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仕事関連58

仕事関連58 2016年11月03日 14:45
mixiユーザーmixiユーザー
___

コメント(41件)

[2]2016年11月03日 14:45

ツイッターでも、このツイートには賛同の声が目立った。いくつか反応を引用してご紹介していきたい。

「誰かが何かを得る一方で、誰かの時間が失われてる。便利を当たり前と思っちゃいけない、あたしも気を付けよう」
「実際これ。消費者が利便性を求めるあまり企業がブラック化してるってのは大きいと思う」

人の欲望って際限がないもので、ついつい「ああいうサービスもほしい」「もっとユーザー目線で」と思うけど、結局余剰サービスと呼べるものも多い。ましてその利便性の下敷きになっている労働者もいるわけだし、もう少し不便に寛容にならなければという意見は理解できる。
サービス提供者も消費者も共にブラックな未来は御免被りたい…

今、世の中は過剰なまでに便利なサービスで溢れている。いずれも消費者のニーズがあるからだけど、こうしたサービスがあることは、サービス提供者の"時間"を奪っているということでもある。

そしてサービスを受ける消費者もまた、ブラック企業に勤めているなんてケースもあるだろう。長時間の残業で消耗をしているため、せっかくの休日に買い物をしようと思っても、その体力がないということだってあるはず。

そういうときに利用するのが、便利な24時間対応のネットショッピングだとしたら、これはもう需要にあずかる者、供給をする者、どちらもが疲弊をするブラックの輪廻だ。

このまま消費者が「もっと便利に!」という欲求を募らせ続けると、便利な世の中にはなるかもしれないが、結局疲弊する人が増えるだけだ。どんな便利なサービスも、最初は存在しなかったもの。現状で十分すぎるというか、もう少しだけ不便な社会になったって良いように思うんだけど、こういう進化はきっと止まらないんだろうなぁ……。

あわせて読みたい:日本人は低料金で長時間サービスが当たり前の感覚になってる人が多い」


キャリコネ

「今後のことは辞めてから考えます」 ブラック企業からの「辞めてどうする?」への返し方に共感 
従業員に優しすぎる会社って、やっぱり潰れちゃいますか? 「ブラック企業の方が有利」という意見もあるけれど
ブラック企業の「サバイバル教本」から見るイマドキ労働者の処世術 「変えてもらうのを待つのではなく対抗しよう」
[3]2016年11月03日 15:17

<過労社会 電通ショック> (5)「徹夜が常識」との決別
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2016年11月3日 朝刊


「残業時間の継続的低減」と書かれたSCSKの手紙の文面
写真

 退社して再び出社するまで一分足らず。翌日も十七分…。過労自殺する二カ月前の昨年十月二十五日夜に日曜出勤した電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=は、そのまま約五十三時間にわたって東京本社にほぼ缶詰め状態だった。

 「かなり体調がやばすぎて、倒れそう…」。二十八日未明に退社するまでに、会員制交流サイト(SNS)に書き込んでいたが、SOSは届かなかった。

 疲れがたまらないよう、退社から次の出社まで一定時間の休息を義務付ける「インターバル休息」の取り組みが一部の企業で始まっている。通信大手KDDI(東京)は昨年七月から、全社員に八時間以上のインターバル休息を取らせている。十一時間に満たない日が月に十一日以上になれば健康診断を受けさせる。

 「休まず働くことはできない。働くためには休みは必要。逆のアプローチです」。導入を働き掛けたKDDI労働組合の春川徹事務局長は語る。

 抵抗はあった。通信インフラにかかわる企業だけに、通信障害が起これば勤務時間外でも直ちに復旧作業や顧客対応に当たらなければならない。

 「顧客に迷惑がかかるのでは」「業務が回るのか」。自分たちの健康を守るための制度にもかかわらず、社員から慎重な意見が寄せられた。

 労組が訴えたのは、「体を壊してまで働くのがいいことなのか」。導入して一年余りたったが、懸念された業務への支障はない。

 春川事務局長は「社内に社員の健康確保という意識が高まった」と話す。深夜に通信障害が発生した場合に昼間から継続勤務している社員だけにまかせず交代要員を手配したり、残業が長引けば翌日の出社を遅らせたりして、職場のマネジメントにもいい影響が出ているという。
写真

 長時間労働との決別は簡単ではない。「顧客から頼まれたら断れない」。電通社員の言い分は多くの企業も抱える悩みだ。

 「弊社施策へのご理解とご協力をお願い申し上げます」。ITサービス大手「SCSK」(東京)の幹部は三年前から、社員の健康確保に協力を求める手紙を顧客に持参している。

 SCSKは二〇一三年、残業時間を月平均二十時間以内に抑え、年二十日間の有給休暇の取得率100%とする目標を掲げた。

 長時間労働が当たり前のIT業界。顧客側の要望に沿うには、自社の企業努力だけで残業を減らそうとしても難しい。「徹夜してでも、対応するのが業界の常識であり、美徳だった」。SCSKの小林良成・人事企画部長は明かす。

 顧客まで巻き込んだ過労防止策に、「契約を解約されるのでは」と現場は戸惑った。顧客からも不満が漏れた。乗り越えられたのは、「社員の健康を守る」というトップの強い意志があったからだ。

 社内では今、ただ長く働けば「頑張っている」とされた評価は「計画性がない」に。月の平均残業時間は昨年度、施策導入前の二十六時間から十八時間に減った。逆に営業利益は一・五倍に伸び、最高益となった。
[4]2016年11月03日 15:24
ドン・キホーテ 違法残業で罰金50万円

11月2日 20時19分

全国に展開するディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴され、2日までに裁判所から罰金50万円の略式命令を受けました。

略式命令を受けたのは東京・目黒区に本社がある「ドン・キホーテ」です。「ドン・キホーテ」はおととしから去年にかけて東京都内の複数の店舗の従業員に対し、労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴されました。

そして2日までに東京簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けたということです。
ドン・キホーテは、別の複数の店舗でも、過去に労働局から是正勧告を受けていましたが、その後も改善が見られなかったため東京労働局はことし1月に書類送検していました。

親会社の「ドンキホーテホールディングス」は、「東京労働局の指導のもと現状では労務管理上の違法状態は解消しています。司法の今回の判断を重く受け止め、真摯(しんし)に反省し、再発防止に全力を尽くします」とコメントしています。
[5]2016年11月04日 17:00

「なぜ“職場”のハラスメントが減らないのか?」電通事件で現役産業医が考えた3つの課題

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2016年11月04日 16:50 HARBOR BUSINESS Online

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HARBOR BUSINESS Online
写真武神健之氏
武神健之氏
◆なぜハラスメントがなくならないのか?

 広告大手の電通に勤めていた若手女性社員が昨年12月に自殺した第2の電通事件に関連して、彼女の長時間残業(過重労働)の実態以外に、職場のパワーハラスメントの存在が注目されてきており、企業や働く人たちの多くに、その問題の深さを問いかけています。

 まず、亡くなられた女性社員のご冥福をお祈りします。今回はなぜ多くの企業において、いまだに職場のハラスメントがなくならないのか、その背景や理由について、年間1000人の働く人と面談を行っている産業医の立場から3つ述べさせていただきます。

 ハラスメントとは、一般的にいじめや相手の嫌がることをすることです。職場においてのハラスメントは、職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的身体的苦痛を与える行為と考えられています。

 職場のハラスメントが減らない3つの理由の1つ目は、ハラスメント加害者側の無知・無自覚・想像力の欠如が挙げられます。

 自覚を持って相手をいじめたい、ハラスメントしたいと考える人は、いないと私は信じます。しかし、残念なことに、他人にしてはいけないことを、“教わってないから”知らない人(無知)、自分の行為がハラスメントに該当することに気がついていない人(無自覚)、自分はそのような指導を受けてきたがハラスメントとは感じなかったので同じ指導をしているという人など、いろいろな人がいるのが現実です。

◆上司にエアガンで撃たれ、唾をかけられる

 つい先日も、仙台市の佐川急便にて22歳の男性社員の自殺の原因が上司のパワハラによるうつ病のためと、仙台地裁が労災を認定しました。自殺した男性社員は上司から足元に向けてエアガンを撃たれたり、唾をかけられたりしたそうです(:参照)

 今回の電通の事件に関して先日、亡くなられた社員ご遺族の弁護士より、若手社員が亡くなる直前の2か月間にSNSなどで友人や母親らに発信していたメッセージが公開されました。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=115333

 2つの会社の上司自身も同じような指導を受けてきたかは知りません(おそらく受けていない)。しかし、自分達の行為が、部下にこのような気持ちを引き起すという考えすらなかったのだと思います。ましてそのことが、自殺につながることまでは考えもつかなかったでしょう。

 たとえ、自殺まで想像できなくても、前途有望な若者に暗い影響を及ぼしてしまうだろうという想像力の欠如、相手の立場や気持ちを察することができないという想像力不足は、悔やんでも悔やみきれません。

 このような職場のパワハラの問題は、「思いやり」や「道徳心」の欠如として片付けられないほど、その根はもっと深いと私は考えます。それが2つ目の理由です。

◆「ハラスメント」を組織が生み出している

 職場のハラスメントが減らない2つ目の理由は、それは職場の中には自分自身がストレスややらねばならない仕事でいっぱいいっぱいで、自分のしていることが見えていなかったり、自分の中の思いやりの心に気づく余裕がない人が多くいるということです。

 この人たちの中には、無意識無自覚のうちにハラスメントを行っている人たちもいますし、同僚がハラスメント被害を受けていることを見て見ぬ振りしていたり、気づく余裕がなかったりと、後になって後悔している人たちも多くいることを、私は産業医として経験しています。

 人は自分に余裕がないと、なかなか他人に優しくはできません。個々の社員のストレスの軽減もハラスメントを避けるためには必要です。

 若い社員の間では、「A部長は当たり、B部長はふつう、C部長は外れ、D部長は御愁傷様」など、部下になる前からどの上司がハラスメント上司か等の情報が伝わっていることが多くあります。
[6]2016年11月04日 17:00

◆産業医の提案を無視する会社も……

 一方、人事部の中でも「あの部長の下に配属される人はすぐにメンタルヘルス不調になる」と認識されている上司もいます。たいていの場合、「原因は上司のパワハラ」などの原因までわかっていることが多いです。しかし、その部門の人事担当者に、「部長の上司にそのことを伝えないと」と産業医として何度提案しても、何も変わらない会社もあります。

 理由は色々あるのでしょうが、ハラスメント加害者のことを複数人が認識していても対処しださないことは、私は個人をこえて会社としての責任だと思います。

 職場のハラスメント対策は決して犯人探しではなく、組織運営や企業文化の課題として扱われるべきでしょう。しかし実際は、なかなか進んでいないのが現状で、そのために今回のような悲劇が繰り返されていると考えます。

