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社会問題まとめサイトコミュのテクノロジー関連83

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フィリップスが仕掛けたビッグデータ戦争――真のIoT活用には医療システム改革も必要
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フィリップスが仕掛けたビッグデータ戦争――真のIoT活用には医療システム改革も必要: アイントホーフェン市街地にあるフィリップスのミュージアム コピーライト ITmedia LifeStyle 提供 アイントホーフェン市街地にあるフィリップスのミュージアム

 フィリップスは現在、世界で3本の指に数えられるヘルスケアメーカーだ。“Innovation+you”(イノベーション アンド ユー)というコーポレートスローガンをかかげ、時代に合わせて人々が有する不満や課題をテクノロジーの力で解決してきた。今回は同社の拠点があるオランダとIFAが開催されたドイツを巡り、そのヘルスケア戦略を探ってきた。

 そのルーツは1891年に遡る。オランダはアイントホーフェンで、白熱電球の量産などからスタートし、その後さまざまな分野へと業態を広げ、現在は特にヘルスケア市場に傾注している。しかし創業のルーツを引き継ぎ、世界ナンバー1シェアまで押し上げたライティング事業を、この5月になんと新規株式公開した。今後もより大きなイノベーションが重要であり、より大きな収益が見込めるヘルスケア事業に資本を集中的に投下し、次世代へとビジネスを橋渡しするための決断であったという。

 この8月にアイントホーフェン市街地にある同社のミュージアムを訪れた際、1891年からの120年以上の軌跡がすべて収められ、時代に応じてイノベーションを巻き起こしたさまざまなプロダクトが所狭しと並んでいた。当然、ルーツである照明や電球も数多く並んでいたことはいうまでもない。

 だが、今年の5月にオープンしたばかりの創立125年を記念したスペースを見て驚いた。メーカーのミュージアムにも関わらず、いわゆるプロダクトであるハードウェアが1つも並んでいなかったからである。

 グローバルビジネスでトップを目指す企業は軒並み、消費者ニーズからダイレクトに集金するプラットフォーム作りに躍起になっている。AppleはスマートフォンやiTunes、iCloudなどを軸に、googleはインターネット検索という情報取得を軸に、Amazonはインターネット上での小売りを軸に、それぞれエコシステムを形成。各分野のビッグデータを集約するプラットフォームを構築し、各界のナンバー1の座を確立しているからだ。

 こういった米国系の企業と肩を並べるように、既にフィリップスもヘルスケアを媒介にIoT製品を使ってプラットフォームを構築しようとしている。どのような方法で実現しようとしているのか? アイントホーフェン郊外にあるフィリップスのイノベーションラボに訪れ、フィリップスリサ―チ アカウントマネージャーのジョス・ブルナー氏に話を聞いた。

 まず、フィリップスを理解するうえで念頭に置かなければいけない考え方が、フィリップスは“トータルヘルスケア企業”であり、2025年までに、イノベーションを通じて年間30億人もの人々の生活を向上させることを目標にしているということ。その実現に向けて、以下のような一連のヘルスケアプロセスを掲げている。

1)健康な生活 人々が健康な住居環境で健康な生活を送れるようにサポートする

2)予防 人々が自らの健康を管理する

3)診断 診断が個人に合わせた予防的ケアを介して、最初から適切な方法で進める

4)治療 有効な治療、早い回復、良好な転帰を可能にする

5)ホームケア 回復と家庭での長期ケアをサポートする

 ジョス・ブルナー氏は、この一連のヘルスケアプロセスを念頭に、フィリップス独自の新ビジネスのキーワードとして“Co-Creation”という言葉を掲げる。これは患者を中心に据えた、病院や政府と一緒に現在ある医療システムを新しいものに創造しようする動きや考え方だ。

 「将来に対するフィリップスのビジョンは、この5つに分かれた一連のヘルスケアプロセスの項目をすべてリンクさせることが重要だと認識しています。具体的には、すべてをIoT製品などで有機的につなぐことで、それぞれのデータを活用できるようにすることが実現への第一歩だと考えます」。ここでいう有機的に繋ぐとは、主に一般の患者と医療機関の医師をデータ上、“Face to Face”にすることを意味しているという。

 「例えば、個人が毎日の健康な生活するなかで、IoT製品により蓄積したデータを、もし病気になる前の予防段階から医師に提供して、生活習慣などへのアドバイスを受けられれば、それは患者にとっても医師にとっても非常にいいことですよね。どんな予防策を講じた方がいいかを知るだけで、患者は病気になりにくくなりますし、医師としては、患者が病気になる前の段階で食い止められます。また、仮に患者が病気になったとしても、それまでのライフスタイルが分かっていれば、効果的に診断や治療を行うことができるようになります。もちろんに病気になった原因もより明確に診断、特定できると思います」

 とはいえ、一見患者と医療機関がWIN-WINのような関係にも思えるが、ビジネス視点で見てしまうと、気になるのが医師の報酬だ。「現状の医療システムでは、患者が来院することで、初めて医師の治療行為が行われ、それに対して報酬が得られます。もし、IoT製品のデータを予め手に入れ、そこで患者の予防行為に手を貸すことは、自ずと医師は自分のより多くの時間を使って患者を見ることで、未来の患者を減らし、すなわち自らの報酬を減らすことにつながりかねません」

 この点の解決策を、ジョス・ブルナー氏は医療システムの改革によりフィリップスは実現すると話を続ける。「医療システム自体を改革し、医者が予防段階から患者に寄り添うことで、そこからも報酬を得られるような仕組みに変更する必要があります。ただ、既存の医療システムに変更を加えることは、当然医療機関だけでは実現できず、各国の政府などを巻き込んで、法令などの変更も含めて、改革し直す必要があります」

 こういった医療システムの改革は、どの国民にとっては間違いなく大きなメリットであることは間違いない。なぜなら、多くの先進各国では軒並み高齢化が進み、慢性病患者が増えて、医療費が支払い切れないほど逼迫している状況に直面しているからだ。

 とはいえ、仮にフィリップスが医療システムの改革を提唱したとしても抵抗を受けることが予想される。オランダの一民間企業が、国の根幹である医療システムに口を出すというのは、あまりにも大胆だ。だからこそ、ジョス・ブルナー氏がインタビュー冒頭で掲げた新ビジネスのキーワード“Co-Creation”が重要となってくる。「あくまでも患者や医療機関、そして政府主導でそういった方向に医療システムを変更してもらうように、フィリップスはハブとしてサポートするという立場で一緒にクリエイト、つまり、“Co-Creation”しなければならないとフィリップスは考えているのです」

 すでにこういった新たなヘルスケアビジネスを展開している実例として、ジョス・ブルナー氏はスウェーデンでの取り組み例を挙げた。

 「スウェーデンにあるカロリンスカ大学病院は、以前多くの患者を抱え込みすぎていて、満足な診断や治療が施せないぐらいに患者数は膨れ上がっている状況でした。そこでカロリンスカ大学病院では、病気になる前の予防段階で、なんとか患者を健康な生活に戻せないかと考え、フィリップスと新たな医療システムを作るために動き出したのです。現在、ストックホルムの行政側などの賛同も得て、新しい医療プログラムを取り入れ、実際に医師が診察した結果だけではなく、予防段階で生み出された健康に対しても報酬を払われる仕組みを構築し、フィリップスと14年間のビジネス契約を結びました。それを実現するための最新の医療インフラはフィリップスがすべて用意することになっています」

●一般人と医師の間にある認識のギャップ

 9月に開催された世界最大の家電見本市「IFA 2016」では、フィリップスのパーソナルヘルスビジネスのCEOで、チーフマーケティングオフィサーのピーター・ノータ氏が次のように訴えた。「変化の早い世の中で、今後はヘルスケアにより注力する必要がある。われわれが2万5000人を対象に行なった調査により、一般の人の74%が健康に気を使っていると回答したのに対し、医師の75%は患者にもっと健康に気をつけるべきだと答えており、認識にかなりのギャップが生じていることが分かった。われわれは、クラウドベースのヘルスケアソリューションで、このギャップを埋めなければならない」

 実際、IFAのフィリップスブースは、その言葉を裏付けるように、ヘルスケア製品やビューティー製品に多くのスペースを割いていた。しかも、さまざまなヘルスケア製品、例えば、赤ちゃん用の体温計、床面に近い空気を特にきれいにする赤ちゃん用の空気清浄機、日本でもおなじみの子ども用、そして大人用の音波式電動歯ブラシ「ソニッケアー」、さらには睡眠時無呼吸症候群の治療器「ドリームファミリー」などがいずれもIoT化されていた。かつ、驚いたことにそれらをすべて専用アプリ「uGrow」によってクラウド上でデータ集約、管理できるようにつないでしまった。

 「赤ちゃんはしゃべることはできないが、データでしゃべることができる」といっていたのはフィリップスのブース説明員だが、実はそれは赤ちゃんだけではなく、子どもも大人も同じだという。例えば、赤ちゃんの体温を計り続けることで、体温との体調の相関関係が見えてくるだけではなく、子どもも大人も、歯を磨いたつもりでも実際にはあまり磨けていないものだ。それを「ソニッケアー」でデータとしてしっかりと記録し続けることで、“磨いたつもり”から“ちゃんと磨いた”へ生活習慣をシフトできる。

 命にも関わる睡眠時無呼吸症候群患者の呼吸データなどは、患者自身は眠っているので当然分からない。それを「ドリームファミリー」でしっかりと記録、医者とIoTで共有できれば、診療時に問診では浮かび上がらない真の睡眠習慣データなどが医者にも本人にも見えてくる。

