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TPPへの不安尽きず 食の安全は? 企業の利益優先?

TPPへの不安尽きず 食の安全は? 企業の利益優先? 2016年10月30日 09:02
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【経済】

TPPへの不安尽きず 食の安全は? 企業の利益優先?

2016年10月30日 朝刊


 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議は、週内にも大詰めを迎える。政府・与党は早期の衆院通過を急ぐが、多岐にわたる論点の国民の理解は十分とは言えず、多くの人の不安が払拭(ふっしょく)されたとは言い難い状況だ。TPPは暮らしにどんな影響を与えるのか。山積する論点を整理した。 (矢野修平、白山泉、村上一樹、横山大輔)
◆基準
 TPPは、相手国の関税の撤廃などで日本企業にとって海外市場開拓の追い風になる。一方で懸念されるのが国内市場が海外企業に開放された際の影響だ。
 国民の注目が集まるのは、輸入食品の安全性。成長ホルモン剤などを使った牛肉や遺伝子組み換え食品などの流入が増え、なんの表示もないまま店頭に並ぶことはないだろうか。
 基準以上の成長ホルモン剤などを使った肉は輸入の際の検査で出回らないようはじいているが、特別委ではこの基準は「国際標準に比べ甘い」と、指摘された。
 遺伝子組み換え食品は表示義務があるが、NPO法人日本消費者連盟の山浦康明・元共同代表は参考人質疑で「いまでも流通や製造の過程で、分からなくなった場合は『不分別』と表示すればよく、実際には遺伝子組み換えの原料を使った食品が大量に出回っている」と指摘。日本の表示制度が不十分と主張した。
 石原伸晃経済再生担当相は、「安全でないものの流通は許さない」と説明し、議論は平行線となった。
◆警鐘
 NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「食べ物や医療など生活に関わるルールが十年、二十年の期間で変えられていく可能性がある」と警鐘を鳴らす。TPP交渉では、多国籍企業や業界団体のロビイストが政府に圧力をかけて有利な条件を協定にねじ込もうとしてきたという。発効すれば、国外の多国籍企業の発言力がさらに強まり、国民の生活よりも企業の利益を優先したルールが押しつけられる恐れもある。
 TPPには、「投資家と国家の紛争解決手続き(ISDS)」という条項が盛り込まれている。これは企業や投資家が、貿易相手国の協定違反によって損害を受けた際に、その国の政府を訴えることができる仕組みだ。
 野党側は国会の質疑で、多国籍企業が日本政府を提訴する可能性をただした。これに対し、岸田文雄外相は「TPPには乱訴を抑制する規定もあり、提訴されることはない」との見解を示したが、実際にどこまでの歯止めになるかは見えない。


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