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社会問題まとめサイトコミュの防災関連90

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<モバイルファーマシー>走る薬局 熊本地震で活躍実証

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2016年10月30日 07:31 毎日新聞

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毎日新聞
写真熊本地震で被災した人たちに薬を提供したモバイルファーマシー=熊本県益城町で2016年4月(大分県薬剤師会提供)
熊本地震で被災した人たちに薬を提供したモバイルファーマシー=熊本県益城町で2016年4月(大分県薬剤師会提供)

 災害時に薬局が機能しない場合でも、医師の処方薬を提供できる車両「モバイルファーマシー」の配備が全国で広がりつつある。キャンピングカーを改造して調剤室を備え、被災地に駆け付ける。2011年の東日本大震災を教訓に宮城、和歌山、広島、鳥取、大分の5県が導入し、4月の熊本地震で初めて出動した。南海トラフなどの大地震が想定される中、災害への新たな備えとなりそうだ。

 熊本地震では大分、広島、和歌山各県の車両が約1カ月半活動した。このうち大分からは、31品目の備蓄薬を積み込み、避難所となった熊本県益城(ましき)町の保健福祉センターへ発生翌日の4月15日に入った。伊藤裕子(ひろこ)・大分県薬剤師会理事らが、患者を診察したDMAT(災害派遣医療チーム)の医師が持ってきた処方箋を基に調剤した。

 業者から薬を仕入れて高血圧や糖尿病、精神疾患などの薬を最大275品目そろえた。避難所内に薬を渡す場所を作るなどして、1日100人以上に提供した。伊藤さんは「普段と同じ薬を服用できる安心感も被災者に届けられたと思う。かなりお役に立てたのでは」と語る。

 モバイルファーマシーは、宮城県薬剤師会の山田卓郎副会長が考案した。東日本大震災時の津波で多くの薬局が流されたことがきっかけだ。各地から薬剤師や薬の支援があったが、粉薬を量る電子てんびんや、小分けする分包(ぶんぽう)機など、通常は薬局にある機器がなく調剤に苦労した。

 「薬局がなくなる状況でも、薬を調剤できる場所を作れないか」。アウトドアが趣味の山田さんは生活に必要なインフラが整うキャンピングカーの活用を思いついた。メーカーに改造を依頼し、調剤機器の他、薬剤師が宿泊できるベッドやシャワー、自家発電機も備えた。費用は救急車など緊急車両の改造と比べて半額以下の約1300万円に抑えられた。

 完成した車両を薬剤師会の学会でお披露目したところ関心を集め、各県で導入が進んだ。熊本地震後にも問い合わせが相次いでいるという。山田さんは「モバイルファーマシーを、さらに普及させていきたい」と話している。【野田武】

毎日新聞

こんな「かかりつけ薬局」が各地にあったら住民の健康度も上がるのに
薬の飲み残しを防ぐ 医療費のムダ、健康リスクも
薬を飲みやすくするあの手この手

<鳥取地震>屋根のブルーシート張りの人数が不足

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2016年10月30日 10:28 毎日新聞

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毎日新聞
写真地震で壊れた家具を運び出すボランティア=鳥取県倉吉市で2016年10月29日、李英浩撮影
地震で壊れた家具を運び出すボランティア=鳥取県倉吉市で2016年10月29日、李英浩撮影

 鳥取県中部を襲った最大震度6弱の地震で、被災地は、ボランティアの受け入れを本格的に開始して初めての週末を迎えた。県内各地から続々とボランティアが駆け付けているが、被災者から要望の多い屋根へのブルーシート張りができる人が足りないなどの「ミスマッチ」も課題に。避難所から自宅に戻る人が増え、家の中の片付けなどの依頼が増加。ボランティアの絶対数不足も懸念されている。

 県内では29日午後1時43分ごろ、湯梨浜(ゆりはま)町で震度4を観測する地震も発生。揺れに注意を払いながらボランティアらによる復旧作業が各地で進んでいる。

 5496棟の住宅被害(29日午後6時現在)があった倉吉市。市災害ボランティアセンターには29日午前8時半の受け付け開始と同時に約100人のボランティアが集まった。

 ボランティアの依頼は29日までに797件あり、その大半が瓦が落ちた屋根にブルーシートをかける作業。しかし、高所で工具を使うため専門性が高く、十分に適任者が確保できないのが実情だ。県建設業協会では県内の企業から左官やとび職だけでなく、屋根に上がった経験のない従業員も合わせ約80人で作業にあたるが、依頼に追いついていない。センターは、ボランティアを原則県内在住者に限定していたが、倉吉市内のブルーシート張りについては県外からも募集を始めた。

 一方、避難所から自宅に戻ろうとする被災者が増え、自宅内の片づけやがれきの撤去の依頼も日に日に増えている。倉吉市内の民家で、倒れた本棚やタンスを運び出す作業をしていた影山智明さん(25)=鳥取市=は「少しでも早い復旧につながってほしい」。依頼した主婦(59)は「家族に男手が足りないので助かった」とホッとした様子だった。【小野まなみ、李英浩】

毎日新聞

鳥取県湯梨浜町で震度4
地震情報
大分・佐伯で震度4 M4.4

食べられる防災ブック「東京備食」がクラウドファンディング中 「賛否両論」の笠原シェフ監修

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2016年10月29日 21:40 ねとらぼ

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ねとらぼ
写真東京備食 写真:ITmedia
東京備食 写真:ITmedia
 食べられる防災ブック「東京備食」がクラウドファンディングサイトREADYFORに登場しました。

【画像】東京備食の中身

 「東京備食」は、2015年に東京都が全都民に配布した「東京防災」を手がけたチームが製作しています。防災や備蓄に関する情報を記載した本に3食分の備蓄食が同梱されており、READYFORによれば世界初の食べられる防災ブックだといいます。

 食品は日本料理の名店「賛否両論」の笠原シェフが監修しており、被災したときにもおいしい食事が食べられるのがうれしいところ。1食分は主食、主菜、副菜、汁物、甘味の5品となっていて、被災時に不足しがちな食物繊維や野菜や、ストレス軽減に効果的と言われる甘味もしっかり入っています。

 リターンは8000円で「東京備食」1食分、1万2000円で「東京備食」1セットなど。期間内に目標金額に到達すれば商品が送付されます。

 目標金額は100万円。プロジェクトは12月22日までとなっており、記事執筆時点で39万6000円が集まっています(10月29日現在)。


人間同様、普段からの備えが重要! 地震、台風などの災害からペットの命を守るには?
「正常性バイアス」とは、災害時や緊急時に「自分は大丈夫」と思い込んでしまう、危険な脳のはたらき
熊本が大変な今こそ! ボードゲームを通じて避難所運営のノウハウを学べる「HUG」に注目集まる
台風10号の豪雨災害から2か月 不明者を捜索 岩手

