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社会問題まとめサイトコミュの…51

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…51 2016年10月30日 14:00
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コメント(30件)

[1]2016年10月30日 14:00

外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象

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2016年10月30日 05:12 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真外国人の差別に関する人権侵犯事件の受理数の推移
外国人の差別に関する人権侵犯事件の受理数の推移

 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。

 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。

 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。

続きはこちら

朝日新聞デジタル

「選挙運動の形したヘイトスピーチ」 都知事選巡り課題
性的少数者が働きやすい会社は? 国内初82社を格付け
ウチナーンチュって? 「沖縄県民」で表せぬ複雑な思い
[2]2016年10月30日 14:08

<宇都宮爆発>発生から1週間 背景に社会的孤立も

5

2016年10月30日 09:47 毎日新聞

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毎日新聞
写真ブルーシートで覆われた爆発現場をのぞき込む人たち=宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園で2016年10月29日午後、田中友梨撮影
ブルーシートで覆われた爆発現場をのぞき込む人たち=宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園で2016年10月29日午後、田中友梨撮影

 宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園などでの連続爆発事件は、30日で発生から1週間を迎える。自殺した元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)=同市針ケ谷町=は同公園内で遺体で見つかり、巻き添えとなった男性3人が重軽傷を負った。遺書に「命を絶って償います」と記した栗原容疑者。県警は家庭問題に関する不満などが引き金になった可能性があるとみて、動機の解明などを進めている。【田中友梨、野田樹、萩原桂菜】

 妻との離婚をめぐる裁判記録などによると、栗原容疑者は1999年に自衛隊を定年退職した後、三女の病気をきっかけに妻との関係が悪化。2012年に妻から離婚などを求めて提訴され、14年に宇都宮家裁で離婚の成立と慰謝料など計約1070万円の支払いを命じる判決が出た。12年には宇都宮地裁からDV防止法に基づく保護命令を受けて妻への接近が禁止され、13年に妻子と別居状態になっていた。

 栗原容疑者は数年前から本人のアカウントとみられるSNSやブログなどに離婚訴訟への不満をたびたび書き込んでいたほか、宇都宮中央署や宇都宮南署にも数回相談に訪れていた。今月には、ブログに「ネット炎上を期待しているが、(ブログの)訪問者さえ少ない。大げさにしなければなりません」と記したり、別のサイトに「去るときは1人ではさみしいです」と書き込んだりして自暴自棄になっていたとみられる。

 一方、爆発現場となった宇都宮城址公園では29日、親子連れなどがキャッチボールや散歩などを楽しむ日常の風景が見られた。栗原容疑者の遺体が見つかったベンチ付近は今もブルーシートで囲われ、中をのぞき込む人も多くいた。毎週サイクリングをするため訪れている宇都宮市下栗町の男性(67)は「事件の日はジャパンカップの帰りに公園に寄った。道路に金属のようなものがたくさん散らばり、規制線が張られていて何が起こったのか分からなかった。現場近くは今でも違和感がある」と振り返った。

 ◇増える「他社巻き込み型」

 近年、高齢者が他者を巻き込んで自殺するケースが増加している。高齢者の犯罪に詳しい太田達也・慶応大法学部教授(刑事政策)は「増加の背景には高齢者の家族、近隣、行政からの孤立がある」と指摘した。

 昨年6月には神奈川県を走行中の東海道新幹線で男(当時71歳)が焼身自殺し、乗客の女性が死亡。今年8月には、東京都杉並区の夏祭り会場で男(当時68歳)が火炎瓶を投げ込んで男女16人に重軽傷を負わせ、近くで自殺した。両者とも生活苦や病気の悩みなどを抱えていたとみられる。

 太田教授によると、高齢者による犯罪は2000年代初頭に急増。高齢者単独世帯の増加や近隣との関係性の希薄化など環境の変化が影響しているという。

 栗原容疑者も離婚や、宇都宮家裁で主張が退けられたことに加え、今年6月に精力的に活動していた県精神保健福祉会を退会。人間関係が希薄になり、孤立したとみられる。

 太田教授は「孤立して支援を受けられず追い詰められて犯罪を犯す場合や、誰からも関心をもたれず閉塞(へいそく)感から犯罪を犯す場合もある。SNSなどで意見を積極的に発信するのも社会的孤立の裏返し」と話した。

 また、高齢者による犯罪や犯罪被害を防ぐためには「相談に乗ったり地域活動への参加を促したりして孤立を防ぐ必要がある」とした。【田中友梨】

毎日新聞

【写真特集】宇都宮3カ所で火…家が、車が、人が…一夜明け現場検証
【写真特集】駐車場に残された焼け焦げた車両
<宇都宮爆発>現場のふたは圧力鍋 自宅の花火、火薬抜く
[3]2016年10月30日 14:29

中国人旅行客のマナーに改善の兆し?「イメージも改善傾向」=中国報道
サーチナ
サーチナ
モーニングスター株式会社
13 分前
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中国政府・工業および情報化部、北京市、中国科学技術協会が主催するロボットの国際イベント「世界ロボット大会」(World Robot Conference)が、21−25日に北京で開かれた。イベントには国内外から集まったロボットが展示され、関連フォーラムが行われた。中国メディア・今日頭条は25日、同大会参加して「日本の人型ロボットに、中国のロボットは圧倒的な大差をつけられている」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)
中国ロボットに嘆き「話にならない」
余部のコンクリート橋りょうを通過するトワイライト瑞風=兵庫県香美町
豪華寝台列車、来春デビューへ試運転
中国の経済成長に伴い、海外旅行を楽しむ中国人が増えているが、同時に中国人旅行客のマナー違反に関する報道も頻繁に耳にするようになった。しかし、中国メディアの人民日報は26日、最近は中国人旅行客のイメージに改善が見られると伝えている。(イメージ写真提供:123RF) コピーライト Searchina 提供 中国の経済成長に伴い、海外旅行を楽しむ中国人が増えているが、同時に中国人旅行客のマナー違反に関する報道も頻繁に耳にするようになった。しかし、中国メディアの人民日報は26日、最近は中国人…

 中国の経済成長に伴い、海外旅行を楽しむ中国人が増えているが、同時に中国人旅行客のマナー違反に関する報道も頻繁に耳にするようになった。しかし、中国メディアの人民日報は26日、最近は中国人旅行客のイメージに改善が見られると伝えている。

 記事は、日本を含めた各国で中国人旅行客のイメージに変化が生じていると伝え、それは、旅行中に中国人が「理性的な消費」と「文明的」な振る舞いを見せるようになったためだと主張。「理性的な消費」に関しては、モノ消費からコト消費へと変化し、盲目的な買い物から体験型の旅行を好む中国人が増え、現地で嫉妬や反感を買いにくくなったとの見方を示した。

 これまで後ろ指を指されてきた、中国人旅行客による非文明的な行動については、「マナーの良さがスペインの地元誌で取り上げられるほど改善した」と紹介している。

 2016年5月に3000人もの中国人団体客がスペインの首都マドリードやトレド、バルセロナを訪れたが、中国人たちはとても秩序正しく行動し、ゴミをポイ捨てすることもなかたっという。その文明的な振る舞いは、スペインの地元紙も「中国人の民度の高さを示した」、「中国人の振る舞いは敬服に値する」と伝えたほどだという。

 記事は最後に、中国人旅行客のイメージに改善が見られつつあるのは、「中国人が異なる文化への広い心と尊重の気持ちを持つため」であり、「郷に入りては郷に従え」という言葉を実践したためだと自賛した。

 他国を訪れる中国人旅行客が今後も文明的な振る舞いを見せるよう切に願う人は少なくないだろう。だが、中国人旅行客が海外でマナー違反などのトラブルを起こすたびに、中国メディアは批判を繰り広げ、「1人の行動が中国人全体のイメージを悪化させる」として、マナー違反の行動を取らないよう呼びかけ続けてきたのは事実であり、こうしたマナー改善に向けた努力がようやく実を結んできたのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
[4]2016年10月30日 14:29
サーチナ Webサイト
サーチナ

