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米議会軟化も…医薬品データ巡り 専門紙報道 毎日新聞 201...

米議会軟化も…医薬品データ巡り 専門紙報道 毎日新聞 2016年10月29日 21時28分(最終更新 10月29日 21時28分) 2016年10月30日 09:07
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TPP
米議会軟化も…医薬品データ巡り 専門紙報道
毎日新聞 2016年10月29日 21時28分(最終更新 10月29日 21時28分)


 【ワシントン清水憲司】難航が予想される米国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の議会承認をめぐり、障害の一つになっているバイオ医薬品のデータ保護期間について、米政府と議会側の対立が解消に向かう可能性が出てきた。米通商専門紙が28日、報じた。

 バイオ医薬品のデータ保護期間は、TPP参加12カ国が「実質8年」で合意。しかし、米野党共和党の有力議員、ハッチ上院財政委員長が「12年」を求めて反発し、合意内容の見直しを主張している。保護期間を長く確保できれば、新薬を開発する米製薬業界が利益を上げやすくなるためだ。

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 同紙が関係者の話として伝えたところによると、TPP参加各国の各種規制に照らせば、TPPが発効しても実質的に保護期間が「12年」を超えるケースがあることから、合意内容の解釈を巡ってハッチ氏と米政府の間で折り合う方向になっているという。

 オバマ大統領は11月8日の大統領選後の議会承認を目指しており、医薬品問題が解決に向かえば承認に向けて一歩前進することになる。ただ、議会内にはなおTPPに対する不満の声は根強く、厳しい情勢は続きそうだ。

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