同ソリューションならリアルタイムでの犯罪抑止が可能になるため、既存の防犯カメラを有効活用しつつ、万引き被害の抑制や売り場管理が可能だ。

 防犯面では、化粧品や医薬品などの高額商品を陳列する棚での大量盗難の早期検知ができ、売り場管理という面では、売れ筋商品を陳列する棚での欠品によるチャンスロスを防ぐことができる。

 また、検知のしきい値は利用ニーズに合わせて、一気に大量の商品が無くなった時、棚の商品が一定量無くなった時といった形で調整することが可能だ。

 現在はまだ開発中とのことだが、防犯カメラを有効活用をし、万引き防止や売り場管理を行うという視点は興味深く、製品化が楽しみな技術だといえる。


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ソフトバンク、米Zimperiumのセキュリティアプリを提供 - 不正Wi-Fi対策に
マイナビニュース
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セレブにも激震 米国脱出は広まるか
記者会見する常岡浩介さん=東京都千代田区で、2016年11月10日午後3時17分、福島祥撮影
解放の常岡さん謝罪「間抜けさ反省」
コピーライト マイナビニュース 提供

ソフトバンクは、米Zimperiumのモバイル端末向けセキュリティソリューションを日本で販売すると発表した。11月15日よりiPhone向けに提供を開始し、今後法人向けにも提案していく予定だ。

このたびソフトバンクが提供するのは、Zimperiumが開発したアプリ「セキュリティチェッカー powered by ZIMPERIUM」。ZimperiumのAIを用いた脅威検出エンジンを搭載し、不正なWi-Fiアクセスポイントに万が一接続した際などに、スマートフォンにおよぶ危険を検知して知らせる。

同アプリは、月額500円(税別)の「iPhone基本パック」に加入すると追加料金なしで利用可能。アプリ単体でも購入でき、日本国内における対象機種のユーザーであれば月額350円(税込)で使える。対応OSはiOS 8.4以降。

○「セキュリティチェッカー」「迷惑電話ブロック」を基本パックに追加

また、11月15日から、「セキュリティチェッカー powered by ZIMPERIUM」と不審な電話番号を自動で検知し発着信の際に警告画面で知らせるアプリ「迷惑電話ブロック」を、「iPhone基本パック」に追加。迷惑電話ブロックに関しては、「スマートフォン基本パック」「スマートフォン法人基本パック」にも追加する。

迷惑電話ブロックの対応OSはiOS 10.0以降、Android OS 4.0.3以降。月額500円(税別)の「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」や、月額475円(税別)「スマートフォン法人基本パック」に加入していると追加料金なしで利用できる。

アプリ単体で利用する場合、iPhone向けは月額350円(税込)で、ソフトバンクのAndroidスマートフォン向けは月額300円(税別)で、それ以外のユーザー向けは月額324円(税込)で購入できる。
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不正アクセスで約5万人分の顧客情報流出か

11月10日 19時11分

京都市に本社があるサーバーをレンタルする会社のシステムが不正なアクセスを受け、氏名や住所など4万8000人余りの顧客情報が流出した可能性があることがわかり、会社が警察に届け出るとともに、利用者に謝罪しました。

京都市中京区に本社があるサーバーをレンタルする会社「カゴヤ・ジャパン」によりますと、ことし9月、顧客情報を管理しているシステムに、何者かが不正にアクセスした形跡が見つかったということです。

このシステムには、4万8000人余りの顧客の氏名や住所、電話番号などが記録されていて、このうちおよそ2万人は、クレジットカードの番号なども含まれていたということです。

会社は、顧客の情報が流出した可能性があるとして、警察に届け出るとともに、すべての利用者にメールを送るなどして謝罪しました。会社によりますと、これまでのところ、クレジットカードの不正利用などの被害は確認されていないということです。

不正なアクセスは、海外のサーバーを通じて行われたと見られていますが、複数のサーバーを経由していて、特定はできなかったということです。会社の担当者は「利用者の方にご迷惑をおかけして申し訳ありません。再発防止に努めたいです」と話しています。
経団連でコンピューターが不審な通信 情報流出の可能性

