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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】産経「政府は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退方針固めた。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数、その中に米、英、豪、EU諸国等」

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産経「政府は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退方針固めた。商業捕鯨一部再開が否決、今後も受理見通しない、反捕鯨国が加盟89カ国の過半数、その中に米、英、豪、EU諸国等」。敵作ってまで商業捕鯨再開必要か。喜ぶ和歌山太地町。三区、二階幹事長の選挙区
2018-12-21 08:44

A-1 事実関係1:日本、国際捕鯨委員会から脱退へ(産経)
政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。
 これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。
 IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。
 IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には4分の3以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。
 このため日本は9月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られなかった。
 反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も4分の3以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。
A-2 事実関係2「IWC脱退方針を喜ぶ捕鯨関係者 和歌山・太地町」(産経)
政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めたことが判明した20日、国内の捕鯨関係者からは、商業捕鯨再開に向けた動きとして支持する声が上がった。
 「商業捕鯨は悲願だったので、実にありがたい」−。小型鯨類の追い込み漁を行っている和歌山県太地町では、日本小型捕鯨協会会長でもある貝(かい)良(よし)文(ふみ)・太地町漁協参事が政府の方針を喜んだ。
 同漁協は、近畿から関東地方の小中学校の学校給食用にクジラ加工品も出荷しているが、現時点では調査捕鯨の肉のみを使用せざるを得ない。そのため「脱退により商業捕鯨の加工品が流通するようになれば、大きいと思う。クジラは食べてもらわないと『珍味』とされるだけ。多くの人に食べてもらえるようになるのでは」などと話した。

B: 評価
・反捕鯨は現在「加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない」という状況である。
・日本の求めたのは「商業捕鯨の一部再開」である。
・国際的反撥を招く中、「商業捕鯨の一部再開」を行わなければならないことか。
・「鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果」、それは国際社会の反対を押し切って追及されなければならない物か。

コメント(1)

なんたる、時代錯誤、逆行・・・ばかげている。

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