引用開始
◆ トランプ「アメリカ金融に関する大統領令」の真意とは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「
≪2017/02/07 VOL401≫
ドナルド・トランプ大統領が 先週2月3日に署名した大統領令の文面から、
新政権はアメリカの民間中央銀行である米連銀と喧嘩をするつもりであること
がハッキリした。
その大統領令について、マスコミは「金融規制改革法（ドッド・フランク法）の
見直しに関する大統領令」などと報じているが、下記リンクの原文を読めば分か
る通り、これはそのような小さい枠にとらわれた話ではない。それによって起き
る戦いは「トランプ政権の存亡を決める」と言っても過言ではないのだ。
https:/
【 大統領令 】
その大統領令の文言の中でも特に注目すべきは、冒頭に書かれた以下の部分。
「restore public accountability within Federal financial regulatory agencies.
（連邦金融監督機関の公的責任を回復する」という一文だ。
アメリカ憲法には「貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する
権限、ならびに度量衝の基準を定める権限」は連邦議会が持つと定められている。
ゆえに、現行のドル札には憲法に抵触しないよう「money」ではなく「Note」
と印刷されているわけだが、それを踏まえると「連邦金融監督機関の公的責任を
回復する」という文言が意味するところは「米連銀の国有化」と考えるのが妥当
だろう。
この解釈を裏付ける事実として、トランプはホワイトハウスの大統領執務室に
アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）の肖像画を掲げているの
だが、ここからもトランプの深い意図が読み取れる。
http://
ジャクソンはインディアンや黒人などに対する「人種差別主義者」とも言われる
人物だが、何より当時の民間中央銀行（第二合衆国銀行）を廃止し、中央銀行の
機能を政府に取り戻したことで有名だ。彼は、それを遂行した最後の大統領で
その後に民間企業に戻った中央銀行から再び通貨発行権を政府に取り戻そうと
したエイブラハム・リンカーン（第16代米国大統領）とジョン・F・ケネディ
（第35代米国大統領）は、それを理由に暗殺されてしまった。
米政府の関係筋によると、トランプも米軍や米当局をバックにつけて、もう一度
「中央銀行の国有化」を目指しているという。
しかし、それはそう簡単に実現できる話ではない。なぜなら、それには米連銀が
発行する米ドル、そしてその黒幕である国際金融貴族が刷る日本円とユーロの
発行権限も全て絡んでくるからだ。
【 トランプと中国 】
第二次世界大戦後に米ドルが国際基軸通貨になった時、アメリカは世界GDPの
5割を占めていた。ゆえに、世界は米ドルを国際基軸通貨とすることに意義を
唱えなかったわけだが、購買力平価（PPP）をベースに算定した今のアメリカの
GDPは世界GDPの15.7％に過ぎない。さらに言うと、これまでに発行された
米ドルの9割はアメリカ以外の国や企業、個人が保有しており、もはや米ドル
を発行する権限もアメリカだけのものではなくなっている。
しかも、アメリカは18兆ドルもの対外借金を抱え、今や人類史上最大の借金
大国である。トランプにとって、この戦いの本当の相手は「世界最大の債権国で
ある中国」というのが実情だ。中国も「世界の基軸通貨を発行する権限」の奪取
を狙っている。
アメリカ大統領選中、中国政府はトランプではなく、ロスチャイルドらが擁立
した大統領候補、ヒラリー・クリントンを大きく支援していた。ロスチャイルド
が率いる国際金融界が、パリ協定を使って「二酸化炭素排出割合」という名目で
世界金融の議決権を中国にオファーしたからだ（詳しくは2016/10/03 VOL385
の冒頭を参照してください）。
その結果、中国のシェアは20.9％ととなり、アメリカの17.89％を上回った。
しかしトランプは、選挙中からその協定を「放棄する」と言い放ち、事実上、
協定は白紙の状態に戻っている。
そうした背景もあり、今回トランプは「アメリカ金融に関する大統領令」の中で
「advance American interests in international financial regulatory
negotiations and meetings
（国際的な金融規制交渉および会合で、アメリカの権益を拡大する）」との方針を
大々的に掲げている。
いずれにしても、この大統領令では 金融当局のトップらと協議したうえで、
規制・法律の変更について具体策を募り、120日以内に報告書を提出するよう
財務長官に命じている。つまり、今から6月までの間、国際金融システムの新た
な在り方について本格的な交渉が加速することになる。3月にドイツで開催が
予定されているG20首脳会合では、さっそく最初の火花が散ることになりそう
だ。
【 アメリカ内紛 】
また、この権力紛争はこれからワシントンD.C.内部でも激しくなる見込みだ。
FBIや米軍の情報筋は「トランプが司法長官に指名したジェフ・セッションズ
が議会で承認されれば、すぐにでも米政界の逮捕劇が始まるだろう」と話して
いる。
そんな中、ヒラリー・クリントンは中東のバーレーンへの逃亡を当局に止められ、