中国原産なのに!「日本のイチョウ並木は異常なほど美しい」
サーチナ
定年後も働き続ける日本人「まるで退職を恐れているようだ」
サーチナ
日本から帰国したら「開放感と自由」を感じた!日本は「抑圧」されている
サーチナ
警戒しなければ!輸出全体に占める中国の割合が「かつてないほど低下」
サーチナ

[5]2016年10月30日 14:30

日本への出稼ぎはもう魅力なし?かつての「人気」は今や「下火」―中国メディア
人民網日本語版
配信日時:2016年10月30日(日) 13時40分
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多くの海外出稼ぎ労働者からすると、日本はかつて良い国だった。清潔な環境と行き届いたサービスに多くの中国人観光客が魅了され、ショッピングや観光に訪れている。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は以前ほど魅力的ではないようだ。

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多くの海外出稼ぎ労働者からすると、日本はかつて良い国だった。清潔な環境と行き届いたサービスに多くの中国人観光客が魅了され、ショッピングや観光に訪れている。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は以前ほど魅力的ではないようだ。データによると、日本で働く中国人研修生の数は年々減少しており、日本での出稼ぎは人気がなくなってきていることが明らかになっている。新華社が伝えた。(記者:劉秀玲)

○さまざまな手段で労働力を確保
衆議院は25日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を可決した。前者の法律案は外国人の技能実習生(いわゆる研修生)の給料や待遇を改善させるのが目的だ。後者の法律案は「介護」の業務に携わる外国人を受け入れるため、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を与えるとした。日本のメディアはこの法律案により、外国人介護士が大幅に増え、超高齢化社会の日本における深刻な介護士不足を解決するとしている。この2つの法律案は後に参議院に提出され、年内には正式に制定される予定だ。

日本で働く外国人研修生は、劣悪な労働環境、企業側による給料未払い、多すぎる残業などの問題を抱えている。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」では、監督機関を設立し、企業もしくは労働組合が指導・監督を行い、研修生のための相談窓口を開設し、日本人の水準と同じ、もしくはそれより高い待遇を研修生に保障することを定めている。

日本の外国人技能実習制度は1993年に創設された。当初の目的は外国人研修生が日本に来て技術を学ぶことで、研修生の出身国の技術進歩をもたらすというものだった。後に日本が深刻化する高齢化問題に対応するため、外国人研修生は日本の労働力の重要な支えとなった。

○日本での出稼ぎの人気に陰り
日本政府はより多くの外国人研修生を留まらせ、引きつけるためにさまざまな政策を打ち出しているが、中国の研修生はほとんど増えていない。

山東省出身の海外出稼ぎ労働業界の関係者は取材に対して、「現在、日本に行く中国人出稼ぎ労働者の募集状況は全体的に悪く、人員募集がますます難しくなってきている。中国の給料が高くなり、海外の出稼ぎと同程度の給料水準なら中国国内で働くと考える人が増えたためだ。若者は地元で苦労することを選んでも、故郷を離れたいとは思わない」と語る。
[6]2016年10月30日 14:30

この見方を実証するデータもある。法務省が発表した在日外国人の統計データによると、2015年12月までで、日本には計19万2655人の外国人技能研修生がおり、昨年同期比で14.9%増加した。うち中国人研修生は8万9086人で、全体の46.2%を占めている。しかし、2014年末のデータでは、中国人研修生の数は10万93人で、全体の60%に達していた。中国人研修生の数は年々減り続け、全体に占める割合も徐々に低下していることがわかる。日本での出稼ぎ労働はかつての「人気」の状態から、今では「下火」の状態となっている。

海外出稼ぎ労働業界の関係者は、「日本が介護に関する業務に携わる外国人に門戸を開いたとしても、日本での出稼ぎ人気は起こらないだろう。介護職は専門的な技能が必要だけでなく、高い日本語レベルも求められる。中国でも介護職に就きたい人がいないくらいなので、日本への出稼ぎ労働者の募集はさらに難しくなるだろう」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集YK)
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[7]2016年10月31日 16:41

セガサミー、「ジョイポリス」売却 香港企業に

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2016年10月31日 15:00 ITmedia ビジネスオンライン

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ITmedia ビジネスオンライン
写真東京ジョイポリスは1996年7月にオープンした=公式サイトより 写真:ITmedia ビジネスオンライン
東京ジョイポリスは1996年7月にオープンした=公式サイトより 写真:ITmedia ビジネスオンライン
 セガサミーホールディングスは10月31日、屋内型遊園地「ジョイポリス」などを運営する子会社の株式を香港の企業に売却すると発表した。

【拡大画像】

 100%子会社「セガ・ライブクリエイション」発行済み株式の85.1%を、香港のChina Animationグループに6億円で来年1月1日付で売却する。セガサミーは14.9%を保有するが、連結・関連会社からは外れる。関係会社株式売却損として約14億円を2017年3月期に計上する見通しだが、変動する可能性もある。

 セガ・ライブクリエイションは昨年4月、セガゲームスから遊園地事業を分社化する形で設立。ジョイポリスは東京・お台場と大阪・梅田、岡山県で運営している。16年3月期の連結売上高が約60億円だったのに対し、3億4400万円の営業赤字を計上していた。

 セガサミーは本業以外で収益性・成長性が低い事業から撤退・縮小する方針を打ち出しており、「財務体質の改善および資本回転率の向上」を目的に、売却を決めた。

 売却先のChina Animationは「上海ジョイポリス」をライセンス運営していた。

 自然を体験できるミュージアム「orbi」事業は売却対象とせず、セガに移管して継続する。


ハウステンボス、「変なホテル」を全国展開 TDR近くに2号棟
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[8]2016年10月31日 16:49

「自称・当事者」や「当事者配慮者」からのクレームへの対処

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2016年10月31日 16:22 NEWSポストセブン

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NEWSポストセブン
写真ネットニュース編集者の中川淳一郎氏
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏

 マナー広告やCM、イメージキャラクターなど、ネットを中心に抗議の声が高まり、自治体や企業などが映像や画像を差し替えたり修正することが増えている。いったい、何をきっかけに抗議の声が高まっているのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、抗議をするか否かのバロメーターについて考察する。

 * * *

 青森県黒石市の写真コンテストで「市長賞」を受賞した作品の被写体となった少女がいじめを苦に自殺していたことを受け、市と高樋憲市長は受賞を取り消した。遺族が受賞を喜んでいたにもかかわらず、だ。その後、全国から非難と抗議が殺到し、結果的に賞は与えられることとなった。まさに役所の事なかれ主義が招いたへっぴり腰対応だ。

 こうした抗議の際、キーワードとなるのが「当事者」である。当事者である少女の父は受賞を喜んだ。四十九日の日に内定を伝えられ、娘と出会えたような気がしたとまで述べた。それなのに主催者が取り消した。ここで「悲しい思いをした当事者が喜んでいるのになんたる無慈悲なことをするのだ!」という非当事者からの抗議が殺到する。

 昨今の日本では「当事者」か否かが抗議をするか否かの重要バロメーターになっている。

 たとえば、今年初頭のベッキーと川谷絵音の不倫騒動の際、ベッキーに対して大ブーイングが巻き起こった。その大きな理由が、1回目の会見で川谷の妻に対して謝罪しなかったからである。

 この時彼女は「こんな不倫女を使ってるのか!」とクレームを受ける対象であるスポンサーと番組には謝罪をした。だが、一般の人々は最大の当事者は川谷の妻だと考えた。そこに対して謝らなかったからこそ、妻への同情心もありベッキー叩きがあそこまで過熱したのである。

 また、乙武洋匡氏の不倫騒動の場合は、なんと最大の当事者である妻が「妻である私にも責任の一端があると感じております」との声明を出した。これは、「被害者である私にも悪い点がある。乙武に対して理解をしてほしい」と述べたと解釈された。

 この場合は、「当事者が許しているのだから乙武のことも許してくれ」という策略が透けて見えたため、聴衆の反感を買った。妻本人が反対を押し切って声明を発表したようだが、妻に援護射撃をしてもらった形の情けない男・乙武氏への叩きもついでに加速した(2人はその後離婚)。

