ＮＮＤＤＬ〜略称「のんどる」〜コミュの日本の核武装論と集団的自衛権・憲法解釈改憲

【平和首長会議】
「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動
http://www.mayorsforpeace.org/jp/ecbn/projects/petition/index.html

国連本部に常設展示されている署名
写真提供：国連軍縮部
2007年から開始したCANT(「都市を攻撃目標にするな（CANT：Cities Are Not Targets）」)市民署名活動による署名数は、皆様の御協力のおかげで、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議までに約102万筆となり、ニューヨークの国連本部に提出しました。現在、その署名の一部は国連本部に常設展示されています。こうした中、平和首長会議では、2010年12月から「核兵器禁止条約」の早期実現を目指した市民署名活動に取り組んでいます。

街頭で高校生と共に署名活動を
行う松井広島市長(2011年7月)
2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が「核兵器禁止条約」を締結することです。「核兵器禁止条約」とは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する条約であり、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議の合意文書では、この条約について初めて言及がなされ、潘基文国連事務総長もその必要性を強調しています。唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう!

【共同通信】
核兵器禁止へ賛同募る文書を配布　非人道会議議長国
2015/02/14
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021401001478.html

【ウィーン共同】昨年末、核兵器の破滅的影響を議論する「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国を務めたオーストリアが、核兵器を非難し、禁止への努力を誓った文書を今年１月半ばに国連の全加盟国に配布、賛同を求めていることが１４日、分かった。広島、長崎への原爆投下７０年に当たる今年の春、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出、「核禁止」論議を本格化させ、核軍縮進展を促す狙いがある。
　米国の「核の傘」の下にあり、段階的な核軍縮を主張している日本は賛同するかどうか厳しい判断を迫られそうだ。

【ヒロシマ平和メディアセンター】
憲法　解釈変更を問う　外相・岸田文雄さん
2014年4月7日
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=29046

「核兵器のない世界の実現はライフワーク」

【核なき世界】
バラク・オバマ大統領　フラチャニ広場（プラハ）での演説　
2009年4月5日
http://www.benricho.org/Barack_Obama/obama_Prague_english_Japanese.html

オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き）
9:59
高評価 33 人、
低評価 7 人
視聴回数 54,610 回
2009/05/20

1
http://www.youtube.com/watch?v=IFnbQoCpNaM
2
http://www.youtube.com/watch?v=D9EXM9Qfq1A
3
http://www.youtube.com/watch?v=Ci0CyuuEAaA

原水爆禁止日本国民会議
http://www.gensuikin.org/whatis.html

２．ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ（原水禁運動の歩み）
　１９４５年８月、広島と長崎に相次いで原爆が投下されました。熱線・衝撃波・放射能によって、広島・長崎の都市は廃墟となり、数十万人の住民（日本人だけではありませんでした）が被爆しました。死者の正確な数はいまだに不明ですが、多くの被爆者が放射能障害でその後も亡くなっていきました。犠牲者は被爆直後から、苦しいうめきの息の下から、残虐な原爆の廃絶を訴えてきました。しかし敗戦後日本はアメリカの占領下に置かれて、原爆の報道は禁止され、広島・長崎の被爆者の原爆をなくせの声は日本国内でさえあまり知られていませんでした。 　日本の原水禁運動が誕生した直接のきっかけは、１９５４年３月１日のアメリカによるビキニ環礁での水爆実験でした。このとき、焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」に死の灰が降りかかり、乗組員２３人が急性の放射線障害にかかります。第五福竜丸以外の付近で操業していた他の漁船の多くも被災し、毎日、陸揚げされた魚の放射能が測定され，次々に廃棄処分にされました。この様子は連日報道され、国民全体に大きなショックを与えたのです。 こうした中で、原水爆の禁止を求める署名運動がはじまり、それはたちまち野火のように全国に燃え広がります。全国津々浦々の町、村、職場で「核実験反対」や「核兵器反対」の決議がされました。町内会、青年団、婦人会などの保守的なグループが署名運動の先頭に立ち、そこに労働組合や革新政党なども加わる文字通り全国民的な運動として展開されたのです。 広島・長崎の被爆者の原爆をなくせという声と悲惨な被爆の実態が、この署名運動の過程を通じて国民に伝えられ理解されていきます。ビキニの被災によって巻き起こった「死の灰」への恐怖に、広島・長崎の悲惨な状況を知ることによって強まった反戦感情が結びついて、強力な原水禁運動として爆発したのです。 　ところが革新勢力の運動の高揚や東西対立の激化などを背景に、「平和の敵・アメリカ帝国主義の打倒」、「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」、「軍事基地反対、民族独立、安保反対を中心課題とせよ」といった主張をする勢力が原水禁運動を牛耳ろうとしました。運動に参加する幅広い層の「いかなる国の核実験・核兵器にも反対する」との要求や意見と真っ正面から対立し、それまでの原水禁運動の組織（原水協）は大きく混乱し停滞して、１９６３年夏の長崎大会はついに中止となり、組織は分裂しました。 そうした中で、「いかなる国の核実験にも反対」する確固たる信念をもった広範な層が集まって、１９６５年２月、「原水禁（原水爆禁止日本国民会議）」を結成しました。世界の平和運動家バートランド・ラッセルなども「いかなる国の核兵器にも反対する運動でなければ平和運動ではない」と主張して原水禁の見解を支持してきました。

