孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの東京五輪招致委、２．２億円送金認める「コンサル料」。「業務内容は国際情勢や勝因の分析」で通用するのか。

【孫崎享のつぶやき】

東京五輪招致委、２．２億円送金認める「コンサル料」。「業務内容は国際情勢や勝因の分析」で通用するのか。
2016-05-14 08:324

A事実関係１

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。

フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。

事実関係２（１）

　東京五輪招致委、２．２億円送金認める　「コンサル料」（朝日）

13日元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。

　この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。

　ログイン前の続き声明の中で、招致委は同社を「大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」と評した。だがシンガポールの法人登記簿によると、０６年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌１４年７月に閉鎖されている。

　振り込みは１３年７月と１０月の２度で、東京が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で五輪開催権を勝ち取った時期と前後する。

　ラミン・ディアク前会長はこの時、古株のＩＯＣ委員でもあり、総会での投票権を持ち、他の委員の票をとりまとめる一定の影響力もあった。

　仏当局は今後、予審判事が証拠を集め、本格的に立件するか、捜査を打ち切るのかを見定める。

事実関係２（２）

「２．２億円　正当性を主張」（朝日）

　JOCの竹田会長は記者団に「経営者に会ったこともないし、会社も知らないが事務局が必要だということで契約した」と話し、業務内容は国際情勢や勝因の分析だったと言い、約2億２３００万円の額も「特別大きいということはない」との認識を示した。

B評価：

・具体的ケースであり、事実関係は把握できないが、「業務内容は国際情勢や勝因の分析だった」としているが、多分、2億２３００万円に相当する報告は存在しないのでないか。

・工作への資金提供の可能性が大である。