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書庫【雑学】コミュのひとつ前のつづき

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コミュ内全体

2. 意見公募手続

両政府とも TPP 協定第 26.2.4 条における関連条項の円滑で有効な実施のために必要な措置 を講ずる。

1 連邦法タイトル5の附属書を成文化した一般法 92-463(P.L.92-463, codified at 5 U.S.C. App.)

2 連邦法タイトル 5 の附属書第 9(a)(2)条(5U.S.C.App., §9(a)(2))

3 連邦法タイトル 5 の附属書第 10(a)(2)条(5 U.S.C.App., §10(a)(2))

4 連邦法タイトル 5 の附属書第 10(b)条(5 U.S.C.App., §10(b))

5 連邦法タイトル 5 の附属書第 10(a)(3)条(5 U.S.C.App., §10(a)(3)) 8

投資/合併・買収
1. コーポレートガバナンス(企業統治)-社外取締役会社法(2005 年法律第 86 号)(2014 年 6 月改正)及び関連諸規則は、

(a) 親会社の取締役及び従業員などの個人を除くことにより、社外取締役の資格要件を強化しており、

(b) 社外取締役のいない上場会社に、社外取締役の選任が不適切な理由を事業報告書に開 示し、年次株主総会で説明することを要求しており、及び、

(c) 社外取締役の起用を容易にする手段として、コーポレートガバナンスの監査委員会の設 置を導入している。

改正法は、2015 年 5 月 1 日に発効した。改正が有効となって 2 年後、日本政府は、上場企 業が少なくとも 1 人の社外取締役を含むという必須要件など、追加の措置が必要かどうか を決定するため、コーポレートガバナンスに関する規則を見直す。更に、改正会社法に合 わせて、東京証券取引所(以下、「TSE」という)の上場要件の改正が 2014 年 2 月に行わ れ、TSE の上場会社に少なくとも 1 人の社外取締役の存在を確保することを目指すように 要求している。

2. 買収防衛策

日本政府は、企業価値及び株主の共通の利益を高めるような買収を妨げる買収防衛策を取 締役が利用することは不適切であると認識している。このため、社外取締役に関する上記 の節に記載される措置は、かかる結果を防ぐのに役立つ。日本政府は、検討を行い可能な 措置を講ずるために、買収防衛策に関する意見や勧告を歓迎する。

3. 規制改革

2020年までに内国向けの海外直接投資を少なくも 2 倍にすることを目指す日本政府の成長 戦略を踏まえて、日本政府は、海外直接投資を促進し、日本の規制枠組みの有効性と透明 性を高めるために、外国投資家とその他の株主から意見及び勧告を求める。検討を行い可 能な措置を講ずるために、意見及び勧告は、その実行可能性に関する関係省庁からの回答 とともに、定期的に、規制改革委員会に付託される。日本政府は、当該委員会の勧告に従 い、必要な措置を講ずる。

知的財産権

両国政府とも、TPP 協定の第 18 章(知的財産)の関連条項の円滑で有効な実施のために必 要な措置を講ずる。

私的複製の例外

著作権保護の範囲に関して、文化審議会の著作権作業部会は、私的使用の例外の範囲を検 討し、2009 年に、私的使用の例外は、違法ソースからの音声録音及び動画のダウンロード には適用されない旨結論づけた。

日本政府は、私的使用の例外が違法なソースからの他の作品のダウンロードに適用される べきか否かに関して、TPP 協定が両国に有効になるときまでに速やかに、著作権作業部会 との協議を再開する。本過程を容易にするため、米国政府と日本政府は、この点において 関連情報を交換する。

両政府はまた、両国が漫画、アニメ、ソフトウェア及び書籍などの著作権のある作品に関 する場合を含めて、両国が、アジア太平洋地域における知的財産権の保護を高めるための 作業を継続していくことが重要であると認識している。

規格

1.不要な技術的貿易障壁を排除し、透明性を高めて、規制上の協力と規制慣行をさらに 促進することによる場合を含めて、米国と日本の間の物品の貿易を容易にする観点か ら、米国政府と日本政府は、技術的規制、規格及び適合性評価手続に関する作業部会 (以下、「作業部会」という)を設置する。

2.作業部会の権限は、以下のようである。

(a) いずれかの政府が準備し、採用し又は適用する技術的規制、規格及び適合性評価手続 に関して、いずれかの政府が挙げた特定の貿易上の懸念事項に取り組むこと。

(b) 技術的規制、規格及び適合性評価手続に関する協調性を高めること。

(c)技術的規制及び適合性評価手続のための基礎として、貿易の技術的障害に関する WTO 協定に基づく義務に矛盾せずに、関連する国際規格、指針及び勧告を更なる利用を促 進すること。