 職場のハラスメントが減らない理由の3つ目として、あえて私は「パワーハラスメント」という言葉の普及をあげたいと思います。

◆「職場」でのハラスメントの相談件数は最多

 最近は全国の総合労働相談コーナーへの「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加するなど、「職場のハラスメント」は社会問題として顕在化していると言われています。具体的には、職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する相談受付件数は、6万6566 件(22.4%)であり、民事上の個別労働紛争相談件数に占める相談内容として最多です。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=115334

 ハラスメントを受けると、頑張っている人ほど自分が認められていないと傷つき落ち込みます。そして、認めてもらえていないということ自身が孤独感を高め、他人に相談できなくなり、自分の存在価値を必要以上に落とし(自己肯定感の低下)てしまうのです。それが、自分への否定、現状への否定、精神疾患を発症させるきっかけとなり、自殺に至るのだと考えられます。

 厚生労働省も’12年に「あかるい職場応援団」というHPを立ち上げて、職場のパワーハラスメント問題の予防と解決に向けて、本腰を入れています。

 データを見る限り、実際に職場のハラスメントは増えているのでしょう。しかし、何かあったときに「これはハラスメント」だと感じる人が増えてきた、あるいはハラスメントという言葉が定着するにつれ、すぐにハラスメントだと声をあげる人が増えてきたという面にも注意が必要です。

 このコラムを読んでいるあなたも、「いつ」「どこで」ハラスメント加害者として訴えられる可能性はあります。大切なのは、ハラスメント被害者が出た、気づいたときに、それを訴えるべき連絡先の開示や、実際の調査方法の確立等のルールやフロー作りでしょう。

 実際に私は、メンタル不調による休職者との産業医面談の中で、ハラスメント被害を言い出せず、それが影響してメンタル不調になってしまった方を多数知っています。

 大切なのは

1.加害者にならないための“○×すべらず”的なハラスメント研修だけでなく職場のコミュニケーションを円滑にするような研修

2.被害者がアクセスしやすい社内通報システム(社内フロー)の構築(できなければ「法テラス」の紹介と周知の徹底

3.メンタル休職者対応が主のメンタルヘルス体制だけでなく、ストレスケア体制の充実等にも目を向けること

 でしょう。

 職場におけるハラスメント問題は、解決策が簡単には見つかるとは限らず、また、思いやりの言葉だけでは片付けることのできない課題です。しかし、人事労務に携わる人、いや全ての働く人にもう一度、ぜひ職場で話し合っていただきたいと思います。

<TEXT/武神健之>

【武神健之】
たけがみ けんじ◯医学博士、産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事。20以上のグローバル企業等で年間1000件、通算1万件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を行い、働く人のココロとカラダの健康管理をサポートしている。著書に『不安やストレスに悩まされない人が身につけている7つの習慣 』(産学社)、共著に『産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり』(中外医学社)などがある

HARBOR BUSINESS Online

「なぜ“職場”のハラスメントが減らないのか?」電通事件で現役産業医が考えた3つの課題
現役産業医が見た電通事件、3つの問題点――「残業100時間超えだけが問題ではない」
いよいよ始まる職場の「ストレスチェック制度」、効果がなくても受診すべき理由とは?
[7]2016年11月04日 17:07

自分一人じゃわからない? 友達や家族から「自己分析」のアドバイスをもらった就活生は約5割!

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2016年11月04日 17:02 マイナビ学生の窓口

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マイナビ学生の窓口
写真写真

就活における自己分析は、本当に自分の分析が当たっているのか不安になるもの。自分の人生を決める重要な時期だけに、できる限り正しい分析結果を! と躍起になってしまうこともあるでしょう。みんなは自己分析をする際、他人からのアドバイスをもらったことがあるのでしょうか。今回は就活を経験した社会人のみなさんに聞いてみました。





Q.「自分とはどういう人か?」他人から自己分析のアドバイスをもらったことあった?

はい 47.85%

いいえ 52.1%

半数近くの人が、自己分析の際に他人からアドバイスをもらったことがあると回答しました。他の人からアドバイスをもらおうとした理由や、もらっていない人はアドバイスを求めなかった理由を聞いてみました。

【「はい」と回答した人の理由】

■もっとも身近な人に

・自分を一番知っている親に聞くのが一番確実かと思ったから(女性/24歳/医療・福祉)

・普段から接している人のほうが自分のことわかってるから(男性/26歳/機械・精密機器)

自分よりも自分のことを知っていると思う人に聞いてみたという人もいるようです。本音で語り合える関係性なら、真剣に答えてくれそうですね。

■客観的な目線で

・自分がどう思われているかも知っておくべきだと思ったから(女性/22歳/金融・証券)

・悟られぬよう、幾つかの質問により遠回りに自分がどう思われているのか情報収集する(男性/19歳/警備・メンテナンス)

自己分析が就活で役に立つことは多々ありますが、それはあくまで自分発信の情報です。自分に向けられる評価は、結局は他人は自分のことをどう見ているかにかかっているのです。

■より正確な分析結果を得るために

・第3者目線からの視点がなければ十分な自己分析にはならない(男性/28歳/団体・公益法人・官公庁)

・自己評価と他者評価は違うと思って聞いてみた(男性/26歳/情報・IT)

もしも自己分析すると同時に、他人にもアドバイスを求めた場合、その結果が違うことも考えられます。自分の意外な一面に気づくこともあるかもしれませんね。



【「いいえ」と回答した人の理由】



■当たり障りのない分析になってしまうから

・気を使って思ったことを言ってもらえないかも知れないから(女性/24歳/金融・証券)

・だいたい同じようなことしか言われないから(女性/19歳/機械・精密機器)

いくら気心知れた仲でも、相手の気を悪くしないようなことばかりを言われたのでは正しい分析とは言えませんよね。結局は当たり障りのない言葉ばかり言われてしまう可能性も否定はできません。

■自覚がなければ行動に移せない

・アドバイスなどをしてもらったところで、行動にするかしないかは自分次第で、他人からのアドバイスなどはほとんど忘れてしまうことが多いから(女性/19歳/ホテル・旅行・アミューズメント)

・自分で自覚がある分析こそ説得力があると思ったから(女性/23歳/金融・証券)

いくら他人に言われても、自分にその自覚がなければ納得することもできず、理解や改善に結びつかないという意見も。面接の場で「こういう人間らしいので」とは言えませんよね。

■聞くと逆にわからなくなる

・人によって見方がだいぶ差が出てしまうので、どれが本当かを見当が付かなくなることがある(男性/22歳/情報・IT)

多くの人に聞けば聞くほど、さまざまな回答が得られるでしょう。ですが、結果的にどれが本当の自分なのかわからずに戸惑ってしまうことになるかもしれません。

自分の性格を客観的に見ることは大切ですが、周囲の意見を集約できず、ちぐはぐな結論になってしまっては元も子もありません。自己分析のアドバイスを求めるときには、なるべく自分の身になって考えてくれる関係性の人にお願いしたいですね。

(ファナティック)

マイナビ学生の窓口調べ

調査日時:2016年10月19日〜2016年10月21日

調査人数:社会人男女401人(男性208人、女性193人)






マイナビ学生の窓口

【大学生向け診断テスト】就活でよく聞かれる「あなたを家電に例えるとナニ?」
就活に効く自己分析メソッド第3回 自己分析の進め方 その2
始めたものの、不安・混乱……。就活で自己分析をする前に知って欲しいこと 【企業サイドから見る「自己分析」 1】
[8]2016年11月04日 18:38

今や日常でもビジネスでも頻出ワード。「口コミ」って英語で何て言うの?
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12 時間前
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今や日常でもビジネスでも頻出ワード。「口コミ」って英語で何て言うの? コピーライト 株式会社メディアジーン 提供 今や日常でもビジネスでも頻出ワード。「口コミ」って英語で何て言うの?


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(神山拓生)

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News Up 電通で何が 現役社員が語る電通の今

11月4日 18時27分

大手広告会社、電通がいま揺れています。新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題をきっかけに厚生労働省の調査を受け、新たな長時間労働対策も打ち出しました。電通で何が起きているのか。電通の現役社員たちの証言から探ります。
一斉に消える電通本社ビルの明かり

10月24日夜10時、東京・汐留にそびえ立つ48階建ての電通本社ビルの明かりが一斉に消えました。新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が去年、過労のため自殺した問題などを受けて電通は、夜10時以降の深夜勤務を原則、認めないことを決め、この日から本社や支社などを夜10時に消灯することにしたのです。電通本社では消灯時間を前に足早に帰宅する社員の姿が見られました。
「今こそ、全社一丸」

電通は、このほか労働組合との間で結んでいる取り決めを見直し、所定外の残業時間の上限を月70時間から65時間に引き下げるなどしました。
こうした対応について電通は10月28日、社内のシステムに文書を掲載し、全社員に向けて通知しました。その社内文書は「逆風を乗り越える」として「難局を変革の機会に。社を取り巻く環境は厳しい。今こそ、全社一丸となろう。働き方を変える契機としよう」と締めくくられていました。
一連の問題の受け止めは

電通では、高橋さんの過労による自殺が明らかになって以降、3年前に亡くなった当時30歳の男性社員についてもことし、労災が認められていたことや、おととしと去年、関西支社と本社がそれぞれ社員に違法な長時間の残業をさせていたとして労働局から是正勧告を受けていたことが分かっています。
電通の社員は一連の問題をどう受け止めているのか。取材に応じた男性社員の1人は、「社会から想像以上の厳しい目が向けられたことで今までの自分たちの認識がずれていたということをみんな、少なからず実感している」と話します。
「鬼十則」に象徴される企業体質

相次ぐ問題を受け、電通の企業体質にも批判が向けられています。
ある女性社員は電通の社風について「絶対的な上下関係が支配する『超体育会系』だ」と話し、「上司からのパワハラも恒常的にある」と訴えます。

電通の中興の祖とされる4代目社長、吉田秀雄氏が昭和26年に作った社員の心得、「鬼十則」には「『難しい仕事』を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある」、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」、「周囲を『引きずり回せ』」などの言葉が並んでいます。

男性社員は「『鬼十則』をそのまま実行している人なんてほとんどいないが、猛烈な働き方で生き残ってきた会社なので、上の年次の社員ほどそうした価値観が染みついている」と話します。そして、「体育会的な文化というのはわかったうえで、みんな入社しているので、残業時間が多かったり、パワハラ的なことがあったりしても乗り越えていけると思っていた」と述べたうえで、「いままでの電通では生き残っていけないことがわかった」と話していました。
残業時間の過少申告も
[10]2016年11月04日 19:42

働いた時間を実際より少なく申告し、残業時間を意図的に減らしていたことも複数の社員が証言しています。
ある若手の男性社員は「暗黙の了解で自主的に残業時間を過少申告し、月50時間程度は削っている」と話します。
また、女性社員は「朝から次の日の朝まで24時間連続で働いたとき、上司の指示で深夜から早朝にかけての勤務時間を減らされた」といいます。
働いた時間の一部を「自己啓発」や「私的な用事」にあてたなどとして残業時間を減らし、労働組合と取り決めた上限を超えないようにしていたということです。
究極のサービス業

