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太陽光発電アドバイザーコミュの太陽光発電のニュース!

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コメント(15)

東北大が太陽光から電気と水素の貯蔵

■東日本大震災を教訓、非常用電源機能併せ持つ

再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ

 東北大学と前川製作所(東京都江東区)は、「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発し、茂庭浄水場(仙台市太白区)で実証運転を始めた。
太陽光発電で発電した電気から「水素を製造・貯蔵する他に、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵」する。

 再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ。2020年代後半に浄水場以外を含めた実用化を目指す。

水電解装置や燃料電池などの水素貯蔵システムと、電気二重層キャパシターなどの電力貯蔵装置を組み合わせた。
非常用電源として3日間の電力を供給し、連続運転できるシステムを構築する。
発電に必要な液体水素を比較的小容量の24キロリットルタンクで貯蔵できる。

 実証システムは、実規模の約50分の1で運転。太陽光発電の出力変動に応じたシステムの運転制御方法などを検証する。
11年の東日本大震災発生時、仙台市で4日間の停電と燃料確保が困難を教訓に開発した。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業」の委託を受けて実施する。
アウディ、電気自動車に太陽電池を実装へ

Audi(アウディ)は2017年8月、米Alta Devices社の協力のもと電気自動車(EV)にフレキシブルな薄膜太陽電池を実装していく方針を発表した。
まずは、太陽電池を組み込んだガラス製のルーフの試作品を、2017年末までに完成させる予定としている。

Alta Devices社は、太陽電池の製造開発を手掛ける中国のHanergy Thin Film Power Group社のグループ企業。主にGaAs(ガリウムヒ素)系のフレキシブルな高効率薄膜太陽電池の開発を手掛けている。
現時点で単接合型で最大28.8%、二接合型で同31.6%の変換効率を実現しているという。
Audiによると、当面は実装した太陽電池で発電した電力を、EVの空調システムやシートのヒーターに利用していく。
車載設備の電力を太陽光で賄うことで、EVの走行距離を伸ばせる可能性がある。
将来はクルマの屋根全体を太陽電池で覆い、発電した電力をEVの蓄電池に充電できるシステムを構築する計画だという。

 国内のメーカーでは、トヨタ自動車が「プリウスPHV」にルーフ部分に太陽光パネルを搭載したモデルをオプションとしてラインアップしている。
こちらは発電した電力を、停車中は駆動用バッテリーに、走行中は始動用の12Vバッテリーに供給している。
送電線が無い独立電源を太陽光と水力発電

ミニ水車と太陽光で独立電源を構築

東京電力ホールディングス(東電HD)、関電工、コスモスウェブ、NTNの4社は、再生可能エネルギーを利用して、送電線がない山中の設備に安定して電力供給を行える独立電源システムの開発を進めている。
太陽光発電と水力発電機などを組み合わせた実証機を開発し、2017年夏から実証試験を進める計画だ。
完成すれば、小水力発電の初期投資コストを大幅に削減できる可能性があるという。
東電HDはオープンイノベーションプラットフォーム「TEPCO CUUSOO」を通して、エネルギーなどに関する課題解決のための技術やアイデアの募集を行っている。
その1つとして、送電線を敷設することが難しい山中の設備や装置に、再生可能エネルギーを利用して安定した電力供給を行える独立電源システムの開発を目指している。
国内で開発が進んでいる水路式の中小水力発電所では、山中に点在する複数の装置を稼働させる必要がある。
そのために送電線を敷設するコストが、事業の採算効率を下げる要因の1つとなっていた。
今回4社で開発する独立電源システムは、太陽光パネルと水力発電機、蓄電池、交直変換装置で構成する。関電工の太陽光発電設備、コスモスウェブの制御システム、NTNのマイクロ水車を利用している。

 システムを水力発電所の取水口付近に設置することで、送電線を敷設せずとも、付近の設備や装置に稼働に必要な電力供給を行えるようにする狙いだ。実現できれば、小水力発電所の初期投資コストは大幅に削減できる期待があるとしている。
災害の時でも蓄電して昼夜に自家消費

住宅太陽光の自家消費シフトに蓄電池が後付けできるパワコン、

 パナソニックは、既存の住宅用太陽光発電に後から蓄電池を設置できる、「住宅用・創蓄連携システムRタイプ」(以下、Rタイプ)を開発し、2017年10月23日から発売すると発表した。