夫のビル・クリントンは免罪になるために自分が知っている限りのことを話し
始めているという。そして、既に「ワシントンD.C.の政治家30人程と、大物の
権力者40人余りが拘束された」との情報も寄せられてきている。いずれにせよ、
ジェフ・セッションズは今週中にも議会で承認が得られる見込みだ。
そして先週の1月31日には、カリフォルニア州でもロサンゼルス保安局が
「ハリウッドの性的児童虐待ネットワークを摘発し、474人を逮捕した」と発表
している。
http://
ただし、この逮捕劇は地元のテレビ局などでは報じられているものの、なぜか
大手マスコミでは取り上げられず、全米放送のニュース番組や全米紙でも一切
触れられていない。
現在、「旧体制の権力者たちが、失脚や逮捕劇を恐れてトランプ暗殺の策を模索
している」との情報が飛び交っている。しかも、ネット上には「トランプ暗殺」
を示唆するツィートが12000件以上にも及び、当局やシークレットサービスも
追いきれない状況となっている。
http://
【 世界変革の波 】
また、ヨーロッパ駐在のCIA筋によると、アメリカのみならず、ヨーロッパの
権力層でも大きな変化が生じ始めているという。
同筋は、旧体制の最高権力者の1人であったドイツのアンゲラ・メルケル首相
が「9月の総選挙前に健康上の理由で辞任する」と伝えている。また、最新の
世論調査を見る限り、5月に最終投票が行われるフランスの大統領選でも「EU
離脱」や「反エリート」、「自国第一」を国民に誓う極右・国民戦線のマリーヌ・
ルペン党首が勝利する見込みで、現時点でも既に旧体制権力者らの失脚は加速
している模様だ。
近々、この世界的変革の波は必ず日本にも及ぶ。天皇陛下の生前退位の可能性が
浮上していること自体がその予兆と言っていいだろう。もちろん、311テロなど
に加担した売国奴たちの大量逮捕劇も始まると言われている。
また、先週末に来日したマティス国防長官についてだが、この訪日はかなり前
から計画されていたもので、NSA筋によると、今回の日韓訪問の内容は非常に
形式的なものだった。にもかかわらず、マティスがわざわざ日韓を訪れた目的
とは、「アメリカの日本と韓国との軍事同盟は、これからも安定的に続く」と
いうことを中国などの国々に知らしめるためだったという。
水面下では、アメリカの隠れ植民地である北朝鮮の参謀が「中国寄りの政策を
取り過ぎていたために更迭される」といった出来事も既に起きている。ただし
マティスは、アメリカ軍制服組の考えとして 中国などと戦争をするつもりが
ないことを、既に日本の政府上層部に伝えているという。
」
◆ トランプ「アメリカ金融に関する大統領令」の真意とは
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≪2017/02/07 VOL401≫
ドナルド・トランプ大統領が 先週2月3日に署名した大統領令の文面から、
新政権はアメリカの民間中央銀行である米連銀と喧嘩をするつもりであること
がハッキリした。
その大統領令について、マスコミは「金融規制改革法（ドッド・フランク法）の
見直しに関する大統領令」などと報じているが、下記リンクの原文を読めば分か
る通り、これはそのような小さい枠にとらわれた話ではない。それによって起き
る戦いは「トランプ政権の存亡を決める」と言っても過言ではないのだ。
https:/
【 大統領令 】
その大統領令の文言の中でも特に注目すべきは、冒頭に書かれた以下の部分。
「restore public accountability within Federal financial regulatory agencies.
（連邦金融監督機関の公的責任を回復する」という一文だ。
アメリカ憲法には「貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する
権限、ならびに度量衝の基準を定める権限」は連邦議会が持つと定められている。
ゆえに、現行のドル札には憲法に抵触しないよう「money」ではなく「Note」
と印刷されているわけだが、それを踏まえると「連邦金融監督機関の公的責任を
回復する」という文言が意味するところは「米連銀の国有化」と考えるのが妥当
だろう。
この解釈を裏付ける事実として、トランプはホワイトハウスの大統領執務室に
アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）の肖像画を掲げているの
だが、ここからもトランプの深い意図が読み取れる。
http://
ジャクソンはインディアンや黒人などに対する「人種差別主義者」とも言われる
人物だが、何より当時の民間中央銀行（第二合衆国銀行）を廃止し、中央銀行の
機能を政府に取り戻したことで有名だ。彼は、それを遂行した最後の大統領で
その後に民間企業に戻った中央銀行から再び通貨発行権を政府に取り戻そうと
したエイブラハム・リンカーン（第16代米国大統領）とジョン・F・ケネディ
（第35代米国大統領）は、それを理由に暗殺されてしまった。
米政府の関係筋によると、トランプも米軍や米当局をバックにつけて、もう一度
「中央銀行の国有化」を目指しているという。
しかし、それはそう簡単に実現できる話ではない。なぜなら、それには米連銀が
発行する米ドル、そしてその黒幕である国際金融貴族が刷る日本円とユーロの
発行権限も全て絡んでくるからだ。
【 トランプと中国 】
