孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの朝日や読売新聞が戦前「真珠湾への道」に加担。そして野党潰し、今、安倍政権の暴走支援。

孫崎享氏の評論2014-12-06 06:244
朝日や読売新聞が戦前「真珠湾への道」に加担。そして野党潰し、今、安倍政権の暴走支援。



　ウォルフレン氏は今日の日本政治の混迷は

真の意味での野党勢力の不在

大手マスコミの政権との一体化を指摘したが、まさにそのとおりであるとみられる。

本来なら、集団的自衛権、秘密保護法、消費税増税、原発再稼働等を進める安倍政権に対し、平和と民主主義、国民の生活擁護を中心とした野党が存在すべきであった。そして民主党はこれに該当したと思う。しかし、マスコミの全面的協力で、小沢、鳩山への人物破壊攻撃をかけ、民主党の党内クーデターを起こし、民主党を第２自民党にしてしまった。

それが今日の選挙で自民党大勝と言われる原因となっている。

マスコミの罪は大きい。

そして同じような罪は、第２次大戦に導いたマスコミの責任とも重なる。まずそれを見てみたい。

A読売新聞戦争責任検証委員会著『検証　戦争責任』

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新聞、出帆、放送などメディアに対する言論統制は、満州事変（一九三一年）、日中戦争（三七年）、太平洋戦争（四一年）と、戦争の拡大につれて強まっていった（省略）。

次々と戦線を拡大していく関東軍の動きを新聞は華々しく伝え、不拡大方針をとる若槻内閣の「弱腰」を突き上げた。

三二年十月、日本の満州における権益を認める一方、関東軍の行動を批判したリットン報告書が発表されると各紙はこれを一斉に非難（省略）。

十二月十九日になると三大紙をはじめ、全国百三十二社が「満州国の厳然たる存在を危うくするが如きか解決策」は、「断じて受諾すべきものに非ざること」とする共同宣言を発表した（省略）。

満州事変の直前まで、新聞の多くは、軍縮を提唱し、軍部に批判的だった（省略）。

しかし、事変拡大を機に、主要紙は戦場に大勢の特派員を派遣し、戦況を刻々と伝えることで、部数を飛躍的に伸ばしていった。反対に軍部に批判的な記事を掲載した新聞には、在郷軍人会などを中心に不買運動がおきた。

評論家の清沢洌は1929年に東京朝日新聞の退職に追い込まれる。

“国を焦土と化しても”日本の主張を貫徹する、と答弁した外相内田康哉、国際連盟を行った松岡洋右を批判した“内田外相に問ふ”“松岡全権に与ふ”は、この時期の代表的評論）は「“ジャーナリズムの営業心理”は、外に向かっては日本の“絶対正義”を、内には「日本精神の昂揚“を極説し、確信させたと分析した（省略）。

日中戦争の収拾を論じるなどして異彩を放った自由主義者の馬場恒吾のコラムも軍部の圧力により別の筆者に変えられた（省略）

新聞は国民に真実を伝えることなく、無法な対米戦争へと国民を駆り立てていった。

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B朝日新聞取材班著は『戦争責任と追悼』

「朝日新聞をはじめ報道機関は真実を伝える使命を果たさなかった。

　軍部の圧力に屈し、大本営発表を拡声器のように伝え、国民を戦場にかりたてた。

満州事変の起きた１９３１年をもじって「いくさ（１９３）のはじまり（１）と俗にいわれた。

それはまた、新聞が一斉に戦争協力へと傾いていく節目でもあった（省略）。

日本の対満政策を不当とする国際連盟に対し、『満州国の存在を危うくする解決策は認めない』と叫んだ日本の新聞、通信１３２社の共同宣言にも朝日は名を連ねた。」

C：２０１４年　ウォルフレン氏は『日本に巣喰う四つの怪物』と現代の政治を批判しましたが、その中で、日本のメディアについて、「日本のメディアはその意味で極めて重要な怪物である。なぜなら相当数の他の怪物たちを活性化させる役割をはたしているからだ。メディアの働きなしに、こうした怪物たちは現在のように脅威を与える存在には決してならなかったろう」と書いていますが、この記述は現在当てはまると共に、１９３０年代の新聞と軍の関係でも同じことが言えます。