(d)いずれかの政府が準備し、採用し、又は適用した技術的規制、規格及び適合性評価手

続に関する情報を適時に交換すること。
(e) 情報を提供し、措置を進展させる際にかかる情報を考慮する合理的な機会を利害関係 人に提供する方法など、技術的規制、規格及び適合性評価手続を準備し、採用し、又 は適用するために各政府が用いるプロセス又は手続を改善する方法を必要に応じて認 定すること。

作業部会は、各政府の官吏からなり、両政府が決定した時期、場所及び方法で会合を開催 する。

政府調達

1.入札談合

入札談合及び関連する反競争的行為を取り締まるために厳格な制裁と罰則を科すことに加 えて、日本政府は、以下のような予防措置を講ずる。

(a) 中央政府の調達主体による反カルテル、反入札談合、癒着防止トレーニング計画を定 期的に行い、地方政府の事業体、特定会社及び独立行政法人6による当該計画の実施を 支援すること。

(b) 監視し規制していた会社7への求職を官吏に禁止することでの利益相反の排除、政府に よる官吏又は退職した官吏の転職斡旋の排除、及び従前いた政府機関への退職した官吏 による口利きの排除を求める国家公務員法を強化すること。

(c) 中央政府の事業体、地方政府の事業体並びに特定会社及び独立行政法人8における第三 者監査機関の設置のための指針を提供し、調達過程の徹底的な検査を行い、調達のため の透明性のある競争の機会を高める。

日本政府は、国内法の厳重な施行を通じて等、可能な全ての措置を講じて、入札談合と関 連する反競争的行為を撲滅するという公約を断言する。

2.入札プロセスの改善

日本政府は、入札の決定をする際に、透明性を増大させ、以下の措置を行うことで、資格 のある入札者のより多くの参加を許可する。

(a) 中央政府の事業体及び地方政府の事業体による電子的入札制度の利用を増大させ、参 加の機会を広げ、全ての当事者のためにさらなる透明性を確保すること。

(b) 検索可能なフォーマットで、中央政府の事業体、特定会社及び独立行政法人9並びに県 及び主要な自治体に関わる調達通知と招待に関して、日本語と英語の双方での直接的な アクセスを含めたオンライン・ロケーション10の利用を増大させること。

(c) 事前の政府調達に関する情報及びデータ(例えば、最終入札見積価格、落札者、入札 日及び調達主体)を公表し公衆による検索を可能にするために日本政府が 2014 年に設 置した、国内の公開データ・ポータルサイト11を維持すること。

(d) 公開された透明性のある入札プロセスの実施を確保するため、物品及びサービスの政 府調達に関する苦情を受けて検討する、政府調達検討委員会の有効で差別のない運用を 確保すること。

(e) 物品又はサービスの調達を単一の調達に統合(かかる統合は競争を不当に制限する) など、競争を不当に制限する行為を禁止することで、外国人販売会社(サプライヤー) の参加を排除しないことを保証すること。

(f) 目標価格その他の調達に関して他の販売会社が入手できない情報を、調達通知の公表前 に特定の販売会社に知らせるなどの行為を含めて、一方の販売会社を他方の販売会社よ り有利に扱い、入札の公正さを害する行為を行うことを調達主体に禁止すること。

(g) 政府調達に関する WTO 協定(以下、「GPA」という)に基づいて生じる義務を履行し、 政府調達のための手続に関する運用指針に従い、GPA 以上のレベルでの自発的措置を 更に講ずること。

6 官製談合防止法の第 2(2)条に規定され、 http://www.jftc.go.jp/en/legislation_gls/List_of_entities.files/List_of_entities.pdf.に記載されている事業 体を含む。

7 こうした会社の分類は、官吏の退職管理に関する 2008 年 12 月 25 日政令第 389 号に規定されている。

8 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行令第 1 条及び独立行政法人による調達契約の見直しに関する閣議決定に規定され、 http://mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000038.htmlhttp://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/18_iaa.pdf.に記載のある事業体を含む。

9 政府調達に関する WTO 協定の附属書 3 及び政府調達に関する自発的措置に規定され、 http://japan_kantei.go.jp/procurement/2014/ch/1-5FY2013ch-5.pdf.に記載されている事業体を含む。

10 日本政府は、日本の政府調達に関する以下のオンライン・データベースが(日付)時点で、 https://www.jetro.go.jp/database/procurement/で利用できることを認めている。

11 公開のデータ分類情報のポータルサイトは、http://www.data.go.jp/?lang=english である。

競争政策/手続の公正

1.独占禁止法(以下、「AMA」という。1947 年法律第 54 号)は、2013 年 12 月に改定 され、2015 年 4 月に発効したが、以下の点で、公正取引委員会(以下、「JFTC」とい う)による AMA の施行における手続上の公正と透明性を更に高めることに貢献してい る。