11月10日 14時34分

経団連は、職員が使うコンピューターと海外のサーバーの間で不審な通信が行われていたことがわかり、会議の議事録などの内部情報が外部に流出した可能性があるとして調査を始めたと発表しました。

発表によりますと、経団連の事務局の職員が使っている12台のコンピューターが外部と不審な通信を行っていることを、今月4日、経団連から委託を受けているシステム管理会社が確認しました。

不審な通信は、通常、職員がいない深夜の時間帯に大量に行われ、海外の7か所のサーバーにアクセスしていたということです。

パソコンは職員が共用して使っているものも含まれ、会員企業の名簿や政策提言に関する情報のほか、会議の議事録などの内部情報が流出した可能性もあるということです。

経団連は専門機関による緊急対策チームを設けて、職員が不正な通信に関わっていないか調べるとともに、ウイルス感染などのサイバー攻撃を受けた可能性もあるとして調査を進めることにしています。

ツイッターに殺害予告、中学生補導 「反響見たかった」

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2016年11月12日 18:25 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 ツイッターに小中学生への殺害予告を書き込んだとして、福岡県警は12日、県内に住む中学生の少年(14)を補導し、発表した。少年は書き込んだことを認め「どれくらい反響があるか見たかった」と話したという。

 博多署によると、少年は4〜6日、スマートフォンを使ってツイッターに「殺人ゲームの始まりだ」など、福岡県内の小中学生の殺害を予告するような内容を書き込んだとされる。県警が威力業務妨害容疑で調べていた。署は「プライバシー保護のため」として少年の居住市町村や学年を明らかにしていない。

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「不正ツール使用するだけでも罪に問われる可能性」 パズドラ不正ツールで逮捕者にガンホーが声明

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2016年11月13日 12:50 ねとらぼ

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ねとらぼ
写真ガンホーが発表した声明 写真:ITmedia
ガンホーが発表した声明 写真:ITmedia
 スマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の不正ツール製作・販売者の逮捕を受け、運営会社ガンホーが声明を発表しました。

【拡大画像や他の画像】

 11月10日に神奈川県警が、「パズル&ドラゴンズのゲームデータを不正に改ざんできるツールを製作・販売したとして、神奈川県警が被疑者3人を逮捕した」と発表したことを受けたもの。

 ガンホーは「不正なツールは『製作・販売』のみならず、使用してゲームをプレイする行為も、現実社会における罪に問われる可能性がありますので、絶対におこなわないでください」と注意喚起しています。

 ガンホーによると、逮捕容疑はパズドラのゲームデータを不正に解読して、データを改ざんできるツールの製作・販売を行ったことにより、同社の業務を著しく妨害したことによる組織犯罪処罰法の偽計業務妨害とのこと。

 さらに2016年6月には「偽計業務妨害」として今回問題となっている不正ツールを使用してゲームをプレイした4人が書類送検されていたことも明らかにしました。

 ガンホーはこれまでも不正ツールを使用する行為や、それらを助長する行為などに関しては常時監視を行い、ゲーム内でのアカウント停止などの措置を取ってきましたが、今後も不正ツール撲滅に向けて警察と協力する姿勢を見せています。

 オンラインゲームなどの不正行為やそれらを手助けする行為については、これまでも問題視されており、2016年10月13日には「ドラゴンクエストX」の不正行為に関わった利用者ら5人が「私電磁的記録不正作出・同供用罪」「私電磁的記録不正作出幇助・同供用幇助罪」にあたると判断され、書類送検されていました。


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偽の市観光サイト、カジノ関連に誘導 愛媛・新居浜

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2016年11月15日 16:14 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真偽の「新居浜市観光サイト」。オンラインカジノの関連サイトが紹介されている
偽の「新居浜市観光サイト」。オンラインカジノの関連サイトが紹介されている

 愛媛県新居浜市の観光案内サイトになりすました偽サイトが作られ、カジノ関連サイトへ誘導する仕組みになっていたことが分かった。市が3月末まで使用していた旧観光サイトのドメイン(インターネット上の住所)が使われていた。市は偽サイトを削除できず、公式ホームページ(HP)で注意喚起している。被害報告はないという。