 その一方、舛添要一前東京都知事のあまりにセコい経費使用疑惑については、「テレビに出ているだけで不快だ」といった理由で「早く辞めさせろ」と全国から都庁にクレームがつく。納税者たる東京都民が言うのであれば、まだ「当事者」ではあるが、「テレビに出ている姿を見せられる」だけで当事者化=被害者化するのである。

 今やネットで得た情報をもとに糾弾・批判の電話やメールを関係者に入れる行為は娯楽・趣味と化している。電話代程度で自分が正義の世直し行為をしているかのような感覚に浸れるからである。あたかも当事者のことを慮っていることをアピールしたり、自分自身を強引に当事者に仕立て上げるようなテクニックを人々は繰り出し、クレームを正当化しようと努力をする。

 よって、これから何らかの企画をする人は、「自称・当事者」や「当事者配慮者」からのクレームにはご注意を。もちろん本当の当事者には誠意ある対応を。

●なかがわ・じゅんいちろう/1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など

※週刊ポスト2016年11月11日号

NEWSポストセブン

SAPIO人気連載・業田良家4コマ漫画【1/2】「根拠のないデマ」
KYは発達障害の可能性 職場でどう対処すべきかを学べる本
元防衛大臣・北澤俊美氏が震災時の自衛隊の働きを解説した書
[9]2016年10月31日 16:51

6人に1人が該当…?「子どもの貧困」とは【3分解説 #01】

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2016年10月31日 12:31 It Mama

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It Mama
写真写真
source:http://www.shutterstock.com/

このところ“子どもの貧困”が騒がれていますが、厚生労働省の発表によると“子どもの貧困率”が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したとありました。また、シングルマザーなど一人親の世帯の相対的貧困率が54.6%と非常に高い数値になっており、これが騒がれている理由の1つなのではないかと考えられます。

日本の貧困率は、2009年の調査によると、先進国の中ではOECD加盟国34か国中9番目という悪い数字であり、シングルマザーに限った場合、悪い方から2番目という状況にあります。

3分でわかる話題解説コーナー、第1回の今回は、この“子どもの貧困”に迫ります。






三尾 幸司
1979年生まれ。3児のパパ。某IT企業で営業をしながら、ワークライフバランスを実現し、たまに組織改革やダイバーシティ、女性活用などの推進に取り組み。また、NPO法人コヂカラ・ニッポンのメンバーとして、コヂカラMBAプロジェクトを進めており、子ども向けのキャリア教育やビジネスワークショップを実施。大手企業の社員の子どもや沖縄の高校生など、幅広く講演やワークショップを実施。プライベートでは小中一貫校のPTA会長(4年目)として活動中。厚生労働省の「イクボスアワード2016 特別奨励賞」を受賞。





6人に1人が当てはまる…?「子どもの貧困」とは

子どもの貧困は、単に“お金がない”という問題だけではありません。

例えば、子どもが食事をまともにとることができず不健康になり、病気になったりしても、病院に行くお金もなく悪循環に陥ってしまう。また、お金のない生活環境から親はストレスを感じ、子どもの教育に力を入れることができなかったり、さらには虐待につながるケースもあります。

経済的に厳しいため長時間労働でカバーしようとしますが、その結果、子どもとの時間を作ることができず、子どもの教育がおろそかになってしまうことなども……。

そして教育不足から自信をなくし、まともに働けず、貧困が親から子へ連鎖していく……ということにも繋がりかねません。

想像するだけ辛い気持ちになりますが、今の日本でこのような子どもたちが“6人に1人”はいるという状況なのです。


ワーキングプアが「子どもの貧困」を招いている?

この貧困の原因としていろいろと考えられていますが、1つ大きな理由として“ワーキングプア”があるのではないかと考えます。特に、シングルマザーの貧困率の高い原因の1つであり、今の日本では非正規雇用だと正社員と同じだけ働いたとしても、給与が低くなってしまいます。
[10]2016年10月31日 16:52

労働単価が低いがゆえに貧困状態から抜け出せないのです。


地域での関係性が鍵となる?我々大人ができること

貧困に陥る原因として、周囲に悩みを相談できないなど、地域や周囲との関係が薄れていることも挙げられます。相談に乗ってもらって解決したり、地域のサービスでサポートしてもらえるとしても、孤立していれば知らないケースがあります。

我々大人が、子どもの貧困に対して身近なところでできることは、このような地域での取り組みや関係性を作ることではないでしょうか。

PTAや地域の自治体などで親同士で生活や教育について意見交換したり、子どもの様子をお互いに見たりしていくことが、貧困の対策にもなりますし、自分にとっても暮らしやすい地域になっていきます。


幼児期への投資で将来的に税収が増えるかも?「行政に期待する」こと
source:http://www.shutterstock.com/

“子どもの貧困”には行政も取り組んでいるようですが、すぐには効果が出ないので長い目で継続的に施策を打っていってもらいたいです。

特に重要なのは“就学前の幼児期での子どもへのサポート”になります。

海外の研究では、貧困状態にある世帯に対して、子どもが幼児期にサポートをした場合が一番効果が高いという結果が出ています。

そもそも、教育など普通に受けられるものも受けられていない状況にもありますし、また幼児期が教育という面でも心理的な面でも基礎を作る時期でもあるので、一番効果が出るのもわかりますよね。

長い目で見れば、このような貧困にあえぐ人々への投資は、将来行政にも“税収”という形で返ってきます。

子どもの貧困から抜け出し、将来的に税金を納められるようになれば、幼児期の投資は非常に効果が高いものになりますし、犯罪などのリスクも減るので、経済的にも大きなプラスになるはずです。

そのためにも保育園や幼稚園の設置や育児や教育の支援など、行政にしかできない取り組みをしっかりとやっていってもらいたいと思います。

[11]2016年10月31日 16:52

以上“子どもの貧困”について、簡単にわかりやすくまとめてみました。

行政に頼らざるを得ない部分もありますが、自分でできることもあります。

日本から“子どもの貧困”がなくなることは、日本の将来の発展にもつながり、それがまわりまわって自分のこれからの生活の安定にもつながっていくと思いますので、少しでもできることはやっていきたいと思っています。


【参考・画像】

※ 『子どもの貧困II――解決策を考える』(岩波新書)

※ 『子どもに貧困を押しつける国・日本』(光文社新書)

※ 『日本の大課題 子どもの貧困: 社会的養護の現場から考える 』(ちくま新書)

※ mayur kotlikar , Charcompix / Shutterstock

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【著者略歴】

※ 三尾 幸司・・・1979年生まれ。3児のパパ。某IT企業で営業をしながら、ワークライフバランスを実現し、たまに組織改革やダイバーシティ、女性活用などの推進に取り組み。また、NPO法人コヂカラ・ニッポンのメンバーとして、コヂカラMBAプロジェクトを進めており、子ども向けのキャリア教育やビジネスワークショップを実施。大手企業の社員の子どもや沖縄の高校生など、幅広く講演やワークショップを実施。

プライベートでは小中一貫校のPTA会長(4年目)として活動中。今までに1,000冊以上読んだ育児書やビジネス書のノウハウを元に、Blogや雑誌に子育てや教育に関する記事を寄稿し、子育てに関わる人の支援やアドバイス、将来の日本を支える子どもの教育や育成に力を入れている。AERA、Bonjureaha、サカイクなど寄稿多数。3人の子育てに毎日楽しくバタバタしてます。厚生労働省の「イクボスアワード2016 特別奨励賞」を受賞。

It Mama

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[12]2016年10月31日 18:30

日韓、軍事情報協定締結へ実務協議を開催へ
読売新聞
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41 分前
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不登校対策、画期的な千葉市の試み
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日韓両政府が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向け、外務・防衛当局の課長級による実務協議を11月1日に開催することが分かった。

