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環太平洋パートナーシップ協定の協議と並行して、日米間でとり決...

環太平洋パートナーシップ協定の協議と並行して、日米間でとり決める主要な非関税処置詳細 2016年11月20日 16:31
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正確性、明瞭性及び一貫性のための法的な検討に従う。
日米並行協議 英日翻訳文



拝啓

2013 年 4 月 12 日に、日本政府と米国政府は、日本国が環太平洋パートナーシップ協定に 参加することについての二国間協議の成功裡な決定を確認しました。私の前任者と佐々江 賢一郎駐米大使との間で交換された書状を反映して、日本政府と米国政府は、TPP 協議と 並行して多くの重要な非関税措置に取り組む決意です。そして、多くの重要な非関税措置 とは、保険、透明性/貿易の円滑化、投資、IPR(知的財産権)、規格、政府調達、競争政策、 急送貨物及び SPS(衛生植物検疫措置)の分野に及びます。



日両政府は、2013 年 8 月より、こうした非関税措置に関して並行協議を行ってまいりま した。日米両政府が、上記の非関税措置についての諸問題に取り組み、並行協議を首尾よ く終結しましたことを確認し喜ばしく思います。また、米国政府を代表して、本書状の添 付書面にあるように、こうした非関税措置に関する協議の成果を確認することを光栄に思 っております。日米両政府は、別段の定めのない限り、日米両国のために TPP 協定が発効 する日までに、これらの成果が実行に移されることを期待しています。これらの成果が、 経済成長をさらに高め、両国間の貿易と投資を拡大する基礎となると信じております。

日米両国の対話のための既存の枠組み又はその他の適切な措置を通じて作業を継続するこ とで、日本政府との更なる対話を歓迎しております。それは、将来生じる可能性のある非 関税措置についての具体的な問題に関するもので、経済成長をさらに高め、日米両国間の 貿易と投資を拡大するためのものです。

敬具



フロマン通商代表 様

日本政府と米国政府は、2013 年 4 月 12 日に、環太平洋パートナーシップ協定の協議と並 行して、多くの主要な非関税措置に取り組むことを決意しました。それは、保険、透明性 /貿易の円滑化、投資、IPR(知的財産権)、規格、政府調達、競争政策、急送貨物及び SPS(衛 生植物検疫措置)の分野に及びます。そして、日米両政府は、日本が TPP の交渉に参加する 前に、日米両国間の協議の成功裡な決定を確認しました。

日米両政府は、2013 年 8 月より、こうした非関税措置に関して並行協議を行ってまいりま した。日米両政府が上記の非関税措置に関する諸問題に取り組み、並行協議を首尾よく終 結しましたことを確認し喜ばしく思います。また、日本政府を代表して、本書状の添付書 面にあるように、非関税措置に関する成果を確認することを光栄に思っております。日米 両政府は、別段の定めのない限り、日米両国のために TPP 協定が発効する日までに、これ らの成果が行動に移されることを期待しています。これらの成果が経済成長を更に高め、 日米両国間の貿易と投資を拡大するための基礎になると信じております。

日本政府は、日米両国の対話のための既存の枠組み又はその他の適切な措置を通じて作業 を継続することで、米国政府との対話を行っていく次第です。それは、経済成長を更に高 め、日米両国間の貿易と投資を拡大するためです。

米国政府を代表してこれらの成果を確認するための返答をお待ちしております。

保険

日本政府と米国政府は、日本における株式会社かんぽ生命保険(以下、「JPI」という)に よる保険の販売に関して、以下の公約と慣行を確認する。

1. 定義

本節に関しては、 日本郵政とは、日本郵政株式会社(以下、「JPH」という)、日本郵便株式会社(以下、「JPC」 という)及びすべての承継事業体を意味する。

2. 日本郵政ネットワークへのアクセス

(a) 日本政府は、以下のことを断言し、透明性のある競争的な態様で、日本郵政ネットワ ークへの保険アクセスを民間販売会社に提供する重要性を確認する。

(i) 郵政民営化法(2005 年法律第 97 号、改正)のいずれの規定も、JPI の生命保険 商品を販売するために、JPC が JPI との契約を守ることを要求しておらず、ま た、競争条件に負の影響を及ぼすように、他の販売会社の保険商品を販売する日 本郵政の技量を制約するものではない。

(ii) 郵政民営化法、日本郵政株式会社法(2005 年法律第 98 号、改正)及び日本郵便 株式会社法(2005 年法律第 100 号、改正)に基づく保険商品に関する日本郵政 のユニバーサル・サービス義務は、JPI 以外の販売会社の保険商品が JPI の保険 商品と競合しても、日本郵政が当該商品を販売することを妨げない。

