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トランプ、テロ関連で国家安全保障補佐官やCIA長官に強硬派登用。対中政策はどうなるか。トランプは中国銀行からの融資を得る等ビジネスで強いつながり。 2016年11月20日 10:29
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【孫崎享のつぶやき】

トランプ、テロ関連で国家安全保障補佐官やCIA長官に強硬派登用。では対中政策はどうなるか。トランプは中国銀行からの融資を得る等ビジネスで強いつながり。

2016-11-20 08:451時間前1




 トランプ政権の陣容が次第に固まりつつある。顕著なのはテロに対する対応などで対外強硬派が登用されている事である。テロへの強硬姿勢を表明してきたマイケル・フリン元国防情報局長の国家安全保障補佐官への任命、ジェフ・セッションズ上院議員のCIA長官がそれである。

 トランプは選挙中、対中強硬発言をしてきた。
ただ、トランプ周辺で全てが対中強硬発言をしているわけでない。

[香港 10日 ロイター]トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反応が「ずっと温かな」ものになると期待していると述べた。

トランプはビジネスを通じて、中国とつながりを持っている。

wsj【社説】はトランプ氏の「ファミリー政治ビジネス」中、「トランプ氏には中国国営の商業銀行大手、中国銀行からの借り入れがある」の記述、さらにトランプの最大事業の一つ、ニュージャージー・プロジェクトでは、居住区に50万ドル以上投資の外国人に特別のビザを発行する制度を利用し多くの中国人を対象としている。


 タカ派的人材の登用と、トランプ氏自身の中国とのパイプが今後どのように折り合いをつけていくか注視する必要がある。

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