ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > その他 > 反改憲!平和権力育成政治討論会 > トピック一覧 > 歴史の摂理として、こういう政治...

反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの歴史の摂理として、こういう政治は終わる。豊洲中央市場を豊洲プリズンに改造しておく必要性が高まっているのではないだろうか。

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

■商品券検討に前向き=消費増税対策で−山口公明代表
(時事通信社 - 10月18日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5337171

【歴史の摂理として、こういう政治は終わる。豊洲中央市場を豊洲プリズンに改造しておく必要性が高まっているのではないだろうか。】

国民は人民主権の確立をするときに来ているといえるのではないか?

人民主権の確立しか、正解はないのだから。



●国民の金は年金も預金もハザールマフィアに献上しつくした。

●さらに消費増税で国民の生活を破壊する。

「消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機」
公開日:2018/10/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679/2
*−−−−−−引用開始−−−−−−−*

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事

消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
公開日:2018/10/18 06:00


中小・零細は苦しくなるばかり(C)共同通信社

 来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。

「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」(大手カード会社)

 クレジットカード端末(電子マネー併用)の導入費用は10万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の5%程度だ。パスモなどの電子マネーは2〜3%が通常といわれる。

「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

■小売業の17%が赤字だけに…

 東京商工リサーチによると、上半期(4〜9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。

 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ。

 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある。

*−−−−−−引用終了−−−−−−−*

●さらに、改憲もするといってるのだから、もう、こんなもの政治ではない。

めちゃくちゃ。

【その他】
●【水道】

・水道元栓
(拡散【貧乏人は水飲むな!】閣議決定!水道民営化公言!!
https://matome.naver.jp/odai/2148911393733963301

・長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/8652
*−−−−−引用開始−−−−−−*
水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
政治経済2018年7月17日

 水道事業民営化を促進する水道法改定案について政府・与党は13日、今国会での成立を断念すると決定した。安倍政府は当初、「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」と水道法改定をどちらも成立させることで、一気に水道事業民営化を進めようとしていた。だが水道事業民営化は欧米や中南米で極端な料金値上げや水質悪化を招き、200カ所をこす水道事業体が公営に戻した現実がある。そのなかで政府はPFI法を強行成立させたものの、世論の反発も強く水道法改定案の成立は頓挫した。ただ、安倍政府は水道法改定案成立を秋の臨時国会に先送りする方針を示しており、持ち越しとなったに過ぎない。



 政府・与党は水道事業民営化に向け、今国会ではPFI法と水道法改定の成立を狙い、6月中旬にPFI法を成立させた。PFI法はこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決が必要」としていたのを「地方議会の議決は不要」とした。さらに地方自治体の承認が必要だった料金改定についても企業側が通告するのみで「手続完了」とみなし、自治体が口を挟めない仕組みにした。それは地方議会の審議や関与を一切排除して上下水道事業の民間売却を決定し、運営企業が自由に料金を値上げすることができる内容だった。



 そして今月5日に衆院を通過させた水道法改定案は「地方公共団体が水道事業者」という位置付けは維持するが、厚生労働大臣等の許可があれば「水道施設に関する公共施設等運営権」を民間事業者に明け渡す仕組み(コンセッション方式)を導入するものだった。政府は「水道施設の老朽化がますます進むと見込まれる一方で、人口減少に伴い料金収入が減少し、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面している」(加藤厚労相)と指摘し、「複数の自治体による広域連携を認めれば、財政規模が小さな市町村でも水道管の老朽化対策を強化することができる」「水道法改定が遅れれば水道管の老朽化対策が遅れる」と宣伝した。水道法改定案は「広域連携の推進」と大幅なコスト削減に向けた「水道事業民営化の促進」が主な内容だった。



 水道事業の現場や自治体関係者は「郵政民営化や国鉄民営化では真っ先に僻地路線や僻地の簡易局が閉鎖となった。水道が民営化になれば僻地の水道管破損や水質悪化の対処は必ず後回しになる」「日田彦山線を襲った豪雨災害についていまだにJR九州は予算がないといって災害復旧していないが、水道も民営化後に大規模災害が起きたらどうなるか心配だ。住民が少ないからと復旧しなかったり、支援物資の水を高く売りつけてもうけることも考えられる」と指摘した。
*−−−−−引用終了−−−−−−*

(了)

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

反改憲!平和権力育成政治討論会 更新情報

反改憲!平和権力育成政治討論会のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。