10月30日 12時44分

岩手県に大きな被害をもたらした台風10号の豪雨災害から2か月となる30日、今も2人の行方がわからなくなっている岩泉町で、警察や消防などによる集中捜索が行われています。

ことし8月30日に岩手県に上陸した台風10号による豪雨災害で、岩手県は、岩泉町と久慈市で合わせて20人が死亡するなど大きな被害を受けました。

それから30日で2か月となりましたが、岩泉町の2人と宮古市の1人の合わせて3人の行方が分からないままで、30日は、岩泉町の安家地区を流れる安家川にかかる橋の近くで、警察と消防、それに地元の消防団が集中捜索を行っています。

町内では、捜索の態勢が縮小されたあとも警察官がパトロールに合わせて川岸を確認する活動を続けていますが、30日は、総勢50人が、川岸に堆積した流木をチェーンソーを使って細かく切り落とすなどして、これまでできなかった範囲を重点的に捜索しています。また、災害救助犬も加わって行方不明者の消息につながる手がかりをさがしていました。

岩泉警察署交通課の久慈晃洋巡査長は「あっという間に2か月という時間が過ぎてしまったが、行方のわからない方をご家族の元に一刻も早くお返ししたい」と話していました。
被災地で大勢のボランティアが住宅の片づけ 鳥取 倉吉

10月30日 14時19分

今月21日の地震で多くの建物が被災した鳥取県倉吉市では、日曜日の30日、大勢のボランティアが住宅の片づけやがれきの撤去作業などに当たっています。

今月21日の地震で震度6弱の揺れを観測した鳥取県中部では、住宅などおよそ6800棟の建物で瓦が落ちるなどの被害が確認されています。

中でも被害が大きかった倉吉市では、日曜日の30日、「災害ボランティアセンター」に朝から大勢のボランティアが訪れ、午前8時半から始まった受け付けを済ますと、軽トラックなどに乗り込んで次々と現場に向かいました。

このうち、住宅の外壁が剥がれるなどの被害を受けた1人暮らしの女性の住宅では、7人のボランティアが割れたガラスやがれきなどを片づける作業をしていました。

鳥取県米子市からボランティアに参加した高校1年の女子生徒は「テレビなどで被害の状況を見てボランティアに参加しました」と話していました。また、50代の男性は「地震があって、すぐ支援に行こうと決めて来ました。少しでも早くふだんの生活に戻れる手助けができればと思います」と話していました。

30日、倉吉市では、午前11時までにおよそ200人がボランティアに登録し、作業に当たっているということです。
鳥取中部地震 292棟が「危険」判定

10月30日 14時08分

今月21日に鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定」が終わり、292棟の建物が倒壊のおそれがある「危険」と判定されました。鳥取県中部では今も体に感じる揺れが続いていて、県や各自治体は、片づけなどで被災した建物に近づく際は十分注意するよう呼びかけています。

今月21日に鳥取県中部で発生したマグニチュード6.6の地震では、倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測し、これまでに確認された住宅などの建物の被害は6800棟余りに上っています。

鳥取県は各自治体からの依頼で、被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定」を行い、7159の建物について調査を終えました。その結果、倒壊のおそれがある「危険」と判定された建物は292棟に上り、このうち北栄町が最も多く105棟、次いで倉吉市が101棟、三朝町が66棟などとなりました。また、「注意が必要」と判定された建物も1203棟に上りました。

鳥取県中部では今月21日の最初の地震以降、震度1以上の揺れを観測する地震がこれまでに270回以上観測されていて、鳥取県や各自治体は片づけや修理などで被災した建物に近づく際は十分注意するよう呼びかけています。

災害時の車中泊、対策へ動く自治体 熊本地震では死者も

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2016年10月31日 05:14 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真熊本地震と車中泊
熊本地震と車中泊

 災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が46道府県庁の所在市と政令指定市、東京23区の計74市区に書面で尋ねたところ、13市区が盛り込んでいた。半年前の熊本地震でも、車中泊に伴うエコノミークラス症候群による死亡事例があり、その後に対策を追加した自治体もある。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。

 車中泊は災害のたびに課題になっている。今年4月の熊本地震では、車中泊の避難者らがエコノミークラス症候群を発症し、熊本県によると、うち1人が死亡した。今月21日に最大震度6弱を観測した鳥取県倉吉市でも、避難所の校庭に車中泊の車が並んだ。

 エコノミークラス症候群による車中泊の死亡例が知られたのは、2004年10月の新潟県中越地震からだ。74市区にアンケートした結果、11市区が昨年3月までに車中泊の対策を防災計画に盛り込んでいた。

 具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。

続きはこちら

朝日新聞デジタル

イタリア中部、M6.6の地震 大聖堂の壁など崩壊
子育てと仕事の両立「完璧求めすぎ」 外交官が見た日本
慰安婦問題の資料館に爆破予告 はがきに「撤去せよ」

新潟県中越地方でM3.6の地震 栄村で震度3

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2016年10月31日 11:53 アースサイエンティフィック

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アースサイエンティフィック

 【2016年10月31日 11時50分 気象庁発表】


 気象庁によると31日 午前11時46分ごろ、新潟県中越地方でM3.6の地震が発生し、長野県栄村で震度3の揺れを観測した。

 この地震の震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約20キロ。この地震による津波の心配はない。

 各地の主な震度は以下のとおり。

【震度3】

 長野県
  栄村


【震度2】

 新潟県
  上越市、十日町市、南魚沼市、津南町




■最新の地震情報の詳細は地震情報マップでご覧ください。(http://www.hazardlab.jp/?map=quake)



最新の災害情報は、気象庁発表の情報をご確認ください。

益城町の避難所閉鎖 地震避難者、11月上旬にもゼロに

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2016年10月31日 11:14 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真避難所が閉鎖になり、引っ越しをする女性=31日午前8時29分、熊本県益城町の総合体育館、小宮路勝撮影
避難所が閉鎖になり、引っ越しをする女性=31日午前8時29分、熊本県益城町の総合体育館、小宮路勝撮影

