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社会問題まとめサイトコミュの仕事関連59

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「メールで失礼します」って、いまは逆でしょ!? 面識のない人からの営業電話に疑問投げかけたツイートがネットで話題に

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2016年11月07日 19:40 キャリコネ

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キャリコネ
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仕事の連絡にはメールが一般的となったが、営業の売り込みにはいまだに電話が使われることが多い。見逃されがちなメールとは違い、相手を捕まえれば自分の言いたいことを確実に伝えられるし、その場で反応も確認できる。

しかし受ける方は、仕事中に勝手に割り込んでくる電話が迷惑なこともある。札幌でマーケティストとして働く赤沼俊幸氏が、そんな自分の体験をツイッターに投稿したところ、160件を超えるリツイートをされてネットの話題となっている。

「『何度か電話しましたが、繋がらなかったため、メールで失礼します』じゃないんだよ…先にメールして、返事がなかったら、電話するんだよ…逆にしてくれ…。もう…」
「面識あったり、親しいのだったら、いきなり電話でも全然大丈夫だけど、会ったことない人にはまずメールを優先するように社会人研修でやってくれ…」

「電話が丁寧みたいな風潮、なんなんだよ」

赤沼氏は今月4日、ブログにこのツイートの背景をまとめている。

着信は知らない相手からの営業電話。男性は普段から通知音が鳴らない設定にしており、仕事に集中することが多いという。強い違和感を抱いたのは「メールで失礼します」という一節だ。

「『メールが失礼で、電話が丁寧』みたいな一部感覚、文化、風潮なんなんだよ…。電話は相手の時間を奪うから、電話のほうが失礼だろ…。メールで相手の都合の良い時間に内容を読んでもらったほうが丁寧だろ…」

さらに電話の弊害として「電話を受けるほうがメモを取ったり、ちゃんと聴く集中力が必要」としたうえで、「滑舌悪い人や電波が悪ければ、聞き取りづらくて、すごくイライラして悪い気分になる」と苦言を呈している。

営業マンが自分の都合で電話をかけているのに、その電話が相手に聞き取りなどの負担をかけているとすれば、それは二重の迷惑となる。ただし赤沼氏は電話という手段を全否定しているのではなく、「まずメールしてほしい」と注文をつけている。
年収で変わる時間の値段「1秒は、同じ価値ではない!」

このブログを他のユーザーが「隅から隅まで同意です」とコメントしてツイッターに流したところ、さらに話題が拡散。1400件を超えるリツイートがされた。これを受けてLINE上級執行役員の田端信太郎氏は、ツイッターでこんな指摘をしている。

「年収400万の人と年収3000万円の人の1秒は、同じ価値ではない!」

確かに電話のようなリアルタイムのコミュニケーションの場合、時給の違う人同士が同じ時間を共有しなければならない。それは時給の高い人にとって、無駄な時間になりうることを意味する。営業の電話は受けた側のメリットとなる場合もあるが、それは稀だ。

また田端氏は「メールやLINEなら、相手が1時間かけた投稿に3秒で答えても、内容が適切ならばそれでOK」として、時間を無駄に共有しなくてもすむメールのメリットについても添えている。はてなブックマークにも、こんなコメントがあった。

「『電話は相手のオンタイムの時間を奪う』という概念が無い人は困る。メールなら、オフタイムでも読んだり返信を送ったりできる」

「どこかで無意識に失礼はたらいてるかも」と反省する人も

一連の反応を目にしたある女性フリーライターは、「雑誌始めたばかりの10年前は、電話を先にするっていうのを礼儀として教わってた」と明かし、

「今も会社の人やクライアントには電話しまくってた。どこかで無意識に失礼はたらいてるかもしれないのこわい」

と自らの習慣を省みるツイートをしている。会社の同僚やクライアントは、赤沼氏のいう「面識あったり、親しい」人なので「いきなり電話でも全然大丈夫」なはずだが、ネットに溢れる電話に対する拒否反応を見て、考えを変えた人もいるのではないか。

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キャリコネ

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電通捜索、6時間余りに=社長は業務量削減に言及―労基法違反で書類送検へ・厚労省

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2016年11月07日 20:01 時事通信社

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時事通信社

 電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)などは7日、労働基準法違反容疑で電通本社(東京都港区)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社を家宅捜索した。東京本社の捜索は午後4時ごろまで6時間余りに及んだ。厚労省は押収した資料を分析し、容疑が固まれば法人としての同社と担当者を書類送検する方針。

 これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて捜索令状を取った強制捜査に切り替えた。

 厚労省によると、捜索は午前9時半ごろ一斉に始まった。東京本社では労働基準監督官32人が午後4時ごろまで捜索を続け、押収物の入った段ボールを次々に捜査車両に積み込んだ。

 電通によると、午後1時から石井直社長が本社ホールに社員を集め、所定外労働時間の上限引き下げや午後10時以降の全館消灯など、一連の対策について約50分間説明。長時間労働の背景として環境の変化による仕事量の増大などを挙げ、業務量削減にも言及した。家宅捜索について触れたかどうかは明らかにしていない。

 電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労務管理の状況を調べていた。

 同社の20代の男性社員は「外から圧力がかからないと変わらないのはとても悲しい。自浄能力がない会社だ」と話した。 

時事通信社

過労防止へ改革推進=菅官房長官
電通本社と支社を家宅捜索=労基法違反容疑-女性社員過労自殺・東京労働局など
寄付者をネームプレートでPR=企業版ふるさと納税−福岡県宗像市

ABCマートやドンキも立件 電通を捜査する「かとく」

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2016年11月07日 17:19 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真電通本社に強制捜査に入る厚労省の職員ら=7日午前9時27分、東京都港区、北村玲奈撮影
電通本社に強制捜査に入る厚労省の職員ら=7日午前9時27分、東京都港区、北村玲奈撮影

 厚生労働省は7日、広告大手、電通の本社(東京・汐留)と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24)の労災認定を受けて、高橋さんの母親が記者会見してからちょうど1カ月。労働基準法違反容疑での立件に向けた動きが加速している。

 高橋さんの労災認定は9月30日で、遺族が記者会見したのは翌10月7日。東京労働局などが労基法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、その1週間後の14日だった。全国の主要子会社5社にも18日までに立ち入り調査に入った。

 違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから、立件に踏み切るまで1年単位の時間をかけるのが通例。今回は「同時期に本社と支社、子会社を一斉に調査するのは異例」(厚労省関係者)というスピード捜査となっている。7日の強制捜査には全国で88人を動員したが、これも「異例の規模」(同)だ。

 捜査にかかわるのが、過重労働撲滅特別対策班(かとく)。過重労働が疑われる企業を集中的に調査する特別チームで、東京・大阪の両労働局だけにある。「ブラック企業」問題の深刻化を受け、悪質な事例の取り締まりを強化する狙いで、昨年4月に発足した。

 これまでに、靴チェーン店「ABCマート」や、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」などの違法残業の案件を立件してきた実績があり、行政指導にとどまらず、企業や経営陣の刑事責任を追及するケースが目立つ。いずれも、立件までの過程で強制捜査をしていて、法人だけでなく、労務管理の責任者だった店長や役員らも書類送検している。

続きはこちら

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スーツ以外にも! 先輩就活生が就職活動のために準備したアイテム6選

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2016年11月07日 18:12 マイナビ学生の窓口

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マイナビ学生の窓口
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いよいよ今年も残り2ヶ月。そろそろ「就職活動」解禁目前になり、そわそわしている方もいるのではないでしょうか?「来年は自分も……」なんて方は、まず就職活動用のアイテムをそろえるところから始めたいもの。就職活動に欠かせないアイテムといえば、まずは「スーツ」ですが、それ以外に備えて購入しておくべきアイテムもたくさんあります。そこで今回は就活の先輩、社会人男女の意見をまとめて紹介します。



■手帳

・手帳。スマホやPCで管理をしていたが人前ではなかなか使用しづらく、出先でもすぐに確認できるようにするため(男性/27歳/生命保険・損害保険)

・スケジュール帳。スケジュール帳を使ったことがなかったが使うと効率がいいと知り、またいかに今まで無計画だったかわかった(男性/27歳/農林・水産)



就職活動において、スケジュール管理はマスト! 「第一志望のエントリーシートの締め切りが昨日だった……」なんて失敗を防ぐためにも、ぜひ使いやすい手帳を用意しておきましょう。日付と共に時間、ToDoリスト管理ができると、より便利! こだわりのアイテムを選んでみてはいかがでしょうか。



■時計



・腕時計。それまでは携帯を見ていたがきちんと社会人として時計が必要だと気がついた(女性/22歳/輸送用機器)

・時計。腕時計をひとつも持ってなかったから(女性/28歳/建設コンサルタント)



普段はスマホで時間をチェック! なんて方も多いかと思いますが、就職活動は社会人になるための第一歩。きちんとした時計を購入するのがベストです。高級時計でなくてもかまいませんから、スーツになじむデザインのものをチョイスしてください。

■化粧品



・化粧品。就活では第一印象が大事だとよく聞いていたので、化粧をきちんとしなければと思った(女性/25歳/医療・福祉・介護サービス)

・化粧品。地味な口紅を持っていなかったので(女性/29歳/教育)



就職活動をする女子に必須のアイテムが、化粧品です。「人は見た目ではないから」なんて考えるのは禁物! 清楚で美しいメイクは、社会人としてのマナーでもあります。購入したら、就活メイクもきちんと練習しておきましょう!