(b) 日本政府は、日本郵政がそのネットワークを通じて、JPI の保険商品と競合するもの も含めて民間部門の販売会社の保険商品の販売など、そのサービスを改良することの利 益を認めている。日本政府は、日本郵政がそのネットワークを通じて、JPI の保商品と 競合するものも含めて民間保険販売会社の商品を販売することから意をそがれること がないことを保証する。日本政府は、JPC が JPC と民間の保険販売会社との間の討議 を通じて決定した販売店の実際の店舗数及び配置とともに、民間の保険販売会社の商品 の販売のためにネットワークを利用できるようにすることを妨げない。日本政府は、日 本郵政及び顧客保護の観点から、日本郵政による保険商品の販売が、保険の勧誘及び供 給のための適切な運営システムを維持している民間の保険販売会社に限定されること を保証する。

(c) 日本政府は、日本郵政が、保険商品を選択してそのネットワークを通じて販売する場合、日本郵政が、商業ベースで、見込みのあるいかなる販売会社との日本郵政の関係から独 立して選択を行うことを確認する。

(d) 日本政府は、日本郵政のネットワークへのアクセスを提供する過程において、いかなる 保険販売会社に対しても差別はなく公開されているという原則を適用することが、JPI と他の保険販売会社との間の競争の同等の条件の提供の重要な一部であることを認め ている。日本政府は、日本郵政がそのネットワークへのアクセスを提供する過程と原則 に関する情報を提供するために、米国政府がその要請次第、窓口を利用できるようにす る。

3. 規則上の監視及び取り扱い

(a) 環太平洋パートナーシップ協定の第 11 章の附属書 11-B の第 C 節の第 2 項に従って、 日本政府は、保険業法(1995 年法律第 105 号、改正)の施行に関するものを含めて、 同類の保険サービスの民間販売会社と比較して、JPI による保険サービスの供給に関し てより有利な競争条件を作り上げるような措置を取らず、また、そのような措置を維持 しない。

(b) 金融庁(以下、「FSA」という)は、保険業法に基づき、新規の保険商品の申請に基づ く JPI の業務運営の検討を図り、JPI が健全に新規商品を管理する能力があるかどうか、 支払請求及び顧客の保護に関するものを含めて、保険業法及び関連諸規則に基づいて要 求される内部統制システムを構築しているかどうかを評価する。JPI の業務運営を検討 する際に、FSA は、JPI とその他の保険販売会社との間の同等の競争条件を提供するた めに、他の保険販売会社に適用されるのと同等の基準を適用する。

(c) 日本政府は、JPIが民営化途中にあることを考慮して、金融庁の郵貯及び保険監督室が、 保険業法及び郵政民営化法の双方に基づいて、JPI の適切で矛盾のない監督を確保する 責任を負い、郵貯及び保険監督室及び保険課の双方が金融庁の検査局長による監督に従 って、当該室及び当該課の存在が JPI に対する公正な監督を害さないことを確認する。

(d) 日本政府は、総務省(以下、「MIC」という)の監督責任が、金融庁の独立の JPI 規制 の技量を妨げないことを保証する。日本政府はまた、MIC から移籍した官吏又は MIC から詳細を聞いた官吏が、JPI に対する監視責任を有し、専ら FSA の関連室の室長に 報告することを確認する。

(e) JPI の 50%以上の株式が売却され、JPI の新規の商品のための通知システムが郵政民営 化法に基づき開始された場合、FSA と MIC は、JPI の新規商品の通知の付託に基づい て、他の保険販売会社との同等の競争条件が害されていないかどうかを評価し、必要に 応じて、その評価結果に基づいて適切な行動を行う。

4. 許可手続き

(a) 日本政府は、次の事柄を確認する。

(i)2007 年 4 月 27 日に JPH が提出した事業計画書が、FSA が同様の保険商品の 民間販売会社に保険を提供する許可を得るために提出するように要求したすべ ての文書を含んでいること。

(ii)当該文書の検討手続きが、同様の保険商品の民間販売会社が提出した同等の文書 の検討過程ほど JPI にとって有利ではないこと。

(iii)民間会社の事業許可の取り消しを正当化するような違反を JPI が犯していた場合、JPI の保険提供の許可を取り消す権限を FSA が有すること。

つづく

コメント(1件)

[1]2016年11月20日 19:02
全く内容読めておりませんが、とりあえず消去回避のため書き込ませて頂きます。

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