 熊本地震で震度7の揺れが2度襲った熊本県益城(ましき)町の避難所が31日午前、閉鎖された。午後には同県御船(みふね)町、大津(おおづ)町の避難所も閉じる。県内に残る数人の避難者も新たな住まいのめどがたっており、熊本地震の避難者は11月上旬にも「ゼロ」になる見通しとなった。

 一時は敷地内の車中泊なども含めて約1600人が避難していた益城町総合体育館。31日早朝から、残る避難者らが荷物をまとめ、次の住まいへの「引っ越し」を始めた。

 忙しく車に荷物を運んでいた福田文子さん(65)は4月からずっと体育館にいた。全壊した家で家具の下敷きになり2カ月間入院した87歳の母も、退院後は一緒に過ごした。当面の住まいが見つかったといい「安心した。一日も早く母の自宅に戻って、前を向いていきたい」と話した。

 熊本県では、多数の家屋被害や相次ぐ余震への不安などから、本震翌日の4月17日には18万人以上が避難所に身を寄せた。その後、自宅に戻ったほか、4千戸を超える応急仮設住宅や、民間アパートなどを活用した1万戸以上の「みなし仮設」への入居が進んで避難者は徐々に減った。

 18人が残っていた益城町、26人の御船町、1人がいる大津町の避難所閉鎖で、残る避難者は美里町、西原村の計4人となる。いずれも新たな住まいのめどは立っているといい、11月上旬にも避難者数は「ゼロ」になる見通しだ。

 一方、益城町では、アパートや仮設住宅への入居期日が避難所閉鎖後になった被災者が7人おり、町は当面の滞在場所となる「待機所」を設けた。災害対策基本法に基づく避難所ではなく、支援物資の定期的な支給はなくなる。待機所に移った人たちも、11月中にも新たな住まいに移る見通しだ。(平井良和、大森浩志郎)

朝日新聞デジタルで読む

朝日新聞デジタル

「福島のすべての子どもに謝って」 原発避難者の女性
ポケGOしながら運転で2人死傷、禁錮1年2カ月の判決
ガールズバーで高1女子ら働かせた疑い 東京・湯島の店

大川小津波訴訟、県も控訴へ=石巻市の方針決定受け

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2016年10月31日 13:01 時事通信社

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時事通信社

 東日本大震災の津波で児童74人らが犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、村井嘉浩宮城県知事は31日、市と県に賠償を命じた一審仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を明らかにした。

 石巻市は既に控訴を決めており、30日の臨時市議会で承認された。市と県は11月9日の期限までに控訴する。

 村井知事は31日の定例記者会見で「主張が受け入れられなかった部分がある。市議会での控訴議決を受け歩調を合わせる」と述べた。市の判断を尊重し、県議会に諮らず専決処分で控訴するという。 

時事通信社

【特集】東日本大震災〜3年の軌跡〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
【特集】身元不明の似顔絵〜東日本大震災 〜

「これからも被災地応援して」立命館大の学生ら、復興支援の模擬店 滋賀の学園祭

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2016年10月31日 12:08 産経新聞

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産経新聞
写真熊本産のサツマイモを使ったスティックポテトを販売する立命館大の学生ら=草津市
熊本産のサツマイモを使ったスティックポテトを販売する立命館大の学生ら=草津市

 熊本地震や東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)で開かれた学園祭で30日、被災地の食材を使った模擬店が出店された。

 これまで被災地の地域おこしなどの復興支援に取り組んできた同大の学生団体が企画。学生だけでなく市内外からも多くの来場者が訪れる学園祭の場で被災地の魅力や復興の様子を伝えることで、震災の記憶の風化を防ぐ狙いがある。

 模擬店では、熊本県西原村のサツマイモで作ったスティックポテトと福島県楢葉町の郷土料理「マミーすいとん」、岩手県大船渡市のさんまの塩焼きの3品を販売。

 このうちスティックポテトは、学生らが熊本地震発生から1カ月後の今年5月に西原村の農家で苗付けを手伝い、今月中旬に自分たちの手で収穫したサツマイモを使って300食分を用意した。

 訪れた来場者らは復興の願いをこめながら、被災地の食材を使った食品を買い求めていた。熊本県玉名市出身で、熊本復興支援の学生団体「くまだす+R」に所属する法学部1回生の戸上雄揮さん(19)は「復興に何らかの形で関わりたいという思いで模擬店を出店したが、多くの人に訪れてもらえてよかった。これからも被災地の食べ物などを買って復興を応援してほしい」と話していた。

産経新聞

【鳥取震度6弱】不届き!被災地で車上ねらい、悪徳商法の情報も 県警がメールで注意呼びかけ
【うめきたガーデン・動画】入場者が5万人突破、当初予想をはるかに上回るペース…24日から被災地支援「逸品縁日〜がまだせ熊本」始まる
【鳥取震度6弱】被災地・熊本からブルーシート4000枚、長崎からも医療チーム 支援本格化

長野で震度3

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2016年10月31日 12:01 時事通信社

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時事通信社

 31日午前11時46分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、長野県栄村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は3.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=長野県栄村

 震度2=新潟県上越市、十日町市。 

時事通信社

ひまわり9号、2日打ち上げ=悪天候予想で延期-三菱重など
鳥取地震の被害状況確認=平井知事と会談-政府調査団
パリ協定承認案が参院通過

イタリア:2万5000人避難…大地震、2カ月で4回
毎日新聞
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アバター同士が会話する教室の画面。黒板に「今日の目標 毎日ログイン」の文字が見える(明聖高校提供)
不登校対策、画期的な千葉市の試み
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 【ローマ福島良典】イタリア中部で30日に起きた地震では多数の建物が倒壊した。周辺を襲った大地震はこの2カ月余で4度目。既に住民が避難していたこともあり、人的被害は負傷者約20人にとどまっている。一方、イタリアメディアによると、地元自治体の当局者は、一連の地震に伴う避難者が約2万5000人に達すると推定している。

 今回の地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.6で、298人が犠牲になった今年8月24日のイタリア中部地震のM6.2を上回る。1980年にイタリア南部で2900人以上の死者を出したM6.9の地震以来、最大の規模だ。
続発する地震で壊滅的な被害を受けたイタリア中部アマトリーチェ=30日、AP コピーライト 毎日新聞 続発する地震で壊滅的な被害を受けたイタリア中部アマトリーチェ=30日、AP

 震源地に近いノルチャ(人口約5000人)は6世紀のキリスト教の修道士、聖ベネディクトの生誕の地。中心部にある聖人ゆかりの聖堂は壁や屋根が崩落し、普段、修道院から外出しない修道女も消防士に付き添われて屋外に避難した。アルタビッラ副町長は伊テレビで、「もう耐えられない」と苦しい胸中を吐露した。レンツィ首相は「家屋も教会も、すべてを再建する」と約束した。だが、イタリア学術会議は「今後も強い地震が起きる事態は排除できない」と警告している。

