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反改憲!平和権力育成政治討論会コミュの◆【共謀罪】:なぜ、日本政府2000年1月の第7回会合で、180度主張を変えたのか。

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コミュ内全体

展開元
◆【共謀罪】:なぜ、日本政府2000年1月の第7回会合で、180度主張を変えたのか。
2017年05月01日01:10
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960128033&owner_id=38378433

*ーーーー以下展開ーーーーー*

●【共謀罪】:なぜ、日本政府2000年1月の第7回会合で、共謀罪導入反対から賛成に、180度主張を変えたのか。

【1】(日刊IWJガイド2017.2.16日号〜No.1616号〜)
*−−−−引用開始−−−−−−*
 政府は「国際組織犯罪防止条約」に批准するためには共謀罪の新設が必要だと説明していますが、サンデー毎日の記事によると、日本政府は当初、犯罪集団に加わる行為を取り締まる「参加罪」を設けることで条約に批准する方針だったのが、2000年1月、日本政府がいずれかの国と「非公式会合」を行って以降、「共謀罪」の導入に舵を切ったというのです。
*−−−−引用終了−−−−−−*


【2】IWJ ツイッター

<photo src="v2:2251964660:l">
(26.岩上「共謀罪に関する日本政府の立場は、2000年の米国・カナダとの非公式会合を経て突然変わっている。米国にでも官僚の立場が約束されたのか?」
https://twitter.com/IWJ_ch1/status/858603330032984064

「1999年に日本政府が提出したペーパー
・すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは
我々の法原則と両立しない。
さらに、われわれの法制度は、具体的な犯罪への関与と無関係に、一定の犯罪集団への参加そのものを犯罪化する如何なる規定も持っていない」

これが、日本国憲法にのっとった当然のありかたではないか!

憲法98条、憲法99条に顔を正面から向ければこの主張以外ありえない。


官僚が、政府が、憲法98条、憲法99条を完全に破棄したのだ。

なぜだ。


【3】東京新聞

(1)はじめこういっていた日本政府

「1999年に日本政府が提出したペーパー
・すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは
我々の法原則と両立しない。
さらに、われわれの法制度は、具体的な犯罪への関与と無関係に、一定の犯罪集団への参加そのものを犯罪化する如何なる規定も持っていない」
(出典:既出 https://twitter.com/IWJ_ch1/status/858603330032984064


「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対
2017年3月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032602000133.html
*−−−−引用開始−−−−−−*
 日本政府はどう対応したのか。二十一日の会議の最後に、反対を表明した諸国と同様の理由を述べた上でこう主張した。「リスト化には反対する。テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」
*−−−−引用終了−−−−−−*


(2)突如、日本政府は これまでの上記主張を撤回した。

「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」
東京新聞
2017年3月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032702000124.html
*−−−−−引用開始−−−−−−−*
 この問題が次に議論されたのは二〇〇〇年一月の第七回会合。政府は突然、第三の選択肢を撤回する。米国やカナダとの直前の非公式会合の結果だった。その後、共謀罪にかじを切った。「非公式会合で何があったのか。日本がなぜ提案を撤回したのか。情報公開で開示された非公式会合の記録が黒塗りになっているのでまったく分からない」。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は首をかしげる。

*−−−−−引用終了−−−−−−−*


【4】サンデー毎日

https://mainichi.jp/sunday/articles/20170206/org/00m/010/001000d
*−−−−−引用開始−−−−−−−*
大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電

2017年2月7日

Texts by サンデー毎日

サンデー毎日

 開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。

 一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第7回会合(非公式会合:本体条約に関する審議概要)」とあり、発信日は2000年2月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使(当時)から、外相宛てに発信されたものだ。

 書面の右上端には「秘密指定解除」のスタンプが押されているが、情報公開請求に対し開示されたのは表紙と最初の1ページのみ。その最初のページも、審議内容に触れる部分は全面黒塗りの「のり弁」状態だ。末尾には手書きで「以下10頁不開示」と記されている。

