孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのシリア攻撃の後ろにある大きな流れは何か。それはトランプ政権が、軍産複合体（イスラエル・ロビーと密接な関係）と金融資本の軍門に下ったこと。

《孫崎享氏かく語りき》
2017-04-10 06:07

【シリア攻撃の後ろにある大きな流れは何か。それはトランプ政権が、軍産複合体（イスラエル・ロビーと密接な関係）と金融資本の軍門に下ったこと。トランプは選挙時の国民への発言と全く逆に動き始めた。】

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トランプは何故、大統領選挙を勝てたのか。

金融資本を中心とするグローバル企業が海外展開を行い、米国の工業が荒廃し、人々の生活がどんどん悪化していることに国民が気づき、とにかく「アメリカ・ファーストだ」というトランプの下に集まった。

誰もが勝つと思ったヒラリーをトランプが破った。トランプを勝利に導いたのに、選挙参謀のバノンの功績は大きい。トランプはバノンの功績に感謝をして、バノンを戦略担当補佐官として、大統領首席補佐官と同格に扱った。当然実質バノンの影響力が強く、ホワイトハウスはバノンが取り仕切っていたといっていい。トランプ政権の特徴は、権限を各省庁に与えるのではなく、重要政策は全てホワイトハウス主導で行う体制を取ったことにある。そしてトランプは政権就任後、①米国内工場の強化（多国籍企業が労働賃金が安く、規制の弱い地域に進出し利益の最大化を図るのと逆）と、② 海外軍事行動の馬鹿馬鹿しさであった。トランプ政権になり、この推進役になったのがバノンである。

今、ホワイトハウス内部で権力闘争が起こり、軍際複合体と、経済のグローバリズム推進グループが勝利しつつある。米国のシリアへのミサイル攻撃はこの視点で眺めるべきだ。

そうした流れに変化をもたらしたのが、トランプの娘イヴァンカと娘婿クシュナーである。クシュナーは政権発足当初から、全ての政策や人事に関与できる大統領上級顧問に就任していた。これに新しい動きが加わった。３月２０日にトランプ大統領の長女のイバンカがホワイトハウス西棟の執務室を持ち始めた。ここでイバンカ夫妻が、ホワイト・ハウスの中で絶大な力を持ち始めた。

９日付読売新聞は極めて重要な報道をしている。
「米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する“「米国第一”義に反する、と進言したという。これに対し、クシュナー氏は、子どもを含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、“アサド政権を罰するべきだ”訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した。
　米メディアでは、ホワイトハウス内で、トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の対立が激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い」

重要人物クシュナーを見てみよう。

クシュナー家は1949年に祖父母がベラルーシからポーランドを経て米国へ移民したユダヤ人である。2009年にトランプの娘イヴァンカと結婚。イヴァンカは結婚前にユダヤ教に改宗した。イスラエルにとって重要なのはISではない。アサド政権を倒すことにある。

クシュナーは大変な実業家である。2006年、ニューヨーク・オブザーバーを買収]。同年、単一のビル購入としては米国史上で最高額となるマンハッタン5番街666番地の41階建て高層ビルを購入。2015年5月にワン・タイムズスクエアの株式の50.1%を買収。

この経歴であれば当然金融界などと緊密な関係を持つ。

軍際複合体（イスラエル・ロビーと密接な関係）と金融資本はトランプの娘婿イヴァンカを通じて、ホワイトハウスを乗っ取ったようだ。

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