ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > その他 > 社会問題まとめサイト > 福祉関連2

ログインして参加する

このコミュニティに参加するにはログインが必要です。

福祉関連2

福祉関連2 2016年11月04日 16:54
mixiユーザーmixiユーザー
___

コメント(31件)

[1]2016年11月04日 16:54

時給850円〜で働きづめの介護現場。入居者が骨折する事故が何件も…

0

2016年11月04日 09:21 女子SPA!

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

女子SPA!
写真写真はイメージです
写真はイメージです
 私たちの親や、いずれは私たち自身がお世話になるかもしれない介護士さん。ですが、劣悪な労働環境や、あまりにも給料が安いことで辞めてしまう人が後を絶ちません。
 
 職場環境に悩む介護士や保育士を支援する団体『介護・保育ユニオン』にも、悲惨な状況を訴える介護士がたくさん訪れているといいます。相談者のひとりである介護士のトモエさん(仮名)に、前回の記事に続いて話を聞きました。

 
◆1日10分の休憩さえ取れず、誰もがイライラ

 介護士の資格を取り、当時介護のニーズが高まっていた地域に移り住んだトモエさん。お年寄りが心穏やかな時間を過ごせるようにと、高い志を持って宿泊付きデイサービス施設で働きはじめました。全国にフランチャイズ展開して急成長しているグループです。

 ところが、目の当たりにした現実は理想とかけ離れた世界だったといいます。

「受け入れ人数は10名ぐらいの小規模施設で、長期宿泊のかたと通所のかたが半々くらいでした。ただ、24時間を6人のスタッフで回していたので、人手がまったく足りないんです」

 入居者の健康確認、入浴や食事、排せつの介助、薬の準備など、一日の仕事は盛りだくさん。なのに、日中はスタッフ2人、夜勤はなんと1人体制で仮眠もろくに取れない。ひとりにかかる負担は大きく、誰もが常にイライラしていたそう。

 スタッフ同士の関係も悪く、協力し合える雰囲気もなかったといいます。

「とにかく働きづめで、休憩は10分、15分あればいいほう。取れないことのほうが多かったです。フラフラと出歩いてしまう入居者のかたを、おにぎり片手に追いかけることもよくありました」

◆入居者が骨折する事故が相次いで…

 さらに入居者の食事準備までしなければならず、ひとりがキッチンに立ってしまうと現場を見るスタッフの数はさらに減ることに。

「温める程度のかんたんな作業なのですが、どうしても入居者のかたに背を向ける形になるので、転倒などの事故がいちばん起こりやすいタイミングでした。しかも、事故やトラブルが起きて施設の管理者に連絡を入れても電話に出なかったり、『私たちは対応できない』と言われたりして、現場でどうにかするしかなかったんです」

 管理者からの手助けはまったくナシ。「手厚い介護どころか、最低限の介助すらできていなかった」とトモエさんは言います。

 実際に、開所から数年で、大きな骨折を伴う事故が3件以上起きているとのこと。こんな毎日で、心も体も追い詰められたトモミさんは、ついに体調を崩してしまいます。ところが、どうしても辞められない理由があったといいます。
[2]2016年11月04日 16:54

◆時給は850円〜1,100円。貯金ができず辞められない

「介護士として働くためにこの地に来てひとり暮らしをしているので、収入がなくなると生活していけないんです」

 レイカさんの給料は時給制。時給850円からスタートし1年ほどで1,100円まで上がったそうですが、それでも毎月の手取りは15万円〜20万円のあいだを行き来する程度。家賃や光熱費など生活に必要な支払いでほとんど消えてしまいます。

「貯金ができれば次の仕事が見つかるまでの生活費にできるのですが、毎日の生活すら危うくて、そんなゆとりはありません」


 ただでさえ低い介護士の賃金。さらにトモエさんの場合は、施設管理者のずさんな計算でまっとうな金額が支払われていませんでした。

「休憩はほとんど取れないのに、“1時間”として引かれてしまう。残業代や深夜勤務の手当などはきちんとついてなくて、どう計算すればこの数字になるのかわからないほど、適当に計算した安い金額しかもらえなかったんです」

 体も心も経済的にもすべてが限界に達したトモエさんは、民間の相談所に電話します。そこで「介護・保育ユニオン」を教えてもらい、現在はユニオンを通して未払い賃金=2年で約70万円(!)を請求しています。

「こんなに人手不足では、ちゃんとした介護はできません。たとえ人手が足りていても重労働なので、業界全体で仕事に見合う賃金を考えてほしいです。職場環境と賃金の両方が整ってはじめて、介護の質を高められるのではないでしょうか」

●介護・保育ユニオン http://kaigohoiku-u.com/
TEL:03-6804-7650
contact@kaigohoiku-u.com

<TEXT/千葉こころ>

女子SPA!

激務で「自殺も考えた…」と介護士。入居者を怒鳴りつける戦場のような介護現場
保育士・介護士から悲鳴が…“事故”につながるブラックな現場
月収13万円の“貧困保育士”…タダ働き、自腹も当たり前のひどすぎる現場
[3]2016年11月13日 16:47
少年の主張全国大会 佳子さまも出席

11月13日 16時41分

中学生が身近な体験を通じて意見を述べる「少年の主張全国大会」が、秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまも出席されて、13日東京で開かれました。

ことしで38回目を迎える「少年の主張全国大会」は、東京・渋谷区で佳子さまも出席されて開かれました。会場では、応募した55万5000人余りの中から選ばれた12人の中学生が、みずからの思いや意見を発表しました。

ことしは、福祉や障害者との関わりをテーマにした主張が多く見られ、中学1年生の男子生徒は、耳が不自由な祖父母に育てられた経験から「障害を特別視しないで互いに認め合うことが必要だ」と述べました。

佳子さまは、中学生たちの思い思いの主張に熱心に耳を傾け、発表が終わるたび拍手を送られていました。

審査の結果、最優秀の内閣総理大臣賞には、自分の聴覚障害を個性と考え相手とのコミュニケーションを大切にしていると手話を交えて語った岐阜県関市の中学3年生、大見夏鈴さんが選ばれました。
[4]2016年11月13日 16:49
特別支援学校の教員免許取得を 通信講座開講

11月13日 5時40分

特別支援学校の教員に、障害がある児童・生徒を教えるための免許の取得を促そうと、神奈川県横須賀市にある国立の教育研究所が、通信教育の講座を開講しました。

特別支援学校の教員は、原則として障害に応じた専門の免許が必要ですが、一般の学校から異動する教員も多く、文部科学省によりますと、およそ4分の1が、こうした免許を持っていないのが現状です。

こうした中、横須賀市にある国立特別支援教育総合研究所は、免許の取得を促そうと、先月、通信教育の講座を開講しました。
全国の教員が対象で、パソコンやタブレット端末などで、視覚障害がある子どもを教えるための点字や音声読み上げソフトの使い方など、15時間の講義を視聴したあと、各地で行われる試験に臨む仕組みです。
来年度からは、聴覚障害教育の免許の講座も始める予定です。

国立特別支援教育総合研究所の宍戸和成理事長は「一人一人の子どもにあった教育を行ってもらうためにも、多くの教員に免許を取ってほしい」と話しています。
[5]2016年11月15日 19:02

<社会保障費>自然増、高齢者医療で圧縮へ 来年度予算案

65

2016年11月15日 15:16 毎日新聞

つぶやきを見る( 53 )

日記を読む( 1 )

限定公開( 11 )

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

毎日新聞

 来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】

 ◇主な社会保障費の抑制策と削減額見込み◇

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40〜64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円

毎日新聞

新薬の光と影…オプジーボ「たった1剤で国が滅ぶ」
社会保障費の偏り…若者が声を上げるのはいつだ!?
免許センター、高齢運転者は「ひどい」 掲示板に誤訳表示
[6]2016年11月15日 19:16

子育て、介護「ダブルケア」の専門窓口設置 大阪・堺

0

2016年11月15日 11:58 産経新聞

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

産経新聞
写真新たに設けられた「ダブルケア相談窓口」=堺市堺区役所
新たに設けられた「ダブルケア相談窓口」=堺市堺区役所

 子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽)

堺には1600人いる?