 この2016年、フィリップスは、老若男女すべてに向けての製品をIoT化した現実を見せつけた。これは、まさに“ゆりかごから墓場まで”すべてのライフスタイルをデータ化することにいよいよアクセルを踏み込み、ビッグデータビジネスに本腰を入れたと宣言したといっても間違いないだろう。
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野生動物対策などにドローン活用の試み 東京 多摩地域

10月30日 11時14分

東京・多摩地域では、小型の無人機、ドローンを活用して、農作物を荒らす野生動物の対策や災害時の救援物資の搬送に役立てようという自治体の試みが始まっています。

このうち、あきる野市は、野生動物によって農作物を荒らされる被害が相次いでいることから、ドローンの活用を検討しています。赤外線カメラなどを搭載したドローンを広い範囲で飛ばして、野生動物の生息状況を効率よく把握することで対策につなげたい考えです。

また、奥多摩町は、土砂崩れなどで地区が孤立した場合にドローンで食料など救援物資の搬送ができないか検討を始めています。ドローンなどの無人機をめぐっては、去年12月に改正航空法が施行され、人口密集地などでの飛行が原則として禁止されましたが、あきる野市や奥多摩町は規制の対象から外れた場所が多いということです。

あきる野市と奥多摩町は研究機関や企業とも連携して具体的な活用策を検討していて、今後、中山間地域を中心に自治体が地域の課題の解決にドローンを活用する動きが広がっていきそうです。

「大自然でのヨガ」をVRゴーグルで楽しめる『Nature VR Yoga』公開

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2016年10月31日 12:32 Engadget

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写真「大自然でのヨガ」をVRゴーグルで楽しめる『Nature VR Yoga』公開
「大自然でのヨガ」をVRゴーグルで楽しめる『Nature VR Yoga』公開




Alfree社は、大自然の中で行うヨガをVRで体験できる動画サービス『Nature VR Yoga』の提供を開始しました。YouTube上にチャンネルを開設し、記事執筆時点では2つのVR対応動画を配信しています。





Nature VR Yogaは、自宅に居ながら、まるで大自然の中にいる感覚でヨガを楽しめるとうたうVRコンテンツです。自然の中で行うヨガは通常のヨガと比べ、心身ともに高いリラクゼーション効果があるとしており、同等のリラクゼーション効果を受けられるよう提供を開始したとしています。



スマートフォン装着型のVRゴーグルを使ってVR動画の視聴を可能とし、現段階では草原の中、海辺を舞台にヨガをしている2つの動画を用意。なお、来春までにVR動画の数を50以上に増やす予定とのこと。



対応するVRゴーグルはGoogle Cardboard、ハコスコ、Gear VRの3種類となっています。
写真や動画、関連情報も満載。元の記事はこちら

2017年の「戦略的テクノロジートレンド」トップ10は?

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2016年10月31日 14:45 ITmedia ビジネスオンライン

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写真2017年はデジタル・メッシュが土台に(写真はイメージです) 写真:ITmedia ビジネスオンライン
2017年はデジタル・メッシュが土台に(写真はイメージです) 写真:ITmedia ビジネスオンライン
 調査会社の米Gartnerはこのたび、2017年に企業や組織にとって重要性を持つであろう戦略的テクノロジートレンドのトップ10を発表した。前年に引き続き「デジタル・メッシュ」が中心的なテーマとなっている。

【拡大画像】

 デバイス・メッシュとは、アプリケーションおよび情報へのアクセス、またユーザーが利用するソーシャルコミュニティー、行政サービス、企業とのコミュニケーションなど、エンドポイント群で構成される環境を意味する言葉。デバイス・メッシュには、モバイルデバイス、ウェアラブル、家電、車載デバイス、環境デバイス、IoTセンサーなどが含まれる。

 そうしたデジタル・メッシュに大してより焦点が当たる中、2017年に同社が注目するトップ10は以下の通りである。

1. 高度な機械学習とAI

 人工知能(AI)と高度な機械学習(ML)は、多くのテクノロジーおよびテクニックで構成。この領域では、理解、学習、予測、適応といった新しい能力、さらには自律的なオペレーションの可能性を有する、従来のルールベースのアルゴリズムを超えたテクノロジーが登場しつつある。具体的には、物理的デバイス(ロボット、自律走行車、家電)およびアプリとサービス(仮想パーソナル・アシスタント[VPA]、スマート・アドバイザー)が含まれる。

2. インテリジェントなアプリ

 VPAなどのインテリジェントなアプリは、人間のアシスタントが行う仕事のいくつかを実行し、日々の作業を楽にするとともに、ユーザーの効率を高める役割を果たす。また、仮想顧客アシスタント(VCA)のようなアプリは、セールスや顧客サービスといった分野の作業などにより特化する。今後10年間で、事実上すべてのアプリおよびサービスは、一定のレベルのAIが取り込まれるとする。

3. インテリジェントなモノ

 インテリジェントなモノとは、例えば、ドローンや自律走行車、スマート・アプライアンスなど。融通の利かないプログラミングモデルによる実行の先を行き、応用AIおよび機械学習を発展させて、高度な振る舞いをするとともに、周囲の環境や人とより自然にやり取りする物理的なモノを指す。

4. 仮想現実と拡張現実

 仮想現実(VR)および拡張現実(AR)などのイマーシブ(没入型)テクノロジーは、個人間および個人とソフトウェアシステムとのやり取りの方法を変革する。

5. デジタル・ツイン

 デジタル・ツインは、センサデータを使って、状態の把握、変化への対応、運用の改善、付加価値の提供を行う物理的なモノやシステムの動的なソフトウェアモデル。3〜5年以内に、数億個のモノがデジタル・ツインによって表されるようになり、企業や組織は、デジタル・ツインを使用して、設備サービスの計画や事前の修理、製造工程の計画、工場の運営、設備の障害予測や運用効率の向上、強化製品の開発を行うようになる。

6. ブロックチェーンと分散型台帳

 ブロックチェーンは、ビットコインや他のトークンによる価値交換取引が連続的にブロックへとグループ化された分散型台帳の一種。現在のハイプ(誇大な宣伝)は金融サービス業の周辺で発生しているが、他にも楽曲配信やID検証、タイトル登録、サプライチェーンなど多くのアプリケーションが考えられる。

7. 会話型システム

 会話型インタフェースで現在焦点が当てられているものは、チャットボットおよびマイク対応デバイス(スピーカ、スマートフォン、タブレット端末、PC、自動車など)である。デバイス・メッシュが進化するのに伴い、接続モデルは拡張するとともに、デバイス間のより大規模な協調的なやり取りが出現し、継続的で環境に溶け込んだ新しいデジタル・エクスペリエンスの基礎が築かれる。

8. メッシュのアプリ&サービス・アーキテクチャ(MASA)

 MASAでは、モバイルアプリ、デスクトップアプリ、IoTアプリがバックエンドサービスの幅広いメッシュにリンクして、「アプリケーション」としてユーザーに見えるモノを形成する。

9. デジタル・テクノロジ・プラットフォーム

 デジタル・テクノロジ・プラットフォームは、デジタルビジネスの基本的な構成要素を提供するとともに、デジタルビジネスの不可欠なイネーブラでもある。ガートナーは、デジタルビジネスのビジネスモデルを実現する5つの重点ポイントとして、情報システム、カスタマー・エクスペリエンス、アナリティクスとインテリジェンス、IoT、ビジネス・エコシステムを挙げる。

10. アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ

インテリジェント・デジタル・メッシュ、および関連するデジタルテクノロジープラットフォーム、アプリケーション・アーキテクチャによって、今後複雑なセキュリティの世界が形作られるとする。


日本社会を支える制御技術が集約 日立の大みかはIoT戦略の重要拠点になるか?
トヨタ生産方式とIoTの融合で現場に何が起きたのか
知的生産性が高まるオフィスの空気とは? ダイキンとNECが共同研究

人工知能と人が、「本当に」話せるようになる日

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2016年10月31日 13:15 ITmediaエンタープライズ

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ITmediaエンタープライズ
写真NTTメディアインテリジェンス研究所 主任研究員 東中竜一郎さん。右にいるのは、Vstoneが開発したコミュニケーションロボット「Sota」 写真:ITmedia
NTTメディアインテリジェンス研究所 主任研究員 東中竜一郎さん。右にいるのは、Vstoneが開発したコミュニケーションロボット「Sota」 写真:ITmedia
 人工知能(AI)が「必要なものはこれですか」とオススメしてくれる世界が、近い将来、実現するかもしれない。人間をはるかに超える学習能力を持った人工知能が、私たちの思考の一歩先を読み、意思を持った人間のように私たちを“もてなして”くれる世界が目の前に迫っているのだ。

【拡大画像や他の画像】

 人工知能というと、最近はマイクロソフトが開発している女子高生AI「りんな」や、CMが話題を呼んだIBMのコグニティブシステム「Watson」などが注目が集めている。両者に共通しているのは、自然言語(人間の話し言葉)でコミュニケーションをする点だ。

 人と会話できる人工知能、というと聞こえはいいが、これをコンピュータが行うのは簡単なことではない。本物の人間同士のコミュニケーションはさらに高度な行動で、言葉の内容や背景の意図に加え、相手の表情や声のトーンなど、さまざまな情報を同時に処理しながら言葉を紡いでいるからだ。

 果たしてドラえもんや鉄腕アトムのような、人間と自然に会話ができる人工知能は本当に生まれるのだろうか。NTTで人工知能の雑談対話を研究している東中竜一郎さんに、対話技術の最先端を聞いた。

●雑談できるロボットが必要とされる理由

 東中さんは入社以来15年ほど、人間とコンピュータの対話システムを研究している。数ある研究の中でも、特に最近は対話システムの重要性が高まっているという。ソフトバンクのロボット「Pepper」に代表されるようにロボットの利用シーンが広がる中で、どんな状況でも対応できる対話システムが求められるようになったためだ。

