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社会問題まとめサイトコミュの憲法関連2

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憲法公布70年 障害者らが理念を訴える 東京

11月2日 18時15分

3日で公布から70年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。

この集会は、国会の衆参両院で憲法審査会が今月から再開される見通しとなるなど、国会での憲法論議が行われるのに合わせ、障害者の立ち場から今後も大切にしたい憲法の理念などを訴えようと、日本障害者協議会が開き、およそ300人が集まりました。

この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった13条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。

また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法97条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。

【書評】マスコミに騙されるな。憲法改正でも徴兵制にならない訳

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2016年11月28日 13:30 まぐまぐニュース!

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自衛隊の南スーダンPKOに「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、大きな話題となっています。以前から憲法9条改正に関してマスコミの一部は、護憲派の語る「徴兵制への不安」を取り上げことさら煽り立てていますが、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長である柴田忠男さんは、「それはすべて間違いだ」と一刀両断。そう判断した理由が、今回紹介されている1冊の本に記されています。

『そして誰もマスコミを信じなくなった――共産党化する日本のメディア』

潮匡人・著 飛鳥新社

この寒い中、どこかの政党が「戦争法案」とか「徴兵制」とか、街頭で声をはりあげ、じいさんばあさんが署名運動をしていた。いわゆる「平和安全法制」を巡り、護憲派メディアはさかんに「徴兵制への不安」を煽り立てた。そのせいで、ホントかなと思った人もいるかもしれない。だが、この国で徴兵制など起こり得ない。潮匡人『そして誰もマスコミを信じなくなった』を読んでよくわかった。いわゆる護憲派の思考回路は「戦争法案で自衛隊員のリスクが増す→隊員が退職する→実員が不足する→徴兵制になる」という単純なもので、煽り立てには使い勝手がいいが、すべて間違いである。

平和安全法制下の自衛隊員のリスクといえば国連PKO参加だが、世界で誰もその「平和維持活動」を「戦争」とは呼ばない。例外は日本の護憲派だけだ。たとえリスクが増しても自衛官は退職しない。東日本大震災の復旧の最中に、民主党政権が危険な紛争地南スーダンに派遣を強行したとき、現場は粛々と政治の決定に服した。しかも官邸からは「暴力装置」と罵られた。それでも隊員は退職しない。最新版「防衛白書」によれば、防衛大学校(前期一般・文系)の倍率は93.8倍、文系女子に限れば158.1倍。空自一般幹部候補生は46.4倍、高卒コースの一般曹候補性は7倍、自衛官候補生も3.8倍。異常なほどの人気だ。

いま護憲派が煽る不安はすべて虚報や捏造である。自作自演の杞憂に過ぎない。いまの日本に徴兵制の気配は微塵もない。それで済ませておけばよかったのに、安倍首相はとんでもないよけいな釈明を加えた。「徴兵制は憲法十八条が禁じる『意に反する苦役』にあたる(から憲法違反なので導入されない)」と繰り返し明言したのだ。自衛隊の最高責任者が白昼堂々、兵役を「苦役」と明言する国は、世界中で日本だけだ。徴兵制を違憲と解釈する国なんかない。国家が危機に陥れば、徴兵せずとも志願者が殺到するのが、日本以外の先進国である。徴兵制の芽を潰す最も効果的な方法は、憲法改正し自衛隊を国軍とすることだ。

そうすれば「徴兵制への不安」は雲散霧消する。日本のいわゆる「平和憲法」が「徴兵制への不安」を生む根源であったとは皮肉なことだ。護憲派は自縄自縛ではないか。そして、政府の憲法解釈(徴兵制違憲論)が正しいとすれば、裁判員制度は違憲だ。これこそ「意に反する苦役」そのものである。多くの裁判員経験者が精神的苦痛を感じ、その後も苦しんでいる。しかも、国民は就任を拒否できない。2009年5月から今まで、護憲派が黙っているのはなぜだ。わたしにお呼びがかかったら、裁判所に出向いてなぜ裁判員を拒否するのか、はっきり言うつもりだが、いまのところ召集令状がこないのが不満だ。

編集長 柴田忠男
image by: akiyoko / Shutterstock.com


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【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質!?…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」
産経新聞
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【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質!?…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」: 海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊=2015年9月、東京都千代田区永田町の国会議事堂前 コピーライト 産経新聞 提供 海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊=2015年9月、東京都千代田区永田町の国会議事堂前

 「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法9条をつくったのです」

 12月8日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「9条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法9条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。

地域紛争で責任果たすべき

 ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法9条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。

 そして「(GHQで憲法草案を)つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である9条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。

 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。

 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。

 そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。

日本メディア、なぜそこまで反対?

 ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。

 もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。

 「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」

 ある米大学院生はこう首をかしげる。

 そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え?それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。

 安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。

 もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。
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<改憲項目>「教育無償化」も…安倍首相が例示

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2017年01月11日 09:04 毎日新聞

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毎日新聞

 ◇自・維が協議開始へ

 安倍晋三首相が昨年10月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。20日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。

 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年12月8日の衆院憲法審査会幹事懇談会で8項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

 維新は昨年3月公表の改正原案に「幼児期の教育から高等教育に至るまで無償とする」との条文を盛り込んだ。維新は義務教育以外の幼稚園や保育所、高校、大学、専門学校などの無償化を想定する。

 教育無償化は野党第1党の民進党も次期衆院選公約に掲げ、自民、維新両党は民進党にも賛同を呼びかける方針だが、民進党は「憲法に規定しなくても法整備で実現できる」と慎重だ。同党は無償化実施には5兆円が必要と試算。財源確保や対象となる学校の選定、所得制限を設けるかなども論点となる可能性がある。

 現行憲法は26条2項で「義務教育は、これを無償とする」と規定。さらに国は高校の授業料も全額または一部を支援する制度を設けている。【青木純、飼手勇介】

毎日新聞

「学校に行きたい」28歳女性介護士の風俗サバイバル
若者の教育にお金をかけないと日本は滅びる
IQ126以上の子が集う米保育園は「答え」を教えない
NHK世論調査 憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%

4月29日 19時38分

日本国憲法は来月5月3日で施行から70年を迎えます。NHKの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。「戦争の放棄」を定めた憲法9条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でした。
調査概要
NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。
憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

「改正する必要があると思う」が43%、
「改正する必要はないと思う」が34%、
「どちらともいえない」が17%でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。
改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が54%、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が16%、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が15%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が12%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が51%、
「すでに国民の中に定着しているから」が23%、
「基本的人権が守られているから」が21%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%などとなっています。
9条改正「必要」25% 「必要ない」57%
また、「戦争の放棄」を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が25%、
「改正する必要はないと思う」が57%、
「どちらともいえない」が11%でした。

前回の2002年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は5ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は5ポイント増えました。

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が57%、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が24%、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が8%、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が7%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が58%、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が22%、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が11%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が5%などとなっています。

憲法9条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が29%、
「ある程度役に立っている」が53%で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて8割(82%)を超えました。
自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、

「認められると思う」が62%、
「認められないと思う」が11%、
「どちらともいえない」が22%でした。

同じ方法で調査した25年前、1992年の結果と比べますと、「認められると思う」が14ポイント増え、「認められないと思う」が7ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、

「人命救助や災害復旧」が90%、
「テロの防止、対策」が63%、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が62%、
「国連の平和維持活動への参加」が47%、
「同盟国と共同で行動すること」が33%でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、

「賛成」が23%、
「どちらかといえば、賛成」が39%、
「どちらかといえば、反対」が25%、
「反対」が8%でした。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、

「非常にある」が24%、
「ある程度ある」が63%でした。

一方、
「あまりない」が10%、
「まったくない」が1%でした。

また、これらの人が憲法9条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、27%が「改正する必要があると思う」と答え、56%が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、13%が「改正する必要があると思う」と答え、72%が「改正する必要はないと思う」と答えています。

5つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」(60%)と「ある程度脅威を感じる」(33%)をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は93%でした。

このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は88%、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は85%、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は66%、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は59%の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が27%、
「現状のまま維持していくべきだ」が56%、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が9%、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が3%でした。
九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、9条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「9条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。

さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという0か1かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。
東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「2002年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、9条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行70年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。
憲法変えるかの議論 “深まっていない”が3分の2

4月30日 19時19分

来月3日で施行から70年を迎える日本国憲法に関するNHKの世論調査で、国民の間で、憲法を変えるか変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、「かなり深まっている」が3%、「ある程度深まっている」が26%でした。一方、「あまり深まっていない」は57%、「まったく深まっていない」は10%でした。
憲法改正の賛否
NHKは先月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。
憲法改正への意識
国の政治に優先的に取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、「社会保障や福祉政策」が62%、「景気・雇用対策」が55%、「少子化対策や教育政策」が37%などとなり、「憲法改正」は6%で、9つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で1割に満たず、最も低くなっています。

