孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】プーチン大統領が「平和条約」を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」としたのは、実質領土問題の協議を終えることにしかならない

【孫崎享のつぶやき】プーチン大統領が「平和条約」を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」としたのは、実質領土問題の協議を終えることにしかならない
プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に。１９５６年１０月署名された共同宣言は実質上の平和条約。平和条約としなかったのは領土問題で合意が出来なかっただけの話。従ってプーチンのここで平和条約という提言は領土交渉打ち切りに等しい
2018-09-14 07:38

１A:事実関係

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。
　　プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。
　プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。
　日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。

B:評価

・日ソ間の戦争状態は１９日署名された日ソ共同宣言で、実質上の「平和条約が締結されている。
　例えば次の条項がある。

1　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

2　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通じて、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。
・合意文書を「平和条約」にしなかったのは、領土問題での解決が出来なかったからである。

　領土と平和条約の関係は次の様になる。
9　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

・したがってプーチン大統領が「平和条約」を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」としたのは、実質領土問題の協議を終えることにしかならない。