 わずかに読み取れるのは、条約の条文を協議する第7回会合期間中の2000年1月24〜27日、日本がいずれかの国とウィーンで非公式会合を開き、外務省人権難民課長だった尾崎久仁子・国際刑事裁判所次長や法務省刑事局付の検事、警察官僚らが出席したことだけだ。

 この公電は何を物語るのか。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士が解説する。

「非公式会合の相手国は、米国とカナダです。条約交渉で、日本は『犯罪を目的とする集団と知って参加し、その集団に関わる行為をした』時点で処罰する選択肢を提案していた。いわゆる『参加罪』を柔軟に解釈しようとの主張で、これなら共謀罪とは違い、国内法を大きく変更する必要がないのです」

 ところが、この公電にある非公式会合以降、日本は自らの提案を撤回し、共謀罪を巡る政府方針が大転換することになる。撤回理由は明らかになっていない。海渡弁護士が続ける。

「政府は最終的に『共謀罪を設けないと条約の批准ができない』と態度を大きく変えます。公電の内容は過去の国会審議で何度も開示要求があったにもかかわらず、一切明らかにされていません。非公式会合で、元々共謀罪を備える米国から何らかの要求があった可能性があるのです」
*−−−−−引用終了−−−−−−−*
*************************************
<追記>2017/07/12
【5】
<photo src="v2:2253492144:l">
https://twitter.com/kidkaido/status/857020220027752448?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fconstitutionalism.jp%2Fblog-entry-3109.html
*−−−−−引用開始−−−−−−*
海渡雄一‏
@kidkaido


米NSA、日本にメール監視システム提供か 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html
秘密保護法と盗聴拡大、共謀罪の背後に隠されていたのは、これだ!
私は、公安が欲しがっているのは、映画「スノーデン」に出てきたこの機器だと述べてきた。
既にもらっていたとは!

8:55 - 2017年4月26日
*−−−−−引用終了−−−−−−*

<photo src="v2:2253492148:l">
https://twitter.com/kidkaido/status/857018077107560450?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fconstitutionalism.jp%2Fblog-entry-3109.html
*−−−−−引用開始−−−−−−*
海渡雄一‏
@kidkaido


秘密保護法と盗聴拡大と共謀罪のウラに隠れていたのは、この秘密取引だ!
各地の講演で、私は、日本政府が一番欲しいのは、この端末機器だろうと話してきましたが、日本政府はすでにもらっていたのです。... http://fb.me/1iISD9Xe6

8:46 - 2017年4月26日
*−−−−−引用終了−−−−−−*

【6】XKEYSCOREはすでに配備されていることが国会質疑応答で確認できた。

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XKEYSCORE(Xキースコア)の件(国会質疑応答)
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宮本徹衆議院議員・日本共産党 【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月17日
(https://www.youtube.com/watch?v=Udbn0h4KDWY)




(12:40〜https://www.youtube.com/watch?v=Udbn0h4KDWY&t=760s
(参考情報:国会会議録検索システムを参照する場合:https://goo.gl/GYVFB7

94/195 宮本徹議員 「ひどい話ですね。国家主権に係る重大な問題だという認識がやはり大臣に欠けているんじゃないですか。この問題、いろいろなところで国会でこれまでこういう問題が出るたびに議論されてきましたけれども、他国は抗議しているわけですよ、こういう問題が出ると。それは抗議できないというのでは、本当に日本の外交がまともなものとして扱われないということになっていきますよ。
 続いてお伺いしますが、このスノーデン・ファイルを見ていますと、DFSという単語が頻繁に出てきます。今回話題になっているXKEYSCOREもDFSに提供されたというふうになっているわけです。
 防衛省にきょう来ていただいておりますが、防衛省の中で英語に訳した際に、DFSと訳すことがある組織というのはどこなんでしょうか。

95/195 広瀬政府参考人 「防衛省におきましてDFSと訳されることがある組織といたしましては、情報本部電波部、ディレクトレート・フォー・シギントがございます。」