■ワックス





・手帳とワックスは就職活動の為に買い足した。ワックスをつけているのといないのでは印象が違うため(男性/23歳/電力・ガス・エネルギー)



女性が化粧品なら、男性は「ワックスが必須」という意見が目立ちました。清潔感ある髪形にセットするためには、ワックスは必須。間違っても「寝癖ヘア」のまま面接に挑まないよう注意してください。



■バッグ



・ビジネスバッグ。もっていなかったから(男性/22歳/ソフトウェア・情報処理)

・かばん。立つかばんじゃないとダメと聞いた(女性/27歳/精密機器)



スーツを購入したら、当然それに合うバッグも必要になります。就活に関する資料や小物などをしっかり収納できて、素材的にもタフなバッグを選ぶのがオススメですよ。



■靴



・靴。歩き回るだろうから足に合うものを探しました(女性/28歳/食品)

・靴。靴は第一印象の判断材料だから(女性/22歳/その他電気・電子関連)



社会人同士でも、「相手の本質は靴でチェックできる」と考える方は少なくありません。歩きやすく、しっかりした印象の靴を見つけるためには時間も必要! 「なんでもいい」と考えるのではなく、「自分なりのこだわりの一足」を見つけ、就職活動に対する気合いを高めてみてはいかがでしょうか。



こんなアイテムを事前にそろえておけば、いざ就職活動をする時期を迎えても、慌てなくてもすみそうです。スーツと共に、前向きに購入を検討してみてくださいね。先輩の意見を参考にして「デキる就活生」を目指しましょう!

(ファナティック)



マイナビ学生の窓口調べ

調査日時:2016年10月13日〜2016年10月24日

調査人数:社会人男女150人(男性69人、女性81人)


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長時間労働、確実に是正を=電通家宅捜索で―榊原経団連会長

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2016年11月07日 21:01 時事通信社

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時事通信社

 経団連の榊原定征会長は7日の記者会見で、労働基準法違反の疑いで電通が厚生労働省による家宅捜索を受けたことについて、「過労死は絶対起こしてはならない。電通の経営陣には長時間労働を確実に是正してもらいたい」と述べた。経団連は今後、約1300社の会員企業に対して、長時間労働の是正と法令順守を呼び掛ける方針。 

そろそろ本気で考えたい「65歳以上の働き方」 小泉進次郎氏らの提言に思う
東洋経済オンライン
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高城 幸司
11 時間前
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65歳を迎える世代は、生涯働きたいと考えているのでしょうか?(写真 :わたなべ りょう / PIXTA) コピーライト 東洋経済オンライン 65歳を迎える世代は、生涯働きたいと考えているのでしょうか?(写真 :わたな…  

 自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による2020年以降の経済財政構想小委員会が、「人生100年時代の社会保障へ」と題した社会保障制度全般の改革に関する提言をまとめました。「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢や、70歳以上の高所得者の自己負担額の上限、さらに介護サービスの自己負担額の上限の引き上げなどを主張。中期的な改革を求めたことが話題になっています。
「定年」から30年以上セカンドライフを過ごす

 こうした提言がなされた背景には「人生100年を生きる」長寿化時代の到来があります。日本で100歳以上の人口は過去最多6.5万人で、46年連続で増加中。仕事をリタイアするメドとなる「定年」から30年以上、セカンドライフを過ごすことになります。

 現在における定年のメドは65歳。実際は60歳が定年で、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立しています。よって、65歳定年制の時代に突入したと言われています。

 1970年代は大企業であっても55歳が定年退職でした。ちなみに1970年に突入したタイミングで日本人の平均寿命は男性69歳、女性74歳。これは戦後間もない頃、人生50年と言われた頃に比べて、劇的に寿命が延びて話題になっていた時期でした。ただ、日本の平均寿命は延び続けて、2015年に男性も 80歳を超え、女性は 87歳と1970年から10歳以上も延びました。こうした背景も踏まえて「いつまで働くか?=定年の設定」は1980年以降60歳に引き上がり、2013年から現在の65歳に引き上げられてきました。が、

 平均寿命の延び>定年の延び

 なので、さらに見直す必要があると考えて、小泉氏たちは提言をまとめたのでしょう。

 この提言では、定年は廃止すべきと書かれています。65歳以上を高齢者とする考え方を見直し、生涯現役と考えてのことなのでしょう。また、定年廃止が提言されたのは生涯働きたいという高齢者の要望に応えたいという側面があるようです。

 厚生労働省の調査によると、過去1年の定年到達者約43.5万人のうち、継続雇用を希望した人は全体の75.4%、継続雇用を希望しない人が24.6%となっており、4 人のうち3人が引き続き働きたいという意向を示しています。こうした、調査結果を踏まえれば定年廃止の提言はもっともかもしれません。
65歳が働く年限の目安

 ただ、これから65歳を迎える世代は、生涯働きたいと考えているのか? 厚生労働省の高齢期における社会保障に関する意識等調査結果によると、「何歳まで働きたいか」について、「65歳まで」とする人が27.3%と最も高く、次いで「60歳まで」が19.6%、「70歳まで」が17.6%となりました。「生涯働き続けたい」とする人は7.7%。生涯現役!というよりは65歳が働く年限の目安になっています。

 ただ、年齢が上がると「もう少し働こう」と目安が徐々に後ろ倒しになります。29歳以下では60歳まで、50代で65歳までが、60代になると70歳までが最も高くなります。おそらく「70歳」が働きたい目安なのかもしれません。また、体力的に70歳までは働ける自信が出てくるのでしょう。

 取材していても70歳前後で週5日のフルタイム勤務している方々の大半は「問題はない」と回答してくれました。ただ、70歳から80歳まで働けるか?と訊ねると??な回答が増えてきます。働きたいけれどもフルタイムは厳しいと感じるのが、このあたりの年齢のように感じます。おそらく、生涯現役を自身も国も目指すなら

 70歳までフルタイム、それ以降は可能な限り働ける環境づくり

 が望ましいのではないでしょうか。

 では、60歳から70歳までの10年をフルタイムで働くとして、どのような仕事で働くか?一番の前提は既存の会社で継続雇用されて働くパターン。改正高年齢者雇用安定法の施行以降、7割の企業が継続雇用制度を導入しています。

 これまでの経験を生かして「安定した収入」を得て「健やかな生活」が確保したいのであれば賢明な選択と言えます。ただ、なかには「残りの人生で別の経験をしてみたい」とキャリアチェンジをしたいと考える人もいます。雇用延長よりもリスクのある選択です。この選択をする人は意外にも手堅い業界で長く勤務していた人が多いようです。別の人生を歩んでみたい衝動をおさえてきたのかもしれません。

 取材したSさんは製造業で工場長まで務めた人物。雇用延長も選択できたにもかかわらず、退職を決断。ホームヘルパーの資格を取得して、介護会社に転職しました。慣れない仕事に戸惑いを感じた時期もあったようですが、現在は「ありがとう」と言われることに喜びを感じて、仕事に邁進しています。ちなみに工場長時代には「ありがとう」とユーザーの声を直接に聞くことは皆無だったとのこと。Sさんのように新たな資格を取り、その専門性を生かすキャリアチェンジを目指す人は徐々に増えています。

 なかには会社勤めをやめて、開業をする人もいます。たとえば、飲食店やリサイクルショップを開店。やりたいことを突き詰めようとすると求人が見当たらないので、自分でやる、という選択になるようです。

 こうしたキャリアチェンジの道を選ぶと環境も大きく変わり、収入面の不安もはらんでいますが、「楽しい」「やりがいがある」と前向きな声を継続雇用を選んだ人よりも多く聞きます。
女性も70歳まで働くことを希望している

 みなさんはどちらのセカンドキャリアを選びますか? また、男性だけでなく女性も70歳まで働くことを希望している人は同じくらいいることを忘れてはいけません(厚生省の調査でも働きたい年限は男性と大差ありません)。

 取材していて、子育てのために50歳まで専業主婦で「50歳で社会人デビュー、20年以上は働きたい」という女性や、パートタイムでさまざまな仕事を経験しながら生涯現役を目指したいと語る女性に出会いました。働き方の選択が柔軟で、働くことに意欲的なのが印象的でした。

 ただ、男性のように長年勤めた会社の継続雇用が、70歳まで働きたい女性の受け皿になりにくいのは明らか。女性の勤務年数は男性に比べてはるかに短く、結婚・出産などのライフイベントで働くことを諦めているケースも多いからです。小泉氏の提言を実現するには、女性が70歳まで働ける仕事を増やしていく方法を考えなければいけないことは押さえておくべきでしょう。
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残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算=関係筋
Reuters
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国政介入か、崔容疑者の通話音声入手
ゴールドフェイン米空軍参謀総長(左)の表敬を受け、会談する安倍晋三首相=7日、東京・首相官邸
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[東京 7日 ロイター] - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、2017年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法36条もしくは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きい。

また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。

複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年3月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。

同会議は、安倍晋三首相が議長となり、8人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら15人が加わっている。

実行計画では、過労死の原因と指摘されている長時間労働を規制するため、時間外労働の上限を明記するのか、明記する場合は上限をどの水準に設定するのかが、最大の焦点になるとみられている。
残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算=関係筋 コピーライト REUTERS 残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算=関係筋

現行法では、労働基準法36条に基づく労使間の協定(通称:36協定)を締結すれば、週40時間の法定労働時間を超えて、企業が雇用者を労働させることができる。その延長限度は、大臣告示で1カ月45時間・年間360時間となっている。