なぜ、そうまでして長時間、働き続けるのか。
社員の1人は「われわれは究極のサービス業で、クライアント(客)に言われたことはなんでもやるという仕事なので、労働時間といった概念はあまり関係ない」と話し、広告を出す客の要望に応えた結果だと説明します。この社員は「どれだけクライアントに貢献できたか、プライドを持って働いている人が多い」と話します。
夜10時以降の深夜勤務が禁じられて以降、仕事の時間を確保しようと朝5時から働いている人もいるということです。
亡くなった高橋さんは“激務”のネット広告担当

そうした電通の社内でも亡くなった高橋さんが所属していたインターネットの広告を扱う部署は「激務で有名だった」といいます。
電通の複数の社員によりますと、インターネットの広告はテレビや新聞の広告とは違い、すぐに効果が見えるため、客からの要望などで細かい手直しを毎日のように行う必要があり、テレビ広告などとは比較にならないほど業務量が多くなるということです。
高橋さんのツイッターには午前5時半すぎに「今から帰宅だよ」とか、「22時前に帰れるなんて...奇跡だ」といった書き込みがあり、連日、長時間の勤務が続いていたことがうかがえます。
改革は正念場
電通は一連の問題を受けて、11月1日に新たな長時間労働対策を発表しました。社長や執行役員8人で作る「電通労働環境改革本部」を発足させ、若手社員からの意見も集めて、事業の内容や人事制度などを抜本的に見直す改革案を作るとしています。
さらに11月7日にはこうした取り組みについて社長が全社員に説明することにしています。
電通は「社員の健康と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組んでまいります」としています。
厳しい批判にさらされている電通が、逆風の中、変わることができるのか。取材を続けたいと思います。
[11]2016年11月05日 13:03

「この会社ブラック?」転職時に見ぬく方法とは

72

2016年11月05日 11:12 R25

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R25
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2013年に新語・流行語大賞にノミネートされて以来、現代社会の深刻な問題として日本人の心のどこかに常にある社会不安が、ブラック企業の増加です。

【もっと大きな画像や図表を見る】

今回は転職者が「耐える価値のないブラック企業」を避けるためにチェックすべき、5つのポイントを見ていきましょう。

ブラック企業の特徴は、長時間労働、残業代未支払い、休日や有給の返上他にもパワハラやいじめなど、職場で横行する社内問題は枚挙に暇がありません。一定期間経験を積んだあとでも単純作業を続けさせて、意図的に退職を願い出るようにしむけたり、正社員なのだから厳しい環境に身をおくのは当然だと言って、最悪の場合に精神疾患や過労自殺に追い込まれることも少なくありません。

こういった企業が生まれるのはどうしてでしょうか。これは一言でいえば人権に対する倫理観が欠落しているからです。いじめやセクハラなどの問題を容認する空気が社内に長年をかけて醸成されてしまっている可能性が高いでしょう。

ブラック企業というのは、このような劣悪な労働環境を社員に与え、過労や退職に追い込んだ後すぐに代わりの人材を雇ってしまう。逆に言えば、それができる企業がブラック企業になってしまう可能性を持っているのです。

では、どうすれば転職するときにブラック企業を回避できるか
ノルマなし、未経験可、学歴不問を提示する求人に注意人材を必要としているから掲載するのが求人広告です。にも関わらず、曖昧にしか条件を提示していないというのは、言ってみれば人は選ばない、だれでも構わない仕事を任せようとしている可能性があります。

勤続年数3年以上の社員が少ない会社は注意離職率を調べてみましょう。入社して3年未満で退社する人が多い会社は、その数字が示す通り、長期勤続には適していない社内文化を持っているということです。これは一概に悪い企業文化というわけではありません。しかし、もしあなたが長期勤続を望んで転職活動をしているのなら、離職率という数字はチェックしておくべきでしょう。

もちろん、離職率がパワハラやいじめを勘ぐる根拠にはなりません。しかし、それも深ぼれば事実関係は見えてくるでしょう。
[12]2016年11月05日 13:03

20代中心の職場など、印象だけを気にしている会社は注意本気の転職者は単純に好印象を抱かせるだけのキャッチコピーにつられて応募したりはしません。それをよく分かっているのは採用企業の方です。にも関わらず楽しい職場とか、若い会社という部分ばかりをアピールしていたら、もしかするとそれ以外に強みがないからかもしれません。

そもそも、有能な労働者を必要としているなら自社のプロダクトや、今後の取り組みについて力説するのが合理的な採用方針ですよね。

過剰に理念や数値目標を掲げている会社は注意こういった企業は、人によっては相当ストレスのかかる生活を強いられるでしょう。経営理念や数値目標をオフィスの壁に過剰にたり出している企業は、目標至上主義の表れであることが多いです。あなた自身が転職先企業に何を求めるか次第ですが、前職ほど忙しく働きたくない、というような希望をお持ちであれば企業文化はしっかりリサーチしてから入社の判断をするべきです。

体育会系の企業は趣味や過去の部活動などを聞いてきますこれも体育系が一概に宜しくない会社文化だと判断するのは避けるべきですが、一般にブラック企業と呼ばれる会社は得てして体力を酷使させることが多いです。それにはやはり、過去に体育会系の部活動をやっていたか聞くのが手っ取り早い判断指標になるわけです。

いずれも必ずそうだとは限らないと繰り返してきました。それはあなたが希望する転職先企業像があるからです。それでも一つの判断材料にはなるでしょうし、転職者がブラック企業から自分を守るには、事前の判断が何より重要だということです。

(記事・監修協力:アクシス株式会社 末永 雄大)

記事提供/コーリングッドニュース編集部
(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月04日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※一部のコラムを除き、 R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

R25

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本当は酷い!会社の内情TOP10
[13]2016年11月05日 13:04

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260

2016年11月05日 09:52 弁護士ドットコム

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事務職の女性が入社から4時間で退職することになり、職場が騒然としたというツイッターの投稿が話題になった。

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退職の理由は不明。このツイートに対しては、「なんの冗談。。」「日本最短記録なのはほぼ間違いない」といった反応が見られた。

在籍期間が4時間というのは確かに短すぎるかもしれない。そもそも法律的に、入社からわずか4時間で退職することは許されるのだろうか。寒竹里江弁護士に聞いた。

●入社からわずか4時間での退職、問題はない?

「労働者側が退職を希望する場合、原則的には退職を禁止する法令上の制限規定はありません。特に理由を示す必要もなく、労働者自らの意思に従って退職することができます。

もっとも、民法では、雇用契約は『雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する』(民法627条1項)とされています。そのため、退職の意思表示は、退職する日の2週間前には行うのが原則です。法令とは別に、就業規則などによって、退職届提出から退職に至るまで2週間以上の期間を定めている職場もあります」

今回のケースで、女性は入社したその日に4時間で退職した。そんなことが認められるのか。

「民法627条1項は、継続的な契約である雇用契約において、一方の解約意思表示だけでいきなり契約が終わる場合に、関係当事者に損害が生じることを防ぐ意味を含みます。特に損害が発生しなければ、必ずしも2週間の告知期間経過を待つ必要もなく、労働者が退職しても支障がない場合もあるでしょう。

また、就業規則などで2週間より長い期間の定めがある場合でも、使用者に特段の不利益や損害が生じない限り、労働者は、民法の定める以上の不利益な拘束を受け入れなくてもいいと解釈されます」

ということは、会社に損害が生じなければ、入社したその日にわずか4時間で退職しても問題ないのだろうか。

「そうですね。今回のように、入社からわずか4時間で退職する場合であれば、この労働者が、4時間の間に引継ぎが必要となるような重要な仕事をしているとは思えません。退職しても使用者に特段の不利益は生じないでしょうから、2週間の解約告知期間を待つまでもなく、退職できると考えられます。

また、仮に使用者側に不利益や損害が生ずる場合であっても、例えば、就労条件が募集要項や入社前の説明と異なるなどの雇用契約違反が使用者側にある場合には、この労働者は、即座に退職することができるでしょう」

入社から4時間で退職したことについて、会社から損害賠償を請求される可能性はあるのだろうか。

「使用者側に何も雇用契約違反がない場合で、この労働者の退職によって使用者側が不利益や損害を被るのであれば、損害賠償請求が考えられないわけではありません。

例えば、入社4時間の間に職場の重要書類を破棄したり、重要書類を持ったまま退職するなど、特にこの労働者の故意・過失により使用者側に損害が生じた場合は、損害賠償の支払義務を負う可能性があります。

しかし、例えば、『すぐに辞められると新しい募集や雇用にコストや労力がかかる』といった程度の損害であれば、損害賠償の支払い義務は負わないでしょう」
[14]2016年11月05日 13:04

●4時間しか在籍していなくても「職歴」になる?

入社からわずか4時間しか働いていない会社についても、「職歴」として、転職活動をする際の履歴書に記入する必要はあるのだろうか。

「厳密に言えば、入社からわずか4時間の就労でも職歴には違いないでしょう。ただ、例えば、日雇い仕事や短期間のアルバイト勤務を全て履歴書に記載する必要はありませんよね。

それと同様に、4時間の就労は履歴評価上特に重要な賞罰事実とも言えないでしょうから、4時間しか就労しなかったことについて履歴書に書かなかったとしても、虚偽記載などで民事上・刑事上の責任を追及されるおそれはないと考えられます」

(弁護士ドットコムニュース)


【取材協力弁護士】
寒竹 里江(かんちく・りえ)弁護士
東京弁護士会所属 労働事件(セクハラ・パワハラ等の問題や不当解雇等含む)・医療事件・企業法務(人事・雇用問題等)、その他、多方面の案件を手がけています。
事務所名:弥生共同法律事務所
事務所URL:http://www.yayoilaw.jp/

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[15]2016年11月05日 13:11

「とにかくがんばります」はもう卒業! 精神科医に聞く、コスパがいい努力って?