 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。

 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要介護認定を受けた場合や認知症の診断を受けたケース、「老老介護」の問題などさまざまな相談に応じてきた。

 一方、子育てについては、7区役所の子育て支援課で一般職員が、保育所への入所や市が助成する子供の医療、児童扶養手当などの相談にあたっている。

 これまでも区役所に、介護、子育て2つの窓口があり、市民はそれぞれで相談できたが、その両方を行う「ダブルケア」に直面する人にとっては、十分な態勢ではなかった。

「少しでも悩みがあれば…」

 そこで市は10月3日に、これまで介護の相談に取り組んできた7区役所の基幹型包括支援センターに、「ダブルケア相談窓口」を開設。介護の専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談にもあたっている。職員は子育てについて詳しくなかったが、研修を受けるなどして知識を習得した。基幹型包括支援センター、子育て支援課とも従来の業務は続けている。

 10月の相談件数は1件だったが、介護をしながら子育てに取り組むケースが5件確認された。市の担当者は「少しでも悩みがあれば、相談に来てほしい」と話す。平日午前9時〜午後5時半。

産経新聞

「ミス日本みどりの女神」も登場! 新たなライフスタイル提案、大阪・万博公園で「ママ・マルシェ」
【動画】息切らし「たまらんな、こりゃ」山口、佐賀、宮崎3県知事が妊婦体験動画 子育て支援の第一歩…
大阪府が今月下旬に婚活イベント 結婚〜子育て、切れ目ない支援を
[7]2016年11月23日 18:22
管理人:

    民政委員・児童委員

    http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201305/1.html

____________________________
[8]2016年11月25日 18:17

賃貸住宅:高齢者の入居断りません 登録制度の創設検討
毎日新聞
毎日新聞
6 時間前
シェア
記者会見の冒頭、頭を下げる県警幹部=24日午後8時58分、大分県警本部
捜査情報漏えい容疑、別府署職員逮捕
蓮舫代表の批判に萩生田氏改めて謝罪

国交省、17年度の運用開始を目指す
国土交通省が検討している制度のイメージ コピーライト 毎日新聞 国土交通省が検討している制度のイメージ

 高齢者も低所得者もスムーズに入居できます−−。国土交通省は、高齢者や低所得者、障害者であることなどを理由に入居を拒否しない賃貸住宅の登録制度の創設を検討している。高齢者などに入居対象者を限定した物件を「専用住宅」と位置づけ、家賃を安く抑えられるよう、国などが補助金を出す仕組みも作る。全国で増えている空き家を活用できるとの期待もあり、2017年度の運用開始を目指す。

 国交省によると、高齢者や外国人、一定の収入がない人が賃貸物件への入居を断られるケースは後を絶たない。業界団体が14年度に行った調査では、回答した約1800の大家や賃貸業者のうち、約12%が「生活保護受給者は不可」や「単身の高齢者は不可」という条件を設定していたという。

 検討中の新制度では、高齢者や障害者、低所得者、子育て世代の世帯の入居を拒否しない賃貸物件を大家に登録してもらい、地方自治体が入居希望者に情報提供する。このうち専用住宅については、バリアフリー化など改修費用の一部を補助するほか、相場より家賃を安く抑えた分についても補助金を出す。

 補助金の割合は上限を設けたうえで、改修費用は国と地方自治体が3分の1ずつ、家賃の値下げ分については国と地方自治体が2分の1ずつ負担する案で調整している。従来も似たような補助の仕組みはあったが、整理して分かりやすく制度化する。家賃補助については、入居者の収入によって制限を設けるか検討する。

 従来、高齢者や低所得者の受け皿となってきた公営住宅は14年の応募倍率が全国平均5・8倍、東京では22・8倍に上る。一方、空き家の戸数は増加傾向にあり、国交省の担当者は「改修費の補助などを契機に空き家活用も図れればいい」としている。【曽田拓】
[9]2016年11月25日 18:17
毎日新聞の関連記事
毎日新聞

<萩生田官房副長官>父所有物件に事務所、家賃計637万円
毎日新聞
<急増する管理不全マンション>建物も住民も「老い」
毎日新聞
<マンション誕生から60年>隣人無縁、廊下ごみ箱…あふれる荒廃物件
毎日新聞
<相模原殺傷>園の危機意識が不足 第三者検証委が報告書
毎日新聞

[10]2016年11月28日 18:38
障害者施設を退所後の行き先未定 全国で1200人以上に

11月28日 16時44分

知的障害がある子どもたちの入所施設では、法律の改正で来年度末までに18歳以上になっても施設に残っている人たちに退所してもらわなければならなくなっています。しかし、次の行き先が決まっていない人たちが1200人に上ることが、施設で作る団体の調査でわかりました。

この調査は、知的障害者の入所施設などで作る日本知的障害者福祉協会が行ったもので、全国の172の施設から回答を得ました。

知的障害がある子どもたちの入所施設では、原則18歳になると施設を出なければなりませんが、特例で住み続けることが認められていて、今回の調査で、これらの施設に入所している6635人のうち、18歳以上の人たちは、4分の1に当たる1322人に上ることがわかりました。

しかし、児童福祉法が改正され、来年度末までに18歳以上の人たちは施設を出なければならなくなり、ことし9月の時点で次の行き先が決まっていない人たちが、1220人に上ることがわかりました。

このうち、住み慣れた同じ地域に施設がないという人が256人、施設の順番待ちという人が178人、家庭に戻るものの、家族と調整が進んでいないという人が51人などとなっています。

特に関東地方の施設は、18歳以上の入所者がおよそ440人と多く、関東の障害児施設で作る団体は「障害の重い人ほど受け入れ先が見つからない。障害者の住まいの量的な拡大を国や自治体に訴えていきたい」としています。
施設の現状は

神奈川県秦野市の知的障害がある子どもたちの入所施設では、入所者およそ100人のうち、半数近くにあたる47人が18歳以上です。18歳以上の人たちは、来年度末までに施設を出なければなりませんが、その多くが行き先が決まっていません。

12歳から22年間、この施設で暮らしてきた34歳の佐藤智一さんは、知的障害に加えて、てんかんの症状もある重い障害者です。住み慣れた近隣の施設に移ることを希望していますが、まだ見つかっていません。両親は自営業のため、自宅で介助することは難しいとして、新たな施設を探し続けています。智一さんの母親は「なかなか決まらないので、とても不安で悩んでいます」と話していました。

一方、仮に行き先が見つかったとしても、住み慣れた地域を離れざるをえない現実も見えてきました。

これまでに施設を移った人の中には、都市部の施設に空きがなく、北海道や青森県など遠方の施設に移った人もいるということです。

障害がある子どもたちの入所施設、弘済学園の高橋潔園長は「家族が毎週のように面会して元気な顔を見られるように、近くで過ごせるようにというのが親の心情だと思います。しかし、現状はなかなか厳しいもので、一個人や一施設が対応できる問題ではなく、国や行政なども考えてほしいです」と話していました。
受け皿の建設進まず

知的障害がある人が暮らす施設は、18歳未満の子ども向けと、18歳以上の大人向けがあります。

これまでは18歳になっても、子どもの施設で暮らすことが特例で認められていましたが、障害者が地域で暮らすことを目指して児童福祉法が改正され、来年度末までに18歳以上の人たちは施設を出なければならなくなりました。

国は大規模な施設を新たに建設しない方針を示し、少人数で地域で暮らすグループホームを作ることなどを進めています。しかし、障害者の住まいに詳しい日本福祉大学の綿祐二教授によりますと、重い知的障害などがある人のグループホームは、資金や人材の確保が課題となり、建設はほとんど進んでおらず、受け皿が足りない状態が続いているということです。
[11]2016年12月07日 17:05

高齢者を放置、死亡者も…介護スタッフが“金儲け主義”の施設は恐ろしい

0

2016年12月07日 09:40 女子SPA!

