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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】「地位協定では安保条約に基づき米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」という全土基地方式の説明。これは違う。

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【孫崎享のつぶやき】
昨日学者達の研究会の報告を聞いた。「地位協定では安保条約に基づき米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」という全土基地方式の説明。これは違う。行政協定では「新たに施設及び区域提供を合意することができる」、つまり合意しないことも出来る!
2018-09-30 10:17


 
1: 実は今日本で。「日米安保条約、地位協定の下で米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」(全土基地方式)の考えが横行している。

 これは日米関係で極めて重要な論点だがこの見解は違う。

1952年2月28日作成([文書名] 日米行政協定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定)

 先ず条文を見てもらいたい。

第二条

1 日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。

2 日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。

「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」ということは、当然合意しない権利を想定している。

現地位協定を見てみよう。

第二条

1) 合衆国はき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。

2 日本国政府及び合衆国政府は、施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。

2:「地位協定では安保条約に基づき米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」という根拠の一つに外務省で作成された「日米地位協定の考え方」が引用される時がある。これは1973年頃、条約局担当官が作成したものであるが、日米行政協定及び、地位協定が作成されたものでなく、所謂「従米派」の考え方である。

 日本側安保取り決め案説明書においては、「少なくとも地点や数等について、全く米国が勝手に決める所ではないという意味を明白にしたとの記述がある。

(外務省編纂『日本外交文書 平和条約の締結に関する調書 第一冊』p687,688)

コメント(4)

さすがに、元害交官僚の孫崎さん、鋭い指摘ですね。
>>[1]

ええ、同感です。
「害交」は安倍さんのガイコウにぴったり、です。(^0^)/
>>[2]

すみません、返還ミス、またまちがえた、変換ミスで・・・
>>[3]

ええ、私もしょっちゅうです(^^;l

お気になさらず。すみません。

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