 市によると、問題のサイトは同名で偽の「新居浜市観光サイト」。市運輸観光課は5年ほど前、市のHPとは別のドメイン(niihamakanko.com)で作り使っていた。今年4月にこのサイトを市のHP内に移し、ドメインやサーバー使用の契約を打ち切った。その後、このドメインを何者かが入手したとみられるという。

 偽の「新居浜市観光サイト」は旧サイトの観光情報などを載せた上で、ルーレットの写真とともに「新居浜太鼓祭りのメインスポンサーとして、カジノ攻略から協賛金をいただくことになりました」と記載。クリックすると、オンラインカジノに参加を勧めるサイトに移るようになっていた。

 市によると、観光案内サイトは、市内の業者にサーバーやドメイン使用料として年額約2万8千円を支払って運用していた。市の担当者は「手放した旧ドメインを第三者が利用できるとは思わなかった」と話した。(寺尾康行)

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スマホ経由、性被害の子ども 有害サイト遮断せず

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インターネット上に公開されている無料のフィルタリングアプリ
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インターネット上に公開されている無料のフィルタリングアプリ

 インターネットの交流サイトや無料通信アプリを通じ、性的な被害に遭う子どもが後を絶たない。背景には、有害サイトなどへの接続を遮断するスマートフォンの「フィルタリング」機能が活用されていない実態がある。兵庫県警が今年1〜6月に摘発した事件の被害者32人(12〜17歳)に確認したところ、同機能を設定していたのは1人だけだった。県警は「保護者も含め啓発を強化したい」としている。(初鹿野俊)

 県警によると、サイトなどで知り合った18歳未満に性的画像を送らせたり、淫行したりしたとして、1〜6月に容疑者が逮捕、書類送検された事件の被害者は40人。このうちスマホを利用して被害に遭った32人の保護者に協力を得て聞き取り調査を実施した。

 結果は、31人がフィルタリング機能を使っていなかった。残る1人も同機能が設定されていない知人のスマホを利用し被害に遭った。未設定の理由は「特にない」が21人で最も多く、「不適切な利用はないと子どもを信用している」が6人、「設定の効果が不明」が3人−の順だった。

 被害で目立つのが、容疑者の求めで裸などの写真を自ら撮影し、送信するケース。23人がこれに該当した。友人募集のサイトで同世代になりすまし、思春期の悩み相談を装って言葉巧みに写真を送らせる手口もあった。その後「写真をばらまく」などと会うことを強要され、淫行(買春含む)された被害者も16人に上った。

 18歳未満がスマホなどを利用する場合、携帯会社は、フィルタリングを提供するよう法律で義務づけられ、販売店による説明も県条例で定められている。しかし、県の調査によると、昨年度時点の利用率は約6割にとどまった。

 県警は「子ども用のスマホを親名義で契約したため設定が見過ごされたり、子どもに頼まれて保護者が解除したりしているケースもある」と指摘。「被害の実態を知り、意識を高めてほしい」と呼び掛けている。

「LINE使えぬ」誤解が一因

 兵庫県立大の竹内和雄准教授(生徒指導論)の話 フィルタリングを設定していない子どもが犯罪に遭いやすいのは全国的な傾向。無料通信アプリのLINE(ライン)が使えなくなる−との誤解が広がっているのも一因だ。実際は設定していても使えるようになったが、知らない保護者は多い。小学生でも未利用のケースがあり、設定が当たり前になるよう社会で取り組む必要がある。

 【携帯電話のフィルタリング機能】 性風俗や暴力、違法薬物などの犯罪性の強い内容を含むサイトへの接続を遮断するインターネット上のサービス。兵庫県条例では、18歳未満がスマホなどを購入する際は原則的に設定を義務付けている。フィルタリングアプリは販売店で設定してもらうか、自分で操作して設定もできる。各携帯電話会社の自社サービスのほか、接続できるサイトや時間帯を保護者の裁量で個別に設定できるものもある。
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PC20台がウイルス感染=経団連
時事通信
時事通信
1時間前
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日本を直接防衛していない在日米軍
公開された「トワイライトエクスプレス 瑞風」の車体=山口県下関市大和町の下関総合車両所運用検修センターで2016年11月12日、上村里花撮影
豪華列車、JR西日本「瑞風」を公開