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

女子SPA!
写真写真
 高齢者が安心で安全な暮らしを送れるよう、自立を目指した生活支援をする介護士。食事の介助や入浴といった身の回りの世話から機能訓練まで、高齢者へさまざまなサービスを提供しています。

 気力も体力も要する仕事ですが、「利用者の笑顔がやりがいを与えてくれます」と語るのはデイサービス施設で生活相談員として働くヤヨイさん(仮名・30代)。しかし、施設のトップである施設長の方針によって、高齢者の笑顔を奪う事態が日常的に起きてしまうこともあるそう。

 職場での悩みを抱える介護士や保育士を支援する団体「介護・保育ユニオン」へ訴えを起こしたヤヨイさんの体験談をお話いただきました。

◆施設長次第で変わる職場 最初の上司は良かったけれど

 祖父をサポートしてくれた介護士の姿に感銘を受けて、介護士資格を取得したというヤヨイさん。幼い子どもの育児もあり、しばらくは専業主婦として過ごしていましたが、子どもが手を離れたのを機に介護現場で働きはじめました。

「資格取得からブランクがありましたし、未経験の私でできるかも不安でした。でも、施設長と話しているうちに『この人の下で働きたい』と強く思うようになり、決意したんです」

 ヤヨイさんの勤める施設は30名前後の利用者が通うデイサービス。パートを含めた5人ほどのスタッフで日々介護にあたります。

「人員的にはギリギリで仕事は山積みでしたが、常に助け合い、利用者の気持ちを第一に考えて行動する雰囲気の働きやすい施設でした」

 施設長の思いが介護の隅々にまで反映された職場。ヤヨイさん自身も学ぶことがたくさんあり、介護士に必要なイロハをたくさん身に着けられたといいます。

 しかし、施設を運営する本社の方針で2年ごとに施設長が移動するため、働きはじめて1年半ほどで信頼する施設長とお別れすることに。その後2人の施設長の下で働きましたが、その度に職場の雰囲気に変化を感じたとのこと。

 なかでも3人目の施設長のときは、利用者の身に危険が及ぶ出来事も多々あったそうです。
[12]2016年12月07日 17:05

◆3代目の施設長は金儲け主義、ついに死亡者も…

「3人目の施設長は、利用者をお金にしか見ていない人でした。介護報酬の加算は利用者の要介護レベルや利用するサービスによって変わるため、その人に必要な支援ではなく、金儲けになるサービスを優先させていたんです」

 とある冬の終わりの寒い日、来所時から呼吸に雑音が混じっていたという利用者の女性。肺雑音もあり、普段は食べることが大好きなのに食欲もなかったため、すぐ同居の家族へ連絡し病院へ連れて行くようお願いしたそうです。

 ところが、施設長は家族が到着するまでの間に入浴をさせてしまったとのこと。さらに、「病院で異常がなければ戻ってきていいですよ」とまで家族に伝えていたそう。

「入浴をするかしないか、利用時間が一日か半日かで料金が変わるため、あきらかに体調がおかしいのに入浴をさせ、病院で診断が下らなかったからと連れ戻したんです。その女性はその日の夜に様態が急変して病院へ搬送され、回復することなく数か月後に亡くなられました」

 このほか、要介護レベルの高い利用者を預かりながら必要な訓練を与えないといったことも日常的にあったそう。さらに、利用者の命を軽んじるような言動もしばしば見受けられたとのこと。

「外出から戻った際、利用者を車内に3時間ほど放置してしまったことがあったんです。慌てふためく私たちの横で、施設長は『降ろし忘れちゃったの?』と笑いながら言ったんですよ」

 お金のために利用者の命を脅かす行為を平然とおこない、命を軽んじる施設長の態度に不信感を募らせたヤヨイさんは退職を決意。同時に、介護・保育ユニオンに現状を訴え、施設へ改善を求めることにしたそうです。

 それにより、本社への報告書で虚偽も発覚。施設長は責任逃れをするために、先出の女性は「家族からの要望で入浴をさせた」、車内放置に関しては「5〜10分ほど」と書いていたそうです。

「利用者は金儲けの道具ではなく人間です。一人ひとりに本当に必要な支援をする施設が増えてほしいと切に願います」と、ヤヨイさん。

 幸い最初の施設長がとてもいい人だったことで介護の仕事は続けたいと思えたそうで、現在はほかの施設で高齢者の笑顔を支えています。

<TEXT/千葉こころ>

女子SPA!

時給850円〜で働きづめの介護現場。入居者が骨折する事故が何件も…
激務で「自殺も考えた…」と介護士。入居者を怒鳴りつける戦場のような介護現場
保育士・介護士から悲鳴が…“事故”につながるブラックな現場
[13]2016年12月08日 18:08

行政からの支援、8割以上のケアマネは「感じられず」

2

2016年12月08日 12:01 QLife(キューライフ)

つぶやきを見る( 2 )

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

QLife(キューライフ)
病院との情報共有へ、支援求める

画像はリリースより

 介護が必要となった際、お世話になるのが「ケアマネジャー(介護支援専門員)」です。2000年に「介護保険制度」が導入されたのを機にできた資格で、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに在籍し、要介護者が住宅や施設で適切な介護サービスを受けられるよう「ケアプラン」を作成したり、医療機関との調整を行ったりするなど、重要な役割を担っています。

 2016年11月に行われた厚生労働省の介護保険部会では、在宅医療・介護の連携等の推進のため、行政によるバックアップを充実していく方向性が確認されたばかりですが、株式会社エス・エム・エスがケアマネ604人を対象に実施した調査の結果、8割以上のケアマネが「行政からのバックアップを感じていない」と回答しており、不十分な現状が明らかになりました。

 ケアマネが行政に期待するバックアップとして、最も多かったのが「医療・介護関係者の情報共有の支援」。ケアマネにとって、利用者の入退院時における医療機関との情報共有が、その後の自立支援業務において大変重要となります。そのため、医療・介護に関わる者同士が利用者に対して共通の理解を得られるよう支援することが、行政には求められます。
在宅医療との連携推進にも課題

 医療機関との情報共有に関して、ケアマネが最も連携を取りやすい相手として挙げたのが、ソーシャルワーカー(社会福祉士)です。より専門性の高い「医療ソーシャルワーカー」を配置している医療機関も増え、介護と医療をつなぐ“パイプ役”として利用者の力になる存在です。一方、最も連携を取りにくい相手として挙げられたのが、医師。忙しすぎて連絡が取れなかったり、介護保険の理解が得られていなかったりという、“すれちがい”があるようです。

