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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュのdemocracyでない言葉‗木村草太氏の言葉

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https://twitter.com/reef100/status/984878893512343553


デモクラシーな言葉
‏ @whatsdemocracy

もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し、(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません。でも、そこまでの覚悟は感じられないし、そうした主張はまったくしていません。(木村草太)


4:21 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @whatsdemocracyさん

それは違う。日本国憲法に正統性がないと感じて選挙に出られないなら憲法を変える道はない。憲法のどこにも正統性を感じないなら選挙に出るなとは書いてない。逆の場合を考えてみればいい。今の憲法が反人民主権の憲法の時、正統性がないと感じて憲法を変える為に立候補できないとでもいうのか。


4:36 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

この憲法に正統性がないという議員は自民党議員はその党綱領からしてほとんどがその綱領に帰依しているのだろう。すくなくとも日本会議派はそうだろう。そのような連中が全員選挙に出るべきではないの「べき論」など、憲法のどこにも書いてない。


4:40 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

憲法99条は公務員全員にこの憲法を守れと明記。ことに公務員である天皇、大臣、国会議員、裁判官という権力者に対してその公務員職を名指しにしてこの憲法を守れと書いている。憲法を天皇、大臣、国会議員、裁判官らが守らなければこの国の憲法は無意味になる。憲法を頂点にした全てが正しく機能せず。


4:43 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

改憲条項を設けてなおかつこの憲法を守れというのは一見矛盾に見えるがそうではなくて、天皇制を廃止する憲法に変える改憲草案が出てきてそれを可決する事は合憲なのだ。変えてはならないことは、近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守る為に人民国家を作った」とする、


4:47 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

約束定義に反すること、すなわち、人民主権を棄損すること、国家が人民の自然権を棄損すること、国家が人民の自然権を守るという目的から逸脱すること、これらを変えてはならないということだ。立憲主義を捨てて国家権力の暴走をさせてはならないということだ。


4:50 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

それらを陽に明示するか、陰に隠して猫をかぶって立候補するかして立候補してきたら、人民はファシスト立候補者を拒否しなければならない。もし猫をかぶってトロイの木馬で日本憲法破壊の牙をむいたなら、そんな国家権力者、国家権力に対しては人民は非常時なら非常時の手段で阻止する必要があるのだ。


4:56 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

そしてそんな国家権力者に対し公務員は憲法98条に従い憲法に反する法律や命令や国家の仕事(判決も国家の仕事だ)に従ってはならない。公務員は上司にではなくこの憲法に忠誠を誓っている。人民が憲法で公務員を縛っているのだから縛っている人民がそんな法律や命令や判決はボイコットせねばならない。


5:03 - 2018年4月14日



アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

さらに憲法99条で立憲主義の念を押している通り国家権力者が憲法を守らないならそのような国家権力者の下での三権では憲法システムが機能しない。刑法も警察検察裁判も行政による法律の運営も立法機関も、国家の目的「人民の自然権を守る」を実現できない。法律は憲法が機能して初めて成り立つ。


5:06 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

このような超根源的な憲法システム破壊に対しては、憲法99条違犯をもってそのような国家権力者は資格なき国家権力者として逮捕することができるのである。刑法にそんな法律がなくてあたりまえなのだ。刑法以前の土台のちゃぶ台返しだから。それが、近代社会契約の国家の約束定義を源泉とする国家だ。


5:08 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

この真実を認識しなければ人民主権など実現しない。democracyなど実現しない。democracyは多数決のことではない。多数決というのはdemocracy(デーモス(民衆)によるクラトス(支配;権力)を実現する可能性のある一つの方法に過ぎない。非常時には非常時の手段がいるのだ。


5:12 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

人民主権(国民主権)の主権とは国家 対 人民の構図の上で成り立つものだ。主権(政治を最終的に決定する権利)は国家にはない。人民にある。総理大臣や官僚や裁判官という公務員の身分に主権はない。判決も命令も法律もそれが憲法に反していると各主権者が主権に基づき判断したら従ってはならない。


5:17 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

ここに抵抗権の行使、democracy革命権の行使というものがある。
抵抗権もdemocracy革命権もれっきとしたdemocracyであり自然権である。


5:18 - 2018年4月14日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん

全ては、近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作った。」という約束定義に還元される。


5:19 - 2018年4月14日


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