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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの憲法98条第1項の真実を遂に言い始めた政治家が出てきた。

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コミュ内全体

本当は、ファシズムに対して、国民は一つにならねばファシズムに勝てない。
たとえば、日本共産党は更なる進化をしなければならない。
日本共産党を貶めているのではない。日本共産党への叱咤激励である。
(どの政党に対しても言えるが、日本共産党が脱皮したら中核になりうる)


●【憲法98条第1項の真実を遂に言い始めた政治家が出てきた。】

憲法98条第1項、憲法99条に言及した山本太郎は偉い!そこが日本人民覚醒のアクセルだ。
https://twitter.com/reef100/status/919427416648323072

山本太郎氏にはこれまでもツイッターしたことがあったけれど、
山本太郎氏に対してだけではなく、いろんな政治家に言ってきたけれど
知る限りだれも言及しなかった。
だが、山本太郎氏は言及した。
これは、私にとっても非常に大きなできごとだった。

約束定義という概念、
近代社会契約の国家の約束定義、
これを政治家が言い始めたとき、この国の潮流はどんどんかわっていく。

日本共産党が決して言わないことは想像がつく。
共産主義のアイデンティティが、人間の自由、そうした基本的人権のもっとも崇高な部分に言及することは、自然権に言及することは、マルクス主義を教条的に理解する人たちにとっては抵抗だろう。

日本共産党の言う自由と民主主義は、
【自由への確信】 = 【最高の規律としての自由】 ←それとは微妙にニュアンスが異なる。
【自由は規律である、自由自体が規律であり、しかも最高の規律である。最高の規律である自由を規律で縛れば自由が死ぬ】、そんな自由に対する本質定義を認められないだろう。その意味では自由を理解していない。

「自由と民主主義を守る日本共産党の「民主主義」」、そのキャッチフレーズの民主主義の本質定義は、間接民主制(議会制民主主義)という、【多数決の制度が民主主義】というニュアンスがある。
【多数決はdemocracyを実現するためのツールの一つに過ぎない】のだが。

日本共産党としては、一党独裁型の共産党ではないということを言いたいのだろうが。
一党独裁型ではないことは理解できる。

だが、democracyは多数決で決めることがdemocracyというのではない。【多数決はdemocracyを実現するためのツールの一つに過ぎない】。非常時には非常時の手段があるのだ。ボイコットもれっきとしたdemocracyだ。抵抗権の行使、革命権の行使も、れっきとしたdemocracyだ。デーモス(民衆)によるクラトス(支配・権力)はdemocracy。そして、我々が源泉とすべきは、近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」にある。
これは、国家の約束定義は、「家族・私有財産・国家の起源」という歴史的事実探究とは別の次元のもの。主権者人民の自然権を守るために、根幹として継承しなければ主権者人民の自然権など守れないがゆえの【約束定義】だ。

この国家の約束定義を継承して現在の世界のdemocracyの理念がある。そして、日本国憲法がある。


そして、日本共産党がもっとも受け入れ辛いのは、【官治主義】の否定としての【民治主義】だろう。democracyに対する正しい訳は意味的見地から、官治主義に対立する概念である民治主義である。
人民に主権があると言う意味での民主主義なら、主権の意味を明確にした訳でなければ曖昧主義になる。
事実、いったい人民主権(国民主権)の主権の意味をどれだけの日本人が「政治を最終的に決定する権利は人民にある。」を理解しているのか。
国家 対 人民(People)の対立概念において、国家に政治を最終的に決定する権利はない。官にはない。人民にある。

民主主義と言う用語から、これを読みとるのは難しい。民治主義からは、人民主権の本質が読み取れる。

人民が主権に基づいて、政治を最終的に決定するというのは、何も選挙だけを意味していない。
正しい選挙、八百長でない選挙で通常時には主権を行使するが、非常時には、非常時の手段が必要なのだ。
国家権力がこの憲法に反する法律や命令やその他国家の仕事をしたときには、
主権者人民の自然権を毀損する仕事をしたときには、
そんなものは、日本国憲法以前の、近代社会契約の国家の約束定義の前に無効であり、
日本国憲法においては、憲法98条第1項の前にもとより無効であり、
主権者人民はそんな国家の仕事に従ってはならないのだ。
ボイコットすべきものだ。
非常時のそうしたボイコットもれっきとしたdemocracyだ。民治主義だ。日本国憲法に注入した近代社会契約の国家の約束定義にかなった合理的判断だ。

法律だけではない。行政の命令も司法の判断も、憲法で人民が縛った国家権力の仕事だ。
主権者人民が、この憲法に反すると判断するなら従ってはならない。
それが近代社会契約の国家の約束定義に立脚した憲法98条第1項の本質的な意味だ。


主権者国民連合についても、日本共産党が指導党的な色彩をもっているという認識があるだろうから、主権者国民連合を中核とする政治形態は、微妙に共産主義のアイデンティティと相剋するだろう。