しかし、特別の事情が生じた場合にさらに延長できる「特別条項付き36協定」を結んだ場合、事実上、制限のない「青天井」の時間外勤務を課せられるケースもあるとの指摘があり、その点が制度見直しの最大のポイントとなっている。

関係筋によると、連合は月45時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通し。

経団連は「過労死基準」と呼ばれる月80時間や、割増賃金が上がる60時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探る。

さらに運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する。

このほか、法律に違反した場合に適用される罰則(現行:罰金30万円あるいは6カ月以下の懲役)規定を強化することなども検討対象になる見通し。

安倍首相は9月27日の「働き方改革実現会議」で、来年3月まで「働き方改革実行計画」をまとめるよう指示。その中で「具体的な実行計画」という表現を用い、「大切なのはスピードと実行。先送りは許されない」といった強い表現も使って、「36協定」に関する法令の見直しへ強い決意を示した。

また、電通(4324.T)で過労死事件が発生し、政府関係者の間では「時間外労働の規制議論はここへきて、より厳しい空気となっている」との受け止め方が浮上。

複数の関係筋は、労働基準法36条とその関連法案だけの見直しならば、来年6月末までの通常国会にか、同年中の臨時国会のどちらかに改正案を国会提出することは可能との見通しを示している。

今回の法改正問題について、厚生労働省は「36条改正について、具体的な法案提出時期のメドは決まってはいない。できるだけ早期に提出したい」(労働基準局)とコメントしている。

(中川泉 編集:田巻一彦)
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1日6時間勤務、健康も生産性も向上か スウェーデンで実践

2016.11.07 Mon posted at 17:20 JST

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1日6時間労働で生産性が向上?

(CNN) ほとんどの国で定着している1日8時間の労働時間。しかし複数の国で22年間にわたって労働時間を調べた経済協力開発機構(OECD)の調査では、働く時間を数時間短縮すると、生産性が最も高まることが分かった。スウェーデンでは1日6時間労働を実行に移す取り組みも始まり、一定の成果を上げている。

労働時間は週48時間を超えると生産高が減り始めると指摘した論文もある。第1次世界大戦中の英国の軍需工場のデータを分析したところ、長時間労働によって疲れやストレスがたまると生産性が落ちるだけでなく、事故や間違いや疾病の頻度も高まることが分かったという。

それから100年たった今も、働き過ぎはけがや疾病、太り過ぎ、飲酒、喫煙につながり、早死にのリスクを増大させることも分かっている。長時間働いた人は、標準時間内で働いた人に比べて心疾患の確率が40%高まるという調査結果もある。

そこで労働時間を短縮すれば、健康状態が改善されて、生産性の向上につなげられるかもしれない。スウェーデンではそれを実証するための実験も行われている。

ヨーテボリにある老人ホームでは2015年2月以来、看護師68人が1日6時間のシフト制で勤務する。

この実験は、労働時間の短縮が同国の経済や労働市場に与える影響について調べる目的で、ヨーテボリ市が2014年に実施を決めた。従業員と老人ホーム入居者への影響についても調査している。


看護師の健康状態や生産性を、週38時間労働制を取っている同様の施設と比較した結果、1日6時間勤務の看護師は健康状態が改善され、「ずっと温厚になって注意力も増している」(コンサルティング会社の研究者)という。

1日6時間の勤務を18カ月続けた看護師のうち77%が健康状態は良好と回答。一方、比較対象とした看護師では49%にとどまった。病欠も6時間勤務の看護師の方がはるかに少なかった。

特に老人ホームのような施設の場合、看護師の健康状態は極めて重要だと研究者は言う。看護師は入居者の食事や散歩に付き添い、入居者との間で人間関係を築く。そのためには看護師が定期的に勤務して、疾患やストレスによる病欠が少ない方が効果が高く、特に認知症の入居者の介護では大きな助けになる。

看護師の労働時間を減らせば、出来ることが増えるという結果も出た。入居者を慰めたり歌ったり踊ったりゲームをしたりといった活動は、比較対象グループに比べて80%多かった。

「これは介助する看護師の健康状態が良好で注意力が高く、ストレスが少ないことに関係する。そうした状況では率先して活動する気になれる」と研究者は解説する。

ただし経営上の課題はある。実験を行った老人ホームでは、労働時間の短縮で生じたギャップを埋めるために看護師17人を追加で採用した。

これまでのところ、実験にかかったコストは110万ドル(約1億1000万円)。一方、労働市場で17人の雇用が生まれたことから、州の失業対策コストは53万ドル(約5500万円)減った計算になる。


労働時間の短縮についてはまだ論議が多く、実践している企業はごく少数にすぎない。そうした中、ヨーテボリにあるトヨタの工場は14年前から6時間労働に切り替え、利益増大と従業員の満足度向上につなげてきた。英国でも一部の企業が追随している。

英スコットランドの旅行会社センシ・ディジタルは今年3月から実験的に1日6時間勤務を採用した。経営者のクリス・トーレス氏によると、始業時刻は午前9時半、終業時刻は午後3時半。給与は8時間勤務時代と変わらず、賃上げも実施したという。

ランチタイムは30分で、45分間集中して働いた後に5分間の休憩をはさむ。1日の始まりと終わりには、その日達成した内容を報告する。

これで生産性が大幅に高まり、トーレス氏によれば、それまで2〜3カ月を要していたプロジェクトが1〜2カ月で終わるようになったという。

トーレス氏自身も「朝は娘を学校に送って行くようになった。(終業後は)娘の宿題を手伝って息子に食事を食べさせ、時計を見るとまだ5時になったばかり」。

キャッシュフローも向上し、こなせる案件の数も増えた。ただし同社は従業員10人の小さな会社。異論をぶつけられることも多いといい、「この業界やあの業界ではうまくいかないとよく言われる。それでも私は常に、とにかく試してみるよう勧めている」とトーレス氏は話している。

人生は、「偶然性」を高めることで思わぬ可能性が開けていく:北欧の若者政策について研究するライター/コンサルタント・両角達平さんの仕事術
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敏腕クリエイターやビジネスパーソンに仕事術を学ぶ「HOW I WORK」シリーズ。今回は、フリーライター/コンサルタントの両角達平さんの仕事術をお聞きしました。

両角さんは2012年からスウェーデンのストックホルムに留学し、ストックホルム大学国際比較教育修士課程にてヨーロッパ・北欧の社会や「若者政策」について研究を行ってきました。

自身のブログ「Tatsumaru Times」では、北欧社会に関することを中心にさまざまなトピックについて発信。ライフハッカー[日本版]でも、スウェーデンでの暮らしやヨーロッパ移住のメリットについて記事を執筆されています。

今年3月に日本に帰国し、現在は東京大学教育学研究科に特別研究生として所属しています。

日本と比べ労働時間が少ない分、効率を重視すると言われるヨーロッパ。20代前半から留学し、北欧の文化に触れてきた両角さんの仕事術は、どのようなものなのでしょうか?


居住地:東京都文京区
現在の職業:フリーライター/コンサルタント
現在の携帯端末:OnePlus3
現在のPC:Mac Book Pro


FULL CLIPの「スカイダイブ カットバック」です。これなしでは生きられません。バックパック、ハンドバック、ショルダーバックとして使える3WAYバックなのです。スーツケースに取り付けることができるので、移動が多い人にとっては助かります。

また、バックパックのストラップの調整が簡単にできるので、持病の腰痛への負担も小さくなりました。オン・オフどちらでも使えて腰に優しく、機能的なので本当に助かっています。


スマホは「OnePlus3」というAndroidなんですが、SIMカードが2枚入るので、他国へいく時にいちいち現地のSIMカードを挿入する手間が省けるので助かっています。30分で60%も充電ができる「ダッシュチャージ」機能のおかげで電源を気にする必要もなくなりました。

詳しくはこちらの記事でまとめているので、参考にしてみてください。


2. 仕事場はどのような環境ですか?


自宅、研究室、カフェ、コワーキングスペース、どこでも仕事ができますが、基本的には自分のMac Book Proがある場所が職場です。


3. お気に入りの時間節約術は何ですか?


最近は、時間をあまり気にしなくていい生活をしているので特にありません。原稿の締め切り前などは、ライフハッカーで紹介していたポモドーロ・テクニックを実践します。25分やったら5分休む。その繰り返しです。

それと水曜日を休みにすることです。スウェーデンのゆるい労働環境に慣れすぎたのもあるのですが、中日を休みにするとダレることなく仕事ができます。結果、時間が節約されているように思います。


4. 愛用している、仕事をうまく進行させるためのツール(ToDoリスト、アプリ、道具など)はありますか?


ふとひらめいたアイデアのメモや原稿、インタビュー録なども、すべてをMacのデフォルトのアプリである「Note」にまとめています。今はスマホがAndroidなので、「GNotes」というアプリでメモを同期しています。

それと「車酔い」をしやすいので、長距離移動時は「梅干し」を買います。これで本当に酔わなくなります。飛行機などで寝たい時には、「騒音」対策のために「耳栓」が欠かせません。最近はGoogleの音声コマンドで「予定追加 何時からどこで」を多用しています。これでカレンダーに予定が追加されるんですよ!


5. 携帯電話とPC以外で「これは必須」のガジェットはありますか?


