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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの◆泳がせていたんだろう。共謀罪を強行採決するのを狙って生け簀からまな板に持って来たのだろう。こんな事件で共謀罪など正当化されないし、火炎瓶と革命権の行使とはリンクしない

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コミュ内全体

■中核派の大坂容疑者を殺人罪などで起訴 渋谷暴動事件
(朝日新聞デジタル - 06月28日 14:47)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4642239

●【泳がせていたんだろう。共謀罪を強行採決するのを狙って生け簀からまな板に持って来たのだろう。こんな事件で共謀罪など正当化されないし、火炎瓶と革命権の行使とはリンクしない】

中核派など百姓一揆にはなかった。
火炎瓶など百姓一揆にはなかった。

今、国家前デモなどに結集する多くの国民と、中核派だの●×派だのと一緒にすべきではない。革命権の行使と、中核派だの●×派だのというのと全然違う。

だれが今の市民運動において、火炎瓶など投げようとしますか?

鉄パイプだのヘルメットに角材だの原発反対抗議デモだの、沖縄基地反対デモで、
反対する市民が火炎瓶などだれも投げる発想などない。
それが本当のdemocracyの抵抗権であり、
democracyの革命権の行使というものだ。

憲法98条にのっとったボイコットであり、
憲法99条にのっとった、暴力的国家権力、非合理な国家権力を市民的国家権力、合理的国家権力に一新する革命権の行使とは、そうした火炎瓶とは無縁のものだ。

味噌も糞も一緒くたにして、democracy抵抗権の行使、democracy革命権の行使を扱うべきではない。

労働者運動や学生運動の反政府運動のエネルギーを、レッドパージに悪用しようとした動きは、我が国にあった。

自民党に銀行から金が流れているが同じように暴力団にも銀行から金が流れている。
右翼にも流れている。
中核派とやらの機関紙を、中核派とやらの運動家が生息し、生きていけるように、買い続けるその金はどこから出ているのか。

一般市民がそんなものを買い続けなどしない。
誰がそんなものに寄付するのか。
その大元は、自民党や暴力団や右翼に金を流すところと同じだろう。

「革命は怖いんだ」という恐怖感を与え、
「反政府運動は、怖いやつらがやるもんだ」という恐怖感を与え、
国民を洗脳する。
これ以外にない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-21/20060921faq12_01_0.html
*−−−引用開始−−−−*
2006年9月21日(木)「しんぶん赤旗」

ニセ「左翼」への「泳がせ政策」とは?

 〈問い〉 先日の本欄で、中核・革マルなどの暴力集団が「反共宣伝に利用されてきた」ことや、「反共右翼や警察などからこうした集団に資金が提供されてきた」ことが書かれていました。どんなことがあったのか具体的事実を教えてください。(名古屋・一読者)

 〈答え〉政府が、暴力集団を放置する「泳がせ政策」をとってきたことは、彼らがおこなってきた犯罪行為に対する検挙率の異常な低さを見れば歴然としています。

 たとえば、1975年から83年までの9年間に、45件の「内ゲバ」殺人事件がおき59人が死亡していますが、わずか6件しか検挙されていません。こうした事件の都度、犯行声明や彼らの機関紙の記事などで「戦果」を誇っているのですから、その気になりさえすれば検挙は容易なはずです。

 67年に羽田空港付近で暴力学生のデモ隊が警官隊と衝突し死者が出た事件で、当時の木村官房長官は、「羽田事件の対策には強硬な対策をとらないことにした。日共対策上そうしたほうがいいからだ」(67年10月8日)と述べました。後に首相となった中曽根康弘氏の「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党支持につながる作用を果たしている」(69年5月3日付朝日新聞)という発言に、そのねらいが表れています。

 60年の安保闘争のさなか、国会請願デモの学生数千人が国会構内になだれ込むという事件があり、警官隊の弾圧によって女子学生が死亡しました。この国会突入は、職業的反共右翼の田中清玄の指導のもとで唐牛健太郎、東原吉伸ら当時の全学連指導部を占拠したニセ「左翼」暴力集団のおこなった意図的挑発でした。この事実は、63年2月26日のTBSラジオ報道番組「ゆがんだ青春――全学連闘士その後」や東原の手記などであきらかにされました。番組では、田中清玄から5百万円にのぼる資金援助をうけ、小倉警視総監、三井脩公安一課長などと接触して戦術指導までうけていたことを告白しています。

 また、68年のある事件の公判で、後に警察庁長官となった警視庁の山本鎮彦公安部長は、「(情報収集のために謝礼を渡したことは)公安警察として当然のことだ。これは、アナーキストだけにとどまらず極左暴力集団に対しても同じである」と証言し、暴力集団への資金提供を正当化しています。(哲)〔2006・9・21(木)〕
*−−−引用終了−−−−*

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html
*−−−引用開始−−−−*
2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

「連合赤軍」事件とは?