(注;「DFS(Directorate for SIGINT/シギント)」は防衛省情報本部電波部の略称)
(注:シギント(SIGINT、英語: signals intelligence)とは、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のこと。)



96/195 宮本徹議員 「つまり、二〇一三年四月のスノーデン・ファイルによると、日本のDFSにシギントの能力向上のためのトレーニングを提供するという記述があります。そして、この支援の中には、XKEYSCOREなど、DFSに既に提供したシギントのためのシステムの使用が含まれるというふうに記述されております。
 つまり、このXKEYSCOREが提供されたというのは防衛省情報本部の電波部ということでよろしいわけですね。」

97/195 広瀬政府参考人 「スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提といたしました質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。
 我が国と米国は、日米安全保障体制のもと、平素から必要な情報交換を行っていますが、その具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきます。」


98/195 宮本徹議員  「もう文書が出ているんですから、正直に認めればいいんじゃないかと思いますよ。
 もう一つ伺いますけれども、では、防衛省情報本部の電波部ですけれども、歴代の電波部長というのは何人いて、そのうち、警察出身者は何人ですか。そして、そのうち、電波部長を務めた後、警察に戻った方は何人ですか。あと、現在、防衛省情報本部の電波部には何人警察出身者がいらっしゃるでしょうか。」

99/195 豊田政府参考人 「お答え申し上げます。
 情報本部の電波部長は、平成九年の情報本部発足以降、現職を含め八名おりますが、これらの者はいずれも警察庁出身者であり、電波部長を務めた後、七名は警察庁に異動しております。
 現在、情報本部において電波情報に関連する業務に従事する職員は約一千七百名おりますが、このうち、二名が警察庁からの出向者でございます。」


100/195 宮本徹議員  「なぜ、代々、警察出身者が電波部長を務めているんですか。]

101/195  豊田政府参考人 「お答え申し上げます。
 情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。(発言する者あり)」

102/195 宮本徹議員  「防衛省にはそういう方はいないのかという声が今ここから上がっていましたけれども、そういうことなんですか、そういう理解でいいわけですね。」

103/195  豊田政府参考人 「繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。」

104/195 宮本徹議員  「ほかの理由があるんじゃないですか、実際は。警察の出身者を毎回毎回ずっと充て続けている。これ、電波部の情報というのは警察と共有すること、あるいは電波部というのが警察と活動をすることというのはあるんですか。」


105/195  広瀬政府参考人「防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。」

106/195 宮本徹議員「関係省庁と共有している、そこまで言っていただくと、なぜ警察の方が代々責任者をしているかというと、この電波部が収集した情報というのは主に警察と共有しているということなのではないかというふうに思います。
 それで、この防衛省情報本部の電波部というのは、電波部というのは電波の傍受、アンテナにするのかなと思ってたわけですけれども今回XKEYSCOREも提供されたという話であります。
 そうするとこの電波部はですね、国内外のインターネット上のさまざまな電子情報これについても収集を行っていると言うことでよろしいわけですね」


107/195 広瀬政府参考人(防衛省)・・・(はぐらかして答えず)


108/195 宮本徹議員「インターネット上の情報の収集はやっていない、電波部は一切やっていない、そう断言するわけですか。」


109/195 広瀬政府参考人 ・・・ (はぐらかして答えず)


110/195 宮本徹議員「ですから、一般市民の監視云々という話を今まず聞いているわけじゃないんですよ。インターネット上の電子情報の収集はやっているのか、やっていないのかという、ここだけに限って聞いています。」


111/195 広瀬政府参考人 ・・・ (はぐらかして答えず)


112/195 宮本徹議員「これだけ聞いてですね、お答えしないということは、否定しないわけですから、インターネット上の情報も収集していると事実上言っているに等しいと思います。
ですからこのXKEYSCOREを使って防衛名目ということでインターネット上の情報も収集していると言うことだと思います。
 先ほど、一般市民の監視を自衛隊はやっていないということを言いましたけれども、それはまた違いますよね。一般市民のいろいろな点での監視は、防衛省はやっていますよね。裁判でも問題になりましたけれども、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対の市民運動を監視していた。これは裁判でも確定しておりますので、その点は間違いだという点は、修正していただいていいですか。」

