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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という疑問に対しての私の回答

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日記「 橋下徹氏へのTwitter
2018年02月02日16:49
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1964984768&owner_id=38378433


の続き

●【「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という疑問に対しての私の回答】


「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という話ではなく、 下記ビデオをご覧になることでご理解いただく以外ないと存じます。言葉でお話しても温度差が出てくると。

ハイライトと全編の両方を。

「これは訴権の乱用だ」〜橋下徹・元大阪府知事がたった1本の、しかも削除済みの「リツイート」でIWJ代表・岩上安身を提訴!「言論の自由に対する挑戦であることは間違いない」
自由報道協会主催記者会見 2018.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410145




言論の自由というのは、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものです。
権力のある側が、権力のないものに対して、権力を行使できることに対して、
権力のない側は、権力のあるものに対して、言論しかない。
だから、言論は自由でなければならないわけです。

法曹権力のあるものが法曹権力のない言論人を相手に、訴権の乱用をすることは非常に暴力的、非合理だと私は思います。

また、言論人だけではない一般人に対しても法曹権力の行使を用いて提訴することをツイッターで告知されたら、一般人は言論人よりもっと弱者ですからより言論を委縮させます。これも非常に暴力的、非合理だと私は思います。
言論人も言論人でない人も法曹権力のあるものによってスラップ訴訟を起こされると恐ろしいといって言論を委縮させては、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つ言論の自由というものが成り立ちません。

もし、法曹人が、主権者人民の基本的人権を守るために法曹権力があるのだと自覚していれば、このような行為はできないと私は思います。法曹権力というのは、主権者人民の基本的人権を守るために主権者人民により与えられたものです。国家権力から与えたからこれで主権者人民を痛めつけてもいいのだとはなりません。国家そのものが、個人個人の自然権(今流でいえば基本的人権)を守るために、個人では守れない自然権を国家なら守ることができるということで、そういう意味で主権者人民が国家を作った、というのが、近代社会契約の国家の約束定義ですから。国家そのものが主権者人民の個人個人の基本的人権を守るのが目的です。

法曹人は、その宝刀を使うにあたって、これを、法曹人としての権力を、「主権者人民の基本的人権を守るためのものだ、決して己の利己的な感情のために使ってはならない」と深く自覚して使うべきだと私は思うのです。ましてや「権力 対 言論」という構図の上で成り立つ「言論の自由」の番人たる言論人を、命を張って破産の危機の上で必死に主権者人民のために権力と闘っている言論人を、濫訴で痛めつけることなどあってはならない、と私は思うのです。

私は、今の、正義の味方を自認する政党、政治家、その他の言論人、文化人に不満です。
見てみないふりをしています。ツイッターで訴えてもスルーです。まるで我関せずです。
本当なら、先頭に立って、そんな濫訴はやめろと、世論形成に直ちに動くべき人たちが何も言わない。
何度言っても知らん顔している。
国民はその意味で見捨てられています。
国民を守るために税金を歳費としてもらい、あるいは著作を世に問うて印税をもらい、あるいはメディアにでて出演料をもらい、正義の看板が泣いているのでは。
私はこんどほど政治家、政党、言論人、文化人らに幻滅したことはありません。

政党とか政治家とか言論人とか文化人とか、そういう一見旗手で生きているひとびとというのは、いざというときこんなものなのかと。
ここは主権者人民が一丸となり、名もなき主権者人民だからこそ組織なき組織の一員として一丸となって、声をあげるべきではないかと思うのです。

一人一人は非力な名もなき主権者人民だけれど、皆が声をあげれば、心を一つにして声をあげれば、このとんでもないファシズムの潮流を止めることができると信じます。逆に、主権者人民それぞれが諦めれば、あっという間に我々は再び暗黒のファシズムの嵐に見舞われると思います。黙っていればいいというのは間違いだと思います。蚊の鳴くような声であっても、やめろ!と意志を表明すべきと思います。

1億3000万人のなかから小沢一郎というたった一人の政治家が、国家権力の一人芝居の疑いのある検察審査会によってぼこぼこに基本的人権を破壊され、小沢さんはまだ金も人的パワーもあってあそこまで踏ん張ったけど、今度は岩上さんという言論人がぼこぼこにされている。民事訴訟という枠を使って。新潟県知事も貴重な公務のエネルギーを費やさざるを得ないことになっている。日本の政治家と言論人が締め上げられ誰も声を出せずにまるで震えているかのよう。こうしておいて、次はドッカーンとど真ん中に砲弾を国家権力はぶち込んでくるのではないでしょうか。