 一方、8月24日と今月26日にイタリア中部で続発した地震を受け、被災地の住民が既に避難していたことは被害の拡大防止につながった。
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津波防災の国際賞 首藤伸夫さんら選ばれる

10月31日 18時28分

来月5日が「世界津波の日」に定められたことを受けて、津波防災などに貢献した各国の人物や団体をたたえる賞が創設され、第1回の受賞者に、沿岸の津波の高さなどを正確に再現する数値シミュレーションを開発し、津波予報の確立にも貢献した東北大学名誉教授の首藤伸夫さんらが選ばれました。

この賞は、来月5日の「津波防災の日」が、去年12月の国連総会で「世界津波の日」とされたことを受けて国土交通省が創設し、31日、東京都内で授賞式が行われました。

第1回のことしの受賞者には、地震の規模や海底地形などから沿岸の津波の高さなどを正確に再現する数値シミュレーションを開発し、津波予報の確立にも貢献した東北大学名誉教授の首藤伸夫さんと、海底の水圧計を使って津波の発生をいち早く捉え、警戒を呼びかけるシステムの開発や普及に取り組んだアメリカのNOAA=海洋大気局の元太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナードさん、それに、津波警報の普及を進めたチリの国家緊急対策室が選ばれました。

授賞式のあとの講演で、首藤名誉教授は、今後も想定を超えるような津波が発生するおそれがあるとしたうえで、対策の大きな問題は人々が教訓を忘れてしまうことだと指摘しました。首藤名誉教授は「ごくまれに起きる津波のような災害への備えには、その教訓を世代を超えて引き継いでいくことが重要だ」と話していました。
秋田市で竜巻か 車横転や14の建物に被害

10月31日 17時52分

31日昼すぎ、秋田市で「竜巻のようなものに車が飛ばされた」と警察に通報があり、警察などによりますと、車が横転するなどしたほか、住宅や工場の壁がはがれるなど秋田市内の14棟の建物で被害が確認されました。気象台は竜巻が起きた可能性があると見て調べています。

31日午後0時半ごろ、秋田市八橋鯲沼町で「竜巻のようなものに車が飛ばされた」と、近くにいた人から警察に通報がありました。

警察などが調べたところ、空き地に止めてあった車1台が横転していたほか、ボンネットが開いたり天井が大きくへこんだりした車が2台確認されました。

また、この周辺で、建物にも被害が確認され、車が横転した空き地から幹線道路を挟んだ場所にある自動車販売店では、屋根の一部が壊れていたということです。
自動車販売店の男性従業員は「気がついた時には、止まっていた車が全部元の場所から動いた状態で1台は建物の屋根の高さまで飛んでいて、こちらへ向かってきた」と話していました。

消防によりますと、このほかおよそ600メートル離れた住宅地や、およそ3キロ離れた秋田港近くの工業団地の事業所でも、壁がはがれたり窓ガラスが割れたりしているのが確認され、秋田市内ではこれまでに合わせて14棟の建物で被害が確認されたということです。
いずれの場所でもけが人はいませんでした。

31日の秋田県は、寒冷前線の通過に伴って大気の状態が不安定になっていたことから、気象台は竜巻が起きた可能性があると見て現地を調査しました。
調査した秋田地方気象台の鳴海敏光次長は「聞き取り調査では、ろうと状の雲を見たと言う人もいるが、当時の気象状況や被害状況と照らし合わせて、竜巻なのかどうか判断したい」と話しています。
被災地で大勢のボランティアが住宅の片づけ 鳥取 倉吉

10月30日 14時19分

今月21日の地震で多くの建物が被災した鳥取県倉吉市では、日曜日の30日、大勢のボランティアが住宅の片づけやがれきの撤去作業などに当たっています。

今月21日の地震で震度6弱の揺れを観測した鳥取県中部では、住宅などおよそ6800棟の建物で瓦が落ちるなどの被害が確認されています。

中でも被害が大きかった倉吉市では、日曜日の30日、「災害ボランティアセンター」に朝から大勢のボランティアが訪れ、午前8時半から始まった受け付けを済ますと、軽トラックなどに乗り込んで次々と現場に向かいました。

このうち、住宅の外壁が剥がれるなどの被害を受けた1人暮らしの女性の住宅では、7人のボランティアが割れたガラスやがれきなどを片づける作業をしていました。

鳥取県米子市からボランティアに参加した高校1年の女子生徒は「テレビなどで被害の状況を見てボランティアに参加しました」と話していました。また、50代の男性は「地震があって、すぐ支援に行こうと決めて来ました。少しでも早くふだんの生活に戻れる手助けができればと思います」と話していました。

30日、倉吉市では、午前11時までにおよそ200人がボランティアに登録し、作業に当たっているということです。
地震で被災の選果場復旧で梨の集荷作業再開 鳥取

10月31日 12時18分

梨の産地として知られる鳥取県湯梨浜町では、今月21日に最大震度6弱を観測した地震で選果場が被災し稼働できなくなっていましたが、復旧が進んだことから、梨の集荷作業が再開されました。

鳥取県湯梨浜町にただ1つある東郷梨選果場では、今月21日の地震で施設の壁が剥がれたり機械が破損したりして稼働できなくなっていました。

その後、機械の一部を修理するなど復旧が進んだため、選果場では31日から梨の集荷作業が再開されました。
早速農家の人たちが選果場を訪れ、「王秋」という品種の梨を次々と運び込んでいました。
選果場によりますと、ことしは「王秋」という品種だけでも75トンを出荷する予定でしたが、地震の揺れで多くの梨が枝から落ちてしまったため、最終的に出荷できるのは45トンにとどまる見通しだということです。

70代の梨農家の男性は「被害は大きかったですが、梨を食べてもらうことを励みにして頑張りたいです」と話していました。

東郷梨選果場の寺地政明さんは「選果場の復活をアピールして、産地が元気だということを知ってもらいたいです」と話していました。

災害対策債の発行延長=熊本地震復興で―政府

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2016年11月01日 13:01 時事通信社

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時事通信社

 政府は1日の閣議で、熊本地震で被災した自治体が発行する災害対策債などに関し、発行可能期間を来年度まで延長することを決めた。その償還期間についても、通常の「4年以内」から「15年以内」に延ばす。