３．核と人類は共存できない（原水禁の主張）
　原水禁の運動は、核実験反対と核兵器廃絶・被爆者の救援といった当初の課題にとどまらず、いまでは原子力の「平和利用」も含めた、あらゆる「核」に反対する運動へと広がっています。結成時から長く原水禁の精神的な支柱であった、故森滝市郎原水禁議長の「核と人類は共存できない」という言葉に象徴されるように、私たちは人間と「核」が絶対に相容れないものであるという立場に立っています。核兵器であれ、発電用の原子力であれ、私たちはあらゆる「核」を完全に否定しているのです。

　●核兵器の廃絶をめざして
　現在、私たちの核兵器の廃絶を求める運動にとって、またとない機会を迎えています。国際司法裁判所が核兵器が国際法に違反するという勧告的意見を示し、私たちの長年の要求であった包括的核実験禁止条約が成立しました。以前からの反核運動の仲間だけでなく、これまで核政策の中心にいた人々の中からも核軍縮を求める声があがっています。核兵器への包囲網がかつてなく強まっているいまこそ、私たちのもつ力のすべてを注いで核兵器廃絶へ向けた動きを一歩でも二歩でも進めていきたいと考えます。

　●脱原発の世界をつくる
　チェルノブイリ原発の事故を見ても明らかなように、原子力を利用した施設ではひとたび事故がおこると、莫大な被害をもたらします。いかなる安全対策を施したとしても人間が動かすものである以上、絶対に安全ということはあり得ません。技術を過信し、原子力を人間が完全に制御できるという傲慢な発想に対して、私たちは警鐘を鳴らしてきました。とくに日本では、危険なプルトニウムを利用した核燃料サイクル計画が強引に推し進められようとしており、私たちはこれに強く反対し、脱原発の世界をつくりたいと考えています。

【共同通信】
日本の原子力政策を批判　パグウォッシュ会議
2015/11/03
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110301001789.html

　海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判。

　米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授
「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」。

【中国新聞・社説】
核廃絶と国連決議　被爆国の姿勢問われる
2015/11/5
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=197648&comment_sub_id=0&category_id=142

　「いかなる状況でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」という訴えにうなずいた。核兵器禁止への法的枠組みづくりを呼び掛ける決議が、国連総会で軍縮を受け持つ委員会で採択された。

　なかなか前に進まない禁止条約を念頭に置くものだ。オーストリアなどが主導し、国連加盟の６割を超す１２８カ国が賛成した。しかし唯一の戦争被爆国たる日本が棄権したことに、本気度を疑わざるを得ない。

　決議の中身を読むと、これのどこに問題があるというのかと思いたくなる。全ての保有国に軍事面で核の役割を低減させ、核兵器を早期に減らすよう求めた。被爆者の訴えや願いと相通じるものにほかならない。

　被爆７０年の節目でもある。法的拘束力のない決議にさえ背を向けた日本政府への非難が被爆者から上がるのも無理はない。

　日本の立場と整合性が取りにくかったと佐野利男軍縮大使は弁明した。核兵器を持つ国と持たざる国の間に立ち、協力を促して段階的に廃絶を進める「橋渡し役」を果たすと言うのだろう。しかし、要するに日本の自己矛盾がこれまで以上に浮き彫りになったのではないか。

　米国が差し掛ける「核の傘」に安全保障を委ね、核抑止論を肯定する一方で、核兵器廃絶を訴えていることである。

　厳しい現状を考えてもらいたい。オーストリアなどの決議提出の背景には、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことがある。核兵器禁止条約どころかＮＰＴ体制が本来、核保有国に課す削減義務すら十分に果たされていない。こうした状況から巻き返す一手でもあろう。

　国際社会は、もはや核廃絶が主流派となっている。こうした世界の潮流から取り残されつつあるという自覚を、日本政府は持つべきである。

　なのに非核外交が後退しているとの印象は拭えない。２年前の国連総会の同じ委員会では、核兵器の非人道性や不使用を訴える声明で日本が共同発表者となったはずだ。このままなら、多くの国を失望させよう。

　核兵器をめぐる外交戦略の行き詰まりは日本が主導したもう一つの廃絶決議にも表れていないか。核の非人道性を強調する内容を含み、いっぱい踏み込んだつもりなのだろう。だが１５６カ国の賛同を受ける一方、米ロ英仏中の保有国は全て反対か棄権に回った。特に米国の棄権はショックだったようだ。「核なき世界」を掲げるオバマ大統領の誕生に伴い２００９年から毎年、共同提案国だったからだ。

