中国は昨春、主要国に先駆けウイルスを抑え込み経済の正常化を進めてきた。だが今成長の鈍化。７〜９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振が重なる。10月以降も設備投資や雇用増が難しいとの見方が多い。
2021-10-19 07:374
A-1事実関係１「中国経済、７〜９月に減速−不動産低迷やエネルギー危機が打撃」ブルムバーグ10月18日
７〜９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増−市場予想中央値は５％増
９月の工業生産は3.1％増−市場予想中央値は3.8％増
中国経済は７−９月（第３四半期）に減速。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振といった逆風が重なった。
・国家統計局が18日発表した７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.9％増と、４−６月（第２四半期）の7.9％増から鈍化。
・中国政府による不動産市場の規制強化で建設活動が抑制されるとともに、業界向けの資金供給が圧迫。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が一段と深刻になり他のデベロッパーにも波及。不動産販売の不振。
・中国の住宅販売額、９月は約17％減少−恒大巡り危機広がる
・９月には電力が不足し、製造業は生産抑制や操業停止を余儀なくされた。新型コロナウイルス感染の散発的な流行を封じ込める厳格な措置も引き続き個人消費の重し。
喬虹氏（バンク・オブ・アメリカの大中華圏担当チーフエコノミスト）は、「需要関連の投資はかなり弱く、電力不足による供給サイドへの影響も非常に深刻だ」と述べ、10−12月（第４四半期）の成長率は３−４％に低下する公算が大きいと予想。
・国家統計局は声明で、年間目標の確実な達成を目指すとしながらも、経済の回復は「まだ堅調ではなく」、依然としてアンバランスだと指摘。同局の付凌暉報道官は記者会見で、中国は金融政策の余地が「比較的大きい」と述べ、安定した経済発展を確実にするため状況の変化に応じて効果的な政策を採用できると説明。
・７−９月の成長率は、基準となる前年同期の水準が高めだったため、減速すると以前から予測されてはいたものの、エネルギー危機の深刻さや不動産の低迷はエコノミストの想定を超えていることから通期ＧＤＰ予測の下方修正が相次いでいる。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は17日、「成長のモメンタムは幾分か落ち着いた」が、景気回復の軌道は変わっていないとし、今年の経済成長率を８％程度と予想した。これは中国政府が示した６％超の成長目標より高いことから、当局は景気減速に歯止めをかけるための措置を急がない可能性を示唆している。
Aー２事実関係２「中国経済、７〜９月に減速−不動産低迷やエネルギー危機が打撃」（日経）
・素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。
・新型コロナ前の19年7〜9月と比べると10%増加。
・中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度。
・生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大。
・景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。企業部門では、工業生産が1〜9月に前年同期比11.8%増。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1〜6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。
工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1〜9月に前年同期比7.3%増加。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1〜6月（4.4%）より鈍化。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。
家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1〜9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1〜6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。
雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1〜9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1〜9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1〜6月（7.4%）から鈍った。
・内需の不振とは対照的に、外需は堅調。7〜9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。
・10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。
2021-10-19 07:374
A-1事実関係１「中国経済、７〜９月に減速−不動産低迷やエネルギー危機が打撃」ブルムバーグ10月18日
７〜９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増−市場予想中央値は５％増
９月の工業生産は3.1％増−市場予想中央値は3.8％増
中国経済は７−９月（第３四半期）に減速。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振といった逆風が重なった。
・国家統計局が18日発表した７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.9％増と、４−６月（第２四半期）の7.9％増から鈍化。
・中国政府による不動産市場の規制強化で建設活動が抑制されるとともに、業界向けの資金供給が圧迫。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が一段と深刻になり他のデベロッパーにも波及。不動産販売の不振。
・中国の住宅販売額、９月は約17％減少−恒大巡り危機広がる
・９月には電力が不足し、製造業は生産抑制や操業停止を余儀なくされた。新型コロナウイルス感染の散発的な流行を封じ込める厳格な措置も引き続き個人消費の重し。
喬虹氏（バンク・オブ・アメリカの大中華圏担当チーフエコノミスト）は、「需要関連の投資はかなり弱く、電力不足による供給サイドへの影響も非常に深刻だ」と述べ、10−12月（第４四半期）の成長率は３−４％に低下する公算が大きいと予想。
・国家統計局は声明で、年間目標の確実な達成を目指すとしながらも、経済の回復は「まだ堅調ではなく」、依然としてアンバランスだと指摘。同局の付凌暉報道官は記者会見で、中国は金融政策の余地が「比較的大きい」と述べ、安定した経済発展を確実にするため状況の変化に応じて効果的な政策を採用できると説明。
・７−９月の成長率は、基準となる前年同期の水準が高めだったため、減速すると以前から予測されてはいたものの、エネルギー危機の深刻さや不動産の低迷はエコノミストの想定を超えていることから通期ＧＤＰ予測の下方修正が相次いでいる。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は17日、「成長のモメンタムは幾分か落ち着いた」が、景気回復の軌道は変わっていないとし、今年の経済成長率を８％程度と予想した。これは中国政府が示した６％超の成長目標より高いことから、当局は景気減速に歯止めをかけるための措置を急がない可能性を示唆している。
Aー２事実関係２「中国経済、７〜９月に減速−不動産低迷やエネルギー危機が打撃」（日経）
・素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。
・新型コロナ前の19年7〜9月と比べると10%増加。
・中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度。
・生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大。
・景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。企業部門では、工業生産が1〜9月に前年同期比11.8%増。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1〜6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。
工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1〜9月に前年同期比7.3%増加。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1〜6月（4.4%）より鈍化。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。
家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1〜9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1〜6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。
雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1〜9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1〜9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1〜6月（7.4%）から鈍った。
・内需の不振とは対照的に、外需は堅調。7〜9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。
・10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。
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