孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】ＮＡＴＯは2024年までに加盟国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす目標を設定。ソ連崩壊後、欧州「平和の配当」として国防費軽減の動き。

【孫崎享のつぶやき】
ＮＡＴＯは2024年までに加盟国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす目標を設定。ソ連崩壊後、欧州「平和の配当」として国防費軽減の動き。一時ロシアの脅威事実上ないとの決定。米国軍産複合体の圧力が国際化。当然日本への増額要請が来る。
2018-07-13 09:06

A－１;事実関係　ＮＡＴＯ首脳会議が閉幕　国防費「公平な分担」へ行程表（2017/5日経）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は25日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、欧州加盟国の国防支出増額や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への支援拡大で合意し、閉幕した。初参加したトランプ米大統領の要請にひとまず欧州側が応えた格好だ。ただトランプ氏は欧州側が期待していた「集団防衛」への決意を間接的に示したものの明言はせず、米欧の結束になお不安を残す会議となった。
　首脳会合では加盟国の国防費の負担を巡りトランプ氏が求めていた「公平な分担」の実現で一致した。ＮＡＴＯは2024年までに加盟国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす目標を設けているが、現時点で達成したのは米国、英国、ギリシャ、ポーランド、エストニアの５カ国のみ。全加盟国の達成を確実にするため、今年12月までに国ごとに行程表を策定することで合意した。
　行程表には国防費の増加計画に加え、ＮＡＴＯが必要とする主要な軍備の増強計画、ＮＡＴＯが展開する作戦などへの貢献度なども盛り込んで毎年監視していく。まず18年２月の国防相理事会で達成状況を点検する。
　「テロとの戦い」への取り組み強化では、ＩＳ掃討作戦を進める有志国連合にＮＡＴＯとして正式参加することを決めた。すでにＮＡＴＯの28加盟国が個別に有志国連合に参加しているが、ＮＡＴＯの関与を明確にして政治的メッセージを発信する。将来的な軍事作戦への発展を警戒するドイツやフランスにも配慮し、戦闘活動には従事しないことも強調した。
　欧州側が国防費の「公平な負担」とテロ対策でのＮＡＴＯの役割拡大というトランプ氏の二大要求に応じる姿勢をみせたのは、同氏が掲げる「米国第一」で揺らぐ米欧結束の修復演出が狙いだった。
　だがトランプ氏は首脳会議での演説で「加盟28カ国のうち23カ国がしかるべき国防費を支払っていない」と厳しい口調で批判した。協調ムードで会議を終えることを期待していた欧州の首脳らには困惑の表情が広がった。
　トランプ氏は、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する「集団防衛」への関与継続にも明確には言及しなかった。ロシアの脅威にさらされるバルト３国やポーランドでくすぶるトランプ政権への不安解消にも課題を残した。

A-2NATO各国国防費

国　　　　　　　　億ドル　　　　　　　　GDP%
米国　　　　　　　７０６０　　　　　　　３．５０
ギリシア　　　　　　　５０　　　　　　　２．２７
英国　　　　　　　　６１５　　　　　　　２，１０
仏　　　　　　　　　５２０　　　　　　　１．８１
ドイツ　　　　　　　５１０　　　　　　　１．２０
イタリア　　　　　　２５７　　　　　　　１．１５
スペイン　　　　　　１３８　　　　　　　０．９３

B:評価

１：国防費は当然脅威と関係がある。
　　冷戦が終結し、ソ連の脅威が軽減した中、欧州は「平和の配当」として国防費軽減を行った。
２：一時NATOはロシアの脅威が事実上なくなったとの決議も行っている。
３：ウクライナ問題があるが、これはソ連邦解体の特殊な問題であり、これをもってロシアの軍事脅威が欧州に増したことではない。
４：軍産複合体の圧力が国際化してきたといえる。
５：今後日本にも防衛費増大の圧力が強まろう。