GSOMIAを巡る日韓交渉は2012年に署名直前まで至ったが、韓国国内で日本との安保協力に反発が強く、韓国側が白紙撤回した経緯がある。実務協議で日本側は、前回交渉後に施行された特定秘密保護法に基づく規定を新たに設けることを求める。韓国側は、「軍事」という文字が入ることに国内の抵抗が強いため、名称の変更などを提案する可能性がある。
[13]2016年10月31日 18:30
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東京円、1ドル=104円91〜93銭
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[14]2016年10月31日 18:46
風力発電の国際会議 普及進まぬ日本の課題を指摘

10月31日 14時59分

風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。

再生可能エネルギーの中でも発電コストが安い風力発電は、中国やアメリカ、ドイツを中心に導入が急速に進んでいて、世界風力エネルギー協会によりますと、ことし6月時点の発電能力の合計は10年余り前のおよそ9倍の4億5600万キロワットと、原発450基分に当たるということです。

会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ30か国から500人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。

主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月4日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。

一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は300万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分でないことや、洋上風力についても、水深が深い海が多く設置が難しいことなどを課題として指摘しました。
[15]2016年11月02日 17:07

ホームレスが売る雑誌『ビッグイシュー日本版』に取材して分かった貧困の実情

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2016年11月02日 07:31 しらべぇ

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しらべぇ
写真ホームレスが売る雑誌『ビッグイシュー日本版』に取材して分かった貧困の実情
ホームレスが売る雑誌『ビッグイシュー日本版』に取材して分かった貧困の実情

ホームレスの方へ仕事を提供し、自立を応援するための事業として生まれた雑誌『ビッグイシュー日本版』。

駅周辺で販売されているのを見かけることはあるが、買ったことが無い人にはどんな人が売っているのか、どんな内容なのか、知る機会がほとんど無い。
■ビッグイシューは本当に自立の助けになっている?

だが、一度ビッグイシューを買った人は口を揃えて「350円とは思えないぐらい内容が充実していて面白い」という。

面白い雑誌を買ってホームレスの方を支援できるのならぜひ買ってみたいが、本当に自立の助けになっているのだろうか?

そこで東急線溝の口駅前でビッグイシューを販売している男性・上野誠さんへインタビューを行い、仕事の内容や収入などについて、詳しく伺ってみることにした。

Q.1日の収入はどれぐらいですか?

「1冊売れるごとに350円の売り上げのなかから、180円が販売者の収入になるんです。

今日(2016年10月27日)は、朝8時20分から14時過ぎまでで22冊の売り上げ、私の収入としては3,960円ですね」
Q.ずっと立ち仕事ですがつらくは無いですか?

「日雇いの仕事と比べると体力的にも精神的にもはるかに楽です。

僕は実は精神的な病気があり、それまでの仕事もそのせいでうまくいかなくなることがあったのですが、手帳や年金などについては知識が無かったのですが、ビッグイシュー基金のサポートで障がい者年金ももらえることになりました。

販売の仕事も収入は不安定ですが、体調に合わせて自分で仕事をする日を決められるので、明日は仕事がないかも、という心配に悩むことがなくなりました。

販売する場所にもよりますが溝の口駅前は屋根があるので雨が降っても大丈夫ですし、仕事の時間も自分で決められるので...」
Q.路上生活からは抜け出せたのでしょうか?

「雑誌販売を始めてから、ネットカフェに宿泊するお金がかせげるようになりました。」
Q.販売者になったきっかけは何ですか?

「3年前は日雇いの仕事をしていましたがうまくいかず、一度は生活保護を受けたものの担当者と意見が合わなくて、保護を切って路上生活をするようになりました。

そんなときに行った炊き出しでもらった『路上脱出ガイド』で、ビッグイシューの情報を知り土曜日に開催される販売者登録会へ行きました」
Q.それでも生活保護を受けていたほうが楽だったのでは?

「確かに楽だったかもしれないですが、やはり『人のお金で暮らしている』という気持ちがどこかに生まれ、コンビニで買物するときくらいしか人と言葉を交わすこともなく、孤独でとてもつらい毎日でした。

それに比べるとビッグイシューを販売してからは自分で得たお金でご飯を食べる喜びを感じられるようになり、購入してくれるお客さんとの会話も生まれ、毎日がとても楽しくなりましたよ」
■自分で得たお金でご飯を食べる喜び

上野さんのお話を聞く限り、ビッグイシューの販売によって路上で寝る生活から、暖かいネットカフェに泊まれるほどの収入を得て路上生活を脱出することはできたようだ。

さらにNPO法人ビッグイシュー基金のサポートにより障がい者年金も受給できるようになったことで、安定したアパート暮らしも考えられるようになったらしい。

また「自分で得たお金でご飯を食べる喜びを感じられるようになった」というコメントには非常に心打たれるものがあった。

路上生活を余儀なくされていた人を金銭や食事の提供だけでなく、しっかりと自立できるよう支援しているビッグイシュー、もっと詳しく知ってみたい...。

[16]2016年11月02日 17:07
■ホームレスになるにはさまざまな背景が

そこで、有限会社ビッグイシュー日本東京事務所の販売サポート・広報担当の長崎さんにもお話を聞いてみると、ホームレスになってしまう背景にはさまざまな理由があるのだという。

まず挙げられるのが「年齢や健康上などの理由から、仕事につけないこと」。親の介護やリーマンショック、病気がけがなどで職を失い、再就職をしようとしてもできず収入源を失うことはホームレス状態に至る大きな理由の一つだ。

また「頼れる身寄りがないこと」もあげられる。DVなどで家庭内に居場所がない、仕事で借金を負った、などさまざまな理由で、頼れる身寄りがない人も多いという。

中には、相続などをきっかけに親族から失踪宣告の手続きがすすめられたために知らないうちに戸籍上はこの世に存在しない状態になってしまっていた人もいたそうだ。

これだけでも驚きだが、さらに驚いたのは「障害を抱えているにも関わらず、本人も周囲も気づかず、必要なサポートを得られないまま大人になり、生計をたてられずホームレス状態に至る人」もいること。

困窮家庭で育って親族に余裕がなかった、障害者福祉に対する周囲の理解が不十分であったなど、なんらかの事情で親族や周囲の人から、障害者福祉につながるための必要なサポートを得られずに育った人も少なくないという。

上野さんもそうだったが、自分に「障害」があると気づかずに仕事をしてきて、うまくいかないことが度重なるうちに、ホームレス状態になってしまうこともあるのだとか。
■その他の支援

そういったさまざまな理由でホームレスになった人がビッグイシューの販売者となり、自立への道を歩んでいくそうだが、ビッグイシューではそれ以外の支援活動も行っていると長崎さんは話す。

その他の活動としてはビッグイシュー日本設立から4年後に設立された認定NPO法人『ビッグイシュー基金』では、市民からの寄付を元に、ホームレスの方が自立するための仕事以外のさまざまなサポートをしている。

寄付の方法はさまざまあるが、寄付されたお金はそのまま被支援者に渡るのではなく、自立するための活動に使われる。

たとえば販売者の上野さんがビッグイシューを知るきっかけになった小冊子『路上脱出ガイド』の製作配布費や、ホームレスの方の健康診断をはじめとした自立支援活動費、他支援団体とのネットワークづくりや政策提案等の活動費など。

また、ホームレスの方が集まってフットサルや野球などのスポーツを行い、人間関係を作り自立への心の準備を促す自主的なクラブ活動の応援のためにも使われる。

面白いところではリオ五輪にあわせて開かれた貧困問題のアートでの解決を目指す世界各国の団体の交流会にも招待されたというダンスチーム『ソケリッサ!』の活動もある。

記者が取材に訪れた当日は、一般社団法人アオキカクにてソケリッサ!を主催するアオキ裕キさんも事務所に訪れていた。
■ビッグイシューの優しさ

このように金銭以外の部分でもホームレスの方へさまざまな自立支援を行っているビッグイシュー日本の「優しさ」は、事業以外の部分でも多く見受けられた。

たとえば、新宿にある東京事務所は夕方になると仕事が終わった販売者たちの集いの場所となり、軽食として無料で食べられる『おにぎり』が置いてある。

これは寄付で送られてくる米や食材を使ってボランティアや事務所の人が握ったもので、販売者や事務所へ相談に来た方たちのお腹を満たすためにあるのだという。
■本当の自立のために