 「接客や介護、秘書役といった細かな利用シーンごとにシステムを作り込んでいてはキリがありません。どんな状況でもある程度対応できるシステムを目指すのが現実的なアプローチといえるでしょう。その中で“雑談”というのは重要な意味を持ってきます」(東中さん)

 人間の会話は大半が雑談で占められている。明確な目的がある会話は4割程度で、残りの6割はいわゆる“雑談”なのだという。そしてこの傾向は、相手が機械であっても当てはまる。たとえ、相手が単なるシステムであっても、人は人間と会話するようにふるまってしまう。「Siri」や「りんな」を利用したことがあれば、そんな経験をした人も少なくないのではないか。

●人間は、機械が相手でも「雑談」してしまう

 「十数年前、奈良県生駒市の対話型情報案内システム『たけまるくん』で実証実験が行われました。生駒市北コミュニティセンターのサービスや施設を案内するシステムなのですが、利用者はそういう話題をあまり聞かずに『かわいいね』とか『今日は何してるの?』といったように、別の話をしてしまうことが多かった。少なくとも半分程度は雑談です。こうした背景から、最終的にはある程度雑談にも対応できるようにシステムの中身も変更する必要があったのです。

 特にキャラクターを立てるなど、インタフェースを人間っぽくすればするほど、相手がシステムだと分かっていても、雑談などを通じて“人間関係”を作ろうとしてしまうことが分かっています。これは商用サービスの利用データを見ても同じ傾向であり、“メディアの等式”と呼ばれています」(東中さん)

 人間が機械相手でも雑談をしてしまうのであれば、人間とコミュニケーションを取るおおよそ全てのシステムには、雑談機能がある方が望ましいといえる。雑談を仕掛けてみて、システムから「分かりません」と返されたら、それを使うモチベーションが下がってしまうし、妙な緊張感も生まれてしまうだろう。

●サービスにおける“雑談”の重要性

 東中さんによれば、雑談には「信頼感醸成」「嗜好の獲得」「思考喚起」「承認欲求の充足」といった効果があるという。特にユーザーの嗜好を自然に把握できる点は、雑談ならではの強みだ。

 ここで1つの例を考えてみよう。Webの検索履歴などを基にした広告が表示されたり、商品をオススメされたりして、ある種の“気持ち悪さ”を覚えた人は少なくないはずだ。

 しかし、これがロボットやスマホ内のエージェントキャラクターが相手だったらどうだろう。雑談をしているうちに、「そういえば、この間イギリスに行っていましたね」「家系ラーメンがお好きでしたよね。ここのお店はいかがでしょう?」と言われれば印象は変わってくるし、愛着も湧きやすい。本当の意味でユーザーの性格や趣味嗜好に合わせたシステムに近づけられるのだ。

 「今、世の中にある対話型サービスの多くは、質問や要望への対応がメインですが、せっかく有用な知識や情報を持っていても、会話ができないシステムだと分かると、人は長く話すことができず、本題にたどり着けずに利用をやめてしまいます。雑談を織り交ぜることで、システムとの“関係性”を形成でき、顧客満足度を高められるのです」(東中さん)

●人間と人工知能の雑談はなぜ難しい?

 明確な目的や答えがある「質問」への対応と、明確な答えがない「雑談」への対応ではシステムの作り方は大きく異なる。質問対応の場合、質問の意味を解析して100種類以上ある回答のタイプ(単語、定義、理由、連想、評判など)から、最も確からしいタイプを見極め、Web上の膨大な言葉から答えを見つけるという仕組みになる。

 一方雑談には、話題や回答に正解はない。東中さんたちの研究では、人間の雑談のテーマは何千とあり、一番多いテーマでも全体の1%に満たないことが分かっているという。突然、旅行の話やラーメンの話を振られても、何らかの対応ができるようにしておかなければいけない。

 そして「ラーメンが好きなんだよね」と言われれば、「とんこつがいいよね」と答えても、「大阪の○○というお店がおいしい」と答えても、「私はハンバーグが好き」と答えても会話が続く可能性がある。「ラーメンが好き」という発言そのものではなく、その発言が生まれた背景(文脈)や意図をつかむことが重要になるのだ。

 雑談対話のシステムを構成するには、とにかく数多くのパターン(ルール)を学習させる方法や、Twitterのリプライなど、Web上にあるデータから会話を抽出する方法など、さまざまなアプローチがあるが、よい応答を実現するのは難しいという。

 「正解がない雑談をパターン化するのはキリがないんです。われわれも30万ぐらいのルールを手作業で入力したのですが、それでも利用者の満足度は半分くらいでした。最近では、Twitterやブログなど、Web上から最適と思われる言葉を検索するアプローチもありますが、データにノイズが多すぎて会話がうまく進みません。ネット上にはたくさんの人がいるので、一貫しないことを言ってしまう。

 『好きだ』と言うべき場面で『嫌いだ』と言ってしまったり、語尾が統一されていなかったり、突然性別が変わったようなふるまいをしてしまったりして、なかなか対話の満足度が上がらないんですね。最近ではディープラーニングを使う方法も検討していますが、これもまだ精度が低く、それだけに頼るとかなり変な文章が出てきてしまうので、サービスにはまだ導入できない印象があります」(東中さん)

●対話システムが、ディープラーニングで作れない理由

 画像認識などの分野では、めざましい成果を上げているディープラーニングだが、雑談対話で精度が上がらない理由は“文脈”にあるのだという。

 「ディープラーニングを端的に言うと、入力と出力のデータを大量に与えて、その関係性を大量のデータから学習していくというアプローチです。翻訳のように1対1で正解が決まっているものに対しては、ディープラーニングは有効な手段で成果も上がっています。雑談の場合、文脈によって答えが変わってしまう。文脈というのは本当に広いので、それを全て学習できるようなデータが世の中にないのです」(東中さん)

 仮に文脈さえも網羅しているデータがあったとしても、雑談の法則を捉えることは難しく、相当うまいジャンル分けができない限りは、次の発言の選択肢が無限に広がってしまう。選択肢が増えるということは、正解を選ぶ確率が減ると同時に、コンピュータの処理時間も増える。いちいちシステムが発話するまで10秒も20秒もかかっていては、会話がその度に途切れてしまう。

 そのため、NTTでは発言や意図の理解をルール化したり、機械学習などを組み合わせてシステム化したりしている。判断基準が“ブラックボックス化”してしまうディープラーニングと異なり、ユーザーの発言の意図を理解する部分、システム側の発話の意図を決める部分、発話の意図を正しく伝えられるよう文字化する部分など、複数のシステムをつなげる形で処理を行っているのだという。

●「マツコロイド」で大失敗?

 最近では、大阪大学の石黒浩教授との共同研究で、ジェミノイドHI-4(通称:イシグロイド、石黒教授に似せて作ったロボット)に、人間と雑談をさせる実験などを行っているという。

 「会話の途中で相づちを入れたり、繰り返しを入れることでタイムラグを感じさせない工夫をしていまして、対話感は高くなってきています。実際、リアルなロボットにシステムを載せると、普通の会話のように、考えてしゃべっているような印象を相手に与えるため、間が長くなっても会話が持つ印象があります」(東中さん)

 最近では、芸能人のマツコ・デラックスさんに似せたロボット「マツコロイド」に雑談機能を組み込んだ経験もある東中さん。テレビ番組でマツコさんと雑談をさせてみたものの「でも、マツコロイドはうまくいかなかった部分も多いんですよ」という。一体何が起きたのだろうか?


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コレ1枚で分かる「IoTが生み出す3つの価値」

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2016年10月31日 13:15 ITmediaエンタープライズ

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 IoTにより、モノ同士がつながり、クラウドでデータを保管・処理し、リアルタイムの情報を得られるようになることで、私たちの生活はどのように便利になるのでしょうか。

【拡大画像や他の画像】

●モノ同士がつながり全体で協調・連携する

 前を走っている自動車がスピードを落とせば、後方の自動車もそれに合わせてスピードを落とします。自動車と信号機がつながり、通行量に応じて信号機の点灯を制御するので、今よりもっとスムーズな走行ができます。

 その結果、渋滞は解消され、無駄なガソリンの消費も抑えられ、環境に優しい輸送が実現します。

 このように、モノ同士がつながることで、モノがお互いに協調・連携しながら、全体最適を実現してくれるのです。

●クラウドにつながりモノ自身が賢くなる

 電子レンジは、クラウドサービスから今話題の料理のレシピを手に入れ、最適な時間や調理法を設定してくれます。

 冷蔵庫は、少なくなった常備食材を検知して自動で発注してくれます。

 自動車に今日食べたい料理を話しかけると、お勧めのレストランを紹介し、予約までしくれます。そして、渋滞のない快適なルートに沿って自動車を走らせてくれるでしょう。

 1つ1つのモノに大きなデータや頭脳を持たせることには限界がありますが、モノにつながったインターネットの先には、ほぼ無尽蔵のデータ格納場所であり、膨大な処理能力を持った頭脳であるクラウドがあります。モノは、このクラウドにデータを送り、さまざまなデータ処理を行うことで、モノ単体ではなしえない強力な頭脳を持つことができるのです。

●モノがリアルタイムでつながり、“今”の事実を伝えてくれる

 航空機のジェットエンジンの稼働状況がリアルタイムに分かることで、故障や不具合を即座に把握でき、パイロットに適切な指示を与えたり、着陸先の空港で交換部品やエンジニアを事前に待機させておいたりし、着陸後、すぐに点検修理して次のフライトを欠航させないといった対応ができます。

 “今”の道路の混み具合や今後の渋滞予測に応じて、自分の乗っている自動車を最適なルートに誘導してくれます。

 災害が起きたとき、スマートフォンやウェアラブルを持っている人の動きをリアルタイムで捉えながら、安全な避難経路へと誘導してくれます。

 モノがリアルタイムにつながることで、このように、これまでとは大きく異なるビジネスモデルが実現します。


連載「即席!3分で分かるITトレンド」記事一覧
コレ1枚で分かる「IoTの三層構造」
コレ1枚で分かる「IoTがもたらすモノのイノベーション」

オワコンではない!? 密かに再評価されているmixiの今

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2016年10月31日 16:42 日刊SPA!