(a)違反に対する命令の独自の検討:改正 AMA に基づき、JFTC の命令の不服審査は廃 止され、排除措置命令及び課徴金納付命令などの JFTC の命令の第 1 審上訴管轄権は、 東京地方裁判所に移行した。

(b)証拠へのアクセス:改正 AMA 法に基づき、関係各社が審査の通知を受領した時から 審査の終了まで、当該会社が従業員により文書の記録の写しを取ることを許可するなど、 事実発見のために、JFTC が利用した証拠に対する被告のアクセスを高めている。

(c) 事前手続:事前手続に関しては、改正AMAは、名宛人となる者からの意見聴取手続で は、事件の調査に関与していない JFTC の官吏が議長を務めるように指名され、その者 が、事前手続の間、審査官に質問することができる旨を定める。

2.日本政府は、JFTC の調査手続きに関して改正により扱われていない他の問題点を認識 した場合、AMA に基づき、行政調査手続に関する諮問委員会を形成し、改正 AMA の 附則の第 16 条に矛盾しないように JFTC の調査手続を検討させる。討議の結果、諮問 委員会は、2014 年 12 月に報告書を発行した。報告書は、立入検査、弁護士・依頼人 間の秘匿特権と供述録取12に関する JFTC の調査手続を審査し、例えば、JFTC が立入 検査及び供述録取に関連する問題点についての手続を手引書及び指針書で明瞭にする ように提案した。JFTC は、諮問委員会の報告書を考慮しており、指針の創案の最終段 階にある。

日本政府は、AMA の施行のために最大限の努力を尽くす。 守秘義務に関しては、AMA の第 39 条と国家公務員法(1947 年法律第 120 号)の第 100条に基づき、JFTC は、その従業員が引き続き守秘義務を遵守することを保証する。

12 日本国政府の内閣府のウェブサイト(http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/finalreport/body-english.pdf.)から独占禁止法に基づく行政調査手 続に関して諮問機関が発行した報告書をご覧いただきたい。

急送貨物(エクスプレスデリバリー)

1.採算部門による非採算部門の助成

更なる透明性を提供するために、日本政府は、日本郵便株式会社が年一回、日本国の法規従 って標準会計基準と矛盾なく、国際スピード郵便(以下、「EMS」という)の損益計算書を 開示することを保証する。総務省は、必要な措置の検討を開始し、できるだけ早期に、必 要な措置を完了するつもりである。

2.税関措置

両政府は、国際郵便物に関する事前の電子データの提供の支援における運営上の開発に積極 的に貢献し、国際郵便供給網の安全性を高め、万国郵便連合の加盟国政府が採用しその郵 便運営者が実施している電子的提出要件を充足し、万国郵便協定の第 9 条に基づき、郵便 物に適用される税関手続の有効性に貢献する。これらの努力と並行して、両政府は、JPC と米国郵便サービスが、外国行きの出荷のための EMS など、国際的な郵便物に関する事前 の電子データの提供のために多国間フォーラムでの実験計画の参加を増大させることを強 く期待する。これは、例えば、万国郵便連合又はカハラポストグループで意図される事前 の電子データの取り組みを通じて成し遂げられる。

SPS(衛生植物検疫措置)

1.収穫後の殺菌剤

厚生労働省(以下、「MHLW」という)は、殺虫剤と食品添加物の承認に関する統一された 申請・審議過程を利用して収穫前後の双方に適用される殺菌剤に関する能率的な承認過程 を実施する。

申請過程においては、収穫前後の殺菌剤の利用のための承認を得るために、一式の文書が必 要となる。

薬事・食品衛生審議会の審議過程では、農薬・獣医薬委員会と食品添加物委員会が共に審議 する。

2.食品添加物

日本政府は、追加の文書の収集に必要な時期を除いて、原則としておよそ 1 年以内に、日 本政府が、国際的に通常使用されている 46 の食品添加物の 2002 年リストからまだ指定さ れていない4の食品添加物全ての承認を完了させることを決定した 2012 年 7 月 10 日の閣 議決定を誠実に履行することを確認する。

3.ゼラチン/コラーゲン

MHLW は、米国産の牛など、牛に由来するゼラチンとコラーゲンの消費の利用に関するリスク評価を行うことを食品安全委員会(以下、「FSC」という)に要請し、2014 年 10 月に FSC からリスク評価報告書を受領した。報告書は、MHLW が示唆した抑制措置をとること を条件に、ゼラチンとコラーゲンの輸入品に対する規制の改訂によって、人間の健康への リスクは無視してよいと結論付けた。MHLW は、本報告書に基づいて、ゼラチンとコラー ゲンの輸出品に対する規制を緩和した。

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