また、国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、「かなり深まっている」が3%、「ある程度深まっている」が26%でした。一方、「あまり深まっていない」は57%、「まったく深まっていない」は10%でした。
新たに盛り込んだほうがよい事柄
今の憲法には明記されておらず、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を、6つの選択肢をあげて複数回答で聞いたところ、「個人情報やプライバシーが守られる権利」が50%、「良好な環境で生活する権利」が47%、「子どもの権利」と「行政機関がもつ情報を知る権利」がそれぞれ36%、「著作権や特許権などの知的財産権」が18%、「外国人の権利」が13%、「憲法を改正して盛り込むべき権利は、この中にはない」が11%でした。

憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う制度などを7つの選択肢を挙げて複数回答で聞いたところ、「健全な財政を維持すること」が43%、「国民の選挙で首相を選ぶ『首相公選制』の導入」が32%、「地方分権の推進」が27%、「憲法問題を判断する『憲法裁判所』の設置」と「衆議院と参議院の二院制を一院制にすること」がそれぞれ17%、「家族がお互いに助け合うこと」が16%、「天皇が元首であること」が8%、「憲法を改正して盛り込むべきものは、この中にはない」が15%でした。
「合区」と「緊急事態条項」
参議院で、有権者の少ない鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」が導入されたことについて、「一票の格差を小さくするため有権者が少ない選挙区は統合して『合区』とすべきだ」という考えと、「憲法を改正して、参議院議員は各都道府県から最低1人は選ばれるようにして、『合区』を解消すべきだ」という考えの、どちらに近いか聞きました。

「『合区』とすべき」という考えに、「近い」(22%)と「どちらかといえば近い」(18%)を合わせると※41%、「『合区』を解消すべき」という考えに、「近い」(25%)と「どちらかといえば近い」(26%)を合わせると51%でした。

参議院の選挙区の定員別にみると、「1人区」と「2人区・3人区」では、いずれも、「『合区』は解消すべき」が半数を超え、「『合区』にすべき」を上回っています。一方、「4人区・6人区」では、2つの意見がきっ抗しています。

テロや大きな災害などが起きたときに、政府の権限を強める「緊急事態条項」については、憲法に加えるべきだという意見がある一方で、法律で十分対応できるので、憲法を変える必要はないという意見もあり、どちらの意見に近いか聞きました。
「憲法に加えるべきだ」という意見に、「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると53%、「憲法を変える必要はない」という意見に「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると40%でした。

(※小数点以下の計算上、両者の和とは合わない)
護憲的立場 東大 石川健治教授は
国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論が「深まっていない」という答えが多かったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「本気で憲法改正を考えるのであれば、もっと前倒しで憲法論議を深めておかないと、非常に悔いを残す結果になる」と指摘したうえで、「憲法への理解が深まらない中で改正を考えるのは極めて危険なことで、この状況で憲法改正を強行することはありえないと思う。まずは議論が深まることが大事だと思う」と述べました。

また、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を聞いた結果については、「憲法の人権条項は、『これしか守らない』と限定的に列挙しているのではなく、例を示しているだけで、例えばプライバシー権は、判例や学説で憲法上の権利であることが確立していて、これらを盛り込むことは憲法改正の積極的な理由にはなりにくい」と述べました。

さらに、憲法に「緊急事態条項」を加えるべきかどうかについては「明確に備えなければならないことがあるとすれば、まずは法律で対処しなければならない。例えば自然災害のリスクについてはすでに法律を整備して対応している。なんとなく緊急事態があるから備えなければならないという反応は非常に危険で、議論をもっと深めていく必要がある」と指摘しました。
改憲的立場 九大 井上武史准教授は
国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論が「深まっていない」という答えが多かったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は「憲法改正は最終的に国民の過半数が賛成と言わないといけないのに、議論を見ていると、政治の側の理屈で議題が設定されている印象を受ける」と指摘したうえで、「憲法は民主主義の在り方や人権の保障にも関わるので、国会議員は何のために憲法改正するのかを常に国民に対して説明する姿勢が求められる」と述べました。