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日刊SPA!
写真写真
 「SNS疲れ」、「ソーシャル疲れ」といった言葉が広まって久しい。

 Facebookなど実名を公表し、職場の人にまで個人が特定されているSNSでは、安易な投稿がトラブルの火種にならないとも限らない。そこまで大事にならないにしろ何かと気を使ってしまい、そんな億劫な思いをしてまでSNSを利用することに疑問を抱く人は少なくないだろう。

 よりクローズドで少人数のサークル的なSNSや、ビジネスパーソンに特化するSNSなど、細分化が進み各SNSごとの特徴が色濃く出ている今、密かに再評価されているのがmixi(ミクシィ)である。

 mixiは現在の10代にとっては「モンスト」などスマホゲームの会社という認識の方が強いかもしれないが、アラサーにとってはSNSの原体験ともいえるサービスだ。ゼロ年代後半、学生を中心に大流行したがTwitterやFacebookの台頭で利用者は減少、放置されたアカウントも増えていった。

◆マイミクは壊滅状態(?)でも、コミュニティは活況

 しかし、現在mixiにログインしてみると、その実状は多くの人が抱くイメージとは、少々趣が異なる。たしかにmixi上の友達である「マイミク」は、ログイン情報や更新情報をみる限り死屍累々といった状態かもしれない。しかし、mixiのコミュニティに関しては今も活発に活動しているところが少なくない。それは、まるで過疎地域に新たに移り住んだ新住民と旧住民が共同でつくりあげた新たな地域コミュニティ文化のよう。

⇒【写真】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1225630

 スポーツや音楽、コンパ系の飲み会といった定番のコミュニティのみならず、出産や子育てなどの“相談系コミュニティ”も盛んで、ライフステージに応じて利用者が移り変わりながら多くの人に活用されている。こうした交流や利用のされ方は他のSNSではイメージしにくい。匿名性を担保しつつ一定の信頼感を維持してきたmixi独自の文化が、強く反映されているのだろう。

 かつてよりmixiは全盛期から地域別にコミュニティが作られることも多く、同好の士との気軽な交流と相性が良かったが、現在もミスチル縛り・アニソン縛りといった“縛りカラオケ”や、バイクのツーリングといった様々なオフ会やイベント周りの趣味コミュニティも賑わいを見せている。

◆「足あと」は復活していた

 また、ユーザー同士の交流の糸口となっていた「足あと」機能は、ユーザーの強い希望もあって、3年ほど前に復活しており、全盛期に比べれば減ったにせよ、日記もコミュニティに付随する形で利用されている。

 多くの人が「mixi離れ」をしていた中で、コアなユーザーを中心にコミュニティベースのSNSへとシフトしていたmixi。

 一般論として社会人になってから新たな友人関係を築くことは容易ではない。日々仕事に追われ人間関係の広がりにくいアラサーとって、趣味や関心を同じくする仲間を気軽に探せるツールとして、mixiコミュニティは今後も十分活用できそうだ。

◆一度は「mixi離れ」した人のための再開手引き

 久しくログインしていない人の中には、ログインパスワードを忘れてしまっている人も多いだろうが、現在もmixiからメールが届くアドレスがあるなど、登録時に使用したアドレスを特定できていれば、容易にパスワードの再発行の手続きに入れる。登録時のアドレスを忘れてしまった場合は、問い合わせフォーム(http://mixi.jp/ex/inquiry.pl)から問い合わせるほか、ニックネームと生年月日からの特定ができる場合もある(https://mixi.jp/remind_password.pl)。

◆いまこそ覗こう ボクらの黒歴史

 しかし、登録アドレスが特定できず、かつ、そのアドレスが現在使用できない場合、免許証のコピーを送るなど少々手間がかかる。なりすましなどの悪用を防ぐため、あくまで慎重に行っているようだ。ただ、本人確認は一人ひとり個別に対応しているとのことで、ログインできない場合まずは問い合わせをしてみるといいだろう。

 ちなみに完全招待制だったmixiは2010年より登録制が導入され、Gmailなどフリーメールで新アカウントを取得することもできるようになっている。この際割り切って、かつてのマイミクと交流するのではなく、アカウントを作り直しまったく新しい交流の場として、mixiを活用するのもアリだろう。<取材・文/日刊SPA!取材班>

日刊SPA!

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もはや魔法の杖!? 流体金属が自動で固まり支えてくれるロボット歩行補助杖 

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2016年10月31日 16:50 RBB TODAY

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RBB TODAY
写真静岡大学応用ロボットシステム研究室が開発中のロボット歩行補助杖。MR流体(磁気粘性流体)を制御する電源には単3乾電池を使用していた(撮影:防犯システム取材班)
静岡大学応用ロボットシステム研究室が開発中のロボット歩行補助杖。MR流体(磁気粘性流体)を制御する電源には単3乾電池を使用していた(撮影:防犯システム取材班)
 2007年に65歳以上の高齢者人口が21%を超え、「超高齢社会」となった日本。内閣府の推計によると、2030年には高齢者の割合が30%を超えると予測されている。

 高齢化社会による影響の一つとして、歩行補助杖を使用する人の増加も考えられる。そうした中、静岡大学応用ロボットシステム研究室(伊藤研究室)は、既存の杖よりも安定性に優れたロボット歩行補助杖の開発を進めており、東京ビッグサイトで開催された「Japan Robot Week 2016」において、そのロボット杖の展示を行った。

 一般的に普及している一本杖は、接地位置や荷重方向によってはバランスを崩し転倒してしまう恐れがある。それに対し多脚杖(多点杖)は整地では一本杖より接地性が向上し安定するものの、段差のある場所や不整地では一本杖以上に不安定になるという欠点があった。

 今回、同研究室が展示したロボット杖は、基本構造は多脚杖に近い形だが、支持脚の部分に磁気粘性流体(流体金属の一種)をダンパーとして使用。磁界の強さで粘度が変わる性質を利用しバランス制御を行う。整地での安定性に加え段差や不整地でも安定して使用できるという点が大きな特徴だ。

 例えば、杖をついた時にバランスを崩しそうになると、流体金属が磁気により緩やかに固まり、杖のバランスを維持して、しっかりと体を支えることができ、転倒を防止する。

 実際にブースで同機を試した見たところ、確かに段差や砂利の上で使用すると、通常の一本杖や多脚杖よりも安定していた。ただ、ダンパーが作用するまで少し時間がかかるようで、最初の数秒はぐらつきも感じられた。

 今後は、性能面のブラッシュアップや、転倒の危険性を警告する機能なども搭載し、さらなる小型化・軽量化を進めて実用化を目指すという。




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人材管理から福利厚生まで、日米HRテック20選
Forbes Japan
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Forbes JAPAN 編集部
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コピーライト atomixmedia,inc 提供 人事管理にコンピュータによる自動処理やAI(人工知能)を使ったデータ解析を取り入れたHR Techが現在、世界的に注目を浴びている。日本国内とアメリカのサービスをまとめた。

PERFORMANCE MANAGEMENT(人材管理)

1. 36(サブロク、日本)

データマイニングや最適化といった統計数理技術を用いて人事・労務データを分析し、働き過ぎの部署や人をチェックする分析ツール。退職や精神疾患を未然に防ぐ。

2. Workday(ワークデイ、米国)

人事、経理、給与計算を一つに統合したクラウドシステムサービス。従業員の適性やスキル、職務プロファイルに基づいた育成を支援し、よりよい人材配置を実現する。

3. HUE(ヒュー、日本)

AIを活用したERPシステム。業務のスケジュール管理から経費、給与計算に至るまで、人を介した入力作業なしでデータを分析、処理することができる。

4. BetterWorks(ベターワークス、米国)

従業員が設定した目標をリアルタイムでフィードバックするソフトウェア。ゲーム的要素なども取り入れ、達成までの進捗を見える化し、管理。社内で共有しつつマネジメントできる。

5. jinjer(ジンジャー、日本)

採用から勤怠、労務管理、研修、給与計算、福利厚生に至るまで、人事全般に関するデータを可視化するプラットフォームサービス。一元的なマネジメントを可能にする。

データ蓄積を目指すjinjerは採用管理サービスを無料で提供。その他のサービスも低価格で利用可能だ。運営会社であるネオキャリアは、アルバイト、看護師や介護士、保育士、IT技術者、海外で働きたい人材などあらゆる求人、採用、転職に特化した人材紹介、派遣サービスを提供してきた。HR Tech情報サイトHR NOTEも運営する。

6. iTICE(アイティス、日本)

人材の経験や資格、評価だけでなく、アンケート調査などを通じて性格、やる気などを総合的に分析する人財活用システム。人材育成や配置、マネジメントに活用する。

7. Zenefits(ゼネフィッツ、米国)

採用活動、勤怠管理、給与計算、健康保険、社会保険の計算などの人事業務の効率化を実現する人事ソフト。中小企業を中心に約2万社が利用し、使用料はゼロ。

ターゲットが中小企業であること、使用料がゼロであることが、最大の特徴。収入源は、クライアントの従業員への保険販売手数料などだった。一時は市場価値45億ドルの評価を受け5億ドルの調達に成功したが、その後次々と不祥事が明るみになり創業者がCEOを退任。市場価値も20億ドルまでダウンした。現在、再建の途上にある。

ENGAGEMENT SYSTEM(エンゲージメント)