 松本純防災担当相は同日の閣議後の記者会見で「被災地の復旧・復興が迅速に進むよう支援する」と述べた。

熊本城の「復興城主」になれる制度スタート 寄付金を収めると城主証やワンピース限定グッズを進呈

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2016年11月01日 11:55 ねとらぼ

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ねとらぼ
写真熊本城を復興させる主となろう(熊本市資料より) 写真:ITmedia
熊本城を復興させる主となろう(熊本市資料より) 写真:ITmedia
 熊本市は11月1日、熊本地震で被災した熊本城の復旧・復元に向け「復興城主」制度を開始しました。支援金を1口1万円以上寄付した人は復興城主として、「城主証」のほか、熊本出身の漫画家・尾田栄一郎さん描き下ろしの「ワンピース」グッズなどがもらえます。

【復興城主がもらえるワンピースグッズ】

 熊本城ではもともと、寄付した人に「城主手形」を発行したり場内の芳名板に名前を記したりする「一口城主」制度を行っていましたが、熊本地震により4月21日から休止していました。早期再開を求める声や、熊本城復旧に長い時間を要することを受け、前制度を下敷きに新たな特典を設けた「復興城主」制度をスタートしました。

 復興城主には「城主証」や、観光施設や協賛店舗で特典を受けられる「城主手形」、熊本城の被災前後の写真をまとめた限定ブックレットを贈呈。また従来は天守内にあった芳名板が被災により閲覧できなくなっているため、デジタル化した芳名板を隣接の歴史体験施設「湧々座」で見られるようになっています。

 また尾田栄一郎さんの描き下ろし原画を使用したオリジナルグッズセットを、1万セット限定で配布。内容はクリアファイル、ポストカード、ステッカーが各1枚ずつで、無くなり次第終了となります。

 制度への寄付は、最寄りの金融機関及び郵便局から所定の振込用紙から、または熊本城総合事務所か湧々座で受け付けています。4月21日以降、熊本城災害復旧支援金を1回につき1万円以上の寄付した人も、別途申込で「復興城主」になることが可能です。


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元気な姿見て 被災学生ら、写真6千枚でモザイクアート

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2016年11月01日 15:38 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真熊本地震後の生活の写真を使ったモザイクアート=1日午前10時30分、熊本市東区の東海大、小宮路勝撮影
熊本地震後の生活の写真を使ったモザイクアート=1日午前10時30分、熊本市東区の東海大、小宮路勝撮影

 熊本地震で大きな被害を受けて使えなくなっている東海大学阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)の学園祭が1日、熊本市東区の同大熊本キャンパスで始まった。熊本キャンパスの学園祭と共同開催で、会場には、巨大なモザイクアートが登場した。被災後の学生たちの写真約6千枚をつなぎ合わせて阿蘇の放牧地の風景を描いた。3日まで。

 両キャンパスの学生から写真を募ったところ、熊本で新生活を始めた学生の姿や農業実習の様子、実ったミニトマト、部活動の様子など様々に集まった。熊本と阿蘇をつなごうと、約5メートル四方のアートは、下半分に阿蘇の放牧地で牛と一緒にくつろぐ学生たちの姿を、上半分に熊本キャンパスの風景を描き、「新たな一歩を」という文字を浮かび上がらせた。

 両キャンパスの学生代表でつくる熊本・阿蘇代議委員会が企画し、約50人で制作した。阿蘇代議委員長で農学部2年の横山百合菜さん(21)は「元気な姿を見てもらうことで、支援へのお礼を伝えたい」。(小原智恵)

朝日新聞デジタルで読む

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東北沿岸の沈下地盤、一転上昇中 かさ上げ岸壁高すぎ…

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2016年11月01日 15:35 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真干潮時、船上から人の手では荷物をあげられない=宮城県石巻市鮎川浜、加藤裕則撮影
干潮時、船上から人の手では荷物をあげられない=宮城県石巻市鮎川浜、加藤裕則撮影

 2011年3月の東日本大震災で沈下した東北沿岸部の地盤が、隆起に転じている。その結果、震災後にかさ上げした漁港の岸壁は高くなりすぎてしまい、建設中の防潮堤では高低差が生じる恐れが出ている。

■44センチ隆起も

 震災直後、沿岸部の地盤は大きく沈下した。国土地理院が千葉や茨城を含む被災6県の49カ所を調査した結果、宮城県の沈下が目立ち、震源に近い宮城県石巻市の牡鹿(おしか)半島にある寄磯浜では107センチも下がった。岩手県でも大船渡市赤崎町で75センチ、福島県でも南相馬市小高区で55センチ沈んだ。

 太平洋プレートに引きずり込まれた内陸側の地殻にひずみがたまって断層すべりを起こし、東北地方の地殻が引っ張られる形で沈降したと見られている。

 その後の人工衛星を使った調査で、沈下した地盤が石巻市を中心に隆起していることがわかった。今春までの5年間で、寄磯浜で44センチ、赤崎町で22センチ、小高区で12センチ隆起していた。

 思わぬ現象に戸惑っているのが漁師たちだ。

 震災後の地盤沈下で海面より低くなり、水浸しになった漁港を再生させようと、自治体は岸壁をかさ上げして元の高さに戻した。ところが隆起の影響で逆に岸壁が高くなり過ぎ、石巻市の漁港では干潮時には船底からの高さが2メートルを超えるようになった。漁師は岸壁にはしごを掛けて船の乗り降りをしたり、魚や漁具の上げ下ろしにフォークリフトを使ったりしている。

続きはこちら

朝日新聞デジタル

かさ上げ地に住宅再建の意向25% 被災地の岩手・大槌
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「復興」「絆」なんか違う 被災地から見た言葉の姿

イタリア地震、1万5000人が家失う 歴史的建造物に甚大な被害
AFPBB News
AFPBB News
12 時間前
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FBI Director James Comey testifies at the Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee in Washington, U.S., September 27, 2016. REUTERS/Gary Cameron
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【AFP=時事】イタリア中部で先月30日に起きたマグニチュード(M)6.6の地震で、地元当局は31日、1万5000人以上が家を失ったことを明らかにした。また歴史的建造物が受けた取り返しのつかない損傷の規模も明らかになってきている。

 過去36年間に同国で起きた中では最大規模となったこの地震では、死者こそ出なかったものの、ここ2か月間で大地震が立て続けに発生した同国中部の山間地帯の町村では数千軒の家屋が全壊、または構造上危険な状態に陥っており、多数の人々が避難生活を強いられている。