 経団連は15日、事務局のパソコンに外部から不審なアクセスがあった問題で、事務局の20台のパソコンでウイルス感染が判明したと発表した。検出されたウイルスは2種類で、いずれも外部からパソコンを操作するタイプ。経団連は情報流出の有無を調べる一方、標的型攻撃を受けたとして警視庁にも相談している。 

<ストーカー容疑>中1女子に「好きです」…42歳男を逮捕

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2016年11月18日 13:29 毎日新聞

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毎日新聞

 中学1年の女子生徒(12)を待ち伏せするなどしたとして、警視庁巣鴨署は18日、東京都杉並区成田東1、アルバイト、木田啓介容疑者(42)をストーカー規制法違反容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は今年6月ごろから今月上旬にかけて、都内に住む中学1年の女子生徒を最寄り駅で4回にわたり待ち伏せしたり、電車内でかばんに「好きです。連絡先を教えて」などと書いた紙を差し入れたりしたとしている。同署によると、容疑を認めているという。

 同署は8月に女子生徒から相談を受け、11月に待ち伏せをやめるよう警告したが、その後も繰り返したため逮捕した。木田容疑者に似た男につきまとわれたという相談が複数あり、関連を調べる。【堀智行】

毎日新聞

<GPS悪用 女子中学生スマホに接続、行動を監視>
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<修学旅行引率中に風俗利用>小学教諭を懲戒免職

ストーカー法改正案が参院通過=厳罰化、SNSも対象に

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2016年11月18日 11:01 時事通信社

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時事通信社

 ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせを規制対象に加えることなどを柱としたストーカー規制法改正案が18日午前の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。今国会での成立は確実だ。

 改正案は、罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。また、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を省略して「禁止命令」を出せるようにすることなども定めている。 

時事通信社

ストーカー厳罰化、今国会成立へ=SNS上の嫌がらせも規制
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「企業版ふるさと納税」見直し提言=東京都税制調査会

傷害容疑:公判中、強姦被害者の女性に襲いかかる 山形
毎日新聞
毎日新聞
20 時間前
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中国からの輸入品、特恵関税外す方針
上海市内の店頭でヒモにくるまれて販売されている上海ガニ。最高級品の産地として知られる江蘇省の陽澄湖から入荷したと銘打っている(河崎真澄撮影)
中国 上海ガニの日本向け輸出停止

地裁鶴岡支部で監禁などの被告 県警酒田署が逮捕

 監禁や強姦(ごうかん)などの罪に問われた男が、山形地裁鶴岡支部(山形県鶴岡市)での自身の公判中、証人尋問を受けていた被害者の女性に襲いかかりけがをさせる事件があり、県警酒田署は17日、被告の男を傷害容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、住居不定の無職、石川志信容疑者(40)。逮捕容疑は11日午後4時15分ごろ、同支部の法廷で40代女性の首から下あご付近を右腕で絞めつけ、左手で前髪をわしづかみにするなどして、約2週間のけがをさせたとしている。

 同署などによると、被告や傍聴席から見えないように、女性の背後と左右の3方向には高さ1.8メートルのついたてが立てられていた。被告は手錠や腰ひもを外された状態で両脇には刑務官が座っていたが、女性が尋問に答えていた際に突然叫び声を上げて、ついたての脇から女性に向かっていったという。すぐに刑務官と同署員に取り押さえられた。

 山形刑務所の調査に刑務官は「被告が急に立ち上がり、止めようとしたが間に合わなかった」と話している。山形地裁の林正彦所長は「法廷内で証人が被告から加害行為を受けたことは大変遺憾。このような事案が再び起こることがないように適切に対応したい」とのコメントを出した。