8. Glint(グリント、米国)

従業員の会社に対する愛着や仕事への情熱、健康状態をリアルタイムにチェックするエンゲージメントプラットフォーム。モチベーション低下や退職を未然に防ぐ。

9. Motivation Cloud(モチベーションクラウド、日本)

「組織診断・目標設定・改善アクションの実行」を支援するクラウドシステム。組織力強化に向けたPDSサイクルを回すことによって、企業の業績向上を実現する。

RECRUITMENT(採用)

10. BizReach(ビズリーチ、日本)

管理職、グローバル人材などを対象とした転職支援サービス。1,500人ものヘッドハンターが求職者の履歴書を元にスカウトを行い、より適性に合った企業への転職を手助けする。

転職希望者に、より広い選択肢を提供するため、ビズリーチは企業側からのアプローチも可能にした。同社はほかにも、若手人材採用のキャリアトレックをはじめ、採用に関する業務のスケジュール管理、コスト管理を行うハーモス、完全に無料での求人掲載ができるスタンバイカンパニーなど複数のサービスを提供している。

11. Careertrek(キャリアトレック、日本)

企業と応募者を繋ぐマッチングサービス。応募者の適性テストを含めたバックグラウンドや将来への考え方、企業の人材への要望を元にAIを用いてマッチングを行う。

12. mitsucari(ミツカリ、日本)

社会心理学に基づいた適性テストを用いたマッチングサービス。求職者のバックグラウンドやキャリア志向、価値観などを総合的に分析し、相性のよい企業を割りだす。

13. Avature ATS(アバチャーATS、米国)

求人票作成から応募者管理、研修などを一つにまとめたATS(採用申込者追跡システム)。各種デバイス、OS、SNS上で使用できる。CRMやコミュニケーションツールも擁する。

RECOGNITION(評価)

14. iappreciate(アイアプリシエイト、米国)

従業員のよいパフォーマンス、目標達成への途中経過などに対して評価を与えることができるコミュニケーションツール。モチベーションを上げ、仕事の効率アップを図る。

運営会社のO.C.TANNERは、1927年創立の歴史ある人材コンサルティング会社。クライアントのために従業員の評価に関するソリューションを提供してきた。ソルトレークシティ五輪などでメダルの製造を請け負ったことも。本部はソルトレークシティ。カナダ、英国、インド、ドイツ、メキシコ、香港、上海、シンガポールに支部がある。

15. Greenhouse(グリーンハウス、米国)

過去の実績で蓄積したデータに基づく採用管理ツール。よりよい人材を採用するには、企業の特質によってどのように、いつ面接を行えば効率的なのか最適化を行う。

LEARNING(教育)

16. udemy(ユーデミー、米国)

世界最大級のオンライン学習プラットフォーム。eラーニングによって従業員の学ぶ機会を創出。語学から経営学まで学びやスキルアップを支援する。

17. Litmos(リトモス、米国)

eラーニングのプラットフォームとなるサービス。利用者は手持ちの素材を用いて独自の学習コースやテストを作成することが可能。学習者の進捗状況の把握もできる。

18. Schoo(スクー、日本) 

web業界で働くために必要なプログラミングやデザインのスキル、知識を学べるeラーニングサイト。受講生と講師、受講生同士のコミュニケーションも可能となっている。

COMMUNICATION(コミュニケーション)

19. Slack(スラック、米国)

チームコミュニケーションツール。PC、モバイル両方で使用できる。トピックごとのチャンネル作成、ダイレクトメッセージ、ファイルの共有などを少ないアクションで可能にする。

WELL BEING(福利厚生)

20. FiNC(フィンク、日本)

福利厚生プログラム。従業員対象の健康診断、生活習慣、ストレスに関する調査結果分析を通じて、健康・退職リスクを回避し、生産性を上げるための解決策を提供する。
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三井化学が目指す、生産現場のAI活用とITインフラのカタチとは?

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2016年11月01日 08:30 ITmediaエンタープライズ

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ITmediaエンタープライズ
写真ソフトウェアを駆使したセンシング技術も駆使する 写真:ITmedia
ソフトウェアを駆使したセンシング技術も駆使する 写真:ITmedia
 近年のIT業界でトレンドになっている「AI」(人工知能)と「IoT」(モノのインターネット)は、特に産業界でその活用による効果が期待されている。さまざま企業で活用方法が検討される中、ケミカル大手の三井化学と通信大手のNTTコミュニケーションズが取り組みを紹介してくれた。

【拡大画像や他の画像】

●生産システムの安定稼働につなげられるのか

 三井化学は、機能化学品や機能樹脂などの開発・生産を手掛ける。国内で5つの工場を稼働させており、生産システムの安定稼働を高めるべく、長年にわたってデータ活用を進めてきたという

 エンジニアリングセンター設備技術グループ PSE技術チームの十河信二氏によると、生産システムの運転データについては、温度計や圧力計、流量計といったセンサの情報を毎秒収集し、生産システムの自動制御に利用される。システムのオペレーターは、センサなどの情報を監視、確認しながら、状況に応じて運転操作を行う。

 これらの記録は1分周期で「PIシステム」に数年にわたって保管する。また、収集したデータを解析し、生産管理、品質管理、運転管理、設備管理の目的に活用している。例えば、生産管理のためのデータはツールによってERPシステムへ取り込むデータを自動的に作成しているとのことだ。

 生産システムの状態を把握するセンサでも、上述の計測機器に加え、「ソフトセンサー」という技術を活用する。工場では正常な稼働を維持することが最も重要なことから、プロセスを監視して適切な制御をしなければならないといい、計測機器だけでは把握するのが難しい情報をソフトセンサーで集める。具体的には、各種計測機器の情報をもとに統計計算モデルを構築し、これによって成分測定を行うという。

 同社では、こうしたデータを生産設備の信頼性や運転効率の向上のために活用する。従来は蓄積しているデータや過去に発生した事象をもとに、設備の点検や保守などの計画を立案、実施していたが、突発的に発生する事象にも未然に備えられれば、信頼性や効率性のさらなる向上が期待される。

 そこでAIとIoTの活用に注目して、その可能性の検証に取り組み始めた。

●20年前といまのAI活用

 AIとIoTの活用について同社は、ネットワークインフラやITシステムに強みがあるNTTコミュニケーションズと共同検証を実施した。NTTコミュニケーションズ 技術開発部 データサイエンス & AI Technical Unitの伊藤浩二氏は、IoTデータの時系列性や複数種類のデータの組み合わせから意味づけができるディープランニングの活用がポイントになると解説する。

 例えば、化学プラントにおける取り組みでは、生産システムのプロセスデータと各種センサの情報を組み合わせ、時系列でコンピュータが学習していくことで、ある事象が生じる条件などを抽出する。学習を繰り返すことでその精度を高めていき、事象の発生を予測することができるようになる。

 同社の検証では、ディープランニングを用いて事象が発生する20分前に最も精度が高い予測を行うことが可能だといい、その誤差はプラス・マイナス3%だった。各種の誤差でもプラス・マイナス2%程度とされ、異常などの発生を予測して、それが起きる前に対処できるという。

 十河氏によれば、同社では20年ほど前にもディープラーニング技術を検証したことがあった。しかし当時は、学習のためのデータを作成することが非常に大変で、学習データを実際の環境に適用してもほとんど予測通りにならなかったという。また、学習データを常に更新していく手間があり、担当者の人事異動などでノウハウを継承できないといった問題もあった。

 NTTコミュニケーションズとの共同検証は、2015年末から2016年3月まで行われ、実際にディープラーニングを活用できるかの確認を進めた。結果的に上述の問題が現在の技術であればクリアできることが認められ、今後の技術の進歩も期待できることから、三井化学では、生産システムの異常検知といった課題への適用を今後検討していくという。

 AIとIoTの活用で十河氏は、複雑な生産システムにおける問題の原因究明や異常の早期検知、機器の劣化予想に基づく保全の最適化が期待されると述べている。

●AIとIoT活用での課題

 一方、実用化に向けた新たな課題も幾つか見つかった。例えば、AIやIoTの情報を活用するためのツールはプラント技術者が手軽に利用できる必要があり、また、データが示す結果が論理的に裏付けられる化学と工学の整合性が確保されていないと難しい。生産システムから得られるデータの変数は多くても数千程度とされ、“ビッグデータ”に比べると少ないことから、予測精度を高める方法が欠かせないという。

 さらには、AIが生産システムの状況を予測した根拠をプラント技術者らが理解できるよう、こうした予測技術の“ブラックボックス化”を防ぐ必要があるという。そして、生産システムに搭載されるIoT機器や、情報をやり取りするネットワーク、IoTとつながる先の情報系システムを含めたセキュリティの確保も必須になるとしている。

 十河氏によると、今回の検証ではこれらの課題の観点からもNTTコミュニケーションズと共同で実施した。同社単独で進めるのは難しく、さまざまなベンダーとの協働体制が重要だという。

 例えば、ITインフラの観点で同社は、生産システムのデータをERPなどへ接続してデータを効率的に利用するために、情報システム系のネットワークと工場設備系のネットワークをセキュリティシステム経由で接続している。IoT化によってネットワーク接続される環境が広まると、マルウェアの侵入やサイバー攻撃の不正アクセスといった脅威の高まりが懸念されるものの、自社のIT担当者を工場の現場に配置するには限界があるという。

 脅威の侵入を回避するにはネットワークを分離させる方法もあるが、IoTやAIを実際に活用していくには現実的な解決策といえないため、現在は情報システム系のネットワークと工場設備系のネットワークの再構築を含めたインフラの見直しなどについて検討している状況だとしている。