JBL EVERESTというBluetooth対応ワイヤレスイヤホンがとてもいいです。ワイヤレスなのでごちゃごちゃしませんし、カナルの「ガタイがいい」ので耳から落ちることもありません。仕事でもランニングでも大活躍です。


6. 仕事中、どんな音楽を聴いていますか?


本の原稿を書いていた時は、「Spotify」でモーツアルトを聴いていました(笑)。今は特にこれというのはなく、無料のネットラジオ「Radio Isla Negra」をBGMにしています。作業に集中する時は、Minimal techno系の曲を「Spotify」で流しています。もちろん歌詞はなしです。


7. 仕事において役に立った本、効果的だった本は何ですか?


フリーランスとして開業した時に読んだ、『クリエイターなら知っておきたいお金のこと』がわかりやすくてよかったです。仕事術に関しては、本ではありませんが、ライフハッカーに掲載されたWordPressの生みの親であるマット・マレンウェッグへのインタビュー記事が参考になっています。


8. 現在、どんな本を読んでいますか?


現在の「積ん読本リスト」は以下の通りです。

・『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』(日本財団子どもの貧困対策チーム)
・『政府は必ず嘘をつく』(堤未果)
・『キャリア教育のウソ』(児美川 孝一郎)
・『被抑圧者の教育学』(パウロ・フレイレ)
・『What I talk about when I talk about running』(村上春樹)


9. 睡眠習慣はどのようなものですか?


1時には寝ています。前まではSleep Cycleなどを使ってレム睡眠時に起きないようにしてもらっていましたが、最近は目覚ましをかけないで寝るようにしています。睡眠前に「何時に起きる」と唱えるだけで起きられるようになってきました。


10. 仕事をよりよく進めるために「習慣」にしていることはありますか?


ルーティンの中にも「ノイズ」を入れることです。要は、寄り道をしてみるということ。それと、アルコールを入れながら文字を書くこともたまにはいいです。より情緒的でクリエイティブな言葉がいろいろと出てくるからです。


11. いまお答えいただいている質問を、あなたがしてみたい相手はいますか?


ベルリン在住のイラストレーター、高田ゲンキさんです。ライフハッカーにも漫画記事を寄稿している高田さんとは、実は1度も会ったことはありません。しかし、分野はまったく違うにもかかわらず、高田さんのブログや発信していること、見ている世界観は共感することが多いからです。


12. これまでにもらったアドバイスの中でベストなものを教えてください。


「偶然性を高める」ということです。仕事を効率よくやるためにあらゆるアプリや道具を試してみるのは、誰だってできます。しかし人生や仕事は思わぬ「掛け合わせ」で、思わぬ方向へとむかっていくことがあります。たまたまFacebookでつながっていたり、飲み会であったり、ブログを書いていただけで仕事や進路につながるということが多々あるからです。「寄り道」をするということも同じです。


13. そのほかに読者へ伝えたいことがあれば、教えてください


「不確実性の時代」だからこそ、仕事もほどほどにして、ゆるりと生きていきましょうよ。


両角さん個人ブログ|Tatsumaru Times

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仕事で役立っている「大学生時代の経験」1位は?

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2016年11月08日 11:13 R25

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R25
写真卒業以来、母校に行っていない人も多いはず。学園祭の日程をチェックし、久々に出かけてみては? 写真:Graphs / PIXTA(ピクスタ)
卒業以来、母校に行っていない人も多いはず。学園祭の日程をチェックし、久々に出かけてみては? 写真:Graphs / PIXTA(ピクスタ)
11月といえば、大学の学園祭が行われる時期。飲食物を販売したり、イベントを企画して集客したりと、実際のビジネス運営に近い面も持っている。そういった経験から、就職活動の際に「学園祭で○○を仕切って…」といった経験を自己PRにした人もいるだろうが、社会人になった今、学生時代の経験で“本当に役に立っていること”はあるのだろうか。4年制大学を卒業した、20〜30代の独身会社員男性143人を対象にアンケート調査を行った。(R25調べ・協力/アイリサーチ)

【もっと大きな画像や図表を見る】

●「仕事で役立っている」と思う大学生時代の経験はある?・ある 49.0%(70人)
・ない 51.0%(73人)

まず、大学生時代の経験が「仕事で役に立っているか」を聞いたところ、ほぼ半々に。大学での学部・学科と、その後就いた職業によって、個々でかなりバラつきがありそうだ。次に、仕事で役立っている大学生時代の経験が「ある」と答えた70人に、具体的にどの経験が役立っているのかを聞いた。

●「仕事で役立っている」と思う大学生時代の経験(全8項目から上位2位まで選択。1位=3pt、2位=2ptとして集計)

1位 勉強 86pt
1位 アルバイト 86pt
3位 部活・サークル 58pt
4位 ゼミ 48pt
5位 飲み会 28pt
6位 一人暮らし 21pt
7位 国内・海外旅行 6pt
8位 学園祭などのイベント運営 5pt

学生の本分である「勉強」と同率1位になったのが「アルバイト」。社会との接点が多い場でもあるだけに、今でもその時の経験が役に立っている人は多いようだ。では、具体的に経験が仕事で役立っているポイントは? 回答者のコメントから理由を見てみよう。

【1位 勉強 86pt】
「勉強したことがそのまま今の仕事につながっている」(33歳)
「今でも専門知識が役に立っている」(36歳)
「知識が自分の糧になってる」(37歳)

【1位 アルバイト 86pt】
「人間関係ですね 年上も年下とも接することよくあるので」(29歳)
「高級ホテルで働いていたので、そこで学んだマナーや一般教養などが少しは役に立っている」(36歳)
「いろいろな人間関係や挨拶、礼儀作法など」(37歳)

【3位 部活・サークル 58pt】
「上下関係のやり取りが身について、仕事でも活かせている」(33歳)
「協調性と人との根本的なコミュニケーションを学んだ」(37歳)
「対人関係が学べたから」(37歳)

【4位 ゼミ 48pt】
「発表練習を積み重ねてきた結果、プレゼンが上手くなった」(25歳)
「資料作成能力」(26歳)

【5位 飲み会 28pt】
「たくさん飲まされて酒が強くなったから」(31歳)
「コミュニケーションの取り方が、明るく陽気な感じが今でも周りには受けが良いです」(38歳)

「勉強」や「ゼミ」では、知識やプレゼン力、資料作成能力など社会人の基礎能力が身に付いたとの声。また、「アルバイト」「部活・サークル」「飲み会」など課外活動や学校外での活動では、上下関係や協調性などコミュニケーションの取り方を学べたというコメントが目立った。

大学生にはもう戻れないが、学生時代の友人に話を聞いてみると、意外と見えていなかった自分の特性が新たにわかるかもしれない。

(吉田良雄)
(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月07日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※一部のコラムを除き、 R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

R25

「お色気営業」効果1位はミニスカ
VASILY金山氏「本を読まないやつは人間じゃない」
鈴木おさむ「声をかけるより“見捨てる”と後輩は育つ」

電通幹部を事情聴取へ=違法長時間労働への関与解明―厚労省

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2016年11月08日 11:01 時事通信社

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時事通信社

 女性新入社員の過労自殺を受け、厚生労働省東京労働局などが電通本社(東京都港区)と支社を強制捜査した労働基準法違反事件で、厚労省は8日、同社の人事・労務担当幹部らを事情聴取する方針を固めた。複数の社員が労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせられていた疑いがあり、押収した資料の分析や事情聴取を通じて関与した幹部や社員を絞り込んで書類送検する方針。

 塩崎恭久厚労相は8日の閣議後記者会見で「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を尽くしていく」と述べた。幹部への事情聴取についても「法律にのっとってすべきことをしていく」と語った。 

時事通信社

働き方改革「しっかり進める」=加藤担当相
電通捜索、6時間余りに=社長は業務量削減に言及-労基法違反で書類送検へ・厚労省
ふるさと納税で「孫ギフトプロジェクト」=兵庫県

就活と社会人生活、つらいのはどっち? 社会人の約5割が「就活」と回答!

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2016年11月08日 07:02 マイナビ学生の窓口

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マイナビ学生の窓口
写真写真





毎日面接やエントリシートの作成に終われ、辛いことも多い就活。ときには自分を全否定されたように感じることもありますよね。しかし就活の先にも、長い長い社会人生活が待っています。ぶっちゃけ「就活」と「その後の社会人人生」では、どちらが辛いと感じるものなのでしょうか。気になるところを、就活を経験した社会人男女に聞いてみました。



■就活中と社会人になって働いている現在、ぶっちゃけるとどちらが辛いと感じますか?



・就活中……52.7%

・現在……47.3%

社会人男女の答えは、ほぼ半々! それぞれが辛いと感じる理由もチェックしてみましょう。



<より辛いのは「就活中」だと思う社会人男女の意見>

■学業・バイトとの両立



・学校の課題と並行だったから(23歳/女性/その他)

・大学、バイト、自動車学校、就活という具合にダブルワークどころでない位追い込まれるので、逃げ場がなかった(26歳/女性/その他メーカー)



就職活動を行うのは、学生のとき。勉強や学校の予定との両立に苦しんだ方も多いようです。社会人になれば、基本的には「仕事」に集中できるもの。肉体的にも楽だと感じるのかもしれませんね。



■対価なし!



