（出典：
「ドイツ駐留 NATO軍地位補足協定に関する若干の考察
――在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして――
本間 浩
http://
の中の
「ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の
軍隊の地位に関する協定を補足する協定
Agreement to Supplement the Agreement between the Parties to the North Atlantic
Treatyregarding the Status of their Forces with respect to Foreign Forces
stationed in the Federal Republic of Germany
1959年８月３日にボンにて署名
1971年10月21日，1981年５月18日，1993年３月18日改正
本間 浩訳」）
「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
⒜(��) 軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に
限定することを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。こ
れに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその
需要を点検する。使用期間に関する特別の合意を害することなく、不必要になる
か又は軍隊若しくは軍属機関の必要に対応する代替の施設区域が用意される場合
には、当該施設区域は、ドイツの当局への事前予告後、直ちに返還するものとす
る。
(��) 本号(��)の規定は、軍隊又は軍属機関が一施設の全体を必ずしも必要とせず部分
返還が可能となった場合にも、準用する。
⒝ 軍隊又は軍属機関の当局は、本項⒜号の規定を害しないことを条件として、特定の
施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれ
に応ずるものとする。
⒞ 本協定の効力発生後に軍隊又は軍属機関に対し一定の期限付きでその使用に供され
る施設区域は、その期限が満了したときは返還されるものとする。その期限は、軍隊
又は軍属機関の当局が施設区域の需要を申告した際に提示された日付に従って確定さ
れるものとする。使用期間は、所有権者若しくはその他の権利者が同意する場合、又
はドイツの調達関連法令に照らしてもその延長が差し支えない場合、延長することが
できる。
⒟ 軍隊又は軍属機関に対して本協定の発効後に提供された施設区域で、それに関して
調達当局が土地調達法に基づいて予め事前の占有指定を発令していたものは、その指
定が取り消された場合に返還される。
⒠ 施設区域とともに使用に供された物品で、現にその中に存在するものは、所有権
者が別様に同意しない限り、当該施設区域とともに返還される。」
【評価】
「⒝ 軍隊又は軍属機関の当局は、本項⒜号の規定を害しないことを条件として、特定の
施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれ
に応ずるものとする。」
これがすべてだ。
わが国の日米地位協定
第3条：施設、区域内で、設定、運営、警護、管理の為には必要な全ての措置を取ることが出来る。
「第三条
１ 合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なす
べての措置を執ることができる。・・・」
第４条：合衆国は返還にあたって現状回復の義務を負わない。
「第四条
１ 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
２ 日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。」
※膨大な毒ガスの処理、核汚染の処理も日本でやれといっているわけだ。
第５条：合衆国は入港料、着陸料を払わないで日本の港、飛行場に出入りすることが出来る。
「第五条
１ 合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。・・・」
第7条:日本政府のすべての公共事業及び公共役務を利用することが出来、優先権を享受する。
「第七条
合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を享有するものとする。」
※不平等も甚だしい。盗人猛々しいとはこのことだ。
第９条：合衆国軍隊の構成員は旅券査証の日本国法令の適用から除外される。
「第九条
１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。
２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。
※歩く治外法権だ。
第10条：日本国は合衆国の運転免許を有効なものと承認する。
「日米地位協定
第十条
１ 日本国は、合衆国が合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して発給した運転許可証若しくは運転免許証又は軍の運転許可証を、運転者試験又は手数料を課さないで、有効なものとして承認する。」
第11条：関税の免除の強要。
「日米地位協定
第十一条
１ 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、この協定中に規定がある場合を除くほか、日本国の税関当局が執行する法令に服さなければならない。
２ 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関又は第十五条に定める諸機関が合衆国軍隊の公用のため又は合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の使用のため輸入するすべての資材、需品及び備品並びに合衆国軍隊が専用すべき資材、需品及び備品又は合衆国軍隊が使用する物品若しくは施設に最終的には合体されるべき資材、需品及び備品は、日本国に入れることを許されるこの輸入には 関税その他の課徴金を課さない。。 ・・・」
※規定そのものが、ざるだ。抜け道だらけ。その上で関税なし。
第12条：その他租税免除の強要。
「日米地位協定
第十二条
１ 合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けないで契約することができる。そのような需品又は工事は、また、両政府の当局間で合意されるときは、日本国政府を通じて調達することができる。
２ 現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品、及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは日本国の権限のある当局を通じて又はその援助を得て、調達しなければならない。
３ 合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を附して日本国で公用のため調達する資材、需品、備品及び役務は、日本の次の租税を免除される。
（ａ） 物品税
（ｂ） 通行税
（ｃ） 揮発油税
（ｄ） 電気ガス税
最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務は、合衆国軍隊の適当な証明書があれば、物品税及び揮発油税を免除される。両政府は、この条に明示していない日本の現在の又は将来の租税で、合衆国軍隊によつて調達され、又は最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務の購入価格の重要なかつ容易に判別することができる部分をなすと認められるものに関しては、この条の目的に合致する免税又は税の軽減を認めるための手続について合意するものとする。・・・」
第17条
一次裁判権の強要。
合衆国の軍当局は次の罪については第一義的裁判権を有する。
公務執行中の作為から出る罪はもちろんのこと、ほか。
「日米地位協定
第十七条
・・・
３ 裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。
（ａ） 合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。
（i ） もつぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又はもつぱら合衆国軍隊の他の
構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪
（ ii ） 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪
（ｂ） その他の罪については、日本国の当局が、裁判権を行使する第一次の権利を有する。・・・・」
※結局、何でもどこでも公務にしてしまえば米国が日本の警察も裁判もスルーできる。
(了）
【関連日記】
◆ドイツ駐留NATO軍地位補足協定４８条５
2017年04月12日12:47
http://
「ドイツ駐留 NATO軍地位補足協定に関する若干の考察