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マイクロソフトの「Hololens」、日本でも年内にプレオーダー開始。仮想と現実が交わる3Dホログラフィックゴーグル
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5 時間前
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未来の異常発生を予言、対応を促すAI
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日本マイクロソフトは、Windows 10を搭載したホログラフィックコンピューター「Hololens」の国内投入を発表しました。開発者および法人向けに、2016年内に予約注文を開始するとのこと。価格などの詳細は明かされていません。北米では3月発売、ヨーロッパでも10月にプレオーダーを開始しており、ようやくの日本投入となります。

HoloLensは一見するとVRマシンなのですが、その分かりやすい違いはゴーグルが半透明な点です。既存のVRマシンは、視覚的には外界からほぼ完全に遮断されます。それが仮想世界への没入度を高めているのですが、現実世界の作業と並行して何かをするということが難しい一面がありました。

一方HoloLensでは、現実世界に3Dホログラフィックを混ぜ込んで表示します。現実世界が見えるので室内を自由に歩き回ることもできます。マイクロソフトはこれをVRではなくMR(Mixed Reality)と表現し、既存のVRと区別しています。

また、Hololens自体がWindows 10を搭載したコンピューターであるために、Oculus RiftやHTC ViveのようにPCやスマートフォンとの接続が不要な点も特徴です。室内を歩き回る際にもケーブルが邪魔になることはなく、取り回しが容易という長所もあります。
ビデオプレーヤー: YouTube (プライバシー ポリシー)

▲Hololensのコンセプト動画。ただし実際のホログラフィック表示領域はこれよりはるかに狭い

マイクロソフトは2017年春にWindows 10向けの大型アップデート「クリエーターズアップデート」を提供予定。それを通じて、Windowsプラットフォーム全体に3DやVR、Mixed Reality環境を導入してゆく姿勢を明確にしており、そのタイミングに合わせた国内投入の可能性もありそうです。

詳細は順次発表していく予定とのこと。価格も公開されていませんが、参考までに米国での価格は3000ドル(約30万円)。他のVRマシンに比べると割高ですが、開発者向けである点、そしてこれ自体がコンピューターであることを考えれば、納得のいく値段かもしれません。
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異常が起こる20分前にAIが予測 加速する「スマート工場化」
IBO24x24
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アイティメディア株式会社
2 時間前
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現実世界が見えるVR眼鏡が日本でも
山手線音波ビーコンをゲーム等で活用
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 アジア地域のIoT(モノのインターネット)市場は2019年までに約50兆円規模にまで成長するという(IDC Japanの予測)。中でも、特に成長が期待されているのが製造業の分野だ。工場内のあらゆる機器をネットワークに接続し、品質や状態を詳細かつ、リアルタイムに把握(予測)することで生産性を高める「スマート工場化」の取り組みが加速している。

 異常がまだ起きていないのに、ごく近い未来の異常発生を予言して対応を促す──化学大手の三井化学は、IoTとAI(人工知能)を導入したスマート工場の実証実験を進めている。

 同社は化学品を製造する工場(化学プラント)を国内で6つ稼働しており、早くからデータ活用に取り組んできた。例えば、各種センサーの指示値(温度計、圧力計、流量計など)をシステムが1秒単位で自動収集。オペレーターは、モニターに表示されたその値を監視・確認しながら運転操作を行う。また、収集したデータは設備の点検計画の作成などに生かしてきた。

 よりプラント設備の信頼性向上と運転効率化を進めるため、昨年からNTTコミュニケーションズと共同でAI(ディープラーニング)を活用した実証実験を始めている。収集したデータをAIで分析することで、プラントの異常検知や設備の故障を予測し、突発的に発生するトラブルを事前に防ぐ狙いだ。

●AIが化学プラントの異常を事前に検知

 実証実験では、ガス製品プラントに投入する原料の温度、圧力、流量などのプロセスデータなどをAIが学習。製造の過程で、データ取得から20分後のガス濃度を高精度に予測することに成功した。つまり「正解の品質との誤差」を20分前に予測することによって、異常発生の前に対策を打つことが可能になる。

 NTTコミュニケーションズの技術開発部、伊藤浩二担当課長は「化学プラントの未来の状態を予測し、製品の品質異常を予知するだけでなく、その推定値を用いたセンサー、測定器異常の検知にもつなげることで、より化学プラントの安全・安定運転や保全のスマート化を促進する」としている。

 三井化学の生産・技術本部エンジニアリングセンター設備技術 PSE技術チーム、十河信二チームリーダーは「『トラブルが起こったあと』ではなく『トラブルが起こる前』に対策を打てるようにすることが求められている。より安全・安心で効率的な工場を作り、グローバルで負けない競争力をつけていきたい」と話す。

 「当社は15年前にもニューラルネット技術を試行したが、学習用データの作成に手間がかかるなど、当時の技術ではうまくいかなかった。しかし、今日の技術は確実に進歩している」(十河信二氏)と、実用化を期待する。
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プレステVRは、ポケGOより格段につまらない ソニーは決算が順調でも創造性に乏しい
東洋経済オンライン
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矢田 真理
42 分前
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 11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円(前期比8.7%減、従来予想を据え置き)、営業利益は2700億円(前期比8.2%減、従来予想から300億円減)になる見込みだ。

 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。

 AR(拡張現実)技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機(ゲームセンターで遊ぶゲーム機)で採用され、一時期ブームとなったVR(バーチャル・リアリティ、仮想現実)を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR(以下プレステVR)と呼ばれるものだ。
プレステVRはユニークといえるか?

 往年の日本は、「電子立国」と呼ばれるほど、高い技術力をもって画期的な電子製品を世界に送り出し、世界の人々を魅了していた。ソニーも、「ウォークマン」をはじめとする人気製品を続々と世に送りだし、成長を謳歌していた時代があった。

 ソニーは、往年の成功の産物であったブラウン管テレビに固執したために、窮状に陥ったと言っても過言ではない。また、対応ソフト開発に莫大なコストがかかる、あまりにも高機能なゲーム機であったPlayStation 3を発売し、見事に失敗したこともあり、業績悪化に拍車をかけた。

 「技術のソニー」、「ユニークな発想をもったソニー」は、井深大氏と盛田昭夫氏の創業精神である。例えば、「ウォークマン」(1979年初代のモデル発売)は、発想がとてもユニークであり、また音楽好きにとっては、どこでも音楽を聴くことができるので、とても便利なものであった。それまでに存在しなかった電気機器であった。

 では、現在のソニーの「最大の成長牽引事業」であるゲーム事業の成長に関連する、VRを活用したプレステVR(10月13日発売)は、これまでに存在しなかったものだろうか。

 この答えは「ノー」だ。上述のように、昔すでにゲームセンターのゲーム機で採用された技術の延長線上にあるものだ。なので、あまり目新しさは感じられない。

 昔に流行った業務用のVRゲーム機は、レーシングゲームや飛行操縦ゲームなどであった。ヘッドマウントディスプレイを頭にかぶって、ハンドルを握り、フリーウェイをものすごい速さで走り、他車をどんどん抜いていき、爽快な気分になる、あるいは、飛行機を操縦し、パイロット気分になって悦に入ったものである。

 プレステVRの方が、こうした20年前の業務用VRゲーム機よりも、格段に技術面での進歩を遂げていることは、当たり前といえば当たり前だ。

 例えば、フリーウェイで車の助手席に乗り、ギャング団と銃撃戦をするというゲームがある。

 プレステVRの良さは、上、下、右、左という360度空間がプレイヤーの頭の動きに滑らかに反応し、高精細の鮮明な画像を見ることができる(体験することができる)ことである。

 それゆえ、「没入感」が非常に強い。運転している男性と会話をしながら(運転手が話しかけてくる)、銃を撃ったり、弾込めすることもできる。まるで、映画の中に自分が居るようで、臨場感あふれる銃撃戦ができる。
「ポケモンGO」のような「今までなかった感」がない

 他のゲームもいろいろあるが、どのゲームも没入感はものすごい。だが、逆に言えばそれだけだ。

 なるほど異次元の空間の面白い体験はできるかもしれない。ただ、それが「斬新な面白さ」をもったゲームの面白さかと問われると、「No」と筆者は答える。

 確かに、プレステVRのような仮想空間を体験することは、昔の業務用VRゲーム機ではできなかった。しかし、そこにはそのゲーム機なりの面白さはあった。プレステVRもそれなりの面白さはある。だが、比較するのは、ソニーとしては嫌かもしれないが、「ポケモンGO」のように、いままでに全く存在しなかったゲームの面白さではない。

 率直に言うなら、昔の業務用VRを非常に進化させ(CPUの演算機能も昔よりも飛躍的に速くなっているので)、家庭用ゲームに関連づけただけである。今までに存在しなかったものではない。

 これだけ高性能な電気製品である。開発コストがかかり、電子部品代も高いと容易に推測できる。プレステVRの税抜き価格は4万4980円。税込み価格は4万8578円だから、ほぼ5万円である。しかも、PlayStation 4(以下PS4)とつなげる必要があるため、プレステVRを楽しむには、PS4を買わなければならない。その価格は、最近価格改定があり安くなったものの、税抜きで2万9980円(税込みで3万2378円)だ。

 今のようなマイナス金利政策をとらざるを得ないようなデフレ経済のなかで、ゲームを楽しむために、合計で8万円を超す娯楽電気機器を買う金銭的余裕のある人々は、そうは多くはないと思われる。

 ソニー側(より正確に書くと、連結子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント)の発表では、第一弾、第二弾、第三弾の予約ともに速やかに完売ということだが、販売数は未公表なので、おそらく小出しに売っていき、損を抑制する手法をとっていると、筆者はみている。
あるのは高い技術だけ、ゲームの面白さに進化がない

 任天堂の「ポケモンGO」はオリジナリティがある。すなわち、携帯電話のGPS機能をフルに活用し、それとARを組み合わせることにより、それまで存在しなかった「斬新な面白さ」を実現することを可能にし、世界の人々を魅了した。