ここらは日本共産党の古臭いところなのだ。

しかし、そういう重箱の隅をつつくような対立構造をいつも言ってるのは生産的ではない。
そんなことを理由にしてファシズムを前に離反していては未来永劫、ファシズムを前に融和しえない。

ファシズムに対して、国民は一つでなければならない。
これがすべてだ。


国民が進化すればおのずと決着する問題だ。(下記 追記2・注1参照)

(了)


<追記1>
憲法98条第1項と、憲法99条が、【democracy革命権の行使】というテーマであることを、国民は知る必要がある。
これに言及する学者や政治家は今のところ陽に出てきてないが。
憲法98条第1項はボイコット条項。ボイコットはれっきとした【democracy革命権の行使】だ。
憲法99条は政府へのボイコット、国家のリセットを内在している条項だ。国家権力者が憲法を守らなかったら、この憲法システムが成り立たないのだから。国家が成り立たない。
法律は何でも守れなどと言ってる憲法学者を信用するな!


<追記2・注1>
「国民が進化すればおのずと決着する問題だ。」の件

国民が覚醒し、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家作った」この近代社会契約の国家の約束定義を約束定義として継承して今があることを認識したなら、
そして、約束定義として継承するなら、
我が国の憲法は開眼する。
国家が国家として人民を守る国家になる。

歴史的真実を事実として追究し、事実がこうだから人間はこうでなければならない、という見方を1とすれば、1だけでは、人間は救済されない。

人間自身が己の人間としての自然権を眺め、その人間としての自然権を守るために、社会はこうでなければならないという、見方を2とすれば、2から導出した約束定義が必要なのだ。


1は、事実の連関である。
事実の連関は、1のみではない。
現代社会における独占資本の問題は、事実の連関として実在している。
日銀による支配も事実の連関であり、
ハザールマフィアによる各種悪行も事実の連関を持っており、
また、CSISによる日本支配も事実の連関をもっている。


<追記3>
愚民はいつの時代も支配者にとって必要な家畜のようです。
いかに目と耳と口を奪い、脳を奪うか。それを延々と続けている。
支配者になればだれでもそうなる。そうなりうる。
そうなるバイアス、条件、要素をもている。
よって、人民から国家への逆社会統制は不可欠。

そのための源泉が、近代社会契約の国家の約束定義にはある。
歴史に耐えてきた人類の悲願となる叡智がこの約束定義にある。
「国家は人民が作った」
これは、約束定義です。近代社会契約の国家の約束定義です。

一人一人の個人では、人民の自然権はまもれないけれども、国家なら守らせることができる。
そのために、人民は国家に強大な国家権力を信じて託した。
国家権力はあまりに強大なため、その国家権力を縛るために人民は憲法を作った。
憲法は、人民が、国家を縛ったもの。

【国家の目的「人民の自然権をまもる」、その目的を遂行するためにのみこの国家権力を使わせていただきます。決して、この目的以外では使いません。
そのために、この憲法で人民が国家を縛った目録、その目録を絶対に守ります。】

これが国家が守るべき立憲主義だ。立憲主義に立った国家の矜持だ。
人民が国家に守らせるべき立憲主義だ。立憲主義に立った人民の矜持だ。

この立憲主義を国家が棄てたら、もはや、国家は成り立たない。
この立憲主義を守らない国家を矯正しなかれば、もはや国家は成り立たない。
憲法システムが成りたたない。国家は暴走する。国家権力の暴走を止められない。
この立憲主義を守らない国家は、強制しなければならない。強制できないなら、ボイコットしなければならない。
それが、憲法98条第1項、および憲法99条だ。

立憲主義を守らないなら強大な国家権力が乱舞する。
今がそうだ。さらにこれが狂気の乱舞を加速する。

この近代憲法を棄てたら、加速のギアがさらにシフトアップする。

「人民が人民の自然権を国家に守らせるために、強大な国家権力を国家に信託した。
その強大な国家権力を縛った憲法、すなわち近代憲法」、
その憲法を国家が破棄したら、
有名無実の骨抜きにしたら、
国家が人民を縛り上げるようなものにしたら、
そんなものはもはや憲法ではないのだ。

我が国のファシズム首相とファシズム政党とファシズム行政、ファシズム司法は、癒着し、
いまや、我が国の近代憲法は風前のともしびである。

国民が、ファシズムに対して一つにならねば、ファシズムに勝てない。

近代社会契約の国家の約束定義を継承し、

国家を作った目的を認識し、

国家の目的を人民が認識し、

国家 対 人民 の対立構造を認識し、

国家権力を縛った憲法、「この憲法を守ります」という権力者の立憲主義の矜持を認識し、

人民の自然権(基本的人権)を守るために、

国民が、ファシズムに対して一つにならねば、ファシズムに勝てない。


(了)


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