また、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を聞いた結果については、「かつては憲法といえば9条で、憲法改正の必要不要はもっぱら9条改正の問題だととらえられていたと思うが、この間に政治や社会の動きでほかの部分も注目されるようになってきた。いろんな問題にまで関心が高まってきたことはすごく望ましい」と述べました。

さらに、憲法に「緊急事態条項」を加えるべきかどうかについては「憲法で明らかに不備の部分なので非常事態に対するルールも持っておいたほうがいいのではないかという意識の表れだと思う。国会議員の任期延長などは本筋ではない。政治家がやるべきことは国民の耳が痛いことも含めて国民を粘り強く説得するような議論をすることだ」と指摘しています。

現行憲法「日本にとってよかった」89% 朝日世論調査

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2017年05月02日 00:21 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真憲法改正の賛否の推移
憲法改正の賛否の推移

 憲法施行70年となる5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。施行70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は89%に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は50%(昨年調査は55%)に対し、「変える必要がある」は41%(同37%)だった。

 憲法に関する郵送調査は2013年から毎年実施しており、今年で5回目。新たに有権者となった18〜19歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、14年調査から4年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

 憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

 施行70年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず9割前後が選んだ。

 いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は66%(昨年調査67%)、「そうは思わない」は21%(同23%)。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は89%に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」47%、「そうは思わない」42%と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

 改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33%に対し、「そうは思わない」62%と差が開いた。内閣支持層の54%、自民支持層の54%も「そうは思わない」と答えた。

 改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59%に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は28%にとどまった。「そもそも必要ない」は8%。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は56%に上った。

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日本周辺の安全保障環境「不安」93% 朝日世論調査
世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉
5月5日は「自転車の日」 国交省、活用推進へ呼びかけ

<改憲国民投票>早くて五輪後 与党も「国政選挙と分離」

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2017年05月02日 07:32 毎日新聞

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毎日新聞
写真想定される今後の政治日程
想定される今後の政治日程

 国会が今後、憲法改正案を発議した場合、初めての国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通しになった。複数の自民党関係者が明らかにした。次期衆院選は2018年12月までに行われ、19年夏には参院選がある。一方、国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない。国民投票は20年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い。

 就任以来、改憲に意欲を示してきた安倍晋三首相は来年9月の自民党総裁選でさらに3年の任期を確保したうえで、国民投票の時機を探ることになりそうだ。

 憲法第96条は国民投票について、単独実施と国政選挙との同時実施の両方を認めている。しかし、00年に設置された衆院憲法調査会(中山太郎会長)では「国民投票と国政選挙を一緒に実施すべきではない」という認識で与野党の委員が一致した。(1)政権を争う国政選挙と改憲の賛否を問う国民投票は性質が違う(2)規制が多い選挙運動と、原則自由であるべき国民投票運動の調整が難しい−−などが理由だった。

 その後、自民・公明両党と民主党(当時)はそれぞれ、議員立法で国民投票法案を国会に提出。両案を審議した06年の衆院憲法調査特別委員会で、民主党の質問に対し、自民党は「同時実施を禁止する規定を置いているわけではないが、国会の政治的判断で担保する」と答弁した。

 法案提出者の一人だった自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は「憲法調査会以来、議論の方向性ははっきりしている」と語る。中山氏も毎日新聞のインタビューに「国民に改正の全容が見えやすい。国政選挙とは別にすべきだ」と述べた。

 国会が発議するまでには(1)改正項目の絞り込み(2)それに基づく改正原案の作成(3)衆参両院の憲法審での原案の審査−−という手順が必要だ。特に両院の憲法審と本会議で議決する原案の審査は「一国会では不十分だ」(与党関係者)という。国政選挙以外にも、19年10月には消費税率10%への引き上げが予定されている。増税は政権への逆風になるとみられ、19年後半から20年前半の国民投票は現状では想定しにくい。【小田中大】

毎日新聞

<憲法改正手続きって?>
<「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は>
<田原総一朗さん「ごまかしの安倍政権、改憲隠し選挙だ」>

<毎日新聞世論調査>改憲に賛成48%、9条改正反対46%

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2017年05月03日 10:01 毎日新聞

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毎日新聞
写真憲法を改正すべきだと思うか
憲法を改正すべきだと思うか

 憲法記念日を前に毎日新聞が4月22、23両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%だった。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。

 昨年4月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が42%で並んでいた。今回は「憲法の施行から70年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。

 憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。9条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、9条を改正すべきだと「思わない」は昨年4月の調査から6ポイント減少した。