本当の自立を目指すためには、このように、心身の健康、人間関係の再構築、お金の使いかたや貯蓄の方法など、さまざまな面からのサポートが重要なのだそうだ。

確かにお金を手に入れても使い道や貯蓄の方法が分からないと、生活全体の立て直しができず、ホームレス状態から脱出するのは難しいかもしれない。

ホームレスの自立支援のための活動を精力的に行っているビッグイシュー日本と、自立のために頑張ってビッグイシューを売っている販売者のためにも、見かけたらぜひ1冊買ってみて欲しい。

内容もいま話題のセレブへのインタビューや、ちょっと笑える小ネタのコラムまで本当に盛りだくさん。きっと支援する喜びも、面白い雑誌を読む楽しさも味わえることだろう。

あわせて読みたい→世界で最も貧しい国の男たち“サプール”が全力でオシャレする理由

(取材・文/しらべぇ編集部・熊田熊男)
[17]2016年11月02日 18:23

米軍の採用基準見直しへ、マリフアナ吸引歴あっても応募可能に?
AFPBB News
AFPBB News
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イエメン西部ホデイダのザイディアで、サウジアラビア主導の連合軍の空爆で崩壊した拘置所に集まった人々(2016年10月30日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
イエメンで拘置所空爆、死者多数
米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で、妻のヒラリー・クリントン上院議員(左)、娘のチェルシーさん(左から2人目)と共に集まった人々の前に現れ、手を振るビル・クリントン前米大統領(2001年1月20日撮影、肩書きは当時、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
FBI、元大統領の調査文書を突然公開

【AFP=時事】アシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防長官は1日、変化する米国社会の実態を反映させるため米軍の採用基準の見直しを指示したと明らかにし、ひとり親や太り過ぎの人、マリフアナの吸引経験がある人からの応募も受け付けるようになる可能性があると述べた。
米首都ワシントンにある国防総省の建物(2003年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News コピーライト AFPBB News 提供 米首都ワシントンにある国防総省の建物(2003年9月26日撮影、資料写真)。…

 現在のところ国防総省には多数の応募があるが、カーター国防長官は、限られた候補者の中からの採用を強いられる事態や、ささいな理由で有能な人材を不採用とせざるを得ない事態を懸念している。

 カーター長官はニューヨーク市立大学シティカレッジ(City College of New York)で行った講演の中で、採用基準では妥協しないとしながらも、「同時にこれらの基準は今日そして明日の軍に適した形で維持されなければならない」と述べた。同長官は国防総省に「不必要に厳しい基準」を見直すよう命じたという。

 国防総省の概要文書では、米軍は今後、採用基準が過度に制限的にならないように調査し、「体格や体力、水泳試験、過去のマリフアナ使用、ひとり親、入れ墨などの基準の見直しの実現可能性やそれによる影響を精査する」としている。

【翻訳編集】AFPBB News
[18]2016年11月02日 20:06
News Up 世界の見方が変わる?新しい世界地図

11月2日 14時19分

私たちが日常的によく目にする「メルカトル図法」の世界地図は、緯度が高くなるほど大陸の面積が拡大され、形がゆがむ欠点があります。できるだけ正しく、ゆがみの少ない世界地図ができないか。日本人が新たに考案した世界地図がことし、優れたデザインを表彰する「グッドデザイン賞」の大賞に選ばれました。正確な地球の全体像を示すだけでなく、世界の見方が多様にあることを示して、高く評価されました。
考案したのは建築家

新しい世界地図を考案したのは慶應義塾大学政策・メディア研究科の鳴川肇准教授です。
「authalic(面積が等しい)」と「graph(図)」を合わせて「オーサグラフ」と名付けました。
鳴川さんは、もともと建築家で、自分が設計した建物を、3次元の立体から2次元の平面に写し込む投影法に興味を持ち、研究を重ねてきました。その過程で、球体である地球を、どのようにしたら正確に平面に表現できるのかを考え始めたということです。
グリーンランドはオーストラリアより大きい?

世界で最も知られている世界地図は「メルカトル図法」と呼ばれ、1569年に発表されました。当時、南極大陸の存在は知られておらず、ヨーロッパの国々が興味を持っていたのは、銀や香辛料などが採れる赤道付近の地域でした。メルカトル図法では、赤道付近の地理は比較的正確に表現されるため、当時としては「ほぼ完璧な世界地図」でした。
一方で、緯度が高くなるほど、大陸の面積が拡大され、形がゆがんでしまいます。極地に近づけば、近づくほど、大陸を引き延ばさないと、平面に描くことができないからです。このため、南極大陸やグリーンランドなどは、実際の面積よりもはるかに大きくなってしまいます。

さらに、地図上の2点間を結ぶ距離も正確ではありません。例えば日本からブラジルへ行く場合、実際はアメリカを経由するのが最短距離ですが、メルカトル図法の場合、遠回りしているように見えてしまう欠点があるのです。
大陸を正しく描くと地図がギザギザに

こうした問題点を解決するために、さまざまな世界地図が考案されてきました。その中で、鳴川さんが最も優れていると考えているのが、1946年にアメリカ人のバックミンスター・フラーが考えた「ダイマキシオン・マップ」です。この世界地図では、6つの大陸の面積と形がほぼ正確に描かれています。
発表されたのはアメリカとソ連の冷戦が始まった時期ですが、この地図を見ると、冷戦が東西ではなく、北極海を挟んだ対立だということがわかります。
一方で、大陸の面積と形を正確に描くことを優先したため、地図がギザギザになっていまい、太平洋が3つの領域に分断されてしまうなどのデメリットがありました。
球体を正四面体に
[19]2016年11月02日 20:06

鳴川さんは、メルカトル図法のように地球1個分を長方形に収めつつ、ダイマキシオン・マップのように大陸の面積や形がほぼ正しい世界地図を描けないかと考えました。
当初、鳴川さんは面積が完璧な地図を目指していましたが、妻から「面積が正しいからと言って、形がいびつでは誰も見向きもしない」と厳しい指摘を受け、面積を極力正しく保ちながら、形のゆがみも少なくし、地球儀での陸や海の見え方と違和感がない姿で平面に描く方法を模索しました。
そこで鳴川さんが考え出したのは、地球の表面積を96等分して、その面積の比率を保ちながら正四面体の表面に書き写すという方法です。正四面体は、はさみで切り開くと展開図が長方形になるという特徴を利用したのです。
鳴川准教授は何回も地球の模型を作っては、はさみで切り開き、失敗を何度も繰り返して、オーサグラフの完成にこぎつけました。
球体の表面を長方形に完全に書き写すことは不可能だと数学的に証明されているということですが、オーサグラフでは、南極大陸をはじめ6つの大陸が面積がほぼ正しい状態で、形も均等にゆがみを分散することでほぼ正確に描かれています。
この結果、グリーンランドはオーストラリア大陸よりは小さいことが、正しく表現されています。
また、東京からブラジルへ行くのにアメリカを経由するのが最短距離であることを示すこともできました。
世界を自由に見渡せる地図

オーサグラフが画期的なのは、ただ単に大陸の面積や形をほぼ正確に描いただけではありません。
縦横に隣り合わせて地図を並べることで、地理的な関係を損なうことなく、限りなくつなげることができるのです。
鳴川准教授は「私たちが住む球面の世界は、どれだけ歩いても行き止まりのない世界ですが、そのことを平面で、どれだけ忠実に再現できるかということも試したかった」と話しています。
このため、世界のあらゆる場所を中心にして、三角形や、長方形、平行四辺形など、さまざまな形の世界地図を作ることができるようになりました。
鳴川准教授は「日本は極東と呼ばれてきましたが、これはヨーロッパを中心に据えた世界地図から見て、東の端という視点です。オーサグラフによって、世界を見据える斬新な視点が生まれ、よりバランスが取れた国際認識へ舵が切れるような発想が生まれるきっかけになれば」と話しています。
「日本って小さな島国じゃない」