 では、プレステVRにオリジナリティはあるか?答えは残念ながら、「No」である。期待が大きいだけに、どうしても厳しい言葉になってしまうが、筆者の感覚からすれば、昔からあったVR技術を現時点で可能な限り進化させ、家庭用ゲームに採用しただけのことである。ソニーお得意の「高精細で映画的なゲーム」への没入感を高めるために、採用したのがVRの技術であったということだけのような気がする。

 技術をゲームに活用するのは良い。しかしながら、それによって、ゲームの面白さを異次元に増幅させることができなければ意味がない。そのように増幅させることによって、より多くの人々を魅了することができるのである。

 ただ単純に「昔よりも格段に進化したVRをゲームに採用しました、高精細な映画の中に入り込む体験ができて楽しいでしょう?」だけでは、本来のゲームの面白さにはつながらない。

 今のソニーの課題は、オリジナリティ、ひとひねりした工夫、クリエイティビティである。たまたま、現在、欧米でPS4の販売が好調なため、「今、ソニーの中で最大の成長牽引事業」なのであろう。しかし、これらの課題を解決していかない限り、成長分野と位置付けたゲーム事業のさらなる拡大は難しいと思われる。
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タクシーで「江戸」観光=仮想現実を活用―日の丸リムジン
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 タクシー・ハイヤー事業者の日の丸リムジン(東京)は1日、タクシーに乗りながら「江戸時代」の観光が楽しめる新サービスを10日から始めると発表した。日本の歴史や伝統文化に興味のある訪日外国人客の取り込みを狙う。

 新サービスの名称は「タイムトリップタクシー」。凸版印刷が開発した仮想現実(VR)技術を活用し、タブレット端末を使って江戸時代の歴史スポットに入り込んだような疑似体験を味わえるようにする。

 東京都心部の江戸城、大名・旗本屋敷、町奉行所、寺院などの歴史スポットがあった場所をタクシーで周遊。全地球測位システム(GPS)で走行地点を特定し、タブレット端末に江戸時代の風景を映し出す。日本語と英語、中国語、韓国語に対応。二つのコースがあり、料金は9000円(年内は5000円)から。 

めっちゃ光る聖水。「悪魔城ドラキュラ」のステージ1をアンリアルエンジンで再現
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とても今っぽい。

今年で発売30周年を迎えた、コナミの名作アクションゲーム「悪魔城ドラキュラ」。

レトロなドットも味わい深いものですが、同ゲームのステージ1をアンリアルエンジンで再現したファンメイドゲームが公開されています。

こちらはPolygonが取り上げた、Dejawolfsの動画。

もともとのグラフィックはシモン・ベルモントのモーションやエフェクト含め非常にシンプルだったので、このアップデートはかなり斬新です。オリジナルの聖水もこれだけ派手に燃えていたらもっと使いたくなったかもしれません。

なお、配布先のページによると、最新のアップデートは2016年10月31日です。パーエィカルエフェクトをオフにしつつも視覚的忠実性を損なうことなく、負荷を下げることに成功したとのこと。開発は継続中ですが、残念ながらMac版は配布されていません。いつものようにつらい。

アクションゲームにおいて操作感触は非常に重要な要素。オリジナルのキビっとした動きもいいけれど、最新技術によって描画されるヌルヌルなベルモントも良いのではないでしょうか。

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source: YouTube via Polygon, Castlevania 1 remake

(ヤマダユウス型)

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大事な思い出のデータ、古いメディアに入れっぱなしで大丈夫?
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5 時間前
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大事な思い出のデータ、古いメディアに入れっぱなしで大丈夫?: 画像:ITmedia コピーライト ITmedia エンタープライズ 提供 画像:ITmedia

 仕事を終えて帰宅すると、郵便箱に何やら記憶にない、海外からの届け物が入っていました。箱を開けると、中に入っていたのはカードリーダー。「あっ、やっと届いた!」――と、思わず声を上げると同時に、これを発注した理由を思い出したのでした。

●大掃除で発掘された「ヘンなSDカード」の正体は

 ことの発端は1カ月近く前。部屋を掃除していると、妻が昔のデジタルカメラを見つけました。中のSDカードを見た妻は、「なんか見たことのない、ヘンな形なんだけど」といぶかしげです。

 カードを手にした私は、すぐにピンと来ました。ヘンなカードの正体は「xDピクチャーカード」だったのです。xDピクチャーカードは、富士フイルムとオリンパスが主導で作った規格で、2002年に登場したもの。思えば当時は、さまざまな規格が乱立していましたよね。

 カードが入ったカメラは妻の母の持ち物でした。長年、放っておかれたため電池が切れており、充電器もない状態です。「きちょうめんな母が、写真を入れたままにしているわけがない」と言ってカメラごと捨てようとしていた妻を止め、「カードリーダーを買って中身を見てからにしよう」と話して、カードだけ保存することにしました。

●古きメディアの中から出てきたのは……

 そのカードリーダーが、やっと届いたというわけです。さまざまな規格のカードを読めるカードリーダーは世の中にたくさんありますが、さすがにxDピクチャーカードやスマートメディアまでカバーしているものは今やほとんどありません。私も以前は持っていましたが、とうの昔に捨てています。でも、こういうことがあると考えると、カードリーダーは1つ、保管しておくべきなのかもしれません。

 はるばる中国から届いたカードリーダーをPCに接続し、xDピクチャーカードを差してみると――、カードの中には約300枚、600Mバイト分の写真が残っていたのです。そこには、妻の母親が世界中を旅行した時の記録、そして、私も知らなかったわが家の昔の写真などが、しっかり保管されていました。まるでタイムカプセルを開いたかのような感覚です(といっても、わずか10年前のものなのですが)。

 妻の母親は、4年前に他界し、写真があまり残っていなかったことが心残りでした。それだけに、思わぬところから出てきた思い出の写真は私たちを驚かせ、喜ばせたのでした。わずか300円くらいで買った中国のカードリーダーが、思い出を連れてきてくれたのです。

 カードリーダーはいつまで使えるか分からないので、すぐ、カード内のデータを全て吸い出して保管しました。これで、思い出はさらに永く、私たちの中に生き続けることになります。

 皆さんの家庭にも、このような、「0と1のビット配列」とひと言では表現できないようなデータがたくさん眠っているのではないかと思います。特に画像データは、あなたしか持っていない、とても貴重な「0と1」です。ただ、その情報の入れ物(カード)が目の前にあったとしても、それを読み取るデバイスが健在かどうかまで、気を付けている人は少ないかもしれません。

 最近のPCには、CD/DVDドライブが付いていないものも増えています。10年ほど前は、「バックアップはDVD-Rで」というのが常識でしたが、そのDVD-Rを読むドライブがなくなっている場合もあるわけです。また、DVD-Rの円盤自体が劣化し読み取れなくなる可能性もあります。今回の例のように、写真が入ったメディアの規格自体が存在しなくなり、カードリーダーが売っていないため読み取れない――という事態も起こりうるでしょう。

 大事な思い出のデータを残しておくためには、使っていたメディアの読み取り装置が消える前に、今、健在なバックアップ手段に「乗り換え」ていく必要があります。実質、現状ではバックアップの乗り換え先は「HDD」が本命でしょう。

 もし、皆さんの家にCD-R、DVD-R、MO、PD、ZIP、JAZ、スマートメディア、xDピクチャーカードなど、最近聞かなくなってしまった「メディア」があったとしたら、「ドライブ」を探し、念のため中身をチェックしてみてください。もしかしたら、そこには大事な思い出が眠っているかもしれません。

 そしてデータを読み出したら、ちゃんと外付けHDDなどにバックアップし、かつ「取り外す」ことをお忘れなく(なぜなら、ランサムウェアが狙っているからです)。その一手間が、あなたの思い出を永遠のものにするはずです。
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『デジタルヘルスラボ・アワード』第3回中間質問会&懇親会をデジタルハリウッド大学大学院で11/8開催
デジタルハリウッド株式会社
2016年11月1日 17時06分

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デジタルハリウッド大学大学院は、本学在籍生と、本学校医の医師が中心となり、「デジタルヘルスラボ・プロジェクト」を推進しています。
デジタルヘルスラボ・プロジェクトとは、デジタルを用いてヘルスケア業界にイノベーションを起こすことを志す方々のために、プロトタイプ開発を支援する取り組みです。
11月8日(火)に開催するイベント「デジタルヘルスラボ・アワード中間発表会&懇親会」では、デジタルヘルスラボ・アワードにエントリーしたチームの発表およびメンターからの質問会と、有識者による講演&懇親会をおこないます。
 日本初の株式会社による専門職大学院、デジタルハリウッド大学大学院では、本学在籍生の株式会社ホスピタリティ・ワン代表取締役/看護師の 高丸慶氏と、本学校医の五十嵐健祐医師が中心となり、「デジタルヘルスラボ・プロジェクト」を推進しています。




 デジタルヘルスラボ・プロジェクトとは、デジタルを用いてヘルスケア業界にイノベーションを起こすことを志す方々のために、プロトタイプ開発を支援する取り組みです。プロジェクトの最大の特徴は、すでに「デジタル」+「医療・健康」の分野で起業、またはサービス開発を行っているメンターが支援を行い「実装(Deployment) 」を本気で追究する点です。

 11月8日(火)に開催するイベント「デジタルヘルスラボ・アワード中間発表会&懇親会」では、デジタルヘルスラボ・アワードにエントリーしたチームの発表およびメンターからの質問会と、有識者による講演&懇親会をおこないます。皆様ふるってご参加ください。


<デジタルヘルスラボ・アワード中間質問会&懇親会>

日時:
2016年11月8日(火)19:30〜22:30(開場:19:15)