 起訴状などによると、石川被告は今年5月、女性を脅して乗用車の車内に監禁し、酒田市から富山県高岡市まで連れ回し、暴行するなどしたとしている。【松尾知典、藤井達也】
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サイバー犯罪:DDoS攻撃で高校生を書類送検
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朴大統領関連の報道を見守るソウル市民=17日午後、ソウル(大西正純撮影)
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 ウイルスに感染したパソコンから大量のデータを送りつけてサーバーに負荷をかける「DDoS(ディードス)攻撃」で企業の業務を妨害するなどしたとして、滋賀、岡山両県警などの合同捜査本部は18日、大阪府高槻市の男子高校生(16)を電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で書類送検した。滋賀県警によると、DDoS攻撃の検挙は全国でも珍しいという。

 送検容疑は4月17日、ネクソン(東京都中央区)の運営するオンラインゲーム「サドンアタック」のサーバーにDDoS攻撃をし、サーバーにつながりにくくさせるなどしたとしている。滋賀県警によると、この攻撃で4200人以上が影響を受けた。高校生は「ネクソンや利用者の反応を楽しむためにやった」と容疑を認めているという。

 また、合同捜査本部は18日、コンピューターウイルスをインターネット上にアップロードするなどしたとして、北海道枝幸郡の男子中学生(15)を不正指令電磁的記録保管容疑などで書類送検した。【森野俊】
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元セクシー女優・葵つかさ「家から出られなかった」 SNSストーカーの恐怖語る

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2016年11月18日 16時52分

AbemaTIMES
■法改正の内容は?

年間2万件以上もの相談が寄せられるストーカー被害。17日、参議院内閣委員会からストーカー規制法改正案が本会議に提出され、今国会で成立する見通しとなった。


現行のストーカー規制法では、電子メールを繰り返し送る行為は規制対象となっているものの、SNSの書き込みは取締りの対象ではなかった。


改正論議のきっかけとなったのは、今年5月、東京・小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に刺された殺人未遂事件。男は事件前、被害女性に対しSNSで脅迫的な書き込みを続けていたことが報じられている。


今回の改正案にはFacebookやTwitter、LINEなどのSNSでメッセージを送り続けることや、執拗な書き込みなどの「つきまとい行為」が規制の対象に加えられた。また、緊急時の迅速な対応のため、警察の警告なしで公安委員会がストーカー行為の一時的な禁止命令が出せる、被害者の告訴がなくても検察が起訴できる(非親告罪化)といった項目も追加されている。


■葵つかささん「24時間緊張した状態が続き、家から出られなかった。」

実際にSNSでストーカー被害に遭った経験のあるタレントの葵つかささん。


自身のTwitterに脅迫的な書き込みがあり、中には小金井市の事件に触れたものもあったという。投稿した男性は逮捕されたが、起訴猶予処分となっている。


葵さんは「Twitterでの脅迫だったので、誰がやっているのかも分からない。どこで見られているかも分からないので、24時間緊張した状態が続き、家から出られなかった。」と当時の恐怖を語る。


■「もう少し罰則を厳しくしたり項目も細かく設定したりしてもいいのではないか」

ITジャーナリストの高橋暁子氏は「やっと対応したな」と今回のストーカー規制法の改正の遅さを指摘した。


これまでも改正が繰り返されているストーカー規制法だが、制定されたのは2000年。きっかけは前年に起きた桶川ストーカー事件。元交際相手からのストーカー被害に遭っていた女子大生が警察に相談するも、「プライベートなことだから」と曖昧な対応に終始された末、犯人グループに殺害されてしまったこの事件の反省からだった。


だが、当初制定された規制法では取締まれない事件が次々に起きる。


2012年、神奈川県逗子市の女性が元交際相手に殺された事件では、男が1000通以上のメールを被害女性に送りつけていたが、当時、警察は男に警告をすることができなかった。事件後、メールの送信も規制対象になった。規制法が後手後手に回り、事件と法改正のいたちごっこが続いている。


高橋氏は「殺人事件などが起こらないと動かない。そのような犠牲が起きる前に実態を踏まえてもう少し早め早めに動いていかなければいけない。今回の改正もそこまで厳しくはないので、もう少し罰則を厳しくしたり項目も細かく設定したりしてもいいのではないか」と、国の対応の緩さに疑問を投げかけた。

