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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの政治家や政党のいう「民主主義」「民主的」「民主・・・」

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【人民主権やdemocracyについて考える時の、社会科学としての土台】
https://twitter.com/reef100/status/1059465059817193474 にて投稿)

『人民主権=「国家 対 人民」 の構図の上で、主権(政治を最終的に決定する権利)は人民にある。国家にはない。』の認識が土台として必須。


【人民の自然権を守らない法律を国会で多数決で立法しても、選挙で選ばれた議員が多数決で決めたのだから、その立法は人民主権という視点で見て人民主権に反しない法律だといえるのか?】

この問題は、答えから言えば、人民主権に反した法律である。無効なものだ。

【では人民主権とは何か】

人民主権は、近代社会契約の「国家の約束定義」を源泉とする。

【国家の約束定義】

「国家は人民が作った」と言う約束定義だ。
約束定義と言うのは、『これが正しいものとして、証明抜きでみんなで認めましょう』と言うもの。いわば、数学の公理。

定理は公理から証明できるけれど、公理はもうこれ以上証明できないから正しいものとしてみんなで認めましょうと言うもの。

近代社会契約の国家の約束定義は、
『「人民の個人の自然権を守りたい、
しかし、個人個人では、個人の自然権を守れない。
しかし、国家になら個人の自然権を守らせることができる。
だから、人民が国家を作り、強大な国家権力を国家を信じて託した。」
ことにしましょう』と約束した定義。

ここを踏み台とし、この約束定義から、
人類は社会科学としてのさまざまな概念を新たに生み出し、「簡潔な用語」化し、それらの「概念あるいは用語」をレンガの様に積み上げて、社会科学を体系化していった。

【人民主権の約束定義】

人民主権(国民主権)とは、近代社会契約の国家の約束定義の上で成り立つ概念。
すなわち、「国家 対 人民」 と言う対立構造において成り立つ概念であり、

『政治を最終的に決定する権利は、国家を作った人民にある。』という約束定義。
人民が国家の主人であり、国家の所有者。

「国家 対 人民」と言う構図において、国家に主権はない。

【近代憲法の約束定義】

「強大な国家権力を国家が勝手に振り回しては困る。濫用させないために、憲法を作り、国家を縛り上げた。」これが、(近代憲法)。

【近代立憲主義の約束定義】

「国家は、絶対にこの憲法を守って、この強大な国家権力を使わせていただきますと言う誓約」(立憲主義)。この誓約と引き換えに国家権力を人民から信託された。


【近代democracyの約束定義】

democracyの語源は、デーモス(民衆、すなわち人民)によるクラトス(支配;権力)であり、
まさに人民主権と同じ本質を持つ。

即ち、近代democracyは、近代社会契約の国家の約束定義の上で成り立つ人民主権と同じ本質を持つ。


「多数決がdemocracy」なのではない。
「多数決はdemocracyを実現する可能性のあるひとつのツール(道具)」にすぎない。
多数決はファシズム(三権を一手に掌握する政治システム)でも使う、いまがそうだ。
自分でバンバン立法し、自分でバンバン執行し、司法が追い付かない。追い付いても国策判決をくだす。

議会制民主主義と命名しようが、なんと命名しようが、そんなものがdemocracyではない。議会制民主主義とは間接民主制と言う多数決の一方法にすぎない。


【国会へ代表者を多数決で選出する権利など、人民主権の主権の行使の一部分にすぎない】

公務員が何を立法しようが、人民個人個人の自然権を守ると言う国家の目的から逸脱した国家の仕事は、無効だということ。人民個人個人の自然権を守ると言う国家の目的から逸脱していると判断した国家の仕事はボイコットする。従わない。法律も命令も判決も。それが主権の行使の核。

近代憲法である日本国憲法は、憲法98条で国家にこの事を念を押しているが、憲法に98条を書こうが書くまいが、近代社会契約の国家の約束定義から論理的推論で演繹できる当然の帰結である。憲法は改めて念を押しているにすぎない。

国家の仕事としては司法としての最終判断は、最高裁判所の確定判決がある。
だが、あれは、国家の側の仕事であり、最高裁判所に主権はない。

主権(政治を最終的に決定する権利)は人民にある。逮捕されようが、処刑されようが、そんな法律も命令も判決も受け入れない権利が人民にある。それが主権。

国会へ代表者を多数決で選出する権利など、人民主権の主権の行使の一部分にすぎない。イントロ部分にすぎない。
国家の仕事に対する、すなわち政治に対する、最終的決定権は人民個人個人にある。それが人民主権の主権。

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