・仕事は給料や昇進という対価があり、辛くとも我慢できるから(25歳/男性/ソフトウェア・情報処理)

・今はやりたいようにできる。給料ももらえる(24歳/女性/教育)



社会人として仕事を頑張れば、「お金」や「評価」などの対価がついてきます。しかし就職活動には、そういったものはありません。「喜び」や「やりがい」を感じづらい分、辛い気持ちも増幅するのでしょう。



■底知れぬ不安感



・就活期間は決まらない不安といまだ見ぬ新しい環境に不安を感じたが、働いてしまえば、日々目の前のことに一生懸命取り組むだけなので(29歳/女性/教育)

・とにかく将来の生活が成り立つかへの不安が大きかったから。働かせてもらってありがたく思っている(28歳/女性/建設・コンサルタント)



就職活動に付き物なのが、底知れぬ不安感です。自分を全否定されること、友人ばかり先へと進んでいってしまうこと……。自分の未来が全く見えない状況は、ただただ辛いものです。一度就職すれば、よほどのことが無い限りクビにはなりません。安定性で見ても、就活期の方が辛かった!と思う方もいるようです。では次に「いやいや、今の方が辛いでしょ!」と思う男女の意見も紹介します。



<より辛いのは「現在」だと思う社会人男女の意見>

■「就活」以外は気楽!





・就活中はなんだかんだ学生で気楽だし、周りは友だちしかいないし、終わってしまえば自由すぎるから(26歳/女性/医療・福祉・介護サービス)

・仕事が忙しく、遊ぶこともままならないため、まだ遊ぶ時間を割くことができる就活中の方がいいと思った26歳/男性/その他)



確かに「就活」は辛いもの。しかし就活以外の時間を考えてみると、まだまだ気楽な「学生さん」だったのでは?という意見が目立ちました。圧倒的に自由だったあの頃……! 社会人になると、非常に輝かしく思えるものです。



■ずっと続いていく「責任」



・1つの会社内で、ミスが許されず、結果を求められる。就活中はいろいろな世界を見ることができる(22歳/男性/公益・特殊・独立行政法人)

・就活はミスは自分に返ってくるが、仕事でミスすると他人に迷惑がかかるから(23歳/女性/広告・出版・印刷)



社会人として働く以上、責任は付き物。求められる成果を出し続ける必要があります。就活期とは比べ物にならないほどのプレッシャーに、辛さを感じる方も多いようです。



■社会人の現実……



・賃金の払われない残業が多い。超過勤務100時間/月(27歳/男性/教育)

・上司とのコミュニケーションでぎくちゃくしているから(28歳/男性/設計)



就活中にはわからなかった!? 社会人の辛い現実にぶち当たっている方の意見もちらほら……! 学生から社会人になることで責任の重さも変わってきます。そのためにちがったつらさを感じることも……?



就活期もつらいことがあるかもしれませんが、社会人になってもまた別のつらさがあるもの。いまは将来の自分のため、自分を見つめなおし、希望の会社から内定をもらえるように精進していきましょう。



(ファナティック)



マイナビ学生の窓口調べ

調査日時:2016年10月13日〜2016年10月24日

調査人数:社会人男女150人(男性69人、女性81人)


マイナビ学生の窓口

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水筒からヘアワックスまで。先輩に聞く「就活お役立ちアイテム」

【雇われない生き方】農業人口激減の中、前年比10%増の売り上げを課される農業機器営業マンの苦悩

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2016年11月08日 16:10 HARBOR BUSINESS Online

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HARBOR BUSINESS Online
写真写真
 ここ数十年、日本の農業人口は急激に減ってきた。1990年には480万人だったが、2008年には300万人に減り、2016年には192万人まで減った。前年比マイナス10%近くという、ものすごい下降線だ。それなのに、日本の農業関連企業の多くはいまだに“経済成長神話”のもと従業員を働かせている。

◆売り上げ増に邁進していたある日、心が折れ休職へ

 私は東京・池袋の片隅で小さなオーガニックバーを開いている。経済成長や効率ばかりが優先される世の中に疑問を持ち、「儲けすぎない」「働きすぎない」をモットーに、今は週4日のみ営業。休みの日は千葉県匝瑳市で米や大豆を自給している。大手企業を退職して今に至るまでの道のりや実践を綴った本を上梓したこともあり、働き方に悩む20代〜40代の人々がたびたび店に訪れてくる。

 ある日、農業機器製造メーカーで営業をしている30代男性、Aさんが来てくれた。彼は心を患って休職中だというが、見た目は色艶よくて健康そのものだ。素直で明るく爽やかで、病んでいるようにはまったく見えない。

「1年くらい前からうつ症状がひどくなり、将来に希望を抱けなくなりました。生きていても仕方ないなという思いが常にあり、急に死にたくなります。それで5月から休職したんです。最初の2か月くらいは頭痛や倦怠感がひどく、家でずっと寝ていました。その後少し回復したので、地元に帰省し静養しました。

 3か月ほど休んで回復してきたので、9月から仕事に戻る予定だったのですが、重圧に押しつぶされて睡眠薬を大量に飲んでしまいました。そこで妻が両親を呼び、再び地元に帰ることになりました。肉体疲労は抜けていると思うのですが、気持ちの浮き沈みが激しく、自分でもよくわからないんです」(Aさん)

 Aさんは大学を卒業後、現在の会社に就職。営業部に配属となる。生まれ育った地元を離れ、関東近県を転々と転勤。大手農業機器メーカーの販売会社やJA農機具部門を通じてセールスに回る日々。販売店の営業マンと同行して売り込んだりもする。米の選別機や乾燥機などを売り込む営業だった。

「会社に与えられた年間売上目標は、常に前年比の10%アップでした。でも頑張りましたよ。年8600万円の売上目標を超えて、1億4000万円を売ったこともありました。しかし、年々売れなくなっていきました。主任になっても給料が上がるわけでもなく、拘束時間が増えるだけでした。

 4、5月以外は残業と休日出勤はあたりまえで、残業は平均100時間ぐらい。稲刈りの時期は2か月ほど無休で、残業200時間を超えるのも当たり前でした。その時期は毎週のように販売店主催の展示会があり、土日はつぶれるんです。

 展示会に出展しても契約をとれることは少ないのですが、販売店との付き合い、今後の売り上げを考えると出展しなくてはいけない。昔は展示会をやれば売れる時代があったそうですが、それを忘れられない人間がやっているだけで、無用の長物です」(同)

 会社は時代に沿って、残業を減らす施策を進めてはいるようだが……。

「会社は残業代支払いの上限を年々減らしていきます。超過分は代休にするようにと言われているのですが、完全に消化するのは難しい。代休をとっても携帯電話を常に持たされるので、電話対応であまり休んだ気になれませんでした。便利が生み出した不便と感じています」(同)

 彼はしまいに躁鬱が激しくなり、1日に3時間ほどしか眠れなくなった。あるとき心がプッツンと折れ、とうとう休職に至ったのだ。

◆「だます」「ごまかす」「嘘をつく」の横行に悩む

 農家が前年比10%近く減っているというのに、農家に農業機器を前年比10%増しで売れという目標を課されたAさん。どうしたって、同業他社や同僚と食い合いになる。

「本当に、生きるか死ぬかですよ。経済学者や政治家は『労働生産性をあげよ』『さらに投資すれば』『イノベーションで打開しろ』と言うけど、まったく的が外れている。最後は『もっと頑張れ』の精神論になってしまう。経営者も上司も戦略を示せず、売上目標の空虚な旗振りだけ。結局、『だます』『ごまかす』『嘘をつく』が横行するようになります」(同)

 次第にAさんは良心の呵責に苛まれてゆく。

「農家さんから機械の故障で部品交換を頼まれても、その部品があるのに『ない』と言って新品に買い替えさせたこともあります。そうやって何度もだまし続けて実績を上げました。新入社員のころ、農家さんが30年近く使ってる乾燥機を修理したら、先輩社員と販売店セールスから怒られたことあるんです。『新しい機械を買わせるのが仕事で、俺たちは修理屋じゃないぞ』と。営業の仕事なので、その考えも一理あると思うのですが、葛藤が芽生えました。でもこれは同僚もしている。同業他社の営業マンもしている。生き残るには仕方がない』と自分に言い聞かせて頑張ってきたんですが、もう限界でした」(同)

 Aさんは悪い人だろうか? 弱い人だろうか?

 これは、農業機器メーカーだけの話に収まらない。減っているのは農業人口だけではないからだ。日本の総人口も、労働人口も減っている。正規雇用も減っている。購買能力がある層も減っている。国民の実質賃金も、財布の中身も減っている。

 経済成長を目指した結果、格差が広がり、人類が生き延びるための環境が汚染され、人権の基盤が破壊されていく。今の経済成長システムにしがみつこうとするほど、ますます私たちはジリ貧になってしまう。

◆経済成長イデオロギーから抜け出せば、選択肢は山ほどある

 私もAさんも、雇われるために生まれたわけでも、消費するために生まれたわけでもない。もうそろそろ、経済成長イデオロギーから脱出したほうがいい。

 でも、どうやって?