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2016年11月04日 23:21 ウートピ

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ウートピ
写真やみくもな努力より、無意識にできることを
やみくもな努力より、無意識にできることを

仕事でも趣味でも、「頑張ればできること」と「頑張らなくてもできること」、さらに言えば「頑張ってもできないこと」ってありますよね? 今回のテーマは「努力」について。精神科医の名越康文先生が考える本当に「報われる努力」とは?
仇になる努力と報われる努力

「己が分を知りて、及ばざる時は速やかに止むを、智といふべし。許さざらんは、人の誤りなり。分を知らずして強ひて励むは、己が誤りなり」(兼好法師)

有名な『徒然草』の中の一節ですが、これは僕自身、非常に耳の痛い教訓なんですね。「自分の分を知らないで、無駄な努力をするのは誤りである」と。これは本当に大事なことだなと、自分の実感として人生観の中に刻まれています。

「無駄な努力」ってことに関しては、実は以前、武術家の甲野善紀先生と出した対談本『薄氷の踏み方 時代に塗りこめられないために』(PHP研究所/08年刊)の中でもじっくり語っているんですよ。同じ努力でも、それが仇になる場合と、ちゃんと報われることの両方がある。そして努力が報われるためには、できるだけ正確に「自分の分」を知らなくちゃいけない。

たとえば筋肉トレーニングを例に出せばわかりやすいと思うんです。

僕が漏れ聞いたところによると、ボクシングの選手が下手に筋トレをして、屈筋(身体を曲げる筋肉)も伸筋(身体を伸ばす筋肉)も鍛えてしまうと、逆に戦闘力が落ちる場合があるらしいんですよ。

力こぶがすごく出るというのは、一見強そうですが、それは屈筋が過剰に鍛えられているわけですよね。でも相手にパンチをヒットさせるには伸筋を使うじゃないですか。その時、屈筋が強いと邪魔されてしまうらしい。つまり不必要な筋肉を鍛えると、かえってパンチが遅くなったり、あるいは拳を痛めてしまったり、疲労が凄かったりと、逆効果や反作用が出てくる可能性がある。
「努力している実感」に気をつける

だから、自分の目的に応じた適切なトレーニングをする必要があるんです。

ただ、ともかくも筋トレに精を出すと、「努力している」という実感が得られますからね。
ところがその実感や事実に依存して、質を問わない筋トレに走り過ぎると、結局スタミナ切れを起こしたり、大きなケガにつながったり。「これだけ努力したんだから大丈夫」ということが、自分に対するある種の言い訳にもなってしまったり。

やみくもな努力って、心理的になかなかやっかいな様相を僕たちにもたらすんですよ。独りよがりの自己満足で、「やった」わりに結果が出ていない、というような。

あらゆる努力には、そういう面がある。単に「努力すれば報われる」ことは絶対なくて、努力の「中身」が大事なんです。

じゃあ努力の中身ってどうやって決めたらいいの?ということですが、要は「パフォーマンスが良くなる努力」をしなければいけない。それを臨床的にあるいは実践的に言うと、「一連の動きがスムーズに連係する」ということでしょうね。

筋肉運動に置き換えると、たとえ個々の筋肉がどれだけ鍛えられていても、あんまり意味がない。先ほどの例のように、屈筋と伸筋が引っ張り合うようなことになるから。それよりも全体の筋肉がバランスよく、何十種類という筋肉の束がスムーズに澱みなく機能的に動かせること。
[16]2016年11月05日 13:12

つまり「一連の動き」の中に、差しさわりがあったり、引っかかりがあったり、あるいは反発し合ったりしないで、まるで川の流れのように、ひとつの動きが始まって、そのままスムーズに終わる。そうであるとき初めて力が無駄なく伝わって大きなインパクトを生む。それがパフォーマンスの良さ、理想形なんですね。
「無意識にできちゃうこと」を大事にして

以上のことを踏まえたうえで、「分を知る」という問題に戻りましょう。

「分を知る」というと、自分の身の程を知って立場をわきまえろ、みたいな消極的なニュアンスが一般的にあるかと思うのですが、僕はもっとポジティブに捉えています。つまり「自分の分」とは、僕たち個人各々がもともと持っている素養のこと。それを「才能」や「センス」と言い換えてもいいと思うんです。

そしてパフォーマンスの良さこそが、その人の持っている才能やセンスの証だと思います。
だって、まずAという筋肉を動かして、ひとつの運動が始まって、その直後にBという筋肉を初動して……みたいな、正確無比な連係って、それは絶対に無意識でしょう。

なぜか無意識に「できちゃう」こと。それはその分野に関して、明らかに才能・センスがあります。逆にそれがない人は、どれだけ必死に努力しても、才能・センスのある人にどこまで追いつけるかはわからない。

つまり「才能がある」とは、他人に教えられなくても、ある程度、一連の運動がスムーズに行く分野だと。だから僕は、そういう意味で、無意識で連動するパフォーマンスの良さが、なぜかはじめからインプリントされている分野を、「才能がある」と表現しているんですね。

ちょっと難しいかな?

もっと噛み砕いて言うと、こういうのは誰でも覚えがあると思うんです。「あれっ? 初めてやる事なのに、結構するするっといけるぞ」ってことが。あるいは自分が悪戦苦闘している横で、まったくのビギナーである誰かがするするっと事をこなしている。楽器を例にしてもいいですよね。自分はギターを練習しても、なかなか巧くならない。でもアイツは最初から結構クリアな音を出せている、というような。

この「するする」いけるジャンルが、自分の「才能」の場所だと思ってください。なるほど、この場所に「自分の分」があるんだと。

ウートピ

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[17]2016年11月05日 13:17

サービス残業?ただの賃金不払いだろ! ネットでは「無賃残業」や「実質0円残業」と呼ぶべきとの声

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2016年11月05日 11:41 キャリコネ

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世の中、わけのわからないことだらけである。たとえば、「サービス残業」という言葉がある。雇用主からお金をもらわずに行う時間外労働のことで、実に多くの企業で当たり前のように横行している。

基本的にはあってはならないものなんだけども、なんせ労働者は往々にして雇用主よりも立場が弱いと思い込んでいるので、甘んじて受け入れているのが実情だ。(文:松本ミゾレ)
「違法就労」「おもてなし残業」という案も

それにしても、このサービス残業という単語、どうにも労働者を舐めくさったような響きがある。人を就業時間後も拘束し、タダ働きさせているのに「サービスで働いてや〜」みたいな感じが気味悪い。

仕事が遅い人だけでなく、真っ当に一生懸命働いている人までもが、被害にあっているのだが本当に嫌気が差す。

さて、先日「2ちゃんねる」を眺めていると、こんなスレッドを目にした。

「そもそも『サービス残業』っていう呼び方がおかしいだろ…まずこれを改めるべき」

うん、その通りである。こんな呼び方は労働者を馬鹿にしている。ではどんな呼称が適切なのだろう。このスレッドに挙がっていた候補を、いくつかご紹介したい。

「違法就労」
「奴隷残業」
「バカ残業」
「実質0円残業」
「おもてなし残業」
「脱法残業」

など、パンチの効いたワードが並んでいる。「労働搾取でええやろ。搾取されてるだけや」という声もある。どれも本質的にはサービス残業とやらの実態を上手く指摘できているので、本当に「暴走族」が「珍走団」と呼ばれるようになったように、名称を改めてもいいのかもしれない。

さすがに「あそこの会社は“労働搾取”してるってもっぱら評判だ」なんていわれたら、「やりがい」とか「感謝を集める」なんて危ないことを言わない、まともな雇用主なら焦るだろうし。
働く側も理不尽を再度自覚して考え方を改めた方がいい

このスレッドを立てた人物は、「無賃残業とかにすべき」と提案している。これもシンプルだけどしっくりくる。結局、無賃で残業をさせられる状況に変化はないとしても、サービス残業のような生ぬるいワードで誤魔化されるよりは、よほど労働者自身が自分の状況を省みるきっかけになる単語だろう。

中には「こんな安月給で、無賃残業も月に100時間もあるんだから、もっといい職場ぐらいあるだろ」と転職に前向きになる人も増えるかもしれない。人材が流出すれば、雇用主も考え方を改めなければならなくなる。

サービス残業が横行している職場って、結局労働者を大事に思ってないからそういうことができるわけで、では労働者がどんな態度で改善を改めさせるのかと問われれば、転職も立派な手段だ。サービス残業というぬるい表現を使っている雇用主に目を覚まさせるには、どこかで労働者も目を覚まさないといけない。

あわせてよみたい:「残業規制」は働く人を救うか?


キャリコネ

「サービス残業」の呼び名いろいろ ワタミは「ノーコン」、ファミレスは「待機」
「お客様にご迷惑をおかけしたくないという気持ち」 印刷会社の採用広告「給料以外で出勤しようと思わせるものは?」への社員の回答にネット衝撃
「データはいつ入稿するんだーー!入稿日は守れーー!」 印刷所の中の人の魂の叫びにネット民「いつも申し訳ございません……」
[18]2016年11月05日 13:32

ワタミ「脱ブラック宣言」の知られざる裏側 やっとできた労組、そのトップの意外な経歴
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常盤 有未,杉本 りうこ
5 時間前
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11月に入ると、何かと1年の締めくくりを意識し始める。13日からは「1年の納め」と言われる大相撲九州場所が始まるが、これが終わると「年末感」が一気に増す、という人も決して少なくないだろう。(イメージ写真提供:123RF)
中国には理解しがたい日本企業の精神
大雪に見舞われたJR渋谷駅前のスクランブル交差点=2014年2月、東京都渋谷区
都心の大雪警報より早く、基準見直し
コピーライト 東洋経済オンライン  

 「一連のブラック企業批判に対してその理由と要因にしっかり向き合い、アイデンティティーを聖域なく見直しました」

 これは外食大手ワタミが今年6月、朝日新聞朝刊に出した全面広告の文言だ。広告は5月に刷新したコーポレート・アイデンティティをアピールする目的で、冒頭の言葉は「ワタミは変わります」というメインコピーやハートをモチーフにした新しい企業ロゴなどとともに掲載されていた。
新入社員の過労自殺事件でブランドイメージ失墜

 ワタミへのブラック企業批判は、2008年に新入社員だった森美菜さんが過労自殺した事件がきっかけ。森さんの死は2012年に労災認定されたが、創業者である渡邉美樹氏の事件に対する言動が要因となって、企業イメージは大きく毀損した。「和民」「わたみん家」といった居酒屋の既存店で急激な客離れが起き、採用面でも2014年春入社の新卒社員が計画の半分にとどまるなどした。当然ながら業績は悪化し、2015年12月には収益源の介護事業を売却して急場をしのいでいる。

 大量の店舗閉店(2014年度100店、2015年度72店)に加え、現在は「和民」などの店舗を、「ミライザカ」「三代目 鳥メロ」といったワタミを冠しない名称の店舗に改めるなどテコ入れを図り、2016年度上期(4〜9月)は既存店売上高が1.8%増と復調の兆しを見せている。だが、そもそもの問題だったブラック企業という社会的評価を返上するには、従業員の勤務体制や雇用条件の改善が不可欠だ。その中で、今年1月に初めて労働組合が発足した。

 「ワタミはブラック企業として厳しい批判を受けてきた。根本から会社の体質を変え、二度と同じようなことを起こさないためには、従業員自身の意識改革が必要と感じ組合を立ち上げた」。

 9月上旬に横浜市で開かれた、国内最大の産業別労働組合・UAゼンセンの定期大会。今年新たにUAゼンセンに加盟した企業別組合を代表し、ワタミ労組である「ワタミメンバーズアライアンス」の亀本伸彦委員長はこう抱負を語った。ワタミ労組は従業員に加入を義務づけるユニオンショップ制で、正社員だけでなくアルバイト・パートを含む1万3181人(発足時点)が組合員。この巨大労組を率いる亀本委員長は、意外な経歴であることが本誌の取材で明らかになった。

 亀本氏はワタミ本体の正社員。入社年や年齢は不明だが、これまでに経営企画本部の課長や販促企画部の部長を務めている。経営中枢寄りで働き、役職も得た事実を踏まえれば、出世街道を歩んできたといえるだろう。亀本氏のもう一つの顔が、渡邉氏の熱心な支持者だ。