ネットでは、400年以上前の世界地図がいまだに使われていることや、日本が意外と大きく感じることに驚きの声が上がっています。
「この地図を見ると、日本って小さな島国というサイズじゃないこともわかるよね」
「ロシアが認識よりもかなり小さい」
「子どもの頃、メルカトル図法の地図と地球儀を買ってもらって、大陸の大きさの違いにめっちゃ悩んだ思い出が」
「メルカトル図法に慣れた目には違和感があるけど、世界観が変わる」
「今の時代の価値観に、これまで使っていた地図が合っていないことに気付いた」
日本科学未来館のホームページでも

オーサグラフは、今月3日まで東京ミッドタウンで開かれているグッドデザイン賞の受賞作品の展示会で見ることができるほか、日本科学未来館のホームページでも見ることができます。

日本科学未来館のホームページ
https://www.miraikan.jst.go.jp/exhibition/tsunagari/authagraph.html
[20]2016年11月03日 14:50

<日本会議>「理想はサザエさん一家」啓発 24条改正巡り

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2016年11月03日 09:17 毎日新聞

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毎日新聞
写真憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物=東京都千代田区で2016年11月2日撮影
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物=東京都千代田区で2016年11月2日撮影

 改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか−−。

 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

 こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

 改憲に意欲を燃やす首相と、それを支える日本会議。両者が24条に言及したことで、9月に発足した市民運動「24条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授(文化人類学)は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】

毎日新聞

<論点>憲法70年 憲法を論ずるに当たっての基本的視点とは?
<憲法公布70年>「24条改正への布石ではないか」批判も
<「FAKE」と『日本会議の研究』>
[21]2016年11月03日 14:55

NHK会長続投に有識者らがNO 「一般企業ならとっくにクビ」

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2016年11月03日 07:22 NEWSポストセブン

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NEWSポストセブン
写真テレビのネット配信解禁で受信料対象も広がるが…(NHK HPより)
テレビのネット配信解禁で受信料対象も広がるが…(NHK HPより)

 受信料の値下げを匂わせたり、年内いっぱいで解散するSMAPに紅白出場の熱烈ラブコールを送ったりと、近ごろ何かと人気取りの政策を口にするNHKの籾井勝人会長(73)。だが、籾井氏が今一番欲しいのは、人気よりも「任期」なのかもしれない──。

 籾井氏といえば、2014年の会長就任直後から、数々の言動が物議を醸してきたのは周知の事実。局内の人事を掌握する目的だったのか、理事全員に日付のない辞表を書かせて“モミジョンイル”と揶揄されたかと思えば、政府与党べったりの偏向報道姿勢を堂々と公言し、多くの批判も買ってきた。

 上智大学教授の田島泰彦氏が憤る。

「NHKは公共放送といえども、報道機関である以上“不偏不党”を貫き、いかなる政治権力にも縛られずに独自の情報を視聴者に届けるのが基本の『き』です。

 にもかかわらず、籾井氏は自ら〈政府が右ということを左とはいえない〉と公言し、慰安婦問題や原発報道でも政府の方針や発表が出るまではNHKのスタンスは決まらないとの暴言を繰り返してきました。公平中立が生命線である報道機関のトップとしてまったく相応しくない資質の持ち主なのです」

 10月31日、そんな公共放送らしからぬNHKの体質改善を求めるべく、田島氏をはじめとした学識者やジャーナリスト、児童文学作家、噺家ら17名が呼びかけ人となり、籾井体制にNOを突きつける要望書をNHKの経営委員会に提出した。賛同者は早くも100名を超えているという。

 なぜ、この時期に要望書を出したのか。それは籾井氏の1期3年に及ぶ会長任期が来年1月24日に迫り、次期会長選びが本格化しているためだ。しかし、なんと「続投」の可能性も残されているという。

「籾井氏は10月の定例会見で続投への意欲を問われ、〈普通の人は『やりますか?』と言われたら『やる』と言うんじゃないですか?〉と答えていた。あくまでも自分の話ではないと断っていたが、まんざらでもない様子だった」(全国紙記者)

 前述の要望書の呼びかけ人に名を連ねている立教大学名誉教授の服部孝章氏も、こんな見立てをする。

「NHKの会長人事は、政府の息のかかった有識者で構成する経営委員会のメンバーが選任することになっていますが、その委員長を務めているのは3年前に籾井氏を強く推薦した石原進氏(JR九州相談役)です。

 これまで籾井氏が度重なる暴言や失言、最近では私的ゴルフにNHKからハイヤー代が支払われていた問題が発覚したにもかかわらず辞任に追い込まれなかったのは、石原氏をはじめ経営委員会が独立した最高意思決定機関として機能していないことの表れです。普通の会社ならとっくにクビになっていますよ」

 服部氏はNHK会長の人選や選考方法が極めて不透明で“密室”で行われていることも問題視しており、要望書の中では〈視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用し、そのための受付窓口を経営委員会内に設置すること〉を求めている。

 前出の田島氏はこんな指摘をする。

「NHKは視聴者をパートナーだといっていますし、現にNHKの経営を支えているのは受信料を払っている視聴者です。そんな市民の声や協調関係を無視した経営をこれ以上続ければ、公共放送そのものに対する批判もますます高まっていくでしょう。

 もちろん公共放送の役割には大事な点もありますが、それがすべてNHKでなければ果たせないのでしょうか。今はNHKだけが“独占企業”になって視聴者は選びようがありませんが、我々の声が反映されないなら受信料を拒否する選択肢だってあっていいと思います」

 2015年度決算でNHKは過去最高となる6625億円の受信料収入を上げた。徴収の義務化やワンセグ受信料の徴収など、今後NHKはさらに肥大化していく可能性もある。ならば、視聴者はなおさら声を大にして、NHKの経営体制や番組づくりに関与してもいいはずである。

NEWSポストセブン

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[22]2016年11月04日 18:17

フランスでそのまま通じる日本語11選〜Otakuを意味するフランス語はありません〜
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北川菜々子
10 時間前
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カタカナ英語や和製英語が日本語の中にあるように、フランス語の中にも日本語の語彙があるのです。どんな日本語がフランス語で使用されているのでしょうか。一つずつ見ていくことにしましょう。

仏教用語 ZEN/禅

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日本語の禅は、仏教用語のひとつですね。このZenがフランスでは「心の静けさ、落ち着き」といった意味で使われているのです。例えば、何か問題があってイライラしている時などに、フランス人はRestez zen/心を落ち着かせてといったような使い方をします。仏教の世界観や仏教における精神性の高さに興味を持っているフランス人は多く、座禅に関する本なども人気のようです。

アニメ文化が大人気 Otaku/オタク

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フランスでも日本のアニメは大人気。特に現在20代後半ぐらいのフランス人は子どもの頃日本のアニメを見て育ったといいます。「日本という国を身近に感じている」とこの世代の人々は言います。パリで毎年開催されている「ジャパン・エキスポ」も20万人以上の来場者を記録しているほどです。

本来フランスではアニメ、アイドルやゲームのオタク文化というものはありませんでした。そもそもオタクを意味するフランス語はありません。その結果日本ようにアニメやアイドルの熱狂的ファンのことをフランスでもオタクと呼ぶようになったようです。

可愛い/Kawaii!