 大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」47%で、「賛成」28%だった。

 憲法施行70年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は29%、「ある程度役立った」は47%で計76%。施行60年を前にした2007年4月調査でも「かなり」は28%、「ある程度」は49%で、傾向は変わっていない。【大隈慎吾】

……………………………………………

 調査の方法 4月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1599世帯から、1011人の回答を得た。回答率は63%。

毎日新聞

<憲法施行70年>若者、移ろう憲法観 目前の不安、影響
<憲法施行70年>戦後、非武装から出発 安倍政権、安保を転換
<憲法施行70年>専守防衛、揺れる現場 周辺国の情勢、緊迫化
憲法を守る立場の人たちが集会

5月3日 17時48分

日本国憲法が施行されてから70年となる3日、憲法を守る立場の人たちが都内で集会を開き、これからも憲法を大切に守り続けようと訴えました。

東京・江東区で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ5万5000人が参加しました。

この中で、作家の落合恵子さんは「70年も100年も、永遠に憲法を大事に生きていく私たちでありましょう。『この憲法が大事だ』と信じていた祖父母や父や母の声をしっかり受け継いでいきましょう」と訴えました。

また、弁護士の伊藤真さんは「70年間、市民の力で、この国の平和と人権、命を守り続けてきました。憲法を壊すたくらみには声を上げて闘い続ける覚悟を決めましょう」と訴えました。

このあと参加者は会場の周辺でデモ行進を行い、横断幕やプラカードを掲げて「9条を守れ」などと声を上げていました。

集会に参加した70歳の男性は「日本の平和だけでなく、世界の平和にも貢献できる、すばらしい憲法だと思っています。憲法と同じ年齢ですが、命のかぎり、この憲法を守り続けたい」と話していました。
憲法改正を求める立場の人たちが集会

5月3日 17時48分

憲法施行から70年となる3日、都内で憲法改正を求める立場の人たちが集会を開き、改正の発議と国民投票を速やかに実現するよう訴えました。

憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京・千代田区で開いた集会には、主催者の発表で1100人余りが参加しました。

はじめに安倍総理大臣が自民党総裁としての立場でビデオメッセージを寄せ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

このあと、主催者を代表してジャーナリストの櫻井よしこさんが講演を行い、「世界の政治と安全保障の枠組みが地殻変動を起こしている中で、憲法改正が必要なことは明らかだ。災害時に国民を守るため緊急事態条項を入れることも優先事項にしていくべきだ」と訴えました。

そして最後に、「憲法改正の国会発議と国民投票の実施を速やかに実現するよう要望する」という声明を採択しました。

参加した60代女性は「70年たった今の憲法ではいろいろな不具合が出ており、改正したほうがよいと思う。最後は国民投票なのだから、主体的に考えていきたい」と話していました。
GHQが検閲 占領下の憲法に関する書物 米図書館サイトで紹介

5月3日 5時22分

日本国憲法の施行から70年にあわせて、戦後の占領期にGHQ=連合国総司令部が検閲した憲法関連の書物が、アメリカの図書館のウェブサイトで紹介され、専門家は当時の日本社会が憲法をどのように受け止めていたのかを知る重要な手がかりになると指摘しています。

このウェブサイトは、アメリカのメリーランド大学の図書館が所蔵する、「プランゲ文庫」というGHQが検閲の対象とした本や、新聞などのコレクションのうち、憲法に関連する資料10点余りを公開しています。

後に総理大臣となる芦田均が序文を寄せた「圖解(ずかい)憲法」という本には、主権在民や三権分立など、戦前とは異なる考え方がイラストつきで説明されています。

また、当時の子ども向けの絵本雑誌には、「しんけんぽう はっぷのひ あたらしく にっぽんが うまれかわるひ」との文章が、子どもたちの絵とともに記され、新たな憲法とともに国が生まれ変わるという社会の期待感がうかがえます。

一方で、憲法施行1年後の新聞の記事は、GHQの検閲によって一部が削除されていて、新憲法の下でも表現の自由が保障されていなかった実態も如実に示されています。

占領期の日本社会に詳しいメリーランド大学のマーリーン・メイヨー名誉准教授は「憲法の受け止めが時代に応じて変わる中、歴史を振り返り、当初の受け止め方を知ることは興味深く重要だ」と話しています。