 渡邉氏の参議院選挙出馬を目前にした2013年6月下旬、経営企画本部に配属されていた亀本氏は多くの社員にこんなメールを送っている。「事務所から連絡いただき、『住所』『電話』『メール』いずれかでOKになりました! サポーター募集の申し込み期限はあと5日間です!7月3日までに入会していただくことにより、大きな価値が生まれます」
 
選挙事務所に出入りし、事務所で当選を祝った

 選挙活動をボランティアで支える後援会サポーターを募る内容で、文中にある期日は選挙公示日前日に当たる。また、このメールには主要従業員ごとのサポーター獲得状況が添付されており、獲得数が少ない従業員を叱咤する狙いもあるとみられる。ワタミ関係者によると、亀本氏はこのメール以外にも支援活動の一環として渡邉氏の選挙事務所に出入りし、投開票日にも渡邉氏とともに事務所で当選を祝ったという。

 関係者は亀本氏の活動はあくまで自発的なものであり、会社側の支援の強要はなかったとしている。公職選挙法などの法令違反も確認されていない。ただ参院選当時は、渡邉氏の経営者の資質が社会から厳しく問われる局面にあった。
[19]2016年11月05日 13:32

 過労自殺した森さんへの労災認定は立候補前年に下されたが、遺族は渡邉氏が事件について十分な説明と謝罪をしないまま国政を志すことに強い不快感を示し、自民党に対して渡邉氏への公認を撤回するよう文書で要請した。一般有権者からの批判も寄せられ、党内では公認をめぐって議論があったという。「若者を死ぬまで働かせ利益を上げた経営者に、国会議員になる資格があるのか」という遺族の疑問はもっともだと、世論が共感したのだ。

 一連の経緯を知るワタミ関係者によると、そんな世論が巻き起こった中でも、「亀本氏は『多くの社員が渡邉氏のファンであり、彼を応援したいと思っている』と信じ、みずから選挙活動を支援した」。その人物が労組委員長に就任したのだ。労働者側の代表となった今、これまで心酔してきた渡邉氏の「365日24時間、死ぬまで働け」といった考え方を根本から否定できるのか。本誌は亀本氏に考えを聞こうと取材を申し込んだが、ワタミ労組の上部団体であるUAゼンセンから「取材は受けられない。そっとしておいてほしい」(UAゼンセン広報担当者)と拒否された。

 森さんの裁判で遺族代理人を務めた玉木一成弁護士は、労組はあるほうがよいとしながらも「過重労働をさせる企業だという批判を封じ込めるために設立を容認したのだろうが、(委員長の人選からは)経営側の言うことを聞かない組合では困るという本音もうかがえる」とみている。

 一方、渡邉氏は本誌の取材に対し、労組に対する考えの過去の発言はベンチャー企業当時のものであるとして、「現在のワタミが労働組合という形を通じて労使で対話をしていくことに関して、創業者として全面的に賛同し、再生の一つの象徴として期待を寄せている」と書面回答を寄せた。

 渡邉氏は参議院議員となった2013年7月以降、委員会で複数回質問に立っている。このうち今年5月の行政監視委員会では政府の過労死防止策について質問している。やや長くなるが、一部を抜粋する。

 「私が創業いたしましたワタミグループは、仕事とは時間とおカネのやり取りではない、働くとは自己実現であり生きることそのものであると、人間は大きな夢を描いて一歩ずつその夢に向かって進んでいく、そのプロセスの中でたくさんのありがとうを集めて人として成長していく、それこそが幸せだという価値観を持つ会社でございます。

 しかし、社員も数千人となり、パート、アルバイトさんも数万人となり、会社の規模が大きくなる中、この価値観が独り歩きをしてしまい、一部の社員がこのような理念や働くこと自体を負担に感じるようになってしまったのも事実でございます。また、そのような中、所定労働時間を超える長時間労働、所定の休憩時間が取得できない、有給休暇を希望どおり取得できないといった労務管理の不備も重なってしまいました。そして、そのような社員に対して会社としてしっかり寄り添ってあげることもできませんでした。

 その結果、新入社員の一人が自ら尊い命を絶つという現実を迎えてしまいました。これは、企業トップとしての私の過ちでございました。私は、企業トップとして犯した過ちに向き合って、一生を掛けてこれを償っていく所存でございます」

 この言葉からは渡邉氏が、労務管理の不備と社員への寄り添いの不足が問題の原因と理解していることが読み取れる。だが、問題の根源とは「管理不行き届き」のような表層的なものだっただろうか。
「社員は家族であり同志」の言葉が示す経営思想

 渡邉氏は参院選出馬を機に取締役を辞任したが、自身の資産管理会社アレーテーを通じて間接的にワタミ株の25.09 %を保有する筆頭株主であり、経営に対して強い影響力を持ち続けている。前社長の桑原豊氏は2014年のインタビューで、週刊東洋経済記者の「ブラック企業批判をはね返すには、労組を認めるくらいは必要では」という問いに「ワタミには企業理念の中に、『社員は家族であり同志』という言葉がある。労使の関係は基本的に存在しない」と答えているが、この「社員は家族」という考え方こそ渡邉経営の根幹をなす思想のひとつだ。こういった経営理念そのものへの自己批判があるのかどうかは、前述の質問からはうかがえない。

 ワタミと労組は10月、パート・アルバイト約1万人の賃金を引き上げることで合意したと発表した。引き上げ額は最大25円(時給)にとどまるが、団体交渉を経て労働条件を改善するという当然の手順が動き始めたといえる。同じ10月、渡邉氏は東日本と西日本の全社員を対象にした集会で、創業者として講演している。渡邉氏が現在もなお社員教育の一端を担う人物であることがうかがえる。果たしてワタミと労組は、経営を聖域なく変えることができるのだろうか。
[20]2016年11月05日 13:32
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[21]2016年11月05日 15:30
電通社員の自殺受け「真夜中の労働ホットライン」

11月4日 22時53分

大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。

この電話相談は、ブラック企業問題に取り組む弁護士のグループが4日午後9時から東京と大阪で開いています。
東京では千代田区の法律事務所で10人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。
50代の会社員の妻からは「夫が午前4時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。
また、流通業でパート従業員として働いているという40代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。
佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。
電話相談は5日午前2時まで受け付けています。
電話番号は、東京が03−3503−3370、大阪が06−6364ー9007です。
[22]2016年11月06日 13:17

定時退社は悪いことじゃない! 「嫌われる勇気を持つ」と自分を励ます人に賛同の声

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2016年11月06日 11:41 キャリコネ

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「定時で帰る」ただそれだけのことが、なぜこんなにも困難なのか。長時間労働を改めるべく残業削減に取り組む動きがある一方、「定時退社なんて夢のまた夢」という企業も依然として少なくない。

10月下旬、はてなブログに「定時退社は悪?嫌われる勇気を持つ」という記事が投稿され、多くのブックマークがついていた。ブログ執筆者の南田さんは、IT企業に勤める妻子持ちの28歳。過去記事を見ると、残業月200時間の長時間労働のせいだろうか、血尿が出たため受診したところ、大腸にポリープができていた。(文:okei)
「残業禁止週間」って言ったよね?

幸い良性だったため経過観察中だが、もちろん激務は避けるべき身体。部長からは「残業禁止週間」と言い渡された。にも関わらず週初めから連日残業し、「火曜なんて12時過ぎてたな」とぼやく。頼られると断り切れずつい引き受けてしまうようだ。

1人が定時で帰るとプロジェクトの進行が遅れてしまうため、皆より早く帰るのが申し訳なくなってしまうと葛藤。さらに職場は長時間残業が染みついているらしく、「みんな残業してるから君もやろうよという雰囲気、こんなに早く帰って何するの?的な眼差し」と嘆いている。

残業無しは体調回復という目的があるのに、「なぜこうも気を遣ってしまうんだ」と自嘲ぎみでこう訴えていた。

「定時退社することに気がひけてるってことは、定時退社って悪なのか?いや、違うでしょ。定時退社上等!むしろ、定時退社が正義であるべきだ」

さらに「もう少し自分主義でいこう。自己中上等!これこそまさに、嫌われる勇気だ」と、アドラー心理学まで持ち出して自らを励ましているのが痛ましい。
「残業しないで、定時で終わらせる方が評価高いですよ」

こんなに追い込まれていて、体調は回復するのだろうか。ブックマークにはこんな共感コメントが寄せられていた。

「定時退社は全く悪じゃあないですよ!正しい!正義!定時は正義!」
「それな!会社の規則通りの行動をしてるのに悪い風潮がおかしい」
「残業しないで、定時で終わらせる方が評価高いですよ」

この職場はそもそも、仕事全体の進め方に大きな問題があるようだ。南田さんが「残業する前提でスケジューリングしている」と指摘しているように、初めからギリギリの工程を組み、少しの余裕もない様子だ。

しかも彼1人に仕事が集中する「個人商店化」が起きているらしく、それを懸念してドキュメント管理(文書化して情報共有)しているというのに、「見るのがめんどくさいとか、聞いた方が早いという理由で電話が来る」という。まったく泣けてくる。
部下を守る気がない上司には嫌われてもいいのでは

同調圧力が強い日本では、その人にだけ「早く帰りなさい」と言ったところでなんの助けにもならない。こんなときは上司がスケジュールを見直し、定時退社を徹底する策を講じるべきだが、残念ながらそんな上司には恵まれていない様子だ。

「残業禁止週間」と言った部長は「出張禁止」もしているが、客に請われてすぐに出張要請を出している。部下を守る気持ちは感じられない。こんな上司になら本当に嫌われてもいいのだから、自分の身体を一番に考えて定時退社して欲しい。

あわせてよみたい:残業禁止を1年間続けた結果


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「会議に間に合わない!」と線路に降りたサラリーマンの影響か? 6万4000人が遅刻
「明日できることは明日やればいいよね」 IT業界で「2週間ほぼ定時退社してみた」ブログに賛同集まる
「月50時間残業しても手当ゼロ」「労基署が入っても是正なし」 労働相談センターに寄せられたサービス残業への怒りの声
[23]2016年11月06日 13:23

残業減、有休は義務…「労働基準法」改正後どうなる?