第二次世界大戦後に米ドルが国際基軸通貨になった時、アメリカは世界GDPの
5割を占めていた。ゆえに、世界は米ドルを国際基軸通貨とすることに意義を
唱えなかったわけだが、購買力平価（PPP）をベースに算定した今のアメリカの
GDPは世界GDPの15.7％に過ぎない。さらに言うと、これまでに発行された
米ドルの9割はアメリカ以外の国や企業、個人が保有しており、もはや米ドル
を発行する権限もアメリカだけのものではなくなっている。
しかも、アメリカは18兆ドルもの対外借金を抱え、今や人類史上最大の借金
大国である。トランプにとって、この戦いの本当の相手は「世界最大の債権国で
ある中国」というのが実情だ。中国も「世界の基軸通貨を発行する権限」の奪取
を狙っている。
アメリカ大統領選中、中国政府はトランプではなく、ロスチャイルドらが擁立
した大統領候補、ヒラリー・クリントンを大きく支援していた。ロスチャイルド
が率いる国際金融界が、パリ協定を使って「二酸化炭素排出割合」という名目で
世界金融の議決権を中国にオファーしたからだ（詳しくは2016/10/03 VOL385
の冒頭を参照してください）。
その結果、中国のシェアは20.9％ととなり、アメリカの17.89％を上回った。
しかしトランプは、選挙中からその協定を「放棄する」と言い放ち、事実上、
協定は白紙の状態に戻っている。
そうした背景もあり、今回トランプは「アメリカ金融に関する大統領令」の中で
「advance American interests in international financial regulatory
negotiations and meetings
（国際的な金融規制交渉および会合で、アメリカの権益を拡大する）」との方針を
大々的に掲げている。
いずれにしても、この大統領令では 金融当局のトップらと協議したうえで、
規制・法律の変更について具体策を募り、120日以内に報告書を提出するよう
財務長官に命じている。つまり、今から6月までの間、国際金融システムの新た
な在り方について本格的な交渉が加速することになる。3月にドイツで開催が
予定されているG20首脳会合では、さっそく最初の火花が散ることになりそう
だ。
【 アメリカ内紛 】
また、この権力紛争はこれからワシントンD.C.内部でも激しくなる見込みだ。
FBIや米軍の情報筋は「トランプが司法長官に指名したジェフ・セッションズ
が議会で承認されれば、すぐにでも米政界の逮捕劇が始まるだろう」と話して
いる。
そんな中、ヒラリー・クリントンは中東のバーレーンへの逃亡を当局に止められ、
夫のビル・クリントンは免罪になるために自分が知っている限りのことを話し
始めているという。そして、既に「ワシントンD.C.の政治家30人程と、大物の
権力者40人余りが拘束された」との情報も寄せられてきている。いずれにせよ、
ジェフ・セッションズは今週中にも議会で承認が得られる見込みだ。
そして先週の1月31日には、カリフォルニア州でもロサンゼルス保安局が
「ハリウッドの性的児童虐待ネットワークを摘発し、474人を逮捕した」と発表
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ただし、この逮捕劇は地元のテレビ局などでは報じられているものの、なぜか
大手マスコミでは取り上げられず、全米放送のニュース番組や全米紙でも一切
触れられていない。
現在、「旧体制の権力者たちが、失脚や逮捕劇を恐れてトランプ暗殺の策を模索
している」との情報が飛び交っている。しかも、ネット上には「トランプ暗殺」
を示唆するツィートが12000件以上にも及び、当局やシークレットサービスも
追いきれない状況となっている。
http://
【 世界変革の波 】
また、ヨーロッパ駐在のCIA筋によると、アメリカのみならず、ヨーロッパの
権力層でも大きな変化が生じ始めているという。
同筋は、旧体制の最高権力者の1人であったドイツのアンゲラ・メルケル首相
が「9月の総選挙前に健康上の理由で辞任する」と伝えている。また、最新の
世論調査を見る限り、5月に最終投票が行われるフランスの大統領選でも「EU
離脱」や「反エリート」、「自国第一」を国民に誓う極右・国民戦線のマリーヌ・
ルペン党首が勝利する見込みで、現時点でも既に旧体制権力者らの失脚は加速
している模様だ。
近々、この世界的変革の波は必ず日本にも及ぶ。天皇陛下の生前退位の可能性が
浮上していること自体がその予兆と言っていいだろう。もちろん、311テロなど
に加担した売国奴たちの大量逮捕劇も始まると言われている。
また、先週末に来日したマティス国防長官についてだが、この訪日はかなり前
から計画されていたもので、NSA筋によると、今回の日韓訪問の内容は非常に
形式的なものだった。にもかかわらず、マティスがわざわざ日韓を訪れた目的
とは、「アメリカの日本と韓国との軍事同盟は、これからも安定的に続く」と
いうことを中国などの国々に知らしめるためだったという。
水面下では、アメリカの隠れ植民地である北朝鮮の参謀が「中国寄りの政策を
取り過ぎていたために更迭される」といった出来事も既に起きている。ただし
マティスは、アメリカ軍制服組の考えとして 中国などと戦争をするつもりが
ないことを、既に日本の政府上層部に伝えているという。
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