戦術的に大砲で敵をやっつけるには、初めから敵のど真ん中に撃たないそうです。敵の前方に大砲をぶち込み、今度は敵の後方に砲弾をぶち込み、周囲にそうして砲弾をぶち込んで最後に真ん中に固まった敵陣に砲弾をぶち込むそうです。それと似てると私は思います。

(了)


<追記>
「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という問題の立て方は、問題があると思います。

【1】.「言論の自由」の「言論」の範疇に、この言葉の使い方は含まれている、
「言論の自由」の「言論」の範疇に、この言葉の使い方は含まれていない、
ということを権力が決定して処罰するなら、権力が恣意的に解釈してしまうでしょう。ですから「言論は自由」(規律で縛ってはならない)でなければなりません。
そうでなければ主権者人民の基本的人権を守れない。

誰が見ても、「殺した」とか「盗んだ」とかいう行動を認識する言葉とは明確に違います。ですから「言論は自由」(規律で縛ってはならない)でなければなりません。そうでなければ主権者人民の基本的人権を守れない。

【2】.罪刑法定主義の見地からも、その場その場で恣意的に権力が判断(罪刑専断主義)してしまうような道は権力に与えてはならないことです。
ですから「言論は自由」(規律で縛ってはならない)でなければなりません。そうでなければ主権者人民の基本的人権を守れない。

【3】.さらに、言論というのは、上に述べた通り、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものです。プロレスラーのような権力に対して、子供のような主権者個人個人は、言論しか権力に立ち向かう道はないのですから、その言論を規制されたら、権力に全く無力です。
ですから「言論は自由」(規律で縛ってはならない)でなければなりません。そうでなければ主権者人民の基本的人権を守れない。

【4】.さらに言葉の意味定義上も、

(1)言葉の約束定義(学術用語はこれ。この言葉はこれこれの意味です、こういう言葉と同義です、という約束の上で用いている)

(2)言葉の用法定義(この言葉はこういう使われ方をしています)、

(3) 言葉の本質的意味定義(経験的意味定義:人それぞれの情緒的価値判断が大きくかかわっている。)、
とありますが、

「暴力的言葉」や「脅迫的言葉」に当たるか当たらないかを
事実と価値の二元論の視点でみれば、
日常会話言語としての「暴力的」や「脅迫的」とかいう判断は、
内心の情緒によって生み出されるもので、情緒的価値判断の言葉です。

事実判断か、価値判断かと問えば、価値判断に属します。

「殺した」とか「盗んだ」とかは事実判断に属します。

事実判断と価値判断は二元なのです。
原理的に、
事実判断から価値判断の導出は、論理的推論で演繹できません。
価値判断から事実判断の導出も、論理的推論で演繹できません。
事実判断と価値判断は二元です。
そして、
価値判断から価値判断の導出は、やろうと思えばどうにでも情緒によって導出できるものです。


「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という問題の立て方は、
「暴力的言葉」が日常会話言語として、情緒的価値判断の言葉であり、
「脅迫的言葉」も日常会話言語としては、情緒的価値判断の言葉であり、
本質的意味定義を問うものであり、回答は情緒的価値判断でどうにでも導出できる性質のものです。


政治や法律で、こうした本質的意味定義、すなわち、情緒的価値判断の言葉を使って解釈することは、とても危険なことです。
基本的に法律はそのようなあいまいな用語で書いてはならないものです。
すくなくとも、法律を作ったり(立法)、法律を運用したり(行政)、法律を守る(司法)という権力は、この点に最大限の注意を払い、主権者人民の基本的人権を棄損するような方向の立法や、行政や、司法が行われないように、注意すべきものです。

ところが、例えば、憲法を切り崩そうとする側は、明確な用語で書かれている憲法に対して、
用語を細分化して曖昧な概念の用語に分解したり、あいまいな概念の用語に置き換えたりして【立法化したり、行政が運用したり、司法が解釈したり】しながら、どんどん本来の憲法の用語、文脈とは真逆の方向にもっていこうとします。

本質的意味定義の世界に引きずり込んでいくわけです。情緒的価値判断の言葉の世界に引きずりこんでいくわけです。本質的意味定義の世界、すなわち情緒的価値判断の言葉の世界に引きずりこめばどうにでも意味を逆転させられます。


憲法に「脅迫」という法律用語がありますが、脅されたという内心で感じる情緒の世界の言葉に対して、内心から外に見える形で事実判断として取り出すようにして、「脅迫」という法律用語を使おうと努力してます。

「日本国憲法」
*−−−引用開始−−−*

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは【脅迫】による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


*−−−引用終了−−−*

脅迫という法律用語は、実に限定して使ってます。


(「脅迫」:出典:https://www.weblio.jp/content/%E8%84%85%E8%BF%AB
*−−−引用開始−−−*

刑法上,相手に恐怖心を生じさせるために,生命・身体・自由・名誉・財産などに害を加えることを通告すること。


*−−−引用終了−−−*

(「脅迫罪」:出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%85%E8%BF%AB%E7%BD%AA
*−−−引用開始−−−*