113/195 広瀬政府参考人 ・・・


114/195 宮本徹議員「ですから、裁判で、皆さんも高裁段階で一人については上告しなかったわけでしょう。違法な市民の監視活動をやっていたというのは政府も認めているということですよね。その点、何かいろいろ言われて、ちゃんとはっきりさせてもらわないと困るんですけれども、それは間違いないですよね。」


115/195 広瀬政府参考人 「御指摘の判決につきまして、防衛省としましては、国の主張につきまして一部裁判所の理解が得られず遺憾でありますが、司法における判断を厳粛に受けとめ、今後とも、情報保全隊が、防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集に努めるよう徹底していく考えでございます。」


116/195 宮本徹議員「つまり、自衛隊は今までも市民の監視やってきているわけですよ。
先ほど、このXKEYSCORE手に入れてもメールの一般の人の傍受だとかは、やっていないと、言うお話をされてますが、このXKEYSCORE、この間、報道でいろいろ出てますが、スパイのグーグルと言われてると。キーワード入れて検索すれば、メールやチャットなど非公開のものも含めて、世界中の人々の通信を対象に検索ができると言う風になってるわけですよ。アクセス履歴まで把握できる。たとえばですよ、これ日本政府が総理を批判する発言を洗い出して、個人を特定することだってこのXKEYSCOREを使えばできるわけですよ。こういうものをですね、手に入れてるということが報道されたわけですよね。XKEYSCOREのようなものをですね、国家がですね、隠れて、運用するなどというのは、断じて私は許されない、憲法違反だと言う風に私は考えますが、今日は防衛省政務官来ていただいてますがいかがですか」



117/195 小林大臣政務官 「お答えいたします。
 スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。
 情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがありますことからお答えを差し控えさせていただきますけれども、防衛省・自衛隊による情報収集活動は法令を遵守して適正に行われておりまして、憲法違反との指摘は全く当たらないと考えます。」


118/195 宮本徹議員「先ほど情報保全隊の話もしたじゃないですか。法令を遵守してたらですね、皆さんが裁判に負けることはないんですよ。司法は、みなさんが違法な活動をしてたと、プライバシーを侵害してたということを断じてるわけじゃないですか。
その防衛相がですよ、このXKEYSCOREの提供を受けてると、そのXKEYSCOREの提供を受けてることを明らかにしない。そして国民に隠れてこれを使ってると。とんでもないことですよ。しかもその電波部のトップは、警察出身が代々務めていて、先ほどのお話ではこの情報は関係省庁とも共用してると。警察とも共用してると。今共謀罪の問題、大問題になってますけれども、こういうものにこのXKEYSCOREというのは使われている危険が極めて大きいんじゃないですか。大変重大な問題だと思います。
ちょっと時間が迫ってまいりました。
このスノーデンファイルはですね、このDFSがですね、


NSAから、シギント能力向上の支援を受けるにあたって、内閣情報調査室が役割を果たしていることが、書いて(あり)ます。2012年9月10日にですね、内閣情報調査室のヘッド、おそらく北村滋氏だと思われますが、NSAを訪問したと書いてあります。
この内閣情報調査室は2012年9月にアメリカに何時から何時まで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。」

119 /195 岡田政府参考人(内閣官房岡田内閣審議官) (「お答えは差し控えたい」と言って答えず)

120 /195 宮本徹議員「国民の税金を使ってですね、出張しておきながらですね、行ったとも行ってないとも何も明かせないと、そんな秘密組織なんですか?内閣情報調査室は。
その内閣情報調査室が音頭をとって、XKEYSCOREを手に入れて、
防衛省、警察、一緒になってですね、個人の情報を監視できる体制を作っていってると。
とんでもない話ですよ。 もうちょっとたくさん通告はあったんですけれども、時間が来ちゃいましたので、またどこかの委員会で続きをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。」

■□■□■(以上:国会質疑応答)■□■□■

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