 一連の地震とそれに伴う余震により、数々の有名な重要建造物がついに崩れ落ちた。ウンブリア(Umbria)州では30日、起源が5世紀にさかのぼるとされるサンテウティツィオ修道院(Abbey of Sant-Eutizio)が崩壊。同院は同国最古級の修道院で、12世紀のロマネスク様式のファサードとルネサンス様式の鐘楼で知られていた。
イタリア中部ノルチャで、M6.6の地震により崩壊した聖ベネディクト教会(2016年10月31日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News コピーライト AFPBB News 提供 イタリア中部ノルチャで、M6.6の地震により崩壊した聖ベネディクト教会(2016…

 この他、ノルチャ(Norcia)にある14世紀の聖ベネディクト教会(Basilica of Saint Benedict)、アマトリーチェ(Amatrice)にある13世紀の「市民の塔(Civic Tower)」といった重要建築も被害を受けた。

 また中世の大学都市カメリーノ(Camerino)では先週、サンタ・マリア・イン・ビア(Santa Maria in Via)の鐘楼が、1997年の地震後になされた全面的な改装と耐震保護工事のかいなく倒壊した。

【翻訳編集】AFPBB News
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イタリア、ペルージャ在住の日本語教師、通訳、翻訳、ブロガー。外国語としてのイタリア語教育専門家。

イタリア中部地震M6.5概況と地震前の被災地、ノルチャ・カステッルッチョ・ヴィッソ・プレーチ
投稿日: 2016年11月01日 11時33分 JST 更新: 2016年11月01日 11時33分 JST

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今朝再びイタリア中部を襲ったM6.5の地震では、地震の規模も被害も大きいものの、8月24日および10月26日の地震のあとに、多くの住民がすでに住宅の外に避難していたために、今のところは、幸い死者が出ていません。負傷者が約20名で、そのうち2名は重症であるとのことですが、今朝のイタリアのラジオ報道では、「と言っても、それほどの重症ではない(ma non gravissimi)」という言及がありました。

Norcia, epicentro dell'inferno https://t.co/pytsxMMJu8

― Tg La7 (@TgLa7) 2016年10月30日

イタリア時間午前7時41分に発生したM6.5の地震の震源は、ウンブリア州ペルージャ県ノルチャ(Norcia)です。ノルチャは、8月24日にM5.4(4:43)・M4.3(6:06)と二つの規模の大きい地震の震源となったほか、同日のラッツィオ州リエーティ県アックーモリ(M6.0, 3:36)、アマトリーチェ(M4.4, 3:36)、さらに10月26日のマルケ州マチェラータ県カステルサンタンジェロ・スル・ネーラ(M5.4, 19:11)、ウッシタM5.9(21:18)のすべての地震の震源に近く、にも関わらず、犠牲者が出ず、倒壊する家屋も他の震源地に比べて少なかったため、1997年の地震後の再建がきちんとなされていたおかげだという言及が、最近の地震報道中にしばしばありました。

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10月26日の近村での強い地震とそれまでの度重なる地震に耐えたノルチャも、ところが、今朝のM6.5の地震では多くの建造物が崩壊し、中でも中心広場の聖ベネデット教会が、冒頭のイタリアテレビニュース、TG La7のツイートの右の写真に見えるように、無残にも崩れ落ちてしまいました。上の写真は2015年12月27日にノルチャを訪ねた際に撮影したものです。

今朝の地震では、26日晩の地震ですでに大打撃を受けていたマルケ州マチェラータ県のカステルサンタンジェロ、ウッシタ、ヴィッソおよびウンブリア州ペルージャ県プレーチなどでも多くの建造物が倒壊し、8月24日の地震で被害があったアマトリーチェ、アックーモリ、アルクワータ、カステッルッチョ・ディ・ノルチャがほぼ壊滅状態になったという報道があり、わたしたちはミジャーナではラジオの報道を聞き、晩に帰宅してからは、テレビニュースで被災地の惨状を、やりきれない思いで見続けました。

マルケ州ではカメリーノ、トレンティーノなど、かなり北方にある町でも少なからぬ建造物が倒壊し、ローマでも、聖パオロ大聖堂やマンションなどに亀裂が入ったとのことです。

 
被害を受けた地域が広いこともあり、災害防護庁ではインタビューに対して、被害や避難者について具体的な数字を出すことは現段階では難しい上、今一番大切なのは、それぞれの市町村で、必要な支援を与えていくことであると答え、また、被災地は夜間の冷え込みが激しい地域であり、住民はすでに大きな不安や衝撃に襲われているために、地元に残るよりも、安全な場所で少しでも落ち着いて過ごせるように、災害防護庁や地方公共団体で準備する他の町の宿泊施設に移動するようにと、訴えていました。

午後6時から午後8時半までのイタリア各局のテレビニュースによると(18:00 SkyTG24、19:00 TG3、 19:35 TGR Umbria、20:00 TG La7)、ノルチャだけでも避難民が約3千人おり、マルケ州の避難民は約2500名と推測され、マルケでは同州アドリア海岸の町、チヴィタノーヴァ・マルケ、ウンブリアではトラジメーノ湖畔の宿泊施設が、避難民用にあてがわれ、ノルチャから多くの避難民がバスでトラジメーノ湖方面に向かったとのことです。

過去の事例から見て、被災地では、これからも長い間余震が続く可能性や、大きな地震がさらに起こる可能性が、残念ながら否めないとのことです。ウッシタでは、8月24日の地震から2か月経って、ようやく自宅に戻ったばかりであったところに、再びウッシタや近村を大きな地震が襲い、町がほぼ壊滅したという報道がありました。

8月24日以降、被災地の多くの市町村で、同様に、長い間不安を抱えながら暮らしていて、やっと落ち着いて暮らせるようになったというときに、今日の大地震でさらなる大きな被害が出たわけで、被災者がどんなに不安で、つらい思いをしていることかと、拝察します。

日曜の早朝に起こった地震でありながら、8月の地震以降同様、災害防護庁や消防士たちが、いかに迅速に動き、被災地をすぐに訪ねて、救援・支援活動にあたってくれているか、その活躍を、多くの報道機関がたたえ、感謝をし、またねぎらっています。

地震の記者会見やインタビューでの言葉を聞き、正確に現状を把握し、被災地の州・市町村と綿密に話し合いを重ねながら、連携をして迅速に、被災者のため、また被災地の復興のために働いていこうという姿勢に、わたしも感服しています。これまでの地震では、こうした救援活動のおかげで、多くの人々が瓦礫の下から救い出されて、無事を得ています。