行為
脅迫罪においての脅迫は、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるかどうかは問わない(抽象的危険犯)。


*−−−引用終了−−−*

日常会話言語の本質的意味定義、経験的意味定義とは違って、極力事実判断の道具に使おうとする法律用語(約束定義)の「脅迫」という言葉の意味は限定的な枠をはめてます。

(出典:同上)
*−−−引用開始−−−*

「脅迫の対象
脅迫の対象となる利益は、罪刑法定主義から列挙されたものに限定されると解されている。

問題になる利益としては、貞操、(財産上の)信用、交際(村八分)などがあげられている。

脅迫の対象となる人物は、被害者本人(1項)か、「親族」(2項)に限られる。

具体的には、「お前の子供を殺す」と言われた場合は脅迫となるが、「お前の恋人を殺す」と言われた場合は脅迫にはならない。ただし「お前の夫(妻)を殺す」は脅迫になる。罪刑法定主義の要請である(ただし、養子縁組前の養子又は養親や内縁関係にある人物に対する害悪の告知が脅迫罪を構成するかどうかは講学上争いがある)。なお、ストーカー規制法では「つきまとい行為」の刑事罰について「その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」も対象としている。
法人に対して脅迫罪が成立するかどうかは争いがあるが、保護法益から考えて、成立しないという下級審裁判例がある。(ただし、代表取締役など法人の機関である人物に対する脅迫罪は成立する。)


*−−−引用終了−−−*


約束定義の用語を用いてもなお、曖昧な言葉の概念を使ってファシズムは言葉の意味を逆に使います。
それをさせない工夫も日本国憲法の中には色々見られますが、
その工夫の一端を憲法36条の「拷問は絶対にこれを禁ずる」という表現にも見てとれます。

第三十六条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。



単なる禁ずるでは国家権力の法の運用により例外を生む可能性がある。
だから「絶対に」をつけて拷問を禁じてますね。厳しく例外を封じてます。


情緒的価値判断の日常会話言語を羅列した「暴力的言葉や脅迫的言葉は言論の自由の中には含まれるか含まれないか」という問題の立て方は、どうにでも結論を導出できる本質的意味定義の世界の問題の立て方であり、
情緒的価値判断で導出する世界の問題であり、
見方を変えれば、「言葉だけがあって、この言葉の羅列に対応する実体がない(仮抽問題)」といえると思います。


さらに、「言論の自由」とは、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものであるという認識や、
「自由がそれ自体規律であり、最高の規律であり、最高の規律を規律で縛れば自由が死ぬ。それは自由を認めないということ。」
という自由への確信という認識が、
あるのかないのか、という問題を含んでいると思います。

さらに、近代社会契約の国家の約束定義、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」とする近代社会契約の認識の有無も問われます。

「個人個人では守れない自然権ですが、国家なら守ることができる。だから人民が国家を作った。」という約束定義です。

ここには国家というもの使命、目的というものが明確にあります。「人民の自然権(今流にいえば人民の基本的人権、)それを守るのが国家の目的である」ということ。
ここからおのずと、この国家の目的からおのずと、国家権力の目的も明確になります。
憲法の目的も明確になります。
強大な国家権力を人民が国家に与えたのはいいが、果たして国家権力はそれを濫用せずに主権者人民の基本的人権を守るためにのみ使うのか?
もし、強大な国家権力を、国家が乱用して、主権者人民の基本的人権を棄損したらひとたまりもありません。そんな国家権力の暴走を止めるにはどうすればいいのか?
そこで憲法というものを作って人民は国家に認めさせた。
「憲法は人民が国家権力を縛ったもの。人民が国家を縛ったもの。」というのはそういう意味ですから。正しい憲法の意味はそういうものですから。
国家権力とは、人民が、国家に信じて託したものであるということ。人民の基本的人権を守らせるために。

立憲主義は、国家はこの強大な国家権力を人民から授かったこととバーターで、交換で、立憲主義という矜持を持つことを誓った。「絶対にこの憲法を守って国家権力を使わせていただきます。」というのがその矜持。立憲主義。

国家権力がそれでも立憲主義を捨て、憲法を守らなかったらどうなるか。
憲法を頂点とするシステムが成り立たないということです。国家の意味がなくなるということです。
三権も、憲法を頂点とした法体系も、すべて、なりたたない。
国家権力の暴走で、主権者人民の基本的人権など守られない。棄損される。
それが、今の日本です。

法曹人の役目というのも、以上から明確になると思います。何のための法曹人の資格なのか。
言論の意味も明確です。強大な権力に対して、言論しかない人民は、その言論が自由でなければならないということ。絶対的な自由です。