 ほんの半世紀前までは5割の人が雇われずに生きていた。150年前まで遡れば、9割もの人が雇われていなかった。歴史からすると、サラリーマンが9割という今の世の中のほうが、実は異常な状態なのではないか。誰もが家族が食べる分くらいのお米や野菜を自給したり、必要なものは自然界から材料を調達して自分でこしらえたり、生業(ナリワイ)や小商いで日々の暮らしのお金を稼いで暮らしていた。

 そうした歴史上でつないできた生き方を、現代の利便性を生かしながら取り入れれば、雇われずに生きられる選択肢が広がる。生業(ナリワイ)を起こす、半自給する、DIY(Do it yourself の略:自分で様々なものを作ること)を増やす、田舎へ移住する……など。上を目指すこと以外にも選択肢があると知るなら、裾野には着地点が山ほどある。「お金をより多く稼いでいつか悠々自適な暮らしを!」と妄想するより、よっぽど安心と幸せへの近道になる。

 その後、Aさんは休職期間を利用して実家に戻り、定年退職したばかりの父親と畑作業を始めた。周りには休耕田もたくさんある。

「我慢を重ね、成長し続ければならないと思っていましたが、今は新しい生き方を探しています。ナリワイを起こし、自給しながら、日々幸せを感じて生きていきたいんです。東京に戻ったら会社に辞表を出して、過疎化が進む地元に移住者を呼び込むような何かができたら、と考え始めているところです」(同)

 Aさんの心に芽吹き始めた希望は、きっと実りになることだろう。今、地方移住した若者たちによって、疲弊した日本中の地域が新しく生まれ変わり始めている。

<文/盧箴 ー命拭針迷偲變供

【盧箴 
1970年生まれ。30歳で大手企業を退社、1人で営む小さなオーガニックバーを12年前に開店。著書に『減速して自由に生きる ダウンシフターズ』(ちくま文庫)など。新著『次の時代を、先に生きる 〜 まだ成長しなければ、ダメだと思っている君へ』(ワニブックス)を10月26日に上梓。http://umininaru.raindrop.jp/masarukohsaka

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山口利昭
2016年11月08日 01:00

電通労基法違反事件を企業コンプライアンスの視点で考える

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朝から電通本社等に労働基準法違反の容疑で(東京労働局による)強制捜査が入ったことが報じられています。過労死事件を契機に、同社の労基法36条、32条違反問題が注目され、今後さらに同社における「組織としてのコンプライアンス意識の欠如」が指摘されることが予想されます。

たとえば日本監査役協会(関西支部)の労働法研修も、人気講師が担当している講座とはいえ、電通さんの過労死事件発覚までは例年どおり1回開催の予定でした。しかし事件発覚後この講座がすぐに満席となり、協会事務局側は追加講座を開催することにしましたが、これもすぐに満席となっています。今回の過労死事件が、大企業を中心に労務コンプライアンスに大きな意識改革をもたらそうとしていることは間違いないようです。

今後「電通という会社はもともとブラック企業だった」といった論調で様々な報道がなされるかもしれません。大企業であるがゆえに「みせしめ」として刑事立件の対象になることも予想されます。その場合「過去にこんな事件があったのに是正しなかった」「組織的な時間外労働過小申告がなされた」といった電通固有の事情に光をあてて、「ほら、こんなブラックな会社だから悲惨な事件が発生したのだ」といった不祥事のオトシドコロを探ることになるような気がします。しかし亡くなられた社員のお母様が記者会見に臨んだ本当の目的、つまり「このようなつらい事件を世間で二度と起こさない」ことを考えるためには、もう少し別の視点から考えることも必要だと思います。以下、多くの方から反論されることを承知のうえで(こういった見方もあるという意味で)私なりの企業コンプライアンスの視点から検討してみます。

ひとつは、同様の労基法違反は他社でも同様に発生しているのではないのか?という視点です。横浜の傾斜マンション事件の際、旭化成建材さんは「支持層への杭打ちデータを偽装した」として社会から大きな批判を浴び、最終的には親会社である旭化成さんのトップが退任を余儀なくされました。しかし、あまり報じられていませんが、この件では同業他社合わせて9社が、同じ日に国交省から処分を受けています(国交省のリリースはこちら)。つまり杭打ちデータ偽装というのは「どこの会社でも起こりえたこと」が行政の調査によって判明したわけでして、単に社会で騒がれるまでは性善説で調査をしていたためにわからなかったということです。労基法違反問題は、口頭注意によって終わっているケースも多いわけですから、今回の電通さんの件を契機として、厚労省が性悪説に基づいて調査をした場合、同業他社ではどうなのか・・・という点は冷静に検証することが必要です。


次に、「電通はコンプライアンス意識が欠如していたために、このような悲惨な過労死事件を引き起こした」といった因果関係がすんなり納得できるものかどうか、といった視点です。たとえば偽装請負や偽装派遣を防ぐため、もしくは親会社がしっかりと事業部門を監視する体制を整えたいために、同業他社であれば子会社や取引先に丸投げしている業務についても、電通の場合にはコンプライアンス経営を徹底させるために「正社員」として抱えていた、その結果として正社員に対する労基法違反が顕著であったという見方は成り立たないのでしょうか?(これは同業他社の状況をみてみなければわかりませんが)。ひょっとすると、同業他社では発生していない労基法違反事件も、実は子会社や丸投げしている中小の下請会社ではもっと過酷な事件が起きていて、話題性が乏しいために表面化していないということも考えられるように思います。電通さんと、同業他社さんのいずれのほうがコンプライアンス意識が高いのか、そのあたりをきちんと検証してみなければわからないのではないかと。

そして最後に、過労死事件の直前に話題となりました不適切広告事件との関連性から、電通さんの構造的欠陥を考察する視点です。たしか亡くなられた女性社員の方もインターネット広告の分析作業を担当されていたかと思います。いくらAIが発達したとしても、運用型広告の分析作業は日夜を問わず人間が行います。年々、広告代理店ではネット広告による売上比率が高まっていますが、枠広告とは異なり、運用型広告は単価が著しく安く(たとえば数百万円単位)、広告効果を高めるためには多様な分析を用いた広告主へのプレゼンが求められます。高度なスキルが必要ではあるものの単価の安い作業をこれからも広告売上の柱として拡大する事業戦略をとるのであれば、当然のことながら特定社員の加重労働が発生しやすいビジネスモデルということが言えるのではないでしょうか(だからこそ、不適切広告という不正も発生しやすい環境にある、ということではないかと)。つまり不適切広告事件と過労死事件の根っこ(不祥事の芽)は同じところにあり、これは同業他社さんでも同様ではないでしょうか。

もちろん以上の視点は、あくまでも私のコンプライアンス経営支援という視点からの意見なので、推論に基づく仮説にすぎません。しかし、電通さんはこんなブラック企業だった、といった個社事情だけで判断せず、こういった仮説の検証をひとつひとつつぶしていかなければ、電通さんだけでなく、他の広告代理店さんや他の業界でも、同様の事件が再発してしまうのではないかと危惧します。何度も申し上げますが、亡くなられた女性社員のお母様が会見で「二度とこんなつらい事件は起こしてはいけない」とおっしゃっていましたが、理性ではなく感情論として私も全く同感です。不正は決して単純な因果関係で発生するものではありません。様々な要因が重なり合って、誠実な社員がたくさん存在する企業でも発生するものと考えておくべきです。

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長時間労働の是正には、政府による上限設定が必要 - 残業減の27社が交流会
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長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に注目が集まっている昨今。その有用性を理解はしつつも、「残業時間を減らすなんて、できるわけがない」という思いを持っている人が、実際は多いのではないだろうか。

そんな中、長年にわたって長時間労働の問題に取り組むコンサルティング会社ワーク・ライフバランスは、11月7日に経営者交流会を実施。同社のコンサルティングを受け、残業時間の削減に取り組んでいる企業27社が東京都港区の会場にて一堂に会した。

ワーク・ライフバランス社が見据える働き方改革の展望や、27社の取り組み状況などが披露された交流会の内容を一部紹介する。

○「1社だけで働き方改革は難しい」36協定の上限を

長時間労働による過労死問題などを受け、これまで以上に注目が集まっている働き方改革。政府でも、8月末に働き方改革担当大臣が誕生し、9月には「働き方改革実現会議」が発足するなど、変革への動きが加速している。

交流会のはじめには、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵 代表取締役社長が、これらの動きについて解説。小室氏によれば、同会議では主に、「同一労働同一賃金」「36協定の再検討」「インターバル規制」の3点が論点になっているといい、その重要性を訴えた。

このうち、特に"議論が慎重になっている"と小室氏が懸念を示したのは、「36協定の上限設定」についてだ。

36協定とは、労使間で協定を結べば、1年のうち6カ月間までは別途自由に労働時間を設定できるという特別条項のこと。労働基準法では月間労働時間が45時間以内と定められているものの、この協定により、事実上、無限に残業を許してしまっている。

これについて小室氏は、「企業も上限の設定を望んでいる」と主張。その根拠として、ワーク・ライフバランス社などが全日空空輸や資生堂、三井住友銀行など長時間労働の是正に取り組む109社を対象にとったアンケート結果を公表した。調査によれば、このうち95%の企業が「取引先や競合他社にも、労働時間抑制等に着手してほしい」と回答。さらに「国(政府)に、労働時間の全体的な抑制・働き方の見直しの旗振りを期待しますか?」と質問したところ、90%の企業が「はい」と回答したという。

「長時間労働を是正したいと考える企業は、取引先にも労働時間の上限をつけてもらいたいと考えている。1社だけで働き方改革をするのは難しい」と小室氏。上限設定の必要性を強く訴えた。

加えて、36協定に上限をつけるのであれば、厚生労働省が示す過労死ライン「月間80時間」よりさらに厳しくすべきと主張。「人権の問題、外国人の労働力確保の観点から見ると、具体的な上限数字は、特別時で月間70時間以下にしなければ、グローバル基準から見て全く評価されない」としている。