<大阪NGO調査>改憲「わからない」 14〜35歳で最多

7

2017年05月04日 11:07 毎日新聞

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毎日新聞

 平和運動のNGO「大阪平和委員会」の青年学生部は3日、大阪市中央区の大阪城公園周辺で、14〜35歳の110人に憲法に関する街頭アンケートをした。結果は改憲について賛成が14人、反対は24人で、「わからない」は70人(無回答は2人)。3日を「憲法記念日」と知っていたのは42人だった。

 改憲に賛成とした大阪市天王寺区の高校1年、藤井愛さん(15)は「北朝鮮のミサイル問題など外国から攻撃される恐れを最近感じるようになった。戦争は反対だが、国を守るための武力の強化は必要だと思う」と話した。反対と答えた堺市の会社員、山重拓哉さん(19)は「憲法を変えれば他国に敵対心を持たれるリスクがある。戦争につながる可能性がある以上、改正すべきではない」と述べた。【加藤佑輔】

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憲法記念日:寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
トルコ国民投票:大統領に権力集中 長期統治の可能性
憲法記念日:各党談話 要旨

どうなる9条 みんなで考える“改憲議論”
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34 分前
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業転玉の減少が、ガソリン価格の上昇圧力につながっている Photo:JIJI
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■どうなる憲法9条

 70年間、1文字たりとも改正されることがなかった日本国憲法。しかし、安倍首相は「2020年に新しい憲法の施行を目指す」と宣言した。

――安倍首相は憲法改正に向けて強い意欲を示したが、ポイントはどこにあったのか。

 1つ目のポイントは「9条1項2項を残し、自衛隊を明文で書き込む」。

 今回のメッセージで安倍首相は、憲法に「自衛隊を明記する」と改憲議論の本丸とも言える9条に切り込んだ。

■憲法9条をおさらい

【日本国憲法第9条】

 1項(省略)「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

 2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 つまり、「日本は戦争は永久にしない。だから、そのための戦力も持ちません」というわけだ。

 安倍首相は、この2点はそのままにした上で、自衛隊の存在を明記した条文を9条に加えたいというメッセージを出した。

 これまで自衛隊は違憲だという議論があったので、憲法上、自衛隊をきちんと位置付けたいという考えだ。

 ただ、自民党は2012年、9条を改正して「首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」などとする憲法改正草案を発表していた。

 つまり、自民党の改正草案は「自衛隊」を「国防軍」と変え、軍隊だと明確に位置付ける保守色の強いものだった。

――安倍首相はなぜ、「国防軍」を横に置いて自衛隊を憲法上位置付けるということにしたのか。

 それは今の国会の勢力図を見ると見えてくる。憲法改正の発議には、衆参両院それぞれの3分の2以上の賛同が必要だ。現在の議席を見ると、衆参それぞれ自民党単独では3分の2に及ばない。憲法改正に前向きな日本維新の会を加えても足りず、与党である公明党の動向がカギとなっている。

 ただ、公明党は自衛隊の存在は認めているが、「国防軍」とすることには否定的だ。そのため、公明党の合意を得るために安倍首相としては9条改正の内容を公明党も受け入れやすいものにしたとみられている。安倍首相としては「公明党をいかに取り込むか」が焦点となる。

 とはいえ、各党の中でも憲法改正に対して意見は割れている。自民党内でも意見の幅が広く、安倍首相よりさらに改憲に前向きな議員もいる。そして、民進党内の主張には大きな幅がある。

 安倍首相が今回、自民党の憲法改正草案とは異なる、保守色を薄めたと言える案を自ら提示したことには、自民党内にも困惑が広がっている。それだけに、国会でしっかりと議論していくことが重要になる。

■国民投票、来年にも?

 安倍首相のメッセージのもう一つのポイントは「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と時期を明言したことだ。

 今後の手続きの流れを見ていくと、まず憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成による発議が必要だ。その後、60日から180日以内に国民投票が行われ、賛成が過半数となると憲法は改正されることになる。

 安倍首相が掲げた2020年に新しい憲法を施行しようとすると、国民投票は早ければ来年に行われる可能性もある。

■みんなで考える

 憲法と法律は大きく異なる。法律は国が国民に対して「これをしてはダメ」とルールを定めたものだが、憲法は法律とは逆に、国民が政府など権力者に対して歯止めをかけるものと言われている。

 その憲法をどうしていくのかをしっかりと議論し、国民一人一人が考えていくことが大切だ。
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