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可愛いという形容詞はフランス語にも勿論ありますが、日本語の可愛いの概念とは違うようです。フランス在住の筆者は可愛いと思うものをフランス語で可愛いを意味するMignon/ミニョンという形容詞で表現すると、その使い方は正しくないと指摘を受けたりします。文化によって可愛いものに対する感覚の違いはあるのです。可愛い文化が世界的にも有名な日本の可愛いものを、あえてフランス人はKawaiiという形容詞で表現する人もいます。
[23]2016年11月04日 18:17

日本の社会問題、Hikikomori/ひきこもりやKaroshi/過労死

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世界的にも有名な日本の社会問題ひきこもりや過労死はフランス語でもそのままの意味で使われています。フランスのメディアでは日本のひきこもりや過労死については度々取り上げれています。とりわけこの二つの問題は日本特有の社会病理としてフランスでは捉えられているようです。

日本のアート Origami/折り紙

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フランスでは折り紙文化はなく、折り紙で折った鶴などを見せるとなんて器用なのだと驚くフランス人も少なくはありません。何年か前、旧フランステレコム(現オレンジ)は携帯の料金プランにOrigami star, Origami Zen などと名付けました。Origamiに繊細で洗練されたイメージをフランス人は抱いています。

日本の国技 Sumo/相撲 Judo/柔道 Aikido/合気道 Kendo/剣道

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日本の国技である相撲や柔道はフランスでも有名のスポーツ。前大統領ジャック・シラクは相撲の大ファンで、フランス杯が作られたほどですね。フランスではスポーツの習い事としても柔道、合気道、剣道は大人気。日本の国技である柔道はフランスは強豪国になるほど、フランスに浸透しました。

日本の伝統衣装 Kimono/着物

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着物は日本が世界に誇る伝統衣装ですね。フランス人は日本の着物を着るということはありませんが、お洒落な人はバスローブのように着ることもあるようです。また柔道着や空手着のことをKimonoとも呼ぶのだそう。フランスでは浴衣も甚平も着物と思っている人も少なくはなく、日本特有の衣装全般をKimonoと捉えられているようです。

こうして見ると、フランス語の中の日本語は日本の典型的な文化や社会問題の語彙がそのまま使われています。これらの単語からは日本がどのように見られているのかを垣間みることができるようですね。

「外国人にとって意味不明な「日本のカタカナ英語」10選」のように、外国語だと思っていたら違った! というものもあります。一度チェックしておきたいですね。

[Japan Expo]

[All Photos by shutterstock.com]
[24]2016年11月04日 18:18
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[25]2016年11月04日 18:23
欅坂46を「セミナーに招待」 イスラエル大使館がFBに
2016年11月03日 19時53分

 アイドルグループ「欅坂46」のコンサート衣装がナチス・ドイツの軍服に酷似していると国内外で指摘された問題で、在日イスラエル大使館(東京都千代田区)は3日、公式ツイッターやフェイスブックに、欅坂46のメンバーを「大使館でのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に関する特別セミナーに招待する」と書き込んだ。

 大使館は「タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です」としている。(共同)
[26]2016年11月04日 18:24
日中韓共同世論調査にみる北東アジアの未来 −第2回日中韓3カ国の世論調査結果をどう読むか−
工藤泰志 | 言論NPO代表
2016年11月4日 17時0分配信

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言論NPOは今年10月末までに中国の零点研究コンサルテーショングループと韓国の東アジア研究院の2つのシンクタンクと共同で、北東アジア地域の将来や安全保障の課題に関して、日中韓の3カ国の国民がどのように考えているのか、世論調査を実施した。

北東アジアでは中国の台頭や、さらには北朝鮮の核開発で不安定化する朝鮮半島情勢など様々な変化が起こっている。一方で、この地域には平和的な秩序のための地域的なガバナンスは存在しておらず、様々な紛争の要因を抱え、国民間の懸念材料となっている。

このような不安定な北東アジア地域において今後、どのような平和秩序を目指すべきなのか、その場合の課題は何か、そして、当事国である日中韓3カ国は、この地域の平和のためにどのように協力すべきなのか、それが私たちの強い問題意識なのである。

言論NPOが、昨年、日中韓3カ国の共同世論調査と、アメリカを加えた4カ国対話を開始したのも、この北東アジアの平和構築のために、周辺国の国民の理解を進めながら、民間レベルの対話を行い、その環境整備に着手したいと考えたからである。

今年の3カ国共同の世論調査は、昨年に続く2回目となり、日中韓3カ国で合わせて4000人以上が調査に協力した。
アジアの将来に対する国民意識はこの一年で大きく変化した

まず、今回の調査結果で説明しなくてはならないのは、アジア地域の今後10年間にわたる変化に対する3カ国の国民の意識である。アジアの変化は、中国の台頭を軸に進み、アメリカはアジア回帰を進めようとしているが、アジアの国民間にはアメリカの行動が十分に理解されていない。それが、昨年の世論調査で浮かび上がった3カ国の国民の意識である。こうした周辺国国民の基本的な認識は今回の調査で大きく変わったわけではない。

今年の調査でも、中国の影響力はアジアでさらに増大するとみる人は、日本でも51.9%と半数を超え、特に韓国民は71.2%と突出している。これに対してアメリカの影響力の拡大を現在と「変わらない」とみる人は、韓国で66.3%,日本で36.5%、中国で43.6%と3カ国のそれぞれの回答で最も多い。

しかし、この一年間で国民間の意識に幾つかの重要な変化がみられる。第一は中国の影響力のアジアでの拡大を予想する人は3カ国でいずれも昨年よりも減少したことである。自国の影響力の拡大に自信を深めていた中国国民の間でその傾向は特に大きく、今回の調査では自国の影響力が増大するとみる中国人は66.4%と昨年の82.5%から大きく減少した。逆に影響力が「減少する」とみる人はわずかではあるが、昨年の1.6%から、今年は5.7%に増えている。

【今後10年間のアジアにおける中国の影響力】

【今後10年間のアジアにおけるアメリカの影響力】

もう一つ変化は、この一年で中国人の対韓意識が大きく,一方的に悪化したことである。これは全ての設問での中国人の回答に共通してみられる傾向で、韓国のアジアでの影響力を今後10年間で「減少する」と回答した中国人は30.6%と昨年の8%から大幅に増加した。

【今後10年間のアジアにおける韓国の影響力】

中国の韓国に対する意識の大きな悪化の背景には、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を巡る中国と韓国との対立がある、と考えられる。中国メディアの反韓キャンペーンが中国世論に大きな影響を与えている。
[27]2016年11月04日 18:24

これまで中国経済に強く依存し、中国傾斜を強めていた韓国国民の意識にも、アジアで影響力を強める中国との対立は変化をもたらしている。

昨年まで、韓国人の45.6%と半数近くが自国のアジアでの今後の影響力を「増大する」とみていたが、この自信は崩れ、今年の調査ではわずか一年でそれが24.2%まで減少している。
アジアが直面する課題は「平和」だが、その展望を国民は見出していない

こうした状況を反映して、日本のアジアでの今後の影響力を「増大する」とみる人が3カ国の国民間でわずかだが昨年よりも増加している。特に日本人では昨年の17.8%から、今年の調査では28.5%と10ポイント以上の増加となっている。

【今後10年間のアジアにおける日本の影響力】

もう一つ、アジアの将来で注目する変化がある。中国国民にロシアへの期待が高まっていることである。中国人の46.8%と半数近くが、アジアで今後、ロシアの影響力がさらに「増大する」とみており、日本と韓国とは全く異なる意識を示している。この傾向は中国人の中にかなり強く浸透している。例えば、中国人の7割は、ロシアが世界の課題に「責任ある行動をとると思う」と信頼しており、半数強がロシアは「責任ある行動をとらない」と考える日本人と対照的な傾向を示している。この北東アジアの地域でロシアをどう位置づけるかは、この3カ国の国民間の認識に差があるが、日本もロシアとの外交を重視し、プーチン大統領の訪日を控えている。ロシアを今後、この地域の参加者としてどのように考えていくかは、国民間も判断を迫られることになろう。

【今後10年間のアジアにおけるロシアの影響力】

今回の調査では、アジアの今後10年間の姿に関して、3カ国の国民の意識がわずか一年間で大きく変わろうとしている。それほど、この地域の変化が激しいのである。

その背景には、これまで世界経済を牽引してきた中国経済の構造調整の動向がある。ただ、国民の意識を動かしているのは、不安定化するこのアジア地域での安全保障の厳しい環境だと考えられる。影響力を増す中国とアメリカを軸としたハブ・アンド・スポークの安全保障構造との対立があり、それが国民間の平和に関する意識に不安を高めている。

こうした状況下で国民の間には、将来の目指すべきアジアの理念として「平和」という課題がより大きなものとして意識されている。

今回の調査でも、東アジアの目指すべき価値観を3カ国の国民に聞いたが、日本人の64.3%、中国人の41.5%、さらに韓国人の50.3%が、「平和」を挙げている。この傾向は昨年と同じであり、この地域に平和を求める国民間の意識が大きく、それこそが静かな多数派の声だと判断できる。
[28]2016年11月04日 18:25