○業種に関わらず、長時間労働の是正は可能

このあと、労働時間の削減に取り組む企業の代表らが、自社の取り組みを紹介。このうち日本航空では働き方改革によって、時間外労働(本社間接)が、2015年度は前年度の下期と比較して約2割減少したという。一方、2015年度は過去最高益を達成した。

また大企業だけではなく、中小企業も奮闘していた。ケーブルテレビの放送配信などを行っている愛知県のキャッチネットワークでは、2013年度には月に39.5時間だった残業時間を2016年度は月に24.6時間にまで削減。売上げ(2015年度)も前年度に比べて大幅に増加しているとのことだ。2013年度には0名だった育休取得者も、2015年度には5名(このうち2名は男性)に増え、ワークライフバランスの文化も浸透しつつあるという。

さらに注目すべきなのは、病院を抱える国立大学法人の取り組みだ。主として医師・研究者を対象に、働き方の見直しを行った長崎大学では、症例を検討するカンファランスの終了時刻を事前に決めるようにしたところ、所用時間を半分に短縮することが可能となった。また患者の検査予約を電子化したことで、患者と術者双方の待ち時間も短縮できたとのことだ。

取り組みを始める前に比べて、自分がやりたいと考えていた仕事や趣味のための時間が増加し、医師からは「育児中であっても勉強の時間を確保できるようになった」「論文を書き上げることができた」などの声が聞かれているという。

同社によれば、今回の交流会は、実際に労働時間を削減し成果を上げている企業の声を広く届けたいという思いもあり、開催したとのこと。編集部の取材に小室氏は、「過労死の問題などもあり、長時間労働により何が起こるのかということは誰もが理解しているはずだ。人の命を守るためにも、政府により労働時間の上限設定を行うという方向性が、ぶれてはいけない」と答えている。
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社員の介護離職を防げ 東京海上日動が異例の制度

11月8日 4時00分

企業の間で、家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ごうという取り組みが広がるなか、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」は、介護関連の公的資格を持ち、休業制度にも詳しい人材を育成して、社員の相談に応じるという異例の制度を始めることになりました。

関係者によりますと、「東京海上日動火災」は、ケアマネージャーの公的資格を持つグループ会社の社員を対象に、会社の人事制度などの研修を行って介護と休業制度の両方に詳しい人材を育成し、社内の「産業ケアマネージャー」に認定する制度を今月から始めます。

この「産業ケアマネージャー」は、仕事と介護の両立に悩む社員の相談に応じ、在宅勤務や休暇の分割取得などを活用した多様な働き方を提案します。
この会社では、ことし8月、全社員を対象に行ったアンケート調査で、将来の介護と仕事の両立に不安を抱えるという社員がおよそ半数に上ったことなどからこの制度の導入を決めたということです。

大手企業の間では、社員の「介護離職」を防ごうと、介護休暇の期間を延ばすなどの取り組みが広がっていますが、厚生労働省によりますと、今回のように介護と会社の人事制度の両方に詳しい人材を育成して、社員を支援する取り組みは異例だということで、新たな試みとして注目されます。

働く人に対するメンタルケアはどのように?電通過労死事件から考える

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2016年11月09日 12:01 JIJICO

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電通新入社員の自殺で長時間労働の問題がクローズアップ


大手広告代理店・電通に勤めていた新入社員が2015年12月に自殺した件で、直前の長時間残業の大幅な増加により2016年9月に労災認定されたことが報道されました(労災認定された月残業時間は約105時間)。
本件では、武蔵野大学の長谷川秀夫教授が自身のSNS上で「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。(原文ママ。以下略)」と発言し炎上、後に謝罪したことが話題になりました。                            

労働時間の長さだけでは判断できない働く人のメンタルケア


本件では「ひと月の残業時間100時間超」ということが問題になりがちです。
健康障害と長時間労働の因果関係が認められやすい、いわゆる「過労死ライン」は80時間(月20日出勤の場合、1日平均4時間の残業)とされており、もちろん長時間労働に関しても企業がしっかり対策を講じていく必要があります。

ただし、筆者の10年にわたるカウンセリング経験から「長時間労働自体はメンタル不調のひとつの要因」に過ぎず、残業の多い同じ仕事に就いていても、自殺を考えるくらい思い悩む人と元気で働き続けられる人がいることも、また事実なのです。
その逆で、残業時間がさほど多くない仕事に就いていてもメンタル不調で仕事を休む人もみられます。
つまり、「長時間労働だけがメンタル不調のそもそもの原因ではない」ということもできるのです。

やらされ感がもたらすメンタル不調


先述した「残業の多い同じ仕事に就いていて、元気で働き続けられる人とそうでない人がいる」という点に着目してみます。
筆者もストレスチェック導入企業にてカウンセリングを行う中である程度の傾向があることが分かりました。

モチベーションの源泉は、職場環境や待遇、作業状況などの「外的働きかけ」と、達成感や満足感、自分が成長できている実感、仕事を通じてなりたい自分に近づけていると感じられるかといった「内的働きかけ」の2つに大きく分けることができます。
恒常的に長時間残業が行われている企業は、職場環境や作業状況がいいとは言いづらいわけですが、「仕事が楽しいから、残業が多くてもそこまで気にならない」と感じている人と「やらされている仕事で楽しくないし、残業も多い」と感じている人とでは、明らかに後者のほうがメンタル不調になりやすい傾向があります。

指導という名のパワハラ


今回の電通過労死事件では、自殺した新入社員のSNSに「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」といったツイートがされていたことも報じられています。
同様のケースでは「部下の指導をしていただけだ」と開き直る上司も多くみられますが、特に若手社員の場合は結果だけでなく、そこに至るまでのプロセスも認めるようなフォローアップも必要になるでしょう。

また、どうしても注意が必要な場合であっても「怒る」のではなく「叱る」対応が求められます。
「怒る」には、変えることのできない過去に対する自己の感情が現れています。
感情的に批判されても、人はなかなか受け入れることができません。
一方「叱る」は、相手の未来を慮り、改善のために理性的に言うということであり、相手の立場に立って考えていることが大きな違いです。

同じような注意を部下にした場合でも、パワハラと感じられるか、心理的なストレスになるかどうかは、相手をしっかり認め、必要に応じて叱っているかで変わってきます。
先述のツイートをみる限りは、頑張っていることを認めてもらえず心身ともに落ち込んでいるように見受けられ、指導という名のパワハラになっていたと推測できます。

相談しやすい空気感があるか


メンタル不調を抱えやすい人の共通点として、「周りに相談せず色々なことを自分ひとりで抱えてしまう」ことが挙げられます。
厚生労働省の労働安全衛生調査からも、「強い不安やストレスを相談できる人」はいても、実際に相談している割合はおよそ4分の3に過ぎません。
かつ、相談した結果「ストレスが解消された/気が楽になった」と回答した割合は9割を超えており、即効性はなかったとしても相談することでメンタルにかかる負荷は軽くなることが、統計からも明らかになっています。

普段から相手のことを気にかけ、相談しやすい空気感を職場で共有できているかどうかということも、メンタルケアには不可欠なことと言えるでしょう。


(浅賀 桃子・カウンセラー)

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相次ぐ過労自殺の背景に世代間ギャップか 「マネージメントを知らない管理職たちが若者を追い込む」

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2016年11月09日 12:01 キャリコネ

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若い世代の過労自殺が社会問題となる中、40〜60代からは「残業100時間ぐらいで自殺なんて」という声もある。その世代は出来たのに、今の若者は心身ともに弱くなったということなのか。よく、「昔は頑張れば上昇する希望があったから」と聞くのだが、それだけでは納得できない。

そんな疑問を感じていたところ、11月5日の「ニュース深読み」(NHK総合)は、若者の過労自殺問題について特集し、今と昔の働き方の違いについて指摘していた。(文:okei)
IT化する以前はまだ時間的に余裕があった?

昨年度の20〜30代の過労自殺での労災認定は、未遂を含めて36人。警察庁の調べでは、仕事が原因の自殺は955人にものぼる。番組アンケートで20〜30代が長時間労働の苦しさを訴える一方、こんな声があった。

「残業100時間ならむしろ少ない。この程度で自殺するようでは社会人としてやっていけない」(43歳男性)
「甘い!私のころは仕事も遊びも全力投球だった」(51歳女性)
「長時間労働はどこの会社でも普通に行われている。サラリーマンの世界ではそうしなければ仕事は終わらない。生き残れない」(60代男性)

この世代はバブル景気の頃に入社し、バリバリ働いてしっかり稼ぐという成功体験がある。しかも、この人たちを育てたのが1970年代高度成長期のモーレツ社員たちだ。ゲストの桂文珍さんは、世代を代表して「当時は『何を買いたい』など目標が目の前に見えやすかった」と語る。「頑張った分だけご褒美ある」と信じて働けたのだ。

視聴者からのメッセージに、「昔は先方に書類を届けるときに休息がとれた」とあったように、インターネットや携帯電話が登場する以前には、比較的のんびりした時間の猶予があった。いいか悪いかは別として、子育てや介護は女性に任せきりでもさほど批判は受けなかったし、1960年代は老人が少なく、人口増加で後輩や部下がどんどん増えていた。
「生き残るための後ろ向きのモチベーションしか保てない」という時代

一方、いまの20〜30代はもの心ついたころにはバブルが崩壊しており、少子高齢化やワーキングプアで大変だと言われながら育った。2000年はリストラの嵐、断続的な就職氷河期で大変な苦労をしている。奨学金返済に追われる新社会人も増えており、仕事が辛くても簡単にはやめられないという考えは15年前よりも強い。