会場:
デジタルハリウッド大学大学院 駿河台キャンパス
東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア3F

プログラム:
19:30 講演A
19:50 講演B
20:10 第3回アワード参加者ピッチ
21:00 講演
21:30 懇親会
22:30 終了

参加方法:
以下のサイトよりお申し込みください。
http://gs.dhw.ac.jp/event/161108/



<デジタルヘルスラボ・アワードとは>

デジタルヘルスラボ・プロジェクト参加者を対象に、実施するアワードです。参加者はチームに分かれ、メンターの支援を受けながら「デジタルヘルス」分野の課題を解決するプロトタイプを開発します。
デジタルヘルス分野で起業を目指し、これまで医療系アイデアソンや各種ハッカソンでプロトタイプを創造してきた方には、次のステップとして事業への「実装」を、業界最高のメンター・アドバイザーが全方位から行う貴重な機会となっております。

※メンターからの応援コメントは、下記URLよりご覧ください。
http://gs.dhw.ac.jp/education/lab-project/digitalhealthlab/partnership/index.html

アワード受賞者には、デジタルハリウッド大学大学院による授業料優遇支援、医療関係機関からの支援、クラウドファンディング企業からのメンタリングなど、事業化へ向けて柔軟なサポート体制を構築しています。

アワード応募要項:
求めるプロトタイプの例としては下記を想定しています。

・健康維持のためのアプリの活用
・センサーを活用した健康管理IoTプロダクト
・在宅医療介護の支援、データを活用した個人の予防医療
・医療現場の効率化による医療従事者の負担軽減を図るサービス

参加資格:
留意事項(上記Webページ内記載)に同意いただいた方のみ、本アワードに応募することができます。プロ / アマ、個人 / 法人の別を問いません。グループでの参加も可能です。すでにプロトタイプの開発に着手している、アプリモックが完成しているフェーズの方の参加を推奨いたします。

スケジュール:
10月上旬         アワード受付開始(終了)
10月4日(火)      キックオフイベント開催 / チームビルディング(終了)
10月中旬〜11月上旬    開発期間
11月8日(火)       中間質問会&懇親会
12月上旬         応募受付(作品データ提出)締切日
12月22日(木)     表彰式 / 審査会 / DEMO DAY / 懇親会

アワード応募方法:
以下のサイトより、お申し込みください。チームでの参加が推奨されていますが、個人の方でもアワードへエントリーいただけます。

応募用URL:https://goo.gl/WZg6ba

受賞者へのサポート:
1)受賞者はデジタルハリウッド大学大学院の授業料優遇措置が受けられます。
 ※本学入学試験合格者に限る

2)アドバイザー、パートナー企業からのメンタリング支援

3)新卒者には企業マッチング支援


審査方法:
表彰式でのプレゼンテーションおよび提出書類により決定



<発起人>

高丸 慶氏


デジタルハリウッド大学大学院12期生(2015年4月入学)
株式会社ホスピタリティ・ワン代表取締役 /
訪問看護支援協会代表 /
おくりびとアカデミー校長

慶應義塾大学看護医療学部卒業。同大学院健康マネジメント研究科博士課程単位取得退学。デジタルハリウッド大学院在学中。
看護師、保健師、居宅介護支援専門員。
余命3ヶ月の末期がん患者の看取りに特化した訪問看護サービスを開始。


五十嵐 健祐氏


お茶の水内科院長 / デジタルハリウッド大学校医 /神保町ウォーキングテラス代表
2012年、慶應義塾大学医学部卒、医師国家試験合格。
群馬にて救急医療、循環器内科、神経内科、緩和ケア、精神科診療に従事。
2013年、大阪の国立循環器病研究センターにて短期研修。
2014年、心房細動検出アプリ「ハートリズム」、応急救護支援アプリ「ハートレスキュー」、睡眠時無呼吸検出アプリ「イビキー」等リリース。
都内にて総合内科、心療内科、整形外科、泌尿器科、皮膚科診療に従事。
2014年9月、お茶の水内科開設。
2015年、神保町にウォーキングを始めとする運動施設「神保町ウォーキングテラス」を開設。
一般社団法人ヘルスケアテクノロジー研究会代表理事、デジタルハリウッド大学学校医、国際医療福祉専門学校非常勤講師、東京医薬専門学校非常勤講師、特定非営利活動法人メタボランティア理事などを務める。


石井 洋介氏


高知医療再生機構特命医師 / 日本うんこ学会会長
2010年高知大学医学部を卒業後、医療法人 近森会 近森病院での初期臨床研修中に高知県の臨床研修環境に大きな変化をもたらした「コーチレジ」を立ち上げた。
医療者同士の交流スペース「RYOMA BASE」を共同で設立し運営するほか、大腸がん検診の普及を目的とした日本うんこ学会を設立し、スマホゲーム「うんコレ」の開発・監修を手がけるなど、医療環境の改善に向け多方面から幅広く活動している。
ヘルスケアハッカソン運営。横浜市立市民病院 外科・IBD科医師、高知
医療再生機構 企画戦略室特命医師を経て、現在も医療政策業務に携わっている。
近著として、日本で初めてYouTubeを活用した医学書「YouTubeでみる身体診察」(メジカルレビュー社)がある。


<メンター>
鈴木 隆一氏/AISSY株式会社 代表取締役社長
片山 智弘氏/株式会社電通 ビジネス・クリエーション・センター
杉原 桂氏/ユアクリニックお茶の水院長
増田 真樹氏/TechWave編集長
田口 敬氏/ウンログ株式会社 代表取締役
石倉 大樹氏/株式会社日本医療機器開発機構 取締役 CBO
山口 洋介氏/株式会社ファーサス 代表取締役
宮原 禎氏/ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社取締役COO
谷田 昭吾氏/ヘルスケアオンライン株式会社 代表取締役
保利 栄作氏/株式会社Practechs 取締役COO
秦 充洋氏/事業アドバイザー、大学院講師
吉澤 美弥子氏/Health Tech News ファウンダー / 看護学生
長尾 卓氏/AZX総合法律事務所 パートナー弁護士
田中 由佳里氏/東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 地域医療支援部門 助教
加藤 浩晃氏/眼科医 / 京都府立医科大学


<アドバイザー>
笹原 英司氏/健康医療セキュリティ・アドバイザー
櫻本 真理氏/株式会社cotree 代表取締役
島原 佑基氏/エルピクセル株式会社 代表取締役
増谷 彩氏/株式会社日経BP 日経メディカル記者
大川 耕平氏/株式会社スポルツ 代表取締役 / HealthBizWatch 編集主幹
小原 由記子氏/株式会社Practechs 取締役
河野 誠二氏/株式会社アイム 役員
風間 浩氏/ケアネット 編集長
物部 真一郎氏/株式会社エクスメディオ 代表取締役 ・ 精神科医
落合 孝文氏/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士(第二東京弁護士会)
幸崎 時和氏/株式会社福山臨床検査センター東京支所・東京第二支所 所長
喜納 信也氏/株式会社ミナカラ 代表取締役薬剤師・経営責任者
黒田 篤氏/株式会社ジースポート 代表取締役
原 正彦氏/大阪大学医学部附属病院 未来医療開発部 特任研究員
金子 剛章氏/株式会社医薬情報ネット 代表取締役
菊池 亮氏/整形外科医 / Fast Doctor 代表
佐竹 晃太氏/株式会社キュア・アップ代表取締役社長 / 呼吸器内科医
中沢 宏昭氏/ニュクス株式会社 代表取締役
澤田 真弓氏/mediPhone / 一般社団法人 ジェイ・アイ・ジー・エイチ CEO理事

ソフトバンク、法人向けのWindows 10 Mobile搭載スマホ「503LV」

Impress Watch 11/1(火) 16:31配信

ソフトバンク、法人向けのWindows 10 Mobile搭載スマホ「503LV」

写真:Impress Watch

 ソフトバンクは、法人向けのWindows 10 Mobile搭載のスマートフォン「SoftBank 503LV」を11月11日に発売する。端末の開発はレノボ。ソフトバンクがWindows 10 Mobile搭載スマートフォンを発売するのは初めてとなる。

【この記事に関する別の画像を見る】

 「503LV」は法人向けスマートフォンとして、「Skype for Business」をはじめ、業務用端末の一元管理を行う「Microsoft Intune」や「Enterprise Mobility+Security」に対応。「Officeモバイル」を標準搭載し、外部ディスプレイと接続してデスクトップパソコンのように使える「Continuum」もサポートしている。

 外観デザインでは表裏どちらにもガラスを採用し、胸ポケットに入るサイズを実現した。

 「503LV」は7月に開発が発表され、当初は10月下旬に発売予定と案内されていた端末。9月のレノボ・ジャパンの発表会では実機が展示されていた。今回の発表で端末の発売日が決定した形。

■主な仕様

 ディスプレイは5インチ、1280×720ドットのTFT液晶。チップセットはオクタコアの「MSM8952」で、RAMは3GB、ストレージは32GB。メインカメラは800万画素、インカメラは500万画素で、最大128GBまでのmicroSDXCカードを利用できる。

 通信速度はLTEで下り最大112.5Mbps、上り最大37.5Mbpsに対応。通信方式はFDD-LTEとAXGP、W-CDMA、GSMをサポートしている。無線LANはIEEE802.11a/b/g/n/ac。Bluetooth 4.0をサポートする。防止・防塵には対応しない。

 バッテリー容量は2250mAhで、連続待受時間はW-CDMAで約265時間、GSMで約200時間、LTEで約190時間、AXGPで約205時間。連続通話時間はW-CDMAで約600分、GSMで約540分。

 大きさは約71.4×142.4×7.7mmで、重さは約143g。ボディカラーはブラック。

ケータイ Watch,太田 亮三
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