――在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして――
本間 浩
http://
の中の
「ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の
軍隊の地位に関する協定を補足する協定
Agreement to Supplement the Agreement between the Parties to the North Atlantic
Treatyregarding the Status of their Forces with respect to Foreign Forces
stationed in the Federal Republic of Germany
1959年８月３日にボンにて署名
1971年10月21日，1981年５月18日，1993年３月18日改正
本間 浩訳」）
「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
⒜(��) 軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に
限定することを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。こ
れに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその
需要を点検する。使用期間に関する特別の合意を害することなく、不必要になる
か又は軍隊若しくは軍属機関の必要に対応する代替の施設区域が用意される場合
には、当該施設区域は、ドイツの当局への事前予告後、直ちに返還するものとす
る。
(��) 本号(��)の規定は、軍隊又は軍属機関が一施設の全体を必ずしも必要とせず部分
返還が可能となった場合にも、準用する。
⒝ 軍隊又は軍属機関の当局は、本項⒜号の規定を害しないことを条件として、特定の
施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれ
に応ずるものとする。
⒞ 本協定の効力発生後に軍隊又は軍属機関に対し一定の期限付きでその使用に供され
る施設区域は、その期限が満了したときは返還されるものとする。その期限は、軍隊
又は軍属機関の当局が施設区域の需要を申告した際に提示された日付に従って確定さ
れるものとする。使用期間は、所有権者若しくはその他の権利者が同意する場合、又
はドイツの調達関連法令に照らしてもその延長が差し支えない場合、延長することが
できる。
⒟ 軍隊又は軍属機関に対して本協定の発効後に提供された施設区域で、それに関して
調達当局が土地調達法に基づいて予め事前の占有指定を発令していたものは、その指
定が取り消された場合に返還される。
⒠ 施設区域とともに使用に供された物品で、現にその中に存在するものは、所有権
者が別様に同意しない限り、当該施設区域とともに返還される。」
【評価】
「⒝ 軍隊又は軍属機関の当局は、本項⒜号の規定を害しないことを条件として、特定の
施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれ
に応ずるものとする。」
これがすべてだ。
わが国の日米地位協定
第3条：施設、区域内で、設定、運営、警護、管理の為には必要な全ての措置を取ることが出来る。
「第三条
１ 合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なす
べての措置を執ることができる。・・・」
第４条：合衆国は返還にあたって現状回復の義務を負わない。
「第四条
１ 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
２ 日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。」
※膨大な毒ガスの処理、核汚染の処理も日本でやれといっているわけだ。
第５条：合衆国は入港料、着陸料を払わないで日本の港、飛行場に出入りすることが出来る。
「第五条
１ 合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。・・・」
第7条:日本政府のすべての公共事業及び公共役務を利用することが出来、優先権を享受する。
「第七条
合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を享有するものとする。」
※不平等も甚だしい。盗人猛々しいとはこのことだ。
第９条：合衆国軍隊の構成員は旅券査証の日本国法令の適用から除外される。
「第九条
１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。
２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。
※歩く治外法権だ。
第10条：日本国は合衆国の運転免許を有効なものと承認する。
「日米地位協定
第十条
１ 日本国は、合衆国が合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して発給した運転許可証若しくは運転免許証又は軍の運転許可証を、運転者試験又は手数料を課さないで、有効なものとして承認する。」
第11条：関税の免除の強要。
「日米地位協定
第十一条
１ 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、この協定中に規定がある場合を除くほか、日本国の税関当局が執行する法令に服さなければならない。
２ 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関又は第十五条に定める諸機関が合衆国軍隊の公用のため又は合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の使用のため輸入するすべての資材、需品及び備品並びに合衆国軍隊が専用すべき資材、需品及び備品又は合衆国軍隊が使用する物品若しくは施設に最終的には合体されるべき資材、需品及び備品は、日本国に入れることを許されるこの輸入には 関税その他の課徴金を課さない。。 ・・・」
※規定そのものが、ざるだ。抜け道だらけ。その上で関税なし。
第12条：その他租税免除の強要。
「日米地位協定
第十二条
１ 合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けないで契約することができる。そのような需品又は工事は、また、両政府の当局間で合意されるときは、日本国政府を通じて調達することができる。
２ 現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品、及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは日本国の権限のある当局を通じて又はその援助を得て、調達しなければならない。
３ 合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を附して日本国で公用のため調達する資材、需品、備品及び役務は、日本の次の租税を免除される。
（ａ） 物品税
（ｂ） 通行税
（ｃ） 揮発油税
（ｄ） 電気ガス税
最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務は、合衆国軍隊の適当な証明書があれば、物品税及び揮発油税を免除される。両政府は、この条に明示していない日本の現在の又は将来の租税で、合衆国軍隊によつて調達され、又は最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務の購入価格の重要なかつ容易に判別することができる部分をなすと認められるものに関しては、この条の目的に合致する免税又は税の軽減を認めるための手続について合意するものとする。・・・」
第17条
一次裁判権の強要。
合衆国の軍当局は次の罪については第一義的裁判権を有する。
公務執行中の作為から出る罪はもちろんのこと、ほか。
「日米地位協定
第十七条
・・・
３ 裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。
（ａ） 合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。
（i ） もつぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又はもつぱら合衆国軍隊の他の
構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪
（ ii ） 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪
（ｂ） その他の罪については、日本国の当局が、裁判権を行使する第一次の権利を有する。・・・・」
※結局、何でもどこでも公務にしてしまえば米国が日本の警察も裁判もスルーできる。
(了）
【関連日記】
◆ドイツ駐留NATO軍地位補足協定４８条５
2017年04月12日12:47
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