日本国憲法にもこの理念はあります。憲法のどこにも、国民は法律を守れなどと書いてません。我が国の憲法はこの憲法に反する法律は守るなと書いています。無効だから。
憲法98条がそれです。

法律だけではありません。国家の仕事はこの憲法を守らない国家の仕事は、行政の命令だろうと最高裁の判断だろうとそれは国家の仕事であり、もしそれが憲法に反しているなら無効だということです。

最高裁判所が最終判断をするのは、国家の仕事としての判断です。主権(政治を最終的に決定する権利)は人民にあります。人民主権(=国民主権 )というときの主権の意味は、そういうものです。法律だろうと命令だろうと最高裁の判決だろうと、それを最終的に受けれるかどうかその最終的判断は主権者個人個人がするということです。その権利が主権。国会にも内閣に司法にも、主権はないです。公務員という身分に主権はない。主権は人民にある。ボイコットするかどうか、受け入れるか受け入れないかの最終的権限は人民個人個人にあります。

憲法99条というのは、天皇(天皇も憲法上公務員です)、国会議員、大臣、裁判官らの公務員職の身分を名指しにして、この憲法を守れ!と命じてます。この憲法を守れと命じていて、守らなかったらしようがないですね、などといいってるのではありません。まもらなかったら、近代社会契約の国家の約束定義で成り立っているこの憲法も国家も意味がないのですから。リセットしろということです。人民にこの国家をリセットしろということです。そこに抵抗権、democracy革命権というものが内包されてます。

選挙というのは、通常時の抵抗権の行使です。非常時には非常時の手段がいるのです。強盗に短刀をのど元に突き付けられて、「ちょっと待っててください。お巡りさんを呼んできます」では主権者人民の基本的人権などまもれません。4年後の選挙まで待っててくださいとか、人民がすべて覚醒して正しい選挙が300年後に行われるかもしれないからそれまで待っててくださいでは通用しない。非常時には非常時の手段がいるのです。それが、ゼネストであったり、ボイコットであったりする、抵抗権の行使、democracy革命権の行使です。

多数決がdemocracyだなどというのは間違いです。多数決は、すなわち選挙も、democracy(デーモス(民衆)によるクラトス(支配、権力)を実現するための、
すなわち、
近代社会契約の国家の約束定義による国家を実現し、
主権者人民の基本的人権を守る、という目的を実現する可能性のある、通常時に使用する一つの方法にすぎません。

多数決は、ファシズムでも使うのです。



日本国憲法前文のいの一番はこうあります。
「日本国憲法前文」
*−−−−引用開始−−−−*

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・」
正当な選挙です。多数決なら何でもいいと言ってるのではないのです。
宗教団体が政教一致で教団の洗脳指示で投票先を誘導するとか、
無論正しい選挙ではありません。
その他不正選挙は、投票箱管理から、票集計マシン「ムサシ」の中のプログラム内蔵疑惑から、首相の解散権の利己的な乱用から、メディアの言論統制による洗脳から、いろいろ腐るほど、正しくない選挙の前提が我が国にはあります。


*−−−−引用終了−−−−*

わずか25%の得票で衆議院の75%を奪取するという仕組みもむろん不正です。

そして、こうした不正選挙の要素を防ぐためにも、立憲主義を守らない首相や内閣や国会議員や司法権力を一掃するためにも、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つ「言論」というものは、主権者人民になくてはならないものです。
言論の自由は、完全なる自由として人民に保障されなかければならないものです。
規制してはならないのです。言論は、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものです。

では、権力と結びついた言論はあるのか、そんなものは言論ではないのです。たわごとです。我が国はたわごと機関とたわごと人が言論機関とか、言論人とか偽って居座っているわけです。

その荒れ果てた言論界にあって、もし、言論人がスラップ訴訟で痛めつけられている疑いがあるなら、主権者人民は直視しなければなりません。
仮に「民間人の立場を使った、国家権力による主権者人民への言論弾圧」であるならなおのこと、
単に民間人による、「言論機関」「言論人」「主権者人民個人個人の「言論」に対する攻撃、圧力、弾圧に対しても、もっともっと、政治家、政党、言論人、文化人のみならず主権者人民個人個人が鋭敏に反応すべきだと私は思うのです。

(追記 (了))


(後書き)
ですから、本質的意味定義の世界(=情緒的価値判断の世界)にもっていって権力が裁くというのは大変危険なものです。
どうにでも言えるものです。
立法行政司法の国家権力が非合理な権力に一手に掌握されていれば、
すなわちファシズムなら、
実に恣意的に非合理な世界にどんどん持っていかれてしまいます。

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