(C)AbemaTV

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SNSストーカーようやく法規制 警察は取り合ってくれるのか
2016/11/18 19:09
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ネットストーカー
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11月17日解禁のボージョレヌーヴォーを多数取り揃え!おトク情報公開中
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ブログやツイッターなどSNS上の嫌がらせ行為をも処罰するストーカー規制法改正が今国会中に実現する見通しになった。ネット上では、一歩前進したと評価する声とともに、なお様々な課題を挙げる声が出ている。

アイドル活動をしていた女性(21)が2016年5月、東京都小金井市内で男に20か所以上も刺され一時重体になった事件で、法で規制されないSNSの問題が浮き彫りになった。

SNS書き込みの被害も増えている(写真はイメージ)

SNS書き込みの被害も増えている(写真はイメージ)
執拗なメッセージも処罰

事件をきっかけに法規制を求める声がネット上でも高まり、SNS上のストーカーも取り締まる法改正案が今国会に議員立法で提出された。改正案は、11月18日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られた。今国会で成立する見込みだ。

改正されれば、ブログなどで執拗にメッセージを送る行為も処罰される。さらに、ストーカー行為も厳罰化され、罰則の上限が懲役1年または罰金100万円に引き上げられる。また、被害者の告訴が不要な非親告罪になるほか、緊急の場合は事前の警告なしに禁止命令を出せるのが特徴だ。

ようやくSNS規制が導入されることについて、ニュースのコメント欄などでは、「広くカバーできる法律に期待」「警察も動きやすくなりますね」などと評価する声は多い。

一方で、それでも解決すべき課題はいくつもあるとの声も出ている。

制度が整っても運用は警察次第だとして、「問題は、どこまで警察が、取り合ってくれるかです」「警察が『重大だとは思わなかった』と言ったらそれで終わり」「警察の仕事めちゃくちゃ増えそうだけど大丈夫?」との声も上がった。

ストーカーが匿名でSNSをやっている場合の問題指摘もあり、「ネット犯罪は全般的に通信記録の開示を簡素化してほしい」との意見があった。

相談急増、今年はすでに577件

また、SNS上のストーカー規制について、

「これって過剰なdisりも入るんですかね‥」
「ケンカするのも嫌がらせなら議論も出来ないな」

と言論統制を懸念する声も出た。このほかにも、

「病気なんだから、罰則を強化しても減らない 再犯しないように隔離する」
「警察も人員が限られているから、本気の予防のためには自費でボディーガードを雇うとかしないとダメかも」
「恋愛ってストーカー要素含んでると思うの また少子化が進むな」

などと様々な書き込みが見られる。

引きこもりの人らへの支援活動をしている「全国webカウンセリング協議会」によると、SNS上のストーカーなどの相談件数は、3年前に97件と急増してから伸び続け、16年1〜10月はすでに577件と過去最多となっている。10代の中高生が被害に遭うケースも多いという。

新潟青陵大学大学院の碓井真史教授(社会心理学)は、ヤフー・ニュースへの11月17日の投稿記事で、「SNSに関しては、ようやく法律が追いつこうとしている」と法改正を評価した。そのうえで、「厳罰によって減る犯罪と、厳罰化だけではなかなか減らない犯罪がある」として、「そのような時は、カウンセリング的な対応が効果を上げることもある。第三者が、ストーカー側の意見をきちんと聞き、共感的に接し、納得させることで、ストーカー行為が止まることも多い」としている。
SNSも規制 ストーカー規制法改正案 参院本会議で可決

11月18日 11時13分

ストーカー対策を強化するため、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることも規制の対象に加えたストーカー規制法の改正案が、18日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られました。

ストーカー規制法の改正案は、ことし5月、東京・小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生が刺された事件で、ツイッターなどへの執ような書き込みがストーカー被害の相談として警察に扱われなかったことなどをきっかけに、今の国会に議員立法で提出されました。

改正案では、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たに、ブログやツイッターなど、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるとしています。

また、被害者による告訴がなくても、ストーカー行為による罪で起訴できる「非親告罪」にして罰則を強化するほか、被害者へのつきまといなどを禁じる「禁止命令」の手続きを、緊急の場合には簡略化できるようにするとしています。

改正案は、18日の参議院本会議で全会一致で可決されて、衆議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

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