 また、「現場における在宅医療・介護の連携が推進されていない」と感じているケアマネは48%と半数に近く、ここでも連携の難しさが課題になっています。現場からは、「医師によって在宅医療に協力的かどうかかなり違う」、「往診医が不足しているため、在宅医療が促進されても結局病院に戻ってしまう」といった声のほか、「ケアマネがもっと医療を勉強すべき」といった声も聞かれ、どちらかだけで解決できる問題ではないことがわかります。

 高齢化が進むなか、ケアマネは「介護が必要な人に適切な介護サービスを提供する」という、高齢者が生きて行く上で重要な仕事を担っています。医療側だけでなく、介護側の当事者が積極的に連携を図ると共に、行政も情報共有の支援を中心としたバックアップを充実させることで、連携推進に向けた“車輪”がバランスよく回り出すのではないでしょうか。(菊地 香織)

関連リンク

QLife 6割以上の都民が老後を過ごしたい場所とは?
QLife 近年増加している要介護の要因「フレイル」と「肺炎」を防ぐには?
株式会社エス・エム・エス プレスリリース

⇒元の記事を読む
[14]2016年12月08日 18:08

徘徊防止から子供の見守りまで!NFCを活用した着る迷子タグ

17

2016年12月08日 09:50 RBB TODAY

つぶやきを見る( 7 )

限定公開( 10 )

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

RBB TODAY
写真「みまもりペンギンシステム」のNFCタグを想定したアンダーウェアのイメージ。袖口や襟などにNFCタグを縫い付けることで、見守り対象者も違和感なく利用することができる(撮影:防犯システムNAVI)
「みまもりペンギンシステム」のNFCタグを想定したアンダーウェアのイメージ。袖口や襟などにNFCタグを縫い付けることで、見守り対象者も違和感なく利用することができる(撮影:防犯システムNAVI)
 近年、認知症高齢者の徘徊による失踪や事故などが社会問題として対策が求められている。

 そうした問題の解決策として、さまざまなタイプの見守り端末やサービスが世に出始めているが、それぞれに長所と短所があるのが現状だ。

 東京ビッグサイトで開催されていた「中小企業 新ものづくり・新サービス展」にも、そうした徘徊対策や見守りに活用することを想定した「みまもりペンギンシステム」という製品がマークのブースで展示されていたので紹介していこう。

 同システムは、ワッペン型やお守り型のNFCタグを活用し、協力者が、ワッペン型やお守り型端末を持った徘徊者らしき人をを見つけたら、声かけして、手持ちの専用アプリをインストールしたNFC対応のスマホをかざして、位置情報を登録するというもの。

 登録された位置情報は、サーバーに一旦送られ、あらかじめ登録している家族や介護施設のスタッフなどにメールで居場所と一緒に通知される。これら一連の流れには、個人情報をやりとりしないので、不要なトラブルを抑制できる。

 ワッペン型なら普段から着ている服に縫い付けることができるため、端末型の課題だった「持ち歩いてもらえない」という面を克服でき、お守り型でも重さを気にせずに持ち歩いたり、身につけることができる点も特徴の1つだといえる。

 一方で課題もある。それは協力者が実際に徘徊者に声かけをして、スマホでタグをかざす必要がある点で、一般の人が行うには心理的なハードルが否めない。出展していたマークの説明員によると、協力者として主に想定しているのは、自治体などと連携する徘徊対策ボランティアなどの人たち。そうした人であれば声かけのノウハウなども持っているからだという。

 また、普及が進んでいく過程で必要に応じて研修、講習会などを行うことで課題を解決していきたいとのこと。ビジネスモデルとしては、ワッペン型やお守り型タグの個別販売をベースに、システムとして導入する自治体などを探していきたいという。

 協力者の能動的なアクションによって成り立つ徘徊対策となるが、認知症高齢者を家族に持つ家庭にとっては、月額利用料が不要で利用できる点は、経済的な負担が少なく、普及する上での大きな強みとなりうる。そして自治体単位で導入され、発見協力の体制が確立されていけば、徘徊対策や見守りシステムとしての有用性は高くなるだろう。


松下奈緒、10周年記念アルバムリリース!特設サイトもオープン
女子専門学生が発案! NFC搭載デバイスを活用した徘徊対策アプリ「おうちにカエろう」
落し物防止タグを持てば、もう忘れ物はしない!
[15]2016年12月12日 18:36
民生委員 全国で8700人余不足 10年で2.8倍に

12月11日 17時04分

独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月1日に一斉に改選されたことを受け、NHKが各都道府県などに取材したところ、全国で8700人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの10年で2.8倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。

民生委員は厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員で、独り暮らしの高齢者や生活保護世帯といった住民の相談に乗り、必要な行政サービスにつなげるなど、ボランティアで地域の福祉を担っています。今月1日に3年ごとの改選を迎えたことを受けて、NHKでは、各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材しました。

その結果、1日の時点で全国で23万7140人の定数に対し、8724人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成18年度末の2.8倍に上ります。

都道府県別に見ると、東京都が836人と最も多く、次いで大阪府が787人、神奈川県が677人、埼玉県が495人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。

不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事情もありますが、地域のつながりが希薄になり、活動に関心を持つ人が少なくなっていることを挙げる自治体も多く、年金の支給開始年齢の引き上げなどによって60歳を過ぎても働く人が増えたため、なり手が不足しているといった指摘も聞かれました。

各自治体では、PR活動に力を入れるとともに民生委員の活動をサポートするボランティアを活用するなど負担の軽減も図りながら、引き続き、確保を進めることにしています。
民生委員とは

民生委員制度は、大正6年に岡山県で生活に困った人を助けるため設けられた済世顧問制度が始まりとされ、来年で100年を迎えます。
民生委員は、児童委員も兼務し、独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介したりするほか、地域を歩いて災害時に避難の助けが必要な要援護者の情報を把握するなどの活動も行います。

民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボランティアという位置づけです。このため、給与はなく、交通費や通信費などの活動費が支給されますが、自治体によって金額は違います。

国が参考として出している基準では、東京23区や政令指定都市では220世帯から440世帯につき1人、人口10万人未満の市では120世帯から280世帯につき1人の民生委員を配置することになっていて、昨年3月末の時点で全国で23万人余りが活動しています。
不足は都市部で深刻

民生委員の不足は、特に都市部で深刻になっています。
広島市の市全体の欠員の割合は5.1%ですが、中心部の中区では10.5%で、市全体の2倍を超えています。
中区で鉄工所を営む住本幸次郎さん(71)は、仕事のかたわら、21年間民生委員を続けてきましたが、年齢を重ねて仕事と活動の両立が難しくなる中、今回の改選で民生委員を退任しました。しかし、後任は見つかりませんでした。

広島市など政令指定都市では、220世帯から440世帯につき1人の民生委員が配置されていますが、欠員が出た場合は隣のエリアの民生委員がカバーしなければならず、負担がさらにのしかかることになります。
住本さんは「生活のために仕事もしなければいけないし、限界が来た。逃げたような気がして、残った人たちには申し訳ない」と話しています。
都市化で担い手確保困難の地域も
[16]2016年12月12日 18:36

都市化が進んだことで、民生委員の担い手の確保が難しくなったという地域も出てきています。
北陸有数の都市、金沢市では、これまで民生委員の充足率が高く、今回も1097人を確保し、定数をわずか8人下回るだけにとどまりました。それでも、市によりますと民生委員の確保は年々、難しくなっているといいます。

