孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「TPPで日本の医療は崩壊する」何故この議論を大手マスコミはしないのか。国民にとり重要なはず

孫崎享のつぶやき
「TPPで日本の医療は崩壊する」何故この議論を大手マスコミはしないのか。国民にとり重要なはず
2015-12-07 07:004

　久保田徳二編（北海道新聞編集委員）は『北海道の守り方』（寿郎社）の中で「TPPで日本の医療は崩壊する」のタイトルでの記載があるところ、次の通り。

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　北海道がんセンター名誉総長の西尾正道氏は著書『正直ながんのはなし』で次の記述をされています。

「TPPで日本の医療がどうかるか」という小児２０１３年３月の『タイム』誌に掲載された「医療が米国の経済と財政を食い物にしている」という特集記事に触れて、西尾先生は「米国の医療が利潤追求だけで動いている現実が明らかにされたと述べています。

　タイム誌の報告によると、米国の医療費はDGPの約２０％を占め、国全体で２．８兆ドルであり、日本の医療費の７－８倍となっています。

　そして家庭の破産の６２％が医療費が原因であると指摘されているのです。

　西尾先生は「TPPによって医療もグローバリゼーションの波に影響されることは避けられないでしょう」と指摘しています。

　さらに西尾先生はその著書で「TPPの締結に向けて一番ロビー活動をしているのは医療業界です。

　米国のロビー活動についてのデータによると、製薬業界が５３００億円、防衛・ミサイルなどの軍需業界が１５００億円、製油・ガス関連業界が１００億円を使っています。いかに医療と言うものがターゲットになっているかわかります」と書いています。

そしたこのままでは日本の医療保険の３つの特徴である国民皆保険制度、フリーアクセス、現物給付のシステムの維持は困難になり、輸入している薬剤の価格も格段に上がり、医療崩壊を引き起こすことが予想されます」と警鐘をならしています。

安倍政権は何でこの国民皆保険の制度を捨てる選択をするのか。これも日本国民の命と健康よりも、米国の医療業界や製薬会社の利益につながるからなのでしょうか。

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　上記に補足説明をします。
　

オバマ大統領への選挙資金農業　　　　　　　　　　　２．１（百万ドル単位）

　通信・電気　　　　　　　２０．７

　建設　　　　　　　　　　　４．２

　防衛　　　　　　　　　　　１．１

　エネルギー　　　　　　　２．４

　金融・保険・不動産　　２０．４→簡保、郵貯農協海外投資へ

　保健（医療）　　　　　　１８．９→新薬特許期間、民間医療保険

　法律・ロビイスト　　　　２８．０

　運輸　　　　　　　　　　　　１．４

　雑多な産業　　　　　　　２２．６

　労働（労組）　　　　　　　　０，５→労組の主張に配慮せずＴＰＰ

　日本医師会は一時、TPPに関する懸念を表明していた。

「ＴＰＰのイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めてきた。2004 年の日米投資イニシアティブ報告書で、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求め2011 年2 月の日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉した」　

　　高額医療→保険→国民健康保険の崩壊の危険

　　　　　　　　　　　　　　ないし対象の縮小

　　保険、混合診療（この範囲を広げる。保険分減）、自由診療

　　米国：年間約３５０万円以下の人の３０％が保険に入っていない

　　昨年、米国の３分の１の人が医療費考慮で医者にいかず

　　日米財界人会議、日本側米倉、米側アフラック代表