現在は、グローバル化で世界を相手に競争し、IT化で24時間対応という過剰サービスがやめられない状態にある。企業は人件費を抑えるため40%が非正規労働者で、慢性的な人員不足。1人あたりの業務量が膨大になっている。正社員は若手のうちから即戦力を求められ、真面目で優秀な人ほど重責がのしかかる。過労自殺した電通の高橋まつりさんもその一人だ。

加えて、「世代間ギャップ」が更なる足かせとなる。東レ経営研究所・研究部長の渥美由喜さんは、いまの管理職の問題点を「マネージメントを全然教わっていない。周りを振り回して当たり前で、俺に合わせろという働かせ方しかできない」と指摘する。

「本来は、仕事以外の個々の状況に目を配りながらやる気を引き出して、チーム力の最大化というマネージメントを学ばないといけない」

すべてではないだろうが、こうした管理職や経営トップが、逃げ道を知らない若者たちを追い込んでいるのだ。労働問題に詳しい川人博弁護士も、こう指摘していた。

「今は生き残るため、後ろ向きのモチベーションしか持てない精神状態で働いている」

そんな、いまの若者たちが置かれた厳しい状況を考えることなしに、「俺の時代はこうだった(だからオマエも頑張れ)」などと、軽々しく言ってはならないと感じる。

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大事なのは、誰にも注目されずに過労死していく人にも意識を向けること 電通新入社員自殺事件から考える

「労働ホットライン」実施結果、固定残業代の超過分不払いや出退勤の虚偽記録も

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2016年11月09日 16:42 弁護士ドットコム

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大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」(代表:佐々木亮弁護士)が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。

【関連記事:休日に上司から届く「LINE」メッセージ・・・やりすぎると「労働基準法」違反?】


ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15件、30代が20件で、若年層からの相談が多い傾向があった。


相談内容としては、長時間労働が34件で最も多く、残業代不払いの27件、過密労働の22件、いじめ・差別・ハラスメントの16件と続いた。


また、過労死ライン(月80時間以上の時間外労働)を超えていると疑われる相談は29件もあった。月120時間を越える相談も12件あった(1人複数回答)。


個別の相談内容については、固定残業代制度として超過分の精算をしないケースや、タイムカードや出退勤記録を過少申告するよう求めるなど、悪質な労務管理の実態が確認されたという。

(弁護士ドットコムニュース)

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電通役員ら数十人聴取へ…関与幹部の絞込みへ
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東京で木枯らし1号 昨年より16日遅く
経常黒字10.3兆円、8年半ぶり高水準

大手広告会社・電通で違法な長時間労働が横行していたとされる労働基準法違反事件で、厚生労働省は、社員に労働時間を過少申告するよう組織的に指示していた疑いもあるとして、役員を含め幹部から事情を聞く方針を固めた。

聴取対象者は現時点で本社と全3支社の数十人に上り、今後の捜査の進展次第では100人を超える可能性も出ている。

厚労省は、異例の大規模な聴取により、違法な長時間労働に関与した幹部を絞り込み、同法違反容疑で書類送検する方針だ。

同省は今年10月、本社(東京都港区)をはじめ、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社に「臨検」と呼ばれる任意の調査を実施。社員の入退館記録と勤務報告書を照合した結果、30人を超える社員が勤務時間を月100時間以上少なく申告していたことが判明した。
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電通強制捜査 「働き過ぎ」社会の改革へ
2016年11月09日 10時31分

 東京労働局などが、労働基準法違反容疑で電通の東京本社と3支社を家宅捜索した。

 同社では昨年12月に女性新入社員が過労自殺し、今年9月に労災認定されている。これを受け厚生労働省が同社の子会社も含め全国規模の立ち入り調査を行った。

 勤務記録や入退館記録などを調べた結果、労使協定(三六協定)を超えた違法な長時間労働が常態化していた疑いが強まり、強制捜査に踏み切ったという。

 30人を超える社員が、1カ月の残業時間を実際より100時間以上減らして会社に申告していたことも判明している。

 労働局は会社側が組織的に関与した「残業隠し」の疑いがあるとみて捜査し、法人としての電通と労務・人事担当の役員らを同法違反容疑で書類送検する方針だ。

 「命より大切な仕事はない」と訴えた女性社員の母親の言葉を肝に銘じ、悲劇が繰り返されないよう徹底的に調べてもらいたい。

 電通だけの問題にとどまらない。日本は国際的にも「働き過ぎ」と指摘されているからだ。

 労働政策研究・研修機構によると、日本の1人当たり年間労働時間(2014年)は1729時間で、ドイツを358時間上回るなど欧州各国と比べ格段に多い。

 政府は三六協定の見直しや、残業時間の上限規制導入などを検討している。違反した際の罰則など対策の強化を求める声もある。

 いくら厳しくしても、企業側の意識が変わらなければ「過労死ゼロ」を実現するのは難しい。

 単に労働時間を短縮するだけでなく、社員の人格や人権を尊重した労務管理を実践することが重要だ。能力を存分に引き出す労働環境を整えることも欠かせない。

 高度経済成長期、企業への忠誠を誓ってがむしゃらに働く人たちを「モーレツ社員」と呼んだ。

 「働き方改革」を政権の重要課題に掲げる安倍晋三首相は「『モーレツ社員』が否定される日本にしたい」とも述べている。今回の強制捜査が、その実現に向けた契機となることを切に願いたい。


=2016/11/09付 西日本新聞朝刊=
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過労死考えるシンポジウム 電通元社員の母親が講演

11月9日 17時57分

過労死をなくすための対策について考えるシンポジウムで、去年、過労のため自殺した大手広告会社、電通の元社員、高橋まつりさんの母親が講演し、「経営者は大切な命を預かっているという責任感を持って本気で改革に取り組んでもらいたい」と訴えました。

このシンポジウムは、今月の過労死防止月間に合わせて厚生労働省が全国各地で開いているもので、東京の会場では、電通に去年入社し過労のため自殺した高橋まつりさんの母親の幸美さんが講演しました。

幸美さんは「娘は『国を動かすようなコンテンツを社会に発信したい』と希望に満ちて入社しました。『年末には実家に帰り一緒に過ごそう』と言っていたのに、クリスマスの朝、『さようなら、ありがとう。人生も仕事もすべてつらいです』という言葉を残して亡くなった」と話しました。
そして、「娘が描いていた夢もはじけるような笑顔も永久に奪われてしまった。経営者は社員の大切な命を預かっているという責任感を持って本気で改革に取り組んでもらいたい。政府にも国民の大切な命を守る日本に変えてもらうことを強く望みます」と訴えました。

電通では、3年前に亡くなった男性社員も、ことし過労による労災と認められたほか、おととしと去年、大阪の関西支社と本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていて、厚生労働省は7日、電通を捜索し、労働基準法違反の疑いで捜査しています。
ツイッターで過酷な職場環境を訴え

高橋まつりさんは、友達などが見ることができるツイッターで、みずからの過酷な職場環境について訴えていました。
まつりさんは、電通でインターネットの広告を担当する部署に配属され、試用期間が終わり、社員として正式に採用された去年10月以降、任される仕事の量が急に増えたといいます。

10月に入ってすぐツイッターに、「働くの辛すぎでは」、「神様会社行きたくないです」などと書き込み、仕事のつらさを訴えていました。
10月中旬には、「休日出勤えらいなぁとか思って出社したけど、うちの部に限っては6割出社してた。そりゃ過労で死にもするわ」とか、「誰もが朝の4時退勤とか徹夜とかしてる中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気」などと過酷な職場の様子をつづっています。
10月末、まつりさんは、上司から言われたということばも書き込んでいました。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」、「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」、「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」、「今の業務量で辛いのはキャパがなさ過ぎる」。

11月に入ると、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」とか、「朝起きるということがとにかく嫌いすぎる」などと出社を強く拒絶するような書き込みもするようになります。
そして、亡くなる直前の去年12月には、死を意識したような書き込みが増えていきます。「毎日20時間とか会社にいると、もはや何のために生きているのかわからなくなって笑けてくる」、「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」、「目も死ぬし心も死ぬし、なんなら死んだ方がよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って」などとつづっていました。
そして、12月25日、まつりさんは、住んでいた社員寮の4階から飛び降りて命を絶ちました。
親しい編集者は

高橋まつりさんが大学時代にアルバイトをしていた週刊誌で、当時、副編集長をしていた佐々木広人さんは、ツイッターの書き込みをまつりさんが亡くなったあとに知ったということです。
佐々木さんは「つらくて全部見られなかった。自分の中では天真らんまんで前向きな彼女しか知らないので、彼女をここまで追い詰めるって何があったんだと、今も頭の中を駆けめぐっている」と話しています。

佐々木さんは、みずからも7年前に過労で体調を崩した経験があることから、まつりさんが就職をする前、「知らず知らずに自分の体がむしばまれることもあるので、何かあったときにはSOSを出すように」とアドバイスしていたといいます。

まつりさんにツイッターの使い方を教えたのも佐々木さんだということで、「前向きな情報伝達ツールとして教えたものが、亡くなるまでの半年くらい彼女のSOSになっていた。気付いてあげられなかったことに自責の念がある。妹分みたいな子だったし花嫁姿も見たかった。上司とかマネジメントの環境も含めて、彼女の置かれていた状況をきっちり精査して、過労自殺を日本中からなくしてほしい」と話していました。

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