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2016年11月06日 11:12 R25

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写真早ければ来年度内に可決、施行されることになる可能性もあるという労基法改正案。長時間労働の抑制につながるのだろうか? 写真:ABC/PIXTA(ピクスタ)
早ければ来年度内に可決、施行されることになる可能性もあるという労基法改正案。長時間労働の抑制につながるのだろうか? 写真:ABC/PIXTA(ピクスタ)
労働者の残業時間に対する議論が白熱するなか、厚生労働省は世界初の「過労死白書」を発表。過労死ラインとされる月80時間超の残業をしている労働者がいる企業が、全体の2割以上に及ぶなど内容は更なる物議を醸している。そんななか、国会では「労働基準法」の改正案が継続審議となっていることはご存じだろうか。

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そもそも労働基準法は、明治44年に制定・公布され、大正5年に施行された「工場法」がベースにあるという。これは劣悪な労働環境にあった工場労働者を保護するために、使用者側の権利を制限して労働時間や深夜労働を規制するもので、定時に始業・終業するといった、決められた時間のなかで働くことが前提となっていた。しかし、働き方やライフスタイルが時代の流れとともに多様化してきた結果、その見直しが必要になるのは当然だろう。では、労働基準法の改正は、僕らの働き方に具体的にどんな影響があるのだろう? 社会保険労務士の山崎 剛さんに聞いた。

「今回の改正案では、長時間労働の抑制と有給休暇の取得推進、多様な働き方の実現が大きなテーマです。そのなかでもビジネスマンにとって身近なのは、やはり長時間労働の抑制でしょう」(山崎さん、以下同)

現在、大企業では月60時間を超過する時間外労働の割増賃金率が50%以上となっているが、法案が成立した場合、これが中小企業にも適用される。すると、人件費をおさえるために、60時間以上の残業が社内で禁止されるケースが出てくる可能性が高くなるという。

「残業代を見込んで働いているビジネスマンは、法律改正後、残業が抑制され給料が少なくなる可能性もあるでしょう」

また、有給休暇については、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、確実に取得してもらうため、最低5日間は会社が時期を指定して取得させることが求められるという。

さらに、今回の労基法の改正では、「残業代ゼロ法案」と揶揄される「高度プロフェッショナル制度」の創設も盛り込まれている。一定の条件のもと、労働時間・休日・深夜に対する割増賃金などの労働時間規制を外そうというものだが、過労死が社会的な問題となるなか、その行方も気になるところだが…。

「この制度は、職務の範囲が明確で、少なくとも1000万円以上の一定の年収がある労働者に対するもので、適用される業務は非常に限られてくると思います。また、何時間働いたかを会社が把握するなどの健康確保措置や、一定の休日を確保することなどが必要なため、必ずしも長時間労働ありきの制度にはならないでしょう」

法案が成立すれば、僕らの働き方に様々な変化が起こりそう。では、今後、ビジネスマンが気をつけるべきことは?

「改正によって長時間労働が抑制されれば、労働時間の長さではなく、仕事の成果で評価される人が増えていくでしょう。そんななか、これからのビジネスマンには効率的に仕事を進めることや、具体的な成果を上げることが求められると思います」

この改正案が可決されれば、早ければ来年度内に施行される可能性もある。意外とすぐにビジネスマンの働き方に影響を与えそうな「労働基準法の改正」、注意して動向を見守る必要がありそうだ。
(飯田 樹)

(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月05日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※一部のコラムを除き、 R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

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ブラック企業が話題なのに…なぜ「労働組合」は減少?
「radiko」タイムフリー始動に「神すぎる!」と大絶賛
20代の4割がお酒NG! 若者の「酒離れ」に議論
[24]2016年11月06日 13:24

派遣先でハラスメント被害、「派遣会社」の法的責任は? 裁判で慰謝料命じた事例も

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2016年11月06日 10:12 弁護士ドットコム

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派遣先企業でのパワハラ被害を知りながら、必要な対策を取らないまま「雇い止め」したなどとして、都内に住む元派遣社員の男性(30代)が、大手派遣会社「リクルートスタッフィング」(リ社)などを相手に裁判を起こしている。

【関連記事:「AV出演」が知人にバレた!「恥ずかしくて死にたい」・・・回収や削除は可能か?】

この男性は2015年、派遣先でパワハラ被害に遭い、医者から「抑うつ状態」の診断を受けた。そこで、派遣会社を通じて、職場環境を改善してもらおうと相談したところ、逆に派遣会社から「明日から出勤しなくてよい」と言われてしまったという。男性はその後、派遣先に出勤できないまま、契約期間満了で雇い止めされてしまった。

男性は、提訴後の記者会見で、「助けてもらえると思って相談したのに、派遣会社は企業寄りで、絶望を感じた」などと当時の気持ちを語っていた。

ネットでは、「派遣元にとっては派遣先もお客だから、言いにくいわな」と派遣会社に理解を示す意見も多く見られる。一般論として、派遣会社には派遣先での業務について、労働者を守る義務はないのだろうか。黒防雹吠杆郢里吠垢い拭

●派遣会社の責任を認めた「東レエンタープライズ事件」を読み解く

結論から言うと、派遣会社には、派遣先でのハラスメントから労働者を守る義務があります。この義務を果たさなかった場合、派遣労働者に対する損害賠償責任を負う可能性があるでしょう。

派遣会社の責任を認めた裁判例として、「東レエンタープライズ事件」(大阪高裁平成25年12月20日判決)を紹介します。この事案では、派遣先でセクハラ被害を受けたとして、派遣労働者の女性が派遣会社に損害賠償を求めました。

判決は、労働者派遣法31条を参照し、派遣会社は「派遣先が派遣就業に関する法令を遵守するように、その他派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をすべき義務」を負うとしています。つまり、派遣労働者が問題なく勤務できるように、派遣先の労働環境に適切な働きかけをしなさいということです。

また、判決は、その義務の具体的内容として、派遣会社は、派遣先でのセクハラ被害の申告に対し、「事実関係を迅速かつ正確に調査し、派遣先に働きかけるなどして被害回復、再発防止のため誠実に対処する義務」や、被害を訴えた派遣労働者が「解雇されたり退職を余儀なくされたりすることのないよう配慮すべき義務」などを負うとしています。そして、派遣会社はこれらの義務を果たさなかったと認定して、同社に対し、女性への慰謝料として50万円を支払うよう命じました。

今回の男性の事案でも、男性の主張を前提とすれば、派遣先でのパワハラ被害への対処などを怠ったとして、派遣会社が損害賠償責任を負う可能性があると考えられます。

(弁護士ドットコムニュース)


【取材協力弁護士】
黒柳 武史(くろやなぎ・たけし)弁護士
2006年関西学院大学大学院司法研究科修了。2007年弁護士登録(大阪弁護士会)。取扱い分野は、民事・家事事件、労働事件、刑事事件など。
事務所名:中本総合法律事務所
事務所URL:http://nakamotopartners.com/

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会社の食堂で「ノンアルコールビール」 昼休みに飲んだだけでクビになる?
「女性専用車両」に乗ってきた男性が「地蔵化」して降りない! 法的な問題はないの?
静岡や越後湯沢から都内に「新幹線通勤」したい! 従業員の願いを会社は断れない?
[25]2016年11月06日 13:27

中堅社会人男性、自身の勉強不足を嘆く?

40

2016年11月06日 11:12 R25

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写真20代の俺、もっとやれ! ああ、タイムマシーンが欲しい… 画像:sasaki106/PIXTA
20代の俺、もっとやれ! ああ、タイムマシーンが欲しい… 画像:sasaki106/PIXTA
早いもので今年も残り2カ月を切ったところ。この1年を振り返れば、「やっておくべきことが出来ていなかった」と、後悔の念にかられる人も多いのではないでしょうか。といっても、たかが年単位の話ですからね。そのほとんどは、手を付けさえすれば今からでもやり直しが利くものです。

【もっと大きな画像や図表を見る】

しかし、それが10年単位となったらまた話は別。30代の会社員男性200人に「20代でやるべきだったと、30代になって後悔していること」を聞いてみました。

〈「20代でやっておくべきだった」と30代が後悔していることTOP10〉
(全14項目から3位まで選択。1位3pt、2位2pt、3位1ptとして集計。R25調べ。協力/アイリサーチ)
1位 資格取得 234pt
2位 語学の勉強 226pt
3位 ITスキルを磨く 110pt
4位 定期的に運動する 108pt
5位 キャリアプランを明確に持つ 95pt
6位 副業 69pt
7位 転職する 68pt
8位 趣味を極める 65pt
9位 定期的に読書する 59pt
10位 社外の人脈を築く 44pt

※番外編
11位 海外留学(MBAなど大学院) 43pt

上位3位までを見るに、30代男性の主な後悔は「20代で“勉強”しなかったこと」にある模様。大事なこととは思いつつ、仕事をしながら勉強も続けるというのはなかなかに難しいことですからね。

では、それぞれの理由を見ていきましょう。

【1位 資格取得】
「資格がないので転職に困った」(31歳)
「社会人になってからではなかなかまとまった時間が取れずに勉強できない。学習する習慣もあったので、その習慣を活かせれば良かったと思います」(31歳)
「年をとるにつれ、頭に入らなくなってきた」(36歳)
「振りかえるとそう思う」(38歳)
「時間の有効活用を心がければ、良かった」(38歳)

【2位 語学の勉強】
「英語会話が出来ず外資系の客先で スムーズに仕事を進められなかった」(36歳)
「今になって英語が必要になってきた」(36歳)
「これほど英語が必要になるとは思わなかった」(35歳)
「歳をとるとなかなか覚えられない。時間もない」(38歳)

【3位 ITスキルを磨く】
「Excelがもっとできれば時間短縮になったと思う」(34歳)
「スキルを持っている人と持っていない人で仕事のスピードが違うから」(31歳)
「若いうちの方が頭が柔らかいから」(39歳)

【4位 定期的に運動する】
「徹夜したくても体力が続かない」(34歳)
「年齢を重ねるごとに基礎代謝が落ちていくから」(39歳)
[26]2016年11月06日 13:27

【5位 キャリアプランを明確に持つ】
「なんとなく就職し、なんとなく働いてきたため、この先の行き詰まり感がでてきて悩んでいるから」(37歳)
「気付いた時にはすでに遅い」(37歳)

【6位 副業】
「若いころからやっていれば今稼げていた可能性が高い為」(34歳)
「残業カットで給料が減ったので」(39歳)

【7位 転職する】
「30代になってからの転職は厳しいと思うし、20代のうちに違う仕事に転職しておくべきだった」(35歳)

【8位 趣味を極める】
「興味持ったら手を出せばよかった」(37歳)

【9位 定期的に読書する】
「読解力とかに差が出てくる」(30歳)

【10位 社外の人脈を築く】
「人脈が多い方がなにかといい」(33歳)

もう30代以上に“なってしまった”方々であれば、「あるある」と苦笑まじりで受け止めるしかないコメントですが…。しかし、そこから見えるのは「30代になってからでは出来なくなることがある」という現実。

もし、あなたがこれから30代になっていく20代の読者であるならば。これを諸先輩からの警告と受け止め、いつか同様のアンケートに答える側に回った際は「後悔していることはない」と答えられる30代になっていただければと。
(のび@びた)

(R25編集部)

※コラムの内容は、 R25から一部抜粋したものです
※当記事は2016年11月05日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
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独身時代に「費やすべきだった自己投資」TOP10
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[27]2016年11月06日 13:30

「過労死と業務不正は同時期に起きることが多い」川人弁護士、労働環境の「病理」語る

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2016年11月06日 10:02 弁護士ドットコム

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厚労省が全国43会場で開催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月5日、茨城県水戸市であり、過労死問題に長年取り組んでいる川人博弁護士が「従業員の健康を守ることが、ひいては企業の発展や社会貢献に大きな役割を果たす」などと講演した。