その背景の一つにあるのが、大規模なマンションの増加です。
金沢市では、新幹線の開業などで街が発展し、新しいマンションが次々に建てられています。金沢駅近くの此花地区で、民生委員のグループの会長を務める法村龍夫さん(72)は、高齢者の世帯などを訪ねて、健康状態を確認したり悩み事の相談に応じたりする活動を続けています。

法村さんの地区では、大規模なマンションごとに民生委員かそれをサポートする「まちぐるみ福祉活動推進員」を配置できないかと考えていました。マンションの住民以外では、入り口がオートロックのため中に入りづらく、直接会うには入り口のインターフォン越しで用件を伝えなければならず、時間も手間もかかるからです。

しかし、住民と接触しづらいうえ、新しい世帯は町内会に加入しないケースが多いため、情報が少なく候補者を選ぶ段階から難航しました。このため、地区に7つある大規模マンションのうち、2つでは担い手が見つかっていません。

法村さんは「オートロックのマンションがだんだんと増え、民生委員が初めて回るのも大変になっている。管理人や住民とうまくコミュニケーションが取れればスムーズに行くと思うので、人間関係を築いていきたい」と話しています。
役割や負担が増加

全国民生委員児童委員連合会によりますと、民生委員に求められる役割は、地域社会の変化に伴って増えてきているということです。
中でも、東日本大震災の発生後に災害対策基本法が改正され、自力では避難が難しいお年寄りなど災害時要援護者の名簿を作成することが自治体に義務づけられたことで、要援護者を把握する作業を民生委員が依頼されるケースが多いということです。

また、昨年度の通報件数が10万件を超え、過去最多となった児童虐待の問題についても、地域に支援が必要な家庭がある場合、民生委員が見守ってほしいと児童相談所から求められることが多くなっているということです。
さらに、高齢者を狙った振り込め詐欺が後を絶たない中、自治体から高齢者の世帯に注意を呼びかけるちらしを配ってほしいという依頼も増えているということです。

高齢化、核家族化に伴い見守りが必要な世帯がますます増える一方で、福祉行政の人員は限られており、ボランティアである民生委員への負担が大きくなっているのが現状です。
被災地 なり手不足と負担増

東日本大震災の被災地では、民生委員も被災し、なり手の不足が深刻化する一方、求められる役割は増え続け、負担が重くなっています。
震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市では、定員183人のうち34人が欠員となっています。

気仙沼市の民生委員、齋藤正男さん(77)は、仮設住宅で暮らしながら、震災前に住んでいた地域の高齢者などおよそ200世帯の見守りをほかの2人の民生委員とともに担当しています。齋藤さん自身も震災の津波で自宅を流され、1年後、岩手県に自宅を再建しましたが、後任が見つからないため、引っ越しできないまま今も仮設住宅での暮らしを続けています。

震災後、担当する200世帯の人たちは仮設住宅や民間の借り上げ住宅、最近では災害公営住宅など、市内各地でバラバラに暮らしています。以前は近所に暮らす人ばかりのため歩いて回っていましたが、今はマイカーを使って訪問しなければなりません。
[17]2016年12月12日 18:36

相談内容も、震災後は住まいの再建や生活困窮者に対する支援制度など、これまであまりなかった相談が急増しています。相談の際に仕組みを説明しなければならないため、齋藤さんは県や市が行う説明会に多い月には6回参加しています。
齋藤さんは「私も高齢になり、自宅で暮らしたいのですが、誰にも相談できない方々が最後に連絡するのが民生委員だと思うので、残された人が心配で辞めることができません」と話していました。
活動も多様化

「子どもの貧困」が社会問題になるなど、社会情勢の変化に伴って民生委員の活動も多様化しています。
広島市安佐北区の落合地区では、3年前から、民生委員が地元の大学生に協力を呼びかけ、地域の福祉センターで毎週土曜日に無料の学習塾を開いています。
また、家庭で満足な食事がとれない子どもたちには朝食の提供も行ってきました。
こうした活動を通して、虐待を受けている子どもの保護につなげたケースもあったということです。
民生委員は「高齢者への支援が主体だったが、幅広く子どもたちへの支援も求められている。しっかりと見守っていかないといけない」と話しています。
負担減へ「協力員制度」

こうした中、民生委員の負担を減らそうという取り組みが各地で始まっています。
このうち広島市では、1年前から民生委員の活動を手伝う「協力員制度」を始めました。

安佐北区の香川邦子さんは「補佐的なことだったら自分にもできるのではないか」と思い、去年12月、協力員になりました。この1年、お年寄りの見守りや配布物を配る活動を手伝うなど、75歳となった民生委員の活動をサポートしてきました。
やりがいを感じるようになった香川さんは、今回の改選で正式に民生委員になりました。香川さんは「協力員の経験で実務もある程度わかったので、民生委員になる決断ができた」と振り返ります。

広島市では、今回、香川さんのように協力員から民生委員になった人は合わせて13人に上り、協力員の活動が後任の育成にもつながっています。
大学生を担い手に

大阪府全体では780人余りの民生委員が足りない状態です。
こうした中、大学生に民生委員の活動を体験してもらい、担い手の確保につなげようという全国で初めての取り組みを始めています。

大阪府が若者に目を付けた理由は、ことし2月に行ったアンケートで、民生委員への意欲があると答えたのは、年代別に見ると20代以下が28%と最も高かったことです。東日本大震災などをきっかけにボランティアへの意欲が芽生えているのではないかと考えたといいます。

ことし8月に開いた民生委員の体験会には、関西の3つの大学の学生20人余りが参加しました。参加者の1人、関西学院大学4年の宮崎智也さんは、大学の福祉を学ぶゼミで地域を訪ね、お年寄りや子どもとふれあった経験から、民生委員に興味を持ったといいます。

民生委員と一緒に高齢者の自宅を訪問し、引きこもりがちになっているという78歳の女性から、食事などふだんの生活の様子や体調などを細かく聞き取り、どんな支援が必要か把握することが重要だと学びました。さらに、健康に不安を抱えているお年寄りについては、体調に異変があったときに備えて、緊急の連絡先を目立つ場所に置いておくよう民生委員がアドバイスしていることを知りました。

宮崎さんは「信頼関係を作ることが大切で、民生委員はそういう存在にならなければいけないと感じました。やりがいを感じたので、地域への貢献が少しでもできるよう関わっていきたい」と話していました。
大阪府の担当者は「民生委員の体験を通じて1人でも多くの学生が民生委員になってもらえれば非常にありがたい」と話しています。
大阪府は、民生委員の活動を体験した大学生たちの報告会を先月開き、その中で、大学生から出された提言を府のホームページで公開しています。
また、来年度は参加者の数を増やし、担い手の掘り起こしにつなげたいとしています。
[18]2016年12月12日 18:40
民生委員が各地で不足 30府県で80歳以上が担い手

12月12日 5時01分

独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が各地で不足する中、少なくとも30の府県で80歳以上の高齢の人が民生委員を務めていることがわかりました。国は75歳未満の人を選ぶことを努力目標としていますが、各地で欠員が出る中で、高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りになりました。

民生委員は、厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員で、独り暮らしの高齢者や生活保護世帯といった住民の相談に乗り必要な行政サービスにつなげるなど、ボランティアで地域の福祉を担っています。
今月1日に3年ごとの改選を迎えたことを受け、NHKが各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材したところ、1日の時点で全国で8724人の欠員が出ていることが明らかになりました。

また、民生委員の最高齢を尋ねたところ、分かっているところだけで30の府県に80歳以上の高齢の人がいることがわかりました。このうち6つの県では85歳以上となっていて、確認できた中での最高齢は熊本県の88歳でした。