これ以上被害が出ないことを祈りつつ、マルケ・ウンブリアで今回大きな被害を受けた地域が、いかにイタリアにとって精神的・文化的にも大切な地域であったかということをご理解いただきたいという思いも込めて、これまでブログでの紹介を控えていたイタリア旅行情報サイト、JAPAN-ITALY Travel On-line連載記事として、9月に発行されたわたしの記事へのリンクをご紹介します。被災地となり甚大な被害を受けたノルチャとカステッルッチョの地震前の写真が載っています。

⇒ 緑満ち心に響くウンブリア 第8回 「イタリア中部地震概況とウンブリアの被害 (2016/9/15)

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記事の紹介が遅れたのは、わたし自身が上の記事を執筆し提出したのは9月1日なのですが、JITRAメルマガの送信およびサイトへの発表が9月15日で、奇しくもその2週間後に書いたわたしのブログおよびハフィントンポスト日本語版掲載の「イタリア中部地震から3週間」の記事の発表と重なってしまったためです。

それぞれの記事を、内容が重複しないように工夫して書くように努めはしたものの、JITRAの記事は2週間前に執筆したために内容が古く、かつ、連日地震のことばかり取り上げるのもいかなるものかと、ブログでの紹介をためらっていました。

ミジャーナはペルージャ市の北方にあり、今日のニュースではペルージャ市について被害の言及はありませんでした。ミジャーナで過ごしていたわたしたちも、大きな揺れを感じましたが、幸いわたしたちについては家族・友人とも皆無事で、ミジャーナでもペルージャでも被害はありませんでした。夫のいとこ夫妻のカステッルッチョの小さな家が崩れ落ちてしまったことだけが、わたしたちも残念ですが、幸い二人ともカステッルッチョにはいなかったので無事で、安心しました。
南海トラフ巨大地震 評価や伝え方は?報告書骨子案

11月1日 18時31分

東海地震を含めた、南海トラフで想定される巨大地震の新たな防災対策の在り方を検討している国の検討会の調査部会が1日に開かれ、巨大地震の正確な予測は困難だと改めて指摘したうえで、震源域で通常と異なる変化が起きた場合に、どのような評価や伝え方が可能かなどを盛り込んだ報告書の骨子案を取りまとめました。

駿河湾から四国沖にかけての南海トラフで想定される巨大地震をめぐっては、東日本大震災のあと、南海トラフ全域を震源域とする巨大地震への対策に切り替えられるとともに、現状では、確度の高い地震の予測は困難だという専門家の見解が示され、国はことし9月に検討会を設け、地震の予知を前提とした東海地震対策の見直しを含めて新たな防災対策の在り方を議論しています。

1日は、検討会のもとに設置された調査部会が開かれ、南海トラフの震源域で通常とは異なる変化が起きた場合に、どのような評価や伝え方が可能かなどを盛り込んだ報告書の骨子案を取りまとめました。

それによりますと、現状では、巨大地震の発生時期や規模を正確に予測するのは困難だと改めて指摘したうえで、通常と異なる変化について4つの具体的なケースをあげて評価などを検討しました。

このうち、震源域の一部だけがずれ動いた場合や、マグニチュード7クラスの規模の大きな地震が震源域で発生した場合には、過去の統計的なデータなどから、1週間から2週間程度、特に最初の3日間は、周辺で巨大地震が発生する可能性が高まっているなどと言えるのではないかとしています。

一方、東海地震の判定基準で想定されている、震源域のプレート境界が地震前にずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合については、地震の危険性はふだんよりは高まっていると考えられるものの、過去に観測された事例がないため、現状では具体的な評価はできず、さらに検討が必要だとしました。

検討会では報告書の骨子案を踏まえ、これまでの東海地震の予知を前提とした仕組みを含めて、防災対策の見直しや、新たな情報の在り方などについて今後、具体的な議論が行われる見通しです。
4つのケースとは

検討会に設置された調査部会では想定される南海トラフの巨大地震の震源域で通常と異なる変化が観測された場合について、4つの具体的な事例をあげ、どのような評価や伝え方が可能かを検討しました。

(ケース1)
1つ目は、南海トラフの震源域の一部だけがずれ動いた場合です。南海トラフでは、震源域の一部がずれ動いてマグニチュード8クラスの巨大地震が起きたあとに、隣接する領域で巨大地震がたびたび起きています。
このうち、昭和19年の「昭和東南海地震」が発生した2年後には、その西側の領域で、「昭和南海地震」が、1854年には「安政東海地震」が発生した32時間後に、その西側の領域で「安政南海地震」がそれぞれ発生しています。
調査部会は、世界各地の地震の統計からも、同様の現象が数多く観測されているとしたうえで「今後1週間から2週間程度、特に最初の3日間は隣接する領域を震源域とする巨大地震が発生する可能性が高いと指摘できるのではないか」としています。

(ケース2)
2つ目のケースは、南海トラフの震源域で、想定よりも規模の小さい、マグニチュード7クラスの地震が発生した場合です。
南海トラフでは、巨大地震が発生する前に、マグニチュード7クラスの地震が観測された記録はありませんが、5年前の東北沖の巨大地震では、2日前に震源の近くで、マグニチュード7.3の地震が発生しています。
骨子案では世界全体で見ると、マグニチュード7クラスの地震のあと、3年以内にさらに規模の大きな地震が発生した事例は全体の4%程度にあたる52例あり、このうち22例は3日以内に規模の大きな地震が発生しているとしたうえで、「1週間から2週間程度、特に最初の3日間は発生の可能性が高いと指摘できるのではないか」としています。
ただ、いずれのケースでも、巨大地震が起きないことも十分に考えられ、その場合に、観測データなどをもとにどのような評価をして情報として伝えていくか、検討する必要があると指摘しています。

(ケース3)
3つ目のケースは、南海トラフの震源域で、地下水の水位の変化や、震源域のプレート境界が長期間にわたってゆっくりとずれ動く変化など、5年前の巨大地震の前に見られたような、通常とは異なる現象が複数観測された場合です。
これについて骨子案は、巨大地震の発生とどのような関連があるか、科学的な検証が十分ではなく、「直ちに巨大地震が発生するかしないかを判断することはできない」としたうえで、さらに比較的規模の大きな地震が発生したり、すべりが拡大したりしないかなど、その後の変化を注意深く監視する必要があるとしています。