【関連記事:橋本奈々未さん引退「芸能活動、弟の学費のため」…姉弟間でも「扶養義務」はあるの?】


川人弁護士によると、過重労働の有無は企業の健全さを図る指標の1つ。「過労死や労災は起きたが、そのほかは健全」ということは考えにくく、「経験上、ほぼ同時期に業務不正が行われていることが多い」という。


川人弁護士が担当した案件では、昨年過労自殺した電通入社1年目の高橋まつりさん(当時24歳)のケースが該当する。高橋さんは電通のインターネット広告を扱う部署に所属。長時間労働や上司のパワハラなどに悩んでいたが、同社のネット広告事業では今年9月、複数のクライアントに対し、過大請求などを繰り返していたことが発覚した。


目先の利益や目標達成のため、社員のことを顧みず、不正にまで手を染める。こうした労働環境を川人弁護士は「病理」と表現する。一時的に利益は上がるかもしれないが、社員を使い潰してしまうので発展がなく、不正が発覚すれば、企業のイメージも落ちてしまう。


川人弁護士は、今後企業が存続していくには、むしろ社員の健康を増進し、労働生産性の向上などを目指すべきだと主張する。「私の知っている限りだと、三井化学はホームページで社員がどういう病気で休業したのかを公表し、その対策も記している。こういった取り組みをする会社がもっともっと増えてもらいたい」


このほか、川人弁護士は、睡眠時間の短さが過労死につながっていることから、終業から始業までに一定の休息時間を保障する「インターバル規制」の導入も急務だと訴えた。

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「500万円当選しました」との迷惑メールが届く――本当に支払わせることはできる?
【電通過労自殺】深夜にツイッター投稿、SNSはどこまで証拠として認められる?
カフェなど社外で自由に仕事する「ノマドワーク」、料金は会社に請求できる?
[28]2016年11月06日 13:30

女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令!”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……

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2016年11月05日 19:02 日刊サイゾー

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電通社屋

 広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』(亜紀書房)など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。

 実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。

「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」(職員)

 このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。

「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」(同)

 これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。

「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」

 今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。

「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。

 それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。

「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」(同)

 日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。
(文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)

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[29]2016年11月06日 13:36

無謀?でも進路は「お笑い」 高校生芸人りるさ

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2016年11月06日 11:35 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真ライブの後、ステージで笑顔のりるささん(右)。相方のゆいさんと組んで「青空アバンティ」として活動する=東京都中野区、関田航撮影
ライブの後、ステージで笑顔のりるささん(右)。相方のゆいさんと組んで「青空アバンティ」として活動する=東京都中野区、関田航撮影

■18歳をあるく

 「お笑い芸人りるさ」。それが千葉県に住む高校3年生小川梨瑠沙(りるさ)さん(18)の肩書だ。ツイッターで探した埼玉県在住で1学年下のゆいさん(16)とコンビ「青空アバンティ」を組み、多い月には10回近く舞台に立つ。制服風のベストとスカート、試験に出るような難解な用語をちりばめた「女子高生漫才」でこの秋、3503組がエントリーした漫才大会「M―1グランプリ」の2回戦へ進んだ。

 きっかけは3年前。高校受験の勉強に追われていたある日のこと。息抜きがしたくなって漫才を見て、「すっごい楽しそう!」と驚いた。両親は離婚し、当時19歳の姉は短大生だったが、21歳の上の姉とは音信不通。家の中はピリピリして、暗く、お金もない。「でも私、笑えるじゃん」。漫才にのめり込んだ。

 高校に進み、同学年の女子を誘って漫才を始めた。芸能プロが主催する高校生向けの地方大会で準決勝へ進むが、相方から「その日はおばあちゃんちにいくから」と断られた。悔しさをバネに新たに相方を見つけ、挑み続けた。

 ネタが披露できるライブに出るにはエントリー費が必要で、交通費もかかる。平日の放課後は地元の回転ずし店で時給860円で働き、休日はバイトかライブでつぶれ、ディズニーランドも話題の映画にも行けない。今年5月、念願だった所属事務所が決まったものの、給料は出ず、若手ライブの出演者兼裏方だ。

 一方、友人や同級生たちの進路は、介護や医療分野への進学・就職が多く、高齢社会だから立派だと感心する。高校の先生は「結婚して子どもを産んで」「フリーターはダメ」と言う。でも、バイトしながら「売れる芸人」を目指す自分を、友人は「すごいね」とうらやましがる。

 「無謀だろうし、不安はある。でも今やりたいことに全力で打ち込まないと後悔する」

 高校を卒業して、大学に進学するだけが道ではない。進学の機会があっても、社会に出て働くことを自ら選ぶ18歳も少なくない。仕事をするのは夢を実現するためという若者にとって、お笑い芸人は憧れの職業。政治家や作家への転身も含め、注目を集めるが、道は険しい。

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[30]2016年11月06日 13:39

静岡や越後湯沢から都内に「新幹線通勤」したい! 従業員の願いを会社は断れない?

1

2016年11月06日 10:02 弁護士ドットコム

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ヤフーの働き方改革が注目を集めている。「週休3日制」導入のインパクトが大きかったが、通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に「新幹線通勤」の交通費を月15万円までの補助する制度も話題となった。新幹線の静岡駅、越後湯沢駅、新白河駅などから通勤できるようになるようだ。

【関連記事:「同級生10人から性器を直接触られた」 性的マイノリティが受けた「暴力」の実態】

このニュースに対して、ネットの掲示板では、同社の対応を羨ましがる人がいる一方で、「遠くからくる奴は交通渋滞ですぐ遅れるから役に立たねぇ。むしろ近いやつに多く払うべき」という意見も出ていた。また、「電車本数・最終電車の関係でどうしても周囲が配慮せざるを得ない」などとして、一般の企業では認められないだろうと意見する人もみられた。

通勤手当(交通費)の支給基準は会社によって異なる。新幹線通勤を希望する社員に対し、高額な通勤手当や緊急時の対応などを理由に、会社側は断ることができるのだろうか。大部博之弁護士に聞いた。

●誰でも「新幹線通勤」は認められる?

「本来、従業員の交通費は自己負担が原則です。しかし、会社で交通費の支給基準が明確に定められている場合には、労働基準法上の『賃金』として、会社に支払義務があることになります。ただし、その場合も、あくまでも会社の定める支給基準に沿って支払われるもので、交通費の全額が認められるわけではありません。

つまり、新幹線通勤の交通費が認められるか否かは、会社が定める支給基準次第ということになります。実際には特急料金は含まれていないのが通常かと思いますので、自分で負担することになるでしょう」

ではもし、従業員が自腹負担するのであれば、問題ないということか。

「自腹で新幹線で通勤する希望する社員を、会社が拒む根拠はありません。従業員は、特急料金を自腹で負担し、新幹線で通勤することも、自腹であればグリーン車で通勤することも自由です。

また、通勤時間が長くなるなどの理由で、従業員の居住地域を制限することは、特段の合理的な理由がない限り、過度に私生活に干渉するものとして、許されないでしょう」

特段の合理的な理由とは、どのようなものか。

「公共交通機関の始発電車に乗っても、始業時間に間に合わないような場合です。しかし、その場合でも、新幹線を使えば、なんとか始業時間に間に合うのであれば、特急料金部分を従業員で負担する限り、会社がこれを拒むのは難しいでしょう。

このように、新幹線通勤は原則として認められるはずです。ただ、通勤時間が長くなったり、災害時対応などのご自身にとってのデメリットも考えられますので、新幹線通勤圏内に住むことのメリットと天秤にかけて判断した方が良いでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)


【取材協力弁護士】
大部 博之(おおべ・ひろゆき)弁護士
2006年弁護士登録。東京大学法学部卒。成城大学法学部講師。企業法務全般から事業再生、起業支援まで広く扱う。
事務所名:小笠原六川国際総合法律事務所
事務所URL:http://www.ogaso.com/

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「過労死と業務不正は同時期に起きることが多い」川人弁護士、労働環境の「病理」語る
[31]2016年11月06日 13:45

通勤手当、非正規も同待遇=加藤働き方改革担当相

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2016年11月05日 17:01 時事通信社

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時事通信社

 加藤勝信働き方改革担当相は5日、福井県越前市で講演し、同一労働同一賃金に関し、「通勤手当は、正規でも非正規でも職場に通うためのコストということでは一緒だ」と述べ、雇用形態にかかわらず同じ仕事であれば、待遇も同じにすべきだとの認識を示した。

 政府は、年内をめどに不当な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定する予定で、通勤手当の扱いについても盛り込む方針だ。 

時事通信社

非正規の処遇改善へ=同一労働同一賃金を議論-政府
契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる-大阪高裁
返礼品に静岡産品再拡充=山梨県昭和町
[32]2016年11月06日 15:00

労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
読売新聞
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23 時間前
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出水平野を群舞するツル=2016年11月5日、鹿児島県出水市で宝満志郎撮影
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毒キノコの「クサウラベニタケ」=厚生労働省
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政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。
[33]2016年11月06日 15:01
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[34]2016年11月06日 15:03

2020年までに500万人が失業?次世代スキル取得が必須ーー世界経済フォーラムの予想
ZUU Online
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20 時間前
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売上激減の伝統品が海外で売れる理由
底引き網で引きあげたズワイガニを選別する漁師たち=6日午前4時46分、京都府沖の日本海、水野義則撮影
ズワイガニ漁解禁、7カ月ぶり水揚げ

第4次産業革命真っただ中の近年、就職環境に大きな変化の兆しが現れている。世界経済フォーラム(WEF)は最新レポートの中で、現在重要視されているスキルの3分の1が従来の価値を失い、「2020年までに500万件の職が失われている」との見解を示した。

すでに「労働者が提供しているスキル」と「市場が求めるスキル」には差が生じ始めており、さらなる拡大が見こまれている。キャリア・アドバイザーなどにも、こうした時代の変化に目を向けたサポートを行うことが必須となりそうだ。

■WEF「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就く」

この調査は2015年上半期に、国際大手371社のCHO(最高人事責任者)やエクゼクティブを対象に実施された。広範囲にわたる見解を把握するために、金融からメディア、エネルギー、医療など、15分野から回答を得ている。

44%の回答者がすでに「労働環境の変化」を感じており、主にデジタル革命によってもたらされた変化が今後ますます強まると確信している。

デジタル革命の中で最大の影響をもたらしているのは「モバイル・インターネットとクラウド技術」で、34%が2017年にかけて改革のピークを迎えると予想している。そのほかビッグデータ(26%)、再生エネルギー(22%)、IoT(14%)なども、同時進行というかたちで労働環境に導入されていくと見ている。2018年から2020年にかけては、「AI(人工知能)やロボットによる自動化が急激に発展する」との意見が多い。

こうした変化にともない、必然的に拡大あるいは縮小される分野がでてくるはずだ。2015年から2020年の成長予想率を見てみると、最も期待できるのは情報数学分野で平均3.21%伸びると期待されている。中でも新興市場の中間層は大きく飛躍しそうだ。