厚生労働省は「将来にわたって積極的な活動が行えるよう75歳未満の人を選ぶよう努めること」としながらも、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を認めていて、欠員が増える中で、自治体が高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りとなっています。
地域福祉を支える民生委員

民生委員は、非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボランティアという位置づけです。独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介しています。また、災害時の避難の助けが必要な人の情報を把握するなど年々役割は増えています。

東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県気仙沼市の民生委員、齋藤正男さん(77)は仮設住宅で暮らしながら、各地にバラバラになったおよそ200世帯の見守りをほかの2人と担当しています。

齋藤さんは、「私も高齢になり、自宅で暮らしたいのですが、誰にも相談できない方々が最後に連絡するのが民生委員だと思うので、残された人が心配で辞めることができません」と話していました。
[19]2016年12月25日 15:27
介護保険制度改革 原案 自己負担増は所得上位の約3%

12月25日 4時33分

厚生労働省は、来年の通常国会に提出する介護保険制度改革の関連法案の原案をまとめ、65歳以上で介護サービスを受けている人のうち、再来年8月に自己負担割合が2割から3割に引き上げられて負担が増えるのは、およそ3%の所得上位者としています。

政府は、65歳以上で介護サービスを受けている人のうち、一定の所得以上の人の自己負担割合を再来年(平成30年)8月に2割から3割に引き上げる一方、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、来年8月から収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」に段階的に切り替える方針です。

これについて、厚生労働省がまとめた介護保険制度改革の関連法案の原案では、65歳以上で介護サービスの自己負担割合が3割に引き上げられて負担が増えるのは、サービスを受けている人の3%程度に当たるおよそ12万人の所得上位者としています。

また、原案には平成29年度末までに廃止する介護療養病床は、6年間の経過措置を設けたうえで3つの新たなタイプの施設に転換していくことや、高齢者と障害者が同じ事業所でデイサービスなどの共通のサービスを受けられるようにすることなどが盛り込まれています。

厚生労働省は、この原案を基に法案化作業を進め、来年の通常国会に介護保険制度改革の関連法案を提出する方針です。
[20]2016年12月27日 16:48

介護職の半数「残業時間、正確に申告せず」 労組調査

0

2016年12月27日 10:54 朝日新聞デジタル

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

朝日新聞デジタル

 介護の現場で月給制で働く人のうち、半分が残業した時間を正確に申告していない――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態が分かった。理由については、4割強が「申告しづらい雰囲気」を挙げた。

 調査は組合員を対象に8〜10月に調査票を郵送するなどして実施。月給制2966人、時給制1774人の計4740人から回答を得た。

 月給制の人のうち、「残業時間を正確に申告していない」と答えたのは47%。「申告している」は51%だった。「申告していない」とした人に複数回答で理由を尋ねたところ、「申告しづらい雰囲気があるから」が44%で最も多く、「自主的に残業しているから」(25%)、「申告しても残業を認めてもらえないから」(23%)が続いた。

続きはこちら

朝日新聞デジタル

金属バットで殴られ母死亡 37歳の息子を容疑で逮捕
福岡で市道陥没、車が転落 漏水原因か、けが人なし
JR神戸線、一時運転見合わせ 西宮駅で人身事故
[21]2016年12月30日 14:35
ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に

12月30日 11時21分

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で97件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことしに入ってから倒産した介護関連の事業者は、先月末までで全国で97件でした。

年間の倒産件数としては去年の76件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて91億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が9人以下が全体の86%を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。

倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ6割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年4月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。

東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。
[22]2017年01月10日 18:26

高齢者や子供、障害者らの「居場所」一覧が冊子に 奈良のボランティアら作成

0

2017年01月10日 13:08 産経新聞

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

産経新聞
写真デイサービス花の家では高齢者たちが歌を歌って交流を楽しんでいた=奈良県橿原市
デイサービス花の家では高齢者たちが歌を歌って交流を楽しんでいた=奈良県橿原市

 高齢者や子供、障害者らさまざまな人が集い、交流する県内の「居場所」を初めて一覧表にまとめた冊子「奈良の“居場所”ナビ」が完成した。作成したのは県内の福祉の専門家やボランティアたち。これまでおのおの活動していた約500カ所の「居場所」の所在地と活動内容を集約、発信することで、利用者が本当に自分に合った場所を選べるようになった。

「高齢者の交流サロン」「こども食堂」

 「地域の居場所づくり」は近年、高齢化などの影響で全国的に広がっている。県内でも「サロン」や「カフェ」「こども食堂」といった名称で高齢者の交流や子育て支援、引きこもりといった問題や不安を抱える人たちが集う場所が数百あるとされる。

 だが、そのほとんどは住民主体で、行政機関にも県内のまとまった情報がなかった。「どこでどんな活動をしているのか、居場所を必要とする人と情報をつなぐことはできないだろうか」。発起人の一人で奈良介護保険研究会世話人、大浦悦子さん(69)は、居場所ナビの構想を思い立ったきっかけをそう話す。

 すぐに「奈良『地域の居場所』プロジェクト」実行委員会を立ち上げ、昨年5月から各自治体に情報提供を依頼。「ジャンルにとらわれず、地域の人が『居場所』と考えているところを挙げてもらった」といい、同12月、約500カ所を掲載する冊子を完成させた。

「ここが私のすべて」

 冊子では、市町村別に「サロン活動」「子育て」「交流(カフェ・食事)」などのカテゴリーに分け、活動内容がわかりやすいよう工夫。大浦さんは、「近所との関係が複雑な人もいるし、家の近くがいいとはかぎらない。孤立しないことが大事で、地域を限定せずに自分に合うところに行けばいい」と話す。

 居場所のひとつで橿原市のデイサービス「花の家」では今月初旬、高齢者約10人が集まり、百人一首をしたり、歌を歌ったりして交流を楽しんでいた。居場所の意義について、週2回通っている同市の三原昭子さん(74)はこう語る。「私にとって社会と関わる場所は唯一ここだけ。ここが私のすべてなんです」

 冊子は各サロンや社会福祉協議会に配布するほか、同じ情報を「奈良の居場所プロジェクト」のホームページでも掲載している。

     ◇

 同実行委は今月15日、奈良市の東大寺総合文化センター金鐘ホールで居場所づくりについて考える「奈良の居場所フォーラム2016〜私たちがつくる私たちのサロン」を開催する。定員300人。参加費は前売り500円、当日800円(奈良の“居場所”ナビ付き)。申し込み、問い合わせは同実行委((電)0742・94・6805)。

産経新聞

93歳女性乗せた鹿児島のタクシーが一時不明 27時間後に畑で発見、運転手は意識なし
高齢者から2千万円詐欺した容疑で19歳少年逮捕 京都府警、グループの「指示役」
「レベル4」完全自動運転バス、国内4カ所で30年秋にも公道実験 ソフトバンク子会社、「高齢者の足」確保狙う

[23]2017年01月15日 14:28

<厚労省>介護・障害を一括サービス 18年度実施へ法案

18

2017年01月15日 09:14 毎日新聞

つぶやきを見る( 9 )

日記を読む( 1 )

限定公開( 8 )

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

毎日新聞

 厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。2018年度の実施を目指し、20日開会の通常国会に関連法案を提出する。

 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、65歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。

 同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。

 実施には介護保険法や障害者総合支援法などの改正が必要で、関連法案を一括し、「地域包括ケアシステム構築推進法案」として提出する方針だ。

 同法案には、介護サービス利用時の自己負担について、特に所得の高い人は、現在の2割から3割に引き上げることも盛り込む。対象は、単身の場合で年収約340万円以上、夫婦世帯は約460万円以上。当初は単身で383万円以上を想定していたが、見直した。負担増になるのは利用者の3%に当たる12万人で、18年8月実施を目指す。

