神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュのカジノ誘致について横浜市政策局からの回答がありました

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カジノ誘致について横浜市政策局からの回答がありました
高橋 鉄雄
日本・横浜市
2019年9月6日 —

横浜市の意見聴取フォームでカジノ誘致について問い合わせた結果、メールで回答がありましたのでご紹介します。

回答の中でいろいろ言っていますが、要は「安全・安心な生活をしていく」ためにはお金が必要で、その解決のためにはカジノ建設しかないということらしいです。

うーん、これだけでも突っ込みどころが満載ですね。（笑）

カジノ自体そんなに儲かるとも思えませんし、仮に儲かったとしても潤うのはアメリカのカジノ会社です。その代償として、我々横浜市民の「安全・安心な生活」が脅かされるということについての配慮は、少なくともこの回答の文書からは全く読み取れません。

また、お金を稼ぐためのカジノ以外の選択肢についても全く触れられていません。

これだけ市民が反対している以上、本来であれば「これこれこういう比較検討をした結果カジノが最善だった」くらいの経緯の説明があってもいいはずなのに、これでは最初からカジノありきで経済的な理由は後付けではないかと疑われても仕方がありません。

さらにその経済効果の数字の根拠もあやふやです。なぜなら、まったく環境の異なるはずの大阪の経済効果試算と、内容が酷似しているからです。

これを見る限りでは、役人たちがまじめに経済効果の検討などしているとは思えず、大阪にしても横浜にしても、カジノ会社が依頼した民間調査機関が出した数字を、右から左に流しているだけではないでしょうか。

カジノの治安悪化対策についても回答はおざなりで、いちばん問題なのはカジノなどを利用しない市民に関係する周辺環境の悪化ですが、日本人利用客の入場規制や依存症対策がその対策になるとは到底思えません。

なぜなら、カジノが儲かるためにはたくさん来てもらってたくさん負けてもらうことが必要なわけで、つまりカジノを成功させようとすればするほど、賭けに負けていらいらしたカジノ客が周辺にたくさん発生することになります。

つまりカジノから負けて出てきた客が、当たり散らし商店街の看板を壊すことはありそうですが、お金を持っていないので、周辺でたくさん買い物なんてしないでしょう。（笑）

治安悪化対策に有効なのは、本来なら日本人の入場制限ではなく、外国人を含めた来場者の総量規制の問題になるはずですが、それではカジノが儲からないことになってしまうので、口が裂けてもいえないのでしょう。

また、誘致決定の経緯についてもまったく説明がありません。

そして「横浜市が更にＩＲの導入に向けた検討・準備を進めていく中で」と、もう初めに誘致ありきと決めつけています。

その上で「説明会を開催する等、市民の皆様のご意見を伺うとともに、丁寧にご説明を行いご理解を深めて」もらうと言っています。

言葉遣いこそ丁寧ですが、言っていることは「一般人などに市の財政を考える知能はないと判断したから、役人様が考えた政策に従うのがいかに必要なことか、わかるまで教えてやる」と言っているにほかなりません。

本当に上から目線ですね、あきれます。また論理的にも突っ込みどころが満載です。

私はやはり、こういう専横は許してはいけないと思います。皆さんはいかがでしょう。

以下、横浜市の回答全文を転載します。

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【回答】ＩＲ誘致に関し頂いたご意見について

高橋鉄雄　様

８月20日にいただいたご意見について、次のとおりお答えします。

本市では今後、生産年齢人口の減少等による、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。
このような状況にあっても、横浜が都市の活力を維持し、子育て、福祉、教育など、市民の皆様の安全・安心な生活をしっかり維持していくための方策の一つとして、
ＩＲ（統合型リゾート「特定複合観光施設」）について検討を重ねてきました。

「ＩＲ推進法」の基本理念では、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるもの」とされています。
本市が行った調査におけるＩＲの効果としては、ＩＲ区域内での消費額は年間4,500億円以上、建設時には7,500億円、運営時には年間6,300億円を超える経済波及効果が見込まれます。また、市財政に対し年間820億円から1,200億円に及ぶ増収効果が見込まれるなど、これまでにない経済的社会的効果が想定され、横浜が抱える諸問題に有効な対応策になりうることが確認できました。
市民の皆様の不安要素である、カジノに起因した依存症や治安悪化などへの対策については「ＩＲ整備法」において「免許によるＩＲ事業者の参入規制」、「日本人等の入場料6,000円」、「７日間で３回、28日間で10回とする入場回数の制限」、「20歳未満の者や暴力団員の入場禁止」など世界最高水準のカジノ規制が定められています。これらに加え、カジノを行う区域の面積上限をＩＲ施設の床面積合計の３％とすることなどが示された「ＩＲ整備法施行令」や、既存のギャンブル等の依存症に対し国や自治体、関係機関・団体、事業者等による総合的な取組を講じる「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が今年４月に示されました。これらのことにより、あらゆる関係者が協力し、依存症の方を増やさないように取り組む環境や治安悪化などへの対策を強化する環境が整ってきました。

このような状況を総合的に勘案し、横浜の20年、30年先を見据え、将来にわたり成長・発展を続けていくためには、横浜においてＩＲを実現する必要があるという結論にいたりました。

今後、横浜市が更にＩＲの導入に向けた検討・準備を進めていく中で、説明会を開催する等、市民の皆様のご意見を伺うとともに、丁寧にご説明を行いご理解を深めていただけるように進めていきます。


令和元年９月４日
横浜市政策局政策課担当課長　村上　一徳
（政策課　電話：045-671-4135　FAX：045-663-4613）
（広聴　第2019-220097号）

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