逆に危機に直面する可能性が最も高いのは事務管理職。成長予想率はマイナス4.91%。2020年までに476万人の削減が予想されている。製造分野もマイナス1.63%で16万人が失職しそうな気配だ。

将来的に全産業の需要を独占する2大分野としては、「データ分析」と「特定の分野の販売代理人」が挙げられている。データ分析がデジタル化に欠かせない職種であることはいうまでもないが、「販売市場があるかぎり、顧客と企業間の架け橋となる人間の存在は必須」という企業側の考えに若干胸をなでおろす心地だ。

しかし安心するのはまだ早い。いずれは「ロボット販売代理人」を普及させるレベルにまで、テクノロジーが追いつく可能性も高い。「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就くようになる」というWEFの予想が現実のものとなるのであれば、将来を担う次世代スキルの取得が欠かせないものとなるはずだ。(FinTechonline編集部)
[35]2016年11月06日 15:03
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[36]2016年11月06日 15:08

厚労省:「氷河期世代」採用に助成 正社員化図る
毎日新聞
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5 時間前
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売上激減の伝統品が海外で売れる理由
底引き網で引きあげたズワイガニを選別する漁師たち=6日午前4時46分、京都府沖の日本海、水野義則撮影
ズワイガニ漁解禁、7カ月ぶり水揚げ

 厚生労働省は来年度、就職氷河期(1990年代半ば〜2000年代前半)に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、30歳代後半から40歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。
大学卒業者の就職率の推移 コピーライト 毎日新聞 大学卒業者の就職率の推移

 バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多かった。文部科学省の学校基本調査によると、大卒者の就職率は91年3月卒は80%を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。00〜05年3月卒は60%を割り込んでいた。

 正社員としてキャリアを積む機会を得られないまま、家族を支えたり、親の介護が必要になったりしており、雇用と生活の安定が求められている。総務省の労働力調査(15年)によると、35〜44歳で正社員の仕事を求めている完全失業者は27万人に上る。厚労省は、こうした人たちに対して正社員化への道を開くため、新たな助成制度を創設することを決めた。

 助成金は、過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した35歳以上の非正規社員や無職の人を正社員として採用した企業に支給する。支給額は大企業で1人当たり年間50万円、中小企業は60万円。勤務開始から半年後と1年後の計2回に分けて支給することで定着を図る。

 厚労省は17年度予算に約5億円を要求しており、約3600人分の正社員化を見込む。財源は雇用保険特別会計を想定している。

 厚労省の担当者は「助成金を支給することで企業側のインセンティブ(動機付け)になれば」と話す。【阿部亮介】
[37]2016年11月06日 15:08
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[38]2016年11月06日 15:15

テレ東「ガイアの夜明け」が心にささる理由
番組プロデューサーが心がけたこと
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塚田 紀史 :東洋経済 記者
2016年11月06日

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経済番組に力を入れているテレビ東京(写真:アフロ)
時代を読み、ネタを見つける。毎週、一歩先を行く「経済ヒューマンドキュメンタリー」を送り出す秘訣とは? 『「兆し」をとらえる 報道プロデューサーの先読み力』を書いたテレビ東京の報道局プロデューサー野口雄史氏に聞いた。

──14年間続く経済番組「ガイアの夜明け」を手掛けてきました。

ドキュメンタリーだけに現在進行形で取材し、放送に至る。途中でプロジェクトが中止になったり、取材している相手が外されたり、会社自体が不祥事を起こしたりで、頓挫した企画は何本もあった。最終形がどういう結論になるか、どんなメッセージが番組に込められるか、本当にやってみないとわからない。

──ただし、歩留まりはいい?

けっこういい。たとえば、平泉の文化遺産が世界遺産登録を狙った。取り組んだ最初の年には登録を取れなかった。しかし、当初の予定とはまったく違う内容になったが、それなりのメッセージ性があり放送に着地した。また本田技研工業のジェット機開発のように長期取材を続け、放映のタイミングをずっと待ち続けた例もある。
無名のビジネスパーソンを主役に

──メッセージ性も大事なのですね。

「ガイアの夜明け」は経済で新しい形の番組ができないかと始めた。有名人はほとんど出てこない番組だ。たとえばある開発者を通して日本の産業界に変革をもたらす取り組みを映像化できないかとか。それもやぶから棒に取材するのではなく、あるビジネスパーソンを追いかけることによって、大きな経済テーマが見えてくる。逆にそのテーマを背負っているから、その人の挑戦が魅力的に見えるものを、とも。

──北朝鮮テーマで、開始から2年目で番組がブレークしました。

北朝鮮の経済情勢がまだよくわからない頃で、それを1時間分しっかり、中に入って撮影できた。あの回では日本向けスーツ輸出を手掛ける商社マンを主人公に構成した。

経済情報に結び付いたヒューマンドキュメンタリーを企図したので、ある程度難しい経済用語、データで説明しなければならない。その一方で、ドキュメンタリーなのだから、その人物の感情、その変化も含めて魅力的でなければいけない。そのバランスが難しい。
[39]2016年11月06日 15:15

テレ東「ガイアの夜明け」が心にささる理由
番組プロデューサーが心がけたこと
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塚田 紀史 :東洋経済 記者
2016年11月06日

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──中国テーマが全700回強のうち100回を超えていますね。
野口雄史( (のぐち ゆうじ)/1990年テレビ東京に入社。営業局、報道局経済報道部、報道局ニュース取材部を経て、経済番組「ガイアの夜明け」立ち上げに参画。ディレクター、プロデューサーを務め、2011年10月から「ガイアの夜明け」チーフ・プロデューサー。2015年7月から報道局「ワールドビジネスサテライト」プロデューサー。(撮影:梅谷秀司)

たとえば中国のある農村の少女を2002年から取材し始めた。都市部に出稼ぎに来た一人の少女を追いかけ、取材したディレクター、少女とも当初は1回だけと思っただろう。まさかその後も10年にわたって取材するとは。彼女はその間に結婚して子どもができ、湾岸でマンションを買い、一方で勤めていた工場が時代遅れになり失職。無名の少女の成長を通して中国経済の10年間の変動が見られるものになった。

最近はさらなる新興国が増えて中国ネタは減っている。数年前まではどう外国人観光客を増やすか、あるいは地方活性化のテーマが多かった。盛り上がるタイミングの少し前、これから来そうだというテーマこそが「ガイアの夜明け」の視聴者の期待に応えられる。

──中国ネタは畳みかけました。

この間、日本企業が中国にどっと進出し、生産拠点・販売拠点づくりなど、話題に事欠かない。食品を含む偽物騒動、環境汚染など、あれやこれやで多くなった。
ドキュメンタリーの醍醐味は「変化」

──兆しの段階でBOP(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)ビジネスにも注目しました。

当時は寄付としか当事者も考えていなかったようなビジネスに密着できた例に、小田兼利さんが率いる水質浄化(日本ポリグル)がある。タンザニアはじめエチオピアなどにも浄化施設を作り、内閣府からも日本のBOPビジネスのモデルケースとして取り上げられたりしている。

──無名の人の変化なり成長なりの過程を描くことに。

ヒューマンドキュメンタリーの醍醐味は変化を目撃することだ。その変化は、たとえば背景として企業復活もあるし、画期的な商品開発もありうる。志したところから実現まで、主人公が成長しながら考え方が変わっていくといった心の変化も、映像ドキュメンタリーで明確に表せる。それが重層的に出てくると、見応えがある。
[40]2016年11月06日 15:16
制作の舞台裏を披露すれば、若手社員、先輩社員とも登場したほうが幅広く共感できるドキュメンタリーになる。中高年の視聴者は幹部社員や経営者層に感情移入し、若手社員は自分をベースに見るからだ。中高年は「あんなできないやつを成長させなければいけない幹部社員は大変だ」と感じる。一方の若手は「あんな無茶なことを言われてかわいそう」と感情移入する。同じドキュメンタリーでも着眼点が違う。主人公が多面的に出てくると、同じ番組でも共感するポイントが増えてくる。それでまた視聴者を幅広くつかまえられるのでは、と意識している。
大小問わず新聞記事が最大のネタ元

──テーマはどのように選定するのですか。

『「兆し」をとらえる 報道プロデューサーの先読み力』(書影をクリックすると、Amazonのサイトへジャンプします)

新聞が最大のネタ元。ちょっとした記事からもすくい上げる。ビジネスとしてどう進んでいくか。その際どのようなものが撮れ、結果的にそれにどのようなメッセージが込められるか。スタッフみなで想像して、その想像力ないし構想力で勝負する。結果的にそうならないものも出る。その際は、毎週やっている番組の強さで、毎回そううまくはいかないと割り切らないとやってはいけない。

──スタッフの陣容は。

大体プロデューサーが4人いて、各人がその放送回の責任者になる。制作会社が年間20社から30社入っている。見たことのない企画、人脈や取材先のユニークな提案がまれにあったりする。とにかく医療分野に強いとか。社員のディレクターも、警視庁や国会を取材してきた人もいるし、バラエティ出身もいて、意識的に出身混成部隊にしている。そういう人たちが集まってきてそれぞれの感性で作るが、それをプロデューサーが「ガイアの夜明け」の世界に合わせて仕上げることになる。

──企業の広報部から企画の売り込みもあるのでは。

企業との向き合い方には神経を使う。企業が取材してほしいことと、こちらが取材したいことにどうしても乖離がある。この攻防がきつい。企業には取材されたことによるメリットとリスクがあり、緊張関係を持ちつつ制作している。取材を受けるかどうかは、今やほとんどの企業で役員会決裁や社長決裁になっている。

──28年続いている「ワールドビジネスサテライト」担当に職務が変わりました。

今は100メートルダッシュを5日連続でやっているようなものだ。ただ夜11時放送なので、夜に入ってきたニュースは何といっても“おいしい”。
[41]2016年11月06日 15:24
過労死防止月間 全国一斉電話相談

11月6日 11時40分

今月の過労死防止月間にあわせて、働く人からの悩みや相談に応える厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。

電話相談は、全国8か所の労働局を拠点に6日朝から一斉に行われていて、このうち東京・新宿区の新宿労働基準監督署では午前9時の受け付け開始と同時に次々と電話が鳴り始めました。

事務職の男性からは「毎月140時間余り残業をしているが、上司に100時間近く残業時間を削られてしまう」という相談が寄せられました。労働基準監督官は「行政指導の対象になる可能性がある」として労働時間を記録するようアドバイスしていました。

過労死や過労による自殺で労災と認められるケースは、ここ数年、200人前後に上っていて、ことし9月には、去年自殺した大手広告会社、電通の女性社員が労災認定されています。

東京労働局の樋口雄一監督課長は「過労死の問題への関心が高まっており、多くの相談が寄せられている。長時間の労働をしている人は家族からでもいいのでこの機会に相談をして欲しい」と話していました。

この電話相談は6日午後5時まで受け付けています。電話番号は全国共通で、0120ー794ー713です。

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