 一方、40〜64歳の介護保険料について、年収の高い会社員らの負担が増える「総報酬割り」の導入も盛り込む。17年8月分からの適用を想定している。【山田泰蔵、阿部亮介】

毎日新聞

介護保険改正素案 現役並み所得者、自己負担3割に
介護保険法改正 国の提出資料に疑問次々 審議会議論
介護保険改革、残る課題は?
[24]2017年01月16日 16:50

混合介護特区を豊島区検討 保険と対象外サービス併用

0

2017年01月16日 13:44 朝日新聞デジタル

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

朝日新聞デジタル

 介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせる「混合介護」について、東京都豊島区は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区制度を活用して導入する方向で、都と協議を始めた。

 介護保険制度では、自己負担が1割または2割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを同時に提供できない。介護職員が利用者と家族から対象外のサービスを頼まれた場合、費用を分けて請求する必要があり、使い勝手が悪いとの声があった。区は今後、介護事業者から聞き取りを始め、有識者会議を設置して利用しやすい方策などを検討する。

 混合介護については、小池百合子都知事が昨年12月の都議会で国の特区制度の活用に意欲を示していた。区によると、都から導入検討の打診を受けて、協議に入ったという。

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

共産、党大会に他党の党首級を招待 95年の歴史で初
首相、インドネシアの離島開発に支援表明 中国を牽制
首相動静―1月15日
[25]2017年01月17日 19:08

<混合介護>豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ

29

2017年01月16日 19:49 毎日新聞

つぶやきを見る( 20 )

日記を読む( 1 )

限定公開( 8 )

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

毎日新聞

 東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、2018年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。

 区は17年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約600万円を計上する予定だ。

 現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。

 例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分(保険外サービス)を作ってもらうことはできない。一方、混合介護では家族分の食事も作ってもらえる。ただし、家族分は全額、自己負担となる。

 混合介護を巡っては、昨年9月に公正取引委員会が混合介護の弾力化を求める報告を公表し、それを受けて政府の規制改革推進会議が、混合介護の容認について重点項目の一つとして検討を始めた。業界からは「生産性が向上する」など歓迎する声も上がるが、自民党内からは「混合介護の内容があいまいで唐突な議論だ」と反発が出ている。経済格差によって受けられるサービスに差が生じかねないことも課題となる。

 厚労省は大幅な弾力化や全面解禁について「不明朗な形で高額な料金が徴収されたり、必要な保険サービスが受けられなくなったりするおそれがある」と慎重な姿勢だ。

 一方、現状について「使い勝手が悪い」との指摘もあり、東京都の小池百合子知事が昨年11月、特区を活用した混合介護の推進を表明。保険制度の運営主体である市区町村と協議を進めてきた。豊島区介護保険課は「介護保険制度は自立支援が目的。適切な内容のサービスを受けられるようにするなど、慎重に取り組む必要がある」と話している。【五味香織、山田泰蔵】

毎日新聞

介護・障害を一括サービス 18年度実施へ法案 厚労省
介護自殺どう防ぐか 「孤独」「長時間」「うつ」が引き金に
介護保険改革、残る課題 残された“宿題”をどうすべきか
[26]2017年01月17日 19:16

「混合介護」普及へ本格検討=成長産業化狙う―規制改革会議

0

2017年01月17日 19:01 時事通信社

チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするツイート

時事通信社

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は17日、作業部会を開き、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の普及に向けた検討を本格化させた。利用者の使い勝手を向上させるとともに、事業者の収益を増やすことで介護の成長産業化を促す狙いがある。

 同会議は、混合介護を重点項目の一つに位置付け、昨年11月に議論に着手。事業者や自治体などからのヒアリングを重ね、6月ごろに具体的な規制緩和策を安倍晋三首相に答申する。

 厚生労働省は現在、保険対象の介護支援サービスと、家族分の洗濯や調理など保険外のサービスを「同時・一体的」に提供することを認めていない。両方のサービスを受けるには、時間帯をずらすことなどが必要で、利用者に不便を強いている。

 同会議は、保険適用対象か否かを問わず、各種サービスを同時に利用できるよう検討を進める。また、特定のヘルパーによる反復的なサービス提供で「指名料」徴収を認めるかどうかも課題となっている。 

時事通信社

〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜
〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜
〔写真特集〕眠る? 国会議員
[27]2017年01月19日 19:37

西部ガス:福祉事業者「絆結」を子会社化
毎日新聞
毎日新聞
41 分前
シェア
アパホテル、中国代理店で予約で…

 西部ガスは19日、福岡県春日市で障害者の就労支援事業所を運営する「絆結(ばんゆう)」の全株式を今月5日付で取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公表。法律で事業者は一定割合以上の障害者雇用が義務付けられており、西部ガスは子会社化で障害者の雇用率上昇と共に雇用促進も図る。

 西部ガスは現在46人の障害者を雇用しており、子会社化によりグループ全体で52人まで増加する。全従業員に占める雇用率も約2・4%から約2・8%に上昇する。絆結は社名を「西部ガス絆結」に変更し、西部ガスから書類作成などの業務を受託する。

 絆結は元西部ガス社員の船越哲朗さん(49)が2014年3月に設立。従業員とは別に、16人の障害者が就職のための職業訓練を受けており、西部ガスは今後訓練を終えた障害者の雇用も、グループ全体で検討していく。船越さんは「西部ガスの子会社になることで、入所者の就職への道が広がる」と喜ぶ。

 障害者を直接雇わず子会社で雇うことに、西部ガスの高山健司・人事労政部長は「(絆結の方が)障害者に配慮された職場環境が提供でき、職場の定着率も高まる」と説明した。【尾垣和幸】
[28]2017年01月19日 19:37
毎日新聞の関連記事
毎日新聞

大阪・外国人観光客:900万人超 4年連続で最高更新
毎日新聞 ロゴ 毎日新聞
大相撲:豪風、3場所連続の給金直しに納得の表情
毎日新聞 ロゴ 毎日新聞
全豪テニス:サーブ、上手だったコンタ 大坂が2回戦敗退
毎日新聞 ロゴ 毎日新聞
直木賞:恩田陸さん「蜜蜂と遠雷」
毎日新聞 ロゴ 毎日新聞

[29]2017年01月19日 19:41

資生堂が目指すのは、"働き方"も考える保育所
マイナビニュース
マイナビニュース
横山茉紀
8 時間前
シェア
アパホテル、中国代理店で予約で…
コピーライト マイナビニュース 提供

資生堂は2017年、JPホールディングスとの合弁会社を設立し、事業所内保育所の運営や、保育サービスの付加価値創造に本格的に動き出す。同社によれば、"企業が持つ保育所だからこそ"実現できる保育の形もあるという。

その内容について、事業立ち上げの中心となっている資生堂 経営戦略部 未来創造局 熊坂友貴マネージャーに聞いた。

○こどもの先にいる親にも価値ある保育を

――化粧品からは、かけ離れた分野への進出、社内外の反応はいかがでしたか?