【東アジアの将来のために目指すべき価値観】

しかし、その実現に関してはその展望を見出していないのが、現時点での3カ国の国民の意識なのである。
現時点の課題は、三か国間の国民に十分な信頼関係がないこと

そこで今回は、現在、対立関係にある中国とアメリカも入れた平和秩序が将来、東アジアに実現すると思うのかを設問で聞いてみた。「実現する」と回答したのは、日本でわずかに14.0%、韓国で27.8%にすぎない。日本では57.5%が「わからない」と答え、韓国では48.5%とほぼ半数が、「実現はしない」と回答している。

ところが、中国の国民は48.7%が、「実現する」と回答している。ただ、これは実現してほしいという願望を示したものと判断したほうがいい。

言論NPOが、今年の9月末に公表した日本と中国との共同世論調査では、中国人の中に日米の共同体制に軍事的な脅威を感じている人が圧倒的となっており、尖閣諸島での軍事衝突の可能性を考える中国人は6割にもなっていた。こうした厳しい世論を考慮すれば中国とアメリカが参加する平和秩序自体に中国人が期待することは何ら不思議なことではない。むしろ、このことは中国人の半数近くが、アジアの将来の平和秩序に米中が参加することのイメージを持っていること示したという点で興味深い。

【東アジアに平和的な秩序は実現するか】

北東アジアの「平和」は、3カ国の国民にとっては強く期待するものだが、将来の平和を考える場合、現時点で最も厄介なのは、この3カ国の国民間に十分な信頼関係がいまだに構築できていないということである。

この間、3カ国はなんとか政府間で日中韓首脳サミットを実現するというところまで持ち直し、この12月の東京開催に向けて準備を進めている。ただし、国民間にはまだ相当大きな意識の差がある。今回の設問では、アジア太平洋の国の中で最も信頼できるパートナーを3カ国間の国民に尋ねたが、日本人は81.8%と8割が、「アメリカ」を最も「信頼できる」パートナーとみているが、「中国」に対しては76.1%と7割が「信頼できない」とみている。「韓国」に対しては昨年よりは改善しているが、それでも「信頼できない」が57.6%と半数を超えている。中国人はこれに対して、最も「信頼できる」パートナーとして「ロシア」を挙げる人が80.7%と8割を超えている。「日本」に対しては昨年よりは改善したが、まだ「信頼できない」が78.9%と8割近い。

中国の対韓意識は悪化したが、韓国の対日意識に大きな改善は見られない

今回の調査で最も注目されたのが、前述した中国人の対韓意識の変化である。中国人で「韓国」を「信頼できる」と思っている人は昨年の56.3%から、今年は34.9%に20ポイント以上も減少し、逆に「信頼できない」は、昨年の36.8%から今年は61.1%と大幅に増え、真逆になっている。

これに対して、今年が初めての調査のため昨年とは比較できないが、韓国人の83.2%は最も信頼できる国として「アメリカ」を選び、逆に「日本」については「信頼できない」が75.7%と7割を超えている。ただ、中国に対しては少し複雑で、「信頼できない」が61.0%と6割を超えているが、「信頼できる」ちおう人も36.1%と3割強存在している。

【中国にとって「信頼できるパートナー」はどこか】

【韓国にとって「信頼できるパートナー」はどこか】

今年の調査結果では、日本と中国の2国関係に対する意識ではそう大きな変化はみられず、むしろ改善傾向がみられる。

注目されたこの一年の大きな変化は、中国の対韓意識の悪化だが、だからといって安全保障面で同じ側に立つ韓国の対日意識に大きな改善がみえたわけではない。このことがこの地域の平和を考える上での大きな障害になっている。

今回の世論調査では、このアジア地域の紛争の原因として、3カ国の国民が強く感じているのは、「エネルギー資源に関する競争」や「朝鮮半島の状況」、「アジアにおける新たな核保有国の出現」などだが、中国人は紛争の原因として「日本と中国の関係」を選ぶ人が71.6%も存在する。また、韓国人で「日本と韓国の関係」を選ぶ人は49.2%と半数近く存在する。これに対して日本人で「日本と中国の関係」を選ぶ人は45.3%、まして「日本と韓国との関係」は27.3%に過ぎず、明らかに日本と中国、韓国の国民間の認識に大きな深刻な差がみられる。
[29]2016年11月04日 18:25

【日本人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】

【韓国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】

【中国人が考えるアジア地域で紛争の原因になるもの】

こうした状況をどう改善できるかは、それぞれ2国関係の改善に向けた努力次第となる。

今回の調査では、紛争における米軍投入の可能性について、係争中の島(尖閣諸島)で中国が日本と軍事紛争を始めた場合と、日本が中国と軍事紛争を始めた場合で、中国人のそれぞれ64.0%と68.8%が、米軍の「派遣がある」と考えていること、さらに韓国人の59.0%は自国の核武装には「賛成」していることなども明らかになっている。

【中国が係争中の島に関して、日本との軍事紛争を始めた場合、アメリカは米軍を派遣するか】

【日本が係争中の島に関して、中国との軍事紛争を始めた場合、アメリカは米軍を派遣するか】
12月に東京で開催予定の日中韓サミットでは何を協議すべきか

北東アジアの平和環境に不安が存在し、それらの解決に向けた対話が不在の中で日中韓の首脳サミットが12月にも東京で開催されようとしている。

日本人の51.2%はここで「北朝鮮の核問題」を協議すべきだと考えているが、韓国では隣国の「北朝鮮の核問題」(38.4%)よりも「歴史認識問題」(44.0%)や「首脳同士の信頼関係の向上」(42.6%)を議論すべきと考える人の方が多い。

また、中国では27.0%が「北朝鮮の核問題」を協議すべきと考えているが、最も多いのは「首脳同士の信頼関係の向上」(30.9%)である。  

北東アジアの平和の実現に向けた展望を描けない中で、まず3カ国はお互いの信頼関係の向上に全力を示す段階だとこの調査結果は教えている。

【日中韓サミットで議論すべき課題】

⇒「日中韓3カ国共同世論調査」詳細な結果はこちらから(外部サイト)

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工藤泰志 言論NPO代表

東洋経済新報社で、『論争東洋経済』編集長などを歴任。2001年10月、中立・独立した非営利のシンクタンク「言論NPO」を立ち上げ、代表に就任。選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価の実施をはじめ、様々な政策議論やフォーラム等を開催。12年3月、米国・外交問題評議会が設立した国際シンクタンク会議の日本代表に選出。同年11月、日本の政策論調を世界に発信する「DiscussJapan」編集長に就任。
[30]2016年11月04日 19:47
中国 国内で最大の運搬能力持つロケット打ち上げに成功

11月4日 0時19分

中国は3日、南部・海南島の発射場から、中国で最も高い運搬能力を持つ新型ロケットの打ち上げに初めて成功し、独自の宇宙ステーションの完成に向け、技術力を一段と高めています。

中国が新たに開発した次世代の運搬ロケット「長征5号」は、日本時間の3日午後9時40分すぎ、南部・海南島の発射場から打ち上げられました。

長征5号は高さ、およそ57メートル、直径5メートルの中国で最も高い運搬能力を持つ大型ロケットで、最大で25トンの宇宙船や人工衛星などを宇宙に運ぶことができます。

中国はアメリカや日本、それにロシアなどが参加する国際宇宙ステーションとは別の、独自の宇宙ステーションを2022年ごろに完成させる方針を示していて、長征5号は、その関連施設や火星探査機などの打ち上げに利用される予定です。

中国のメディアは打ち上げの成功を一斉に速報で伝え、国威の発揚を図るため、内外に技術力の向上をアピールしています。

中国は、ことし6月、新たに開発した中型ロケットの打ち上げに成功したほか、先月には有人宇宙船「神舟11号」と、宇宙実験室「天宮2号」とのドッキングを成功させるなど、独自の宇宙ステーションの実現に向けた技術力を一段と高めています。

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