　こうした中途半端な状況を考えれば、国連決議で日本の役割を演出するという長年の手法の限界を感じざるを得ない。

　むろん日本主導の決議に全く意味がないわけではない。「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」の表現を用い、各国指導者らに被爆地訪問を呼び掛けたことは確かにメッセージ性があろう。しかし、それだけで自己満足していては前進がないのは明らかだ。核保有国と非保有国の間に立つというより、廃絶に向けて先頭に立ち、保有国に強く働き掛ける姿勢が必要である。

　その上で原発の使用済み燃料のプルトニウムを大量にため込んでいる事実が、核兵器転用という要らざる疑惑と隣り合わせであることにも留意すべきだ。

>>[2]
>>[3]

■日本、国連核軍縮部会に一転参加へ　設置時の採決は棄権
(朝日新聞デジタル - 01月28日 03:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3824458

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【Amazon】
原発とヒロシマ「原子力平和利用」の真相
著／田中利幸．ピーター・カズニック
版／岩波ブックレット
\540
2011/10/08
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4002708195/ref=mw_dp_mpd?er=1

内容紹介
原爆の惨劇を経験した日本は､なぜ戦後､核の危険性に目をつむり､原発政策に邁進していったのか｡その背景には､1950年代､ｱﾒﾘｶが自らの核戦略を推進するために生み出した｢原子力平和利用｣政策がある｡そして被爆地･広島をその戦略のために利用したのだった――｡歴史の真相を紐解き､日本の原発政策の｢原点｣を問う｡

『アメリカの「原子力平和利用」政策の真意』
Ｐ5Ｌ8
19531208、米大統領アイゼンハワーの国連演説。
「アメリカは、恐ろしい原子力のジレンマを解決し、この奇跡のような人類の発明を、人類滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる道を、全身全霊を注いで探し出す決意を、皆さんの前で、ということは世界の前で、誓うものである。」

しかしその真意は、
「もはや拡散化が避けられない核技術を、一方で非核兵器保有国には『平和利用』にのみ限定させ、他方では既存の核兵器保有国の間だけでの保有独占化を図ろう」
というものであった。

『ファウスト的契約』
Ｐ9Ｌ10
日本の反核主義は常にファウスト的契約(悪魔＝アメリカ)に基づいたものであった。過去６６年にわたり、恥ずかしげもなく地球で一番の核大国であり続けてきたアメリカに依存してきたのである。この２つの同胞国の奇妙な関係にこそ、今回の福島の危機の根源と理由が存在するのである。

『第五福竜丸』
Ｐ13Ｌ15
1954年、ビキニ環礁で行われた水爆実験で、マーシャル諸島住民236人、爆心から140km離れて操業していた第五福竜丸の全船員23人が被爆した。
米原子力委員会の議長ルイス・ストラウスは、ホワイトハウスの報道官に
「日本の漁船は、本当は共産圏のスパイである」
と言ったが、これがあからさまな嘘であることは、ＣＩＡの報告ですぐに明らかになった。

『平和利用キャンペーン』
Ｐ18Ｌ1
アメリカの宣伝攻勢に関する機密報告書によると、1956年には70％の日本人が「原子力」を「有害なもの」と見なしていたが、1958年には30％にまで下がった。
日本国民は、広島と長崎の教訓を忘れてしまったのである。

『原子力は原爆の怖さを知った上で使われている』
Ｐ24Ｌ11
「被爆者の、平和利用にだけその力を使って欲しいという悲痛な叫びに支えられ、今日まで続いてきた。その過程は風化させてはならない」
2000年２月、日本原子力産業会議副会長、森一久。

『原発は、大量破壊兵器の原爆とは別だと思っていました。』
Ｐ25Ｌ17
「しかし制御不能に至った原発を目の当たりにすると、認識を変えざるを得ません。」
福島大学名誉教授、星埜惇。

『広島に原発建設を』
Ｐ28Ｌ5
「広島市が原爆のために最も大きな被害を被ったことからしても原子力の平和時使用もまた優先的に恩恵に浴すべきことを主張する権利がある。」
1954年１月、アメリカ人科学者、ボルウ・ポーターが浜井信三広島市長に語った言葉。

『心理的ブーメラン』
Ｐ32Ｌ10
「広島に原発が建てられ、そこで生産されたプルトニウムがアメリカに移送されて核兵器用に使われることにでもなれば、これは「心理的ブーメラン」となって逆にアメリカに大きな打撃を与えることになる。」
アメリカ国務省内部資料より。

『原子力平和利用博覧会』
Ｐ33Ｌ3
19551101〜19551212、東京で読売新聞社主催の「原子力平和利用博覧会」が開かれた。
東京の後、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台に巡回している。
広島では、19560527〜19560617の間、原爆被害を伝える目的で建てられた広島平和記念資料館が、「原子力のバラ色の夢」で覆われることになった。

『核と人類は共存できない』
Ｐ45Ｌ10

絶対に
いなみてやまじ
核といえば
平和利用の
あだし名あれど

1977、原水爆禁止広島協議会事務局長、森瀧市郎。