まず社内からは、「なぜ資生堂が保育事業をやるのか」という意義を問われ続けました。取り組んだことのない領域に踏み込むことへの整理と覚悟が必要だったからです。

しかし、その背景説明を丁寧に行うことで、保育事業に取り組むことへの理解は深まりました。
資生堂は"女性の一生を共に歩むライフパートーナー"として、化粧品を中心としたさまざまなサービスをお客さまに提供してきたのですが、いまや、化粧品だけでは女性に寄り添うことができないと考えています。

その中で出てきたのが、「保育」を通じた寄り添いです。

男性、女性、共に働きながらこどもを育てる共働き世帯が増え続ける中で、これからの保育のあり方を提案していくことは、女性が働く環境はもちろん、何よりこどもの育ちを支える上で、必要なことですよね。

一方で、保育サービスの付加価値創造に取り組むことについて、社外の方の中には、理解を示していただけた方も数多くいらっしゃいました。むしろ、「もっと早く始めてもよかったのに」という声すらありました。これまで、事業所内保育所の「カンガルーム」など、女性活躍に取り組んできた姿勢などが背景にあると思います。

――JPホールディングスと手を組んだ理由は?

JPホールディングスさんは、長年にわたって認可保育所を運営されているので、徹底した安心・安全の保育運営実績があります。その一方で、「こどもの先にいる、親、祖父母に対して何か価値をつくりたい」という想いを持っていることを知りました。

資生堂は保育運営ノウハウこそないものの、早期からの女性活躍の取り組みや、子育て中の社員の仕事と子育ての両立に奮闘する姿を見てきた歴史、そして、化粧を通じて心が豊かになるための、さまざまな知見があります。

両社が手を組むことで、こどもの育ちと、仕事と子育てを両立する保護者ら双方にとっての新しい保育の形を提案できるのではないかと考えました。

○事業所内保育所だからこそ、産前期から寄り添える

――資生堂の研究知見が、具体的にはどのように保育に役立つのですか?

資生堂は「感性・感覚研究」というものを行っていて、人が何かに触れた時に、その感覚を数値化するなどの技術を持っています。このような技術を赤ちゃんの行動研究にいかし、例えば、赤ちゃんが夢中になれる遊びの開発など、新たな知見を見いだすことができるのではないかと思っています。

また、保育の世界における子育ての"通説"について科学的根拠とともに評価し、保育士の現場での活動や、保護者の日々の子育てに還元していくなどの取り組みが、OECD諸国と比較すると不足していることも知りました。

情報過多な時代だからこそ、科学的根拠を伴う情報を発信していくことは、子育てにまつわる女性の"不安"を軽減することにもつながるかもしれません。女性がこどもを育てながら安心して働いたり、自分らしく生活を送ったりするためにも、そのような研究や情報発信は、必要なことであると考えています。

――実際の保育所の取り組みとしては、どういったものを想定されていますか?

今まさに構築中なので、多くはお答えできませんが、コンセプトは「産前期から寄り添う事業所内保育所」です。

一般的な保育所のサービスは、産後・育児休業明けに寄り添うものですが、事業所内保育所は、企業の中にある保育所であるからこそ、企業で働いている妊娠中の女性に対しての、寄り添いも可能です。

資生堂では過去の歴史から、働く女性の子育ての困難度がピークに達する最初の山場は「妊娠期」であると考えています。子どもが生まれた後からではなく、生まれる前から働く女性の"ココロ"と"カラダ"を何かしらの形でサポートできればと思っています。
[30]2017年01月19日 19:42

そして、事業所内保育所は唯一、その企業の「働き方」と「保育」の両方にアプローチできる存在だとも思っています。ですので"こどもの育ち"にしわ寄せがいかない「大人の生活リズム」づくりなどにも、重点を置いていきたいです。

現に、日本のこども(3歳以下)の平均睡眠時間は、世界と比較して最も少ないというデータもあるそうです。おそらく、企業に根付いている長時間労働も背景にあるのではないかと思っています。こどもを真ん中にした社会や企業の生活リズム改善に、企業さまと一緒に取り組みたいと考えています。

――保育所が入る企業自体も、やる気になってもらうことが必要そうですね。

そうですね。最終的には、企業さまと我々とが共に同じ志を持ってお取組みさせていただきたいです。だからこそ、我々が提案する内容が何を解決しようとしているのかを、明確にしなければならないと思っています。

例えば、企業の生活リズムを改善するとなると、主には人事部のみなさんとの連携が必要となってくるケースがあるでしょう。しかし、"連携しましょう"と口で言うのは簡単ですが、実際にやるのは難しいことが多いはずです。

そんな時は、早期の段階からの女性活躍風土づくりや、事業所内保育所の設置など、先進的な試みを行ってきた弊社の歴史もヒントにしながら、取り組みたいと思います。

○「生活者実感」を忘れずに

――熊坂さんは、この事業を始めるにあたり、日本各地の子育て支援の取り組みを視察されたそうですね。

正直、保育のビジネスについては、全く分からなかったですし、ゼロからのスタートだったので、こども向けのアクティビティを開催しているところや、産後ケアに力を入れている施設などに、直接アポイントメントを入れて、ヒアリングを重ねました。そこでは、使命感を持って社会を良くしていこうと活動している人たちにたくさん出会い、こんなに夢のある、責任感のある仕事はないなと感じましたね。

その際に聞いた、「大切に育てられたこどもは社会を大切にします」という保育士さんの言葉に、私は動かされました。これはしっかりやらないといけない、こどものために、大人がしっかりしないといけないと思いました。

日本の労働力人口の大半を占める企業で子育てに関する風土が変わるだけでも、社会にムーブメントは起こせると考えています。そう考えると、まずは事業所内保育所を持っている企業さまが動くことは、とても社会的に価値のあることだと思っています。

――今後、保育所の受託予定はありますか?

11月に合弁会社として資生堂から受託する形で、掛川工場(静岡県)に保育所を開設する予定です。ただ、それまでに他の企業さまから保育所の運営委託のお話があれば、その準備もしていきたいです。

――実際に、依頼はあるのですか?

具体的なことはまだ申し上げられませんが、反響は大きいと感じています。事業参入の発表時点では、具体的な保育の内容をお伝えできなかったこともあり、依頼ではなく現時点では問い合わせが多いです。また、ビジネスを一緒にやりませんかとか、一緒に研究しませんか、というお誘いもあります。いずれにせよ、多くの方々から私たちの志や着眼点に共感していただけているような感覚はあります。

――これから事業を展開していくにあたって、熊坂さん自身が大切にしたいと考えていることはありますか?

わが家には1歳半になる息子がいて、働く妻と協力しながら子育てをしています。そういった立場で感じる「生活者目線」は、もちろん大切にしたいです。しかし一方で私は、息子が2歳になったとき、または第2子が誕生したときの生活リズムを知りません。

ですので、自らの生活者目線を大事にしながらも、保育の新たな価値を創造していく者として、「社会や生活者が困っていることは何なのか」を常にウォッチしていくアンテナを張り巡らしていたいです。

これまでの営業職の経験や、男性化粧品、女性向けのメーキャップ、それにスキンケアのマーケティングなどを担当してきた経験もいかしながら、枠にとらわれることなく、今回の事業コンセプトを着実に実行していきたいと考えています。
[31]2017年01月19日 19:42
マイナビニュースの関連記事
マイナビニュース

「資生堂ショック」、問題の本質は管理職の"マネジメント能力"にある (1)
マイナビニュース
資生堂社長が語る「資生堂ショック」 - 女性活躍先進企業がゆえの選択
マイナビニュース
博報堂・赤点パパ社員の悩みをじっくり聞いてきた - 田中俊之の職場訪問
マイナビニュース
三菱東京UFJ銀行の在宅勤務、その効果は?
マイナビニュース

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

コメントを書く (*の項目は入力必須)

社会問題まとめサイトのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

メンバーが参加している他のコミュニティを自動的に算出して表示しています。星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

社会問題まとめサイト