孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの憲法論議：安倍政権の目的は決して「現在の自衛隊を合憲化」ではない。「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」にすること。それは九条を如何に変えようとするかをみれば解る。

【孫崎享のつぶやき】

憲法論議：安倍政権の目的は決して「現在の自衛隊を合憲化」ではない。「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」にすること。それは九条を如何に変えようとするかをみれば解る。

2017-12-13 08:2710

１：安倍首相はこれまで、「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べて、それを根拠に憲法改正を行なおうとしている。（参考１：衆院予算委員会は２０１６年２月３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。稲田政調会長が「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」とたずねると、安倍首相は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。参考２：朝日は２０１５年年7月、憲法学者アンケートの結果、122人の回答者のうち104人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」と回答、自衛隊については６３％が違憲）

２：この説明は国民に相当浸透している。

３：では、安倍首相の憲法改正は本当に「現在の自衛隊を合憲にすることにあるのか」

４：・坂田元内閣法制局長官が世界２０１８年１月号に、「憲法改正の論点」を書かれた。

　これを参考にしつつ考えて見たい。

・今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある。

「前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時にこれを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない」

　坂田氏は「今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう」としている。

　何故か。

　政府が言うように、「今日の自衛隊を合憲にしよう」というのであれば、これで十分だ。

　しかし、「安倍政権が何故改正しようとしているか」の根本は、「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」であるから、現状を肯定するだけの案では満足できないのだ。

・坂田氏は、現在の自衛隊に即した改憲案を示している。

　〇前項の規定は自衛のための必要最小限の実力組織の保持を妨げるものではない。

　〇前項の規定（第三項）の実力組織は、国が武力による攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限のものに限り、武力行使をすることが出来る。

　〇前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、わが国と密接な関係にある他国に対する武力行使が発生し、これにより我が国の存立自体が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を計るために、必要な最小限の武力行使を行うことが出来る

・坂田氏は結びとして「正確に現在の自衛隊を明記した憲法改正案を発議することこそが、法的にも、政策の当否という面でも、この問題を決着させるための王道であると考えている」と結論付けられている。

・逆に言えば、今日の自民党改憲案はこれとは別の物、つまり、より広範な「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」にするものである。

・こうした中で、代替案を出せば自民党がそれを受け入れ、修正するというものではない。

・結局は「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」にする「自民党案」をのむか、否定するかの戦いとなる。