(ケース4)
4つ目のケースは、東海地震の判定基準で想定されている、地震前に震源域のプレート境界がずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合です。
これについて骨子案では、巨大地震が発生する危険性はふだんよりは相対的に高まっているものの、これまでに観測された例がないため、危険性がどれだけ高まっているかや、いつまでに巨大地震が起きるかなど、具体的な評価はできないとしています。
そのうえで、いずれのケースについても現象を適切に観測し、何が起きているのかをリアルタイムに解析することが重要だとして、内陸を含めた南海トラフ全域で観測態勢を強化するとともに、観測されたデータや解析結果を即時に公開していくことが重要だと指摘しています。
予測調査部会の検討の経緯

国はこれまで東海地震については、いつどこで、どれくらいの規模の地震が起きるかを事前に特定する「地震予知」の可能性が唯一ある地震だとしてきました。

その根拠としてきたのは、巨大地震が起こる前に、地盤がゆっくりとずれ動く「前兆すべり」と呼ばれる現象が捉えられる可能性があるとする理論です。

このため気象庁は、ごくわずかな地盤の変化を観測することができる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの27か所に設置して、24時間態勢で監視を続けています。

しかし、想定していなかった5年前の東北沖の巨大地震をきっかけに、内閣府は南海トラフでの巨大地震の想定を見直し、最大クラスを想定するとともに、これまでの予知や予測の在り方について専門家による検討会で議論を行いました。

3年前に取りまとめられた報告書では、直前の地盤の変化を捉えられないまま、巨大地震が発生する可能性があることや、変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがあり得るとしたうえで、「現在の科学的知見から南海トラフで起きる地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは一般的に困難である」という見解をまとめました。

そのうえで、従来の地盤変動の観測や、GPS観測などで地殻変動の変化が捉えられた場合には、「不確実ではあるが地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態にあるとみなすことはできる」としています。

このため国はことし9月に、南海トラフの巨大地震の防災対策の在り方を議論する検討会を設置しました。

1日開かれた調査部会はこの検討会の中に設けられ、3年前に報告書を取りまとめた委員たちが、通常と異なる地震活動やプレートの動きが観測された場合に、どのような評価が可能か科学的な知見から検討を進めていました。

今回の報告書の骨子案は、今後開かれる南海トラフの巨大地震の防災の在り方を議論する検討会に提出され、これまでの東海地震の予知を前提とした仕組みを含めて、防災対策の見直しや、新たな情報の在り方などについて改めて議論が行われる予定です。
調査部会の座長は

調査部会の座長を務めた名古屋大学大学院の山岡耕春教授は「今回の骨子案では、南海トラフの震源域で起きる現象について、現在の科学でどこまで評価できるか議論を行い、科学でわかる部分と、わからない部分をかなりはっきりすることができたのではないか。今後の検討会では、今回示した評価を被害の軽減に役立てるために、どのように社会に伝えいくかなどを議論し、研究者と住民、行政それぞれが納得する形で決めていくことが重要だ」と話しています。
コロッケさん 路面電車の車内放送で熊本を元気に

11月1日 15時09分

地震で被災した熊本市民を元気づけようと、市内を走る路面電車では、地元出身のタレント、コロッケさんによるものまねを交えた車内アナウンスが1日から期間限定で流され、乗客たちを楽しませています。

このユーモアたっぷりな路面電車の車内アナウンスは、熊本地震で被災した人たちを元気づけたいと、地元出身のコロッケさんが協力を買って出たことで実現しました。

アナウンスは自動音声で、ものまねを交えながら次の停留所などを案内します。志村けんさんや武田鉄矢さんなどのレパートリーに続いて、おはこである美川憲一さんのものまねも披露されるなど、登場する有名人は6人に上ります。

取材したときの乗客の反応はいまひとつでしたが、乗り合わせた30代の男性は「コロッケさんは地元の人でよく知っているので、アナウンスが聞けてうれしいです。勇気づけられます」と話していました。
この車内アナウンスは、来年3月末まで熊本市電の車内で流されます。
岩手のグループホーム団体 独自の避難指針まとめる

10月31日 21時02分

ことし8月、台風10号による豪雨で岩手県岩泉町のグループホームの入所者9人が死亡したことを受けて、岩手県内のグループホームで作る団体は、避難準備情報が出た段階で、実際の避難につなげることなどを盛り込んだ対応の指針をまとめました。

台風10号による豪雨で、岩泉町のグループホームの入所者9人が死亡したことを受けて、県内のグループホームで作る岩手県認知症高齢者グループホーム協会は、31日に会合を開き対応を協議しました。

この中で、台風のあと13の施設を対象に行った聞き取り調査の結果が示され、高齢者など移動するのに時間がかかる人に早めの避難を呼びかける避難準備情報が出たことを受けて、実際に避難を行った施設はなかったことや、認知症のお年寄りを慣れない場所に避難させることに、抵抗を感じていた施設が多かったことなどが報告されました。

そして、これらを教訓に、避難準備情報を「避難開始情報」と言いかえて実際の行動につなげることや、認知症の人も快適に過ごせる避難所を事前に探しておくことなどを盛り込んだ独自の指針をまとめました。

グループホーム協会の内出幸美事務局長は「9人の命が犠牲になったことを肝に銘じ、教訓として生かさなければならない」と話していました。
外国人の防災意識向上に取り組み 東京消防庁

10月31日 15時46分

地震の揺れを体験できる都内の防災体験施設に、このところ多くの外国人が訪れていて、東京消防庁は、施設の活用や出前講座などを通じて、日本に滞在する外国人の防災意識を高めていきたいとしています。

東京・豊島区にある池袋防災館は、地震の揺れの体験や応急手当を学ぶことができる防災体験施設で、運営する東京消防庁によりますと、インターネット上の口コミなどで海外にも知名度が高まり、去年は来館者の4人に1人が外国人だったということです。

31日も、日本語学校に通う生徒13人が訪れ、東日本大震災の当時の状況を映像を見て学んだり、震度7の揺れを体験したりしていました。

参加したブラジル人の男性は「母国では地震の経験がないので本当に怖いと思いました。身を守るためにどうすればいいのか考えないといけないですね」と話していました。

東京消防庁が、ことし7月に、日本を訪れた外国人1800人余りを対象に行った調査では、7割以上の人が災害への事前準備や情報収集をしていないと回答した一方で、6割以上の人が防災訓練や勉強会に参加したいと答えています。

ことし日本を訪れた外国人旅行者が2000万人を超えるなど、国内に滞在する外国人が増える中、東京消防庁では、施設の活用や出前講座などを通じて、外国人の防災意識を高めていきたいとしています。

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