 〈問い〉 36年前の「連合赤軍」事件の永田洋子死刑囚が危篤という報道の中に、日本共産党との関係をにおわせるような表現がありました。どうなのですか?(愛知・一読者)

 〈答え〉 「連合赤軍」と、日本共産党は、まったくの無関係です。反対に、彼らは日本共産党の打倒を最大の目標にかかげていた反共・反民主主義の暴力集団でした。「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の教えを信奉して、みずからを「毛沢東の教訓をもって武装されたプロレタリア軍隊」などと称し、市民を人質にした1972年2月の浅間山荘事件をはじめ、強盗事件、無差別爆弾テロ、仲間の虐殺などを繰り返しました。

 「連合赤軍」は、名称に「赤」という字を使ったり、「共産主義」を語ったりして、蛮行をおこない、国民に日本共産党も「連合赤軍」の同類だと思わせて日本共産党のイメージダウンをはかる―これこそが、彼らの最大の“存在意義”でした。

 当時、自民党政府は、高揚するベトナム反戦と政治革新を求める国民のたたかいを抑えるために、その先頭に立つ日本共産党に打撃を与えようと、「連合赤軍」をはじめ「中核派」「革マル派」など、「共産主義」を偽装するニセ「左翼」暴力集団を泳がせる政策をとっていました。

 浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。中曽根康弘氏は「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」と語りました(「朝日」69年5月3日付)。この卑劣なやり方が、彼らの蛮行を許す原因ともなったのです。

 こうした「連合赤軍」の蛮行や政府の“泳がせ”政策を最も厳しく批判し、たたかってきたのが日本共産党です。そもそも日本共産党が指針とする、共産主義=科学的社会主義は、「国民が主人公」の社会をめざし、国民の利益を守ることを何よりも大切にする考え方であり、テロや虐殺とは無縁です。(喜)

 〔2008・11・20(木)〕

*−−−引用終了−−−−*

その他、
「[新版]日本の秘密
著者: 副島隆彦
https://goo.gl/tLqtHD
で各自読まれたし。

「全学連の資金をめぐる巨大な構図」

留学までさせてもらっているのがいる。


●【栄光の日本人民の抵抗権の行使】

約9割が農奴で約1割が武士階級で、江戸時代に突入。

徹底した、服従主義の強制。
土地に縛り付け、移動の自由の剥奪。強制の連帯責任。狭い単位に相互に束縛。相互に密告させる社会。分裂による支配。あらゆる自由の厳禁。関所制度の網。鎖国。

この徳川300年で徹底的に幾世代にわたって日本人民は9割の農奴的人民は精神上の悪影響を受けた。

自給自足の生活で孤立分散させられ、人民の生産の生活は全国的に連携なし。全国の人民が同じく苦しい生活をしながら、孤立分散。

百姓一揆は17世紀中ごろから人民の英雄をだし、一般的になり、18世紀の初めには平均して一年間に5件。

18世紀後半には15件前後。
1833年にはおよそ30件。
1866年には40件前後。
打ちこわし、すなわち都市民暴動は並行して現れ、18世紀後半には大阪江戸をはじめ全国のほとんどの主要都市に起こった。

しかし、当時の打ちこわしは無秩序な乱暴ではなく、いずれも決して盗賊、掠奪の行為が全くなかった。

1856年の江戸市中打ちこわしについて
“一揆はみな盗賊の所業をなさざるは奇妙なり”と記され、

1856年の大阪打ちこわしは
“恐れながら、今じめついたしくれ候か、または三百目くらいにいたし候か、右両用とも出来がたくば、市中黒土にいたし候あいだ、返答承りたく、此の如く張り紙を以って願上奉り候。月日。難渋者より。御老中様 ”とし、

同年、江戸の打ちこわしには江戸奉行所の門に張紙があり、その文に、
“御政事うりきれ申し候”と言ったばかりではなく
“貧窮の者國内に一人もこれなきようにいたすこと、米ならびに諸色ことごとく下直(リーフ注:安価)にいたすこと、右の通り改革いたし、日本國をば世界第一の善國といたしたし”と言った。

 
明治維新を成功させた原動力は百姓町民。決して坂本竜馬や西郷隆盛ではない。

下級武士は崩壊し始めた封建的支配によってもはや生活の保障がされなくなった現実を意識した。

こうした日本人民の栄光の抵抗権の行使は、
今の
反原発デモ、
辺野古基地の反対闘争、
共謀罪反対デモ
戦争法反対デモ
。。。

あらゆる市民デモの本質と通底している。

(了)

<追記>
治安維持法で殺されていった小林多喜二はじめ、名もなきまともなひとびとは計り知れない数だ。
殺されないまでも日本軍国主義の治安維持法によって、捕らえられ拷問された人々ははかりしれない。

暴力的権力、非合理な権力が、国家権力を掌握したとき、それを倒すdemocracy抵抗権の行使、democracy革命権の行使は、日本国憲法も保障する真っ当な自然権である。

日本国憲法は、近代社会契約に基づく。

近代社会契約は、人民の自然権を守る為に、人民が国家を作った、という国家の約束定義をしているが、これは、約束定義という形をとってはいるが、事実の法に基づく。自然権とは事実の法とも言える。

どんな小さな生き物でも、命を奪われようとしたときは抵抗する。
当たり前の話なのだ。

(了)


<追記>
60年の安保闘争だけを取り出せば、

日米軍事条約を自動継続させる。
公安警察、機動隊の勢力拡大をする。
賞味期限の岸信介を切り、さらに米国に奴隷化する政権にかえる。

どれも皆、米国と独占資本(銀行+大企業)側にとって、成功している。

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