 住宅用の太陽光発電は、2019年度から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」による余剰電力の買い取り期間が終了するユーザーが出てくる。
買い取り期間の終了後は、発電した電力を一般送配電事業者に売電するより、自家消費にメリットがあると見込まれている。
それに伴い、住宅で太陽光の電力を効率よく利用するために、蓄電システムに注目が集まっている。

 従来、太陽光発電に蓄電システムを追加する場合には、既設のパワーコンディショナーを取り換える必要があった。
新製品のRタイプは、購入から数年後でも、居住環境や家族構成の変化に合わせて蓄電池を追加設置できる。
太陽光発電システムを購入した後でも、蓄電池を導入するかどうかの検討ができ、初期投資を抑えた形で将来への備えが可能となる。
パワーコンディショナーと、充放電コンバータは分離しているので、外壁の状況に合わせて設置位置も変更できる。
連系出力は5.5kW、創蓄連携システムとしての自立出力電力は最大2kVAで、停電時でも冷蔵庫や照明をつけたまま電気ケトルや炊飯器を利用できる。
パワーコンディショナーの電力変換効率は96.5%で、全回路が独立動作をする、最大電力追従回路(MPPT)を4回路搭載しているマルチストリング型となっている。
このため、標準の太陽電池モジュールと、形状の異なるハーフタイプや台形タイプのモジュールを組み合わせることも可能だ。
システム構成および希望小売価格(税別)は、「パワーコンディショナR 蓄電池取付可能タイプ」が45万5000円、PCSと蓄電池をつなぐ「充放電コンバータ」が19万5000円、発電・蓄電量や運転モードを確認・制御できる「一括制御リモコン」が2万円となっている。
パワーコンディショナー単体で、年間1万台の販売を目指す。
地域の再生エネルギー電力会社設立支援

自治体などが団体設立

自治体や住民が出資して、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電する地域の電力会社を増やそうと、全国の自治体などが団体を立ち上げ、電力会社の設立を支援していくことになりました。

環境省などによりますと、自治体や住民が出資する地域に根ざした再生可能エネルギーなどの電力会社は、ドイツでは「シュタットベルケ」と呼ばれ、国内の電力量の半分を供給しています。

日本でもこうした電力会社を広げていこうと、全国の21の自治体と17の企業などが、「日本シュタットベルケネットワーク」を立ち上げ、6日、東京都内で記者会見を開きました。

この中で代表の1人で、福岡県みやま市の電力会社の磯部達社長は、太陽光発電の電力販売で得た利益で地域の高齢者の見守りや食事を届けるサービスを行っていることを紹介しました。そのうえで、「地域の資源を使って、高齢化や働く場所の不足といった課題を解決することができる」と、地域の電力会社の効果を強調しました。

国内では、現在30以上の自治体で電力会社が設立されているということで、団体では今後全国で講演や自治体の相談に応じるほか、再生可能エネルギーの支援政策を政府に提言するなどして、地域の電力会社の拡大を目指していくことにしています。
パナソニック、滋賀工場閉鎖へ 太陽電池の需要落ち込み

パナソニックが、太陽電池を生産している滋賀工場(大津市)を今年度中に閉鎖する方針を固めたことがわかった。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立ての工程は海外に移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどで国内需要が落ち込み、生産体制の再編を迫られた。

 滋賀工場は、パナソニックの太陽電池事業で島根(島根県雲南市)、二色浜(大阪府貝塚市)と並ぶ国内3大拠点の一つ。
島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽光パネルに組み立てる作業を担っていた。国内需要の落ち込みを受け、この作業を労賃の安いマレーシア工場に移す。
総務省、災害で破損の太陽光電池で感電

 総務省は地震などの災害で太陽光パネルが破損しても発電を続け、触れれば感電するおそれがあるため、環境省と経済産業省に対し危険性を注意喚起するよう勧告を行いました。

 総務省は過去2年間に地震や大雨などの被害にあった地域などを含む全国21の自治体を対象に、破損した太陽光パネルの処理について調査しました。

 調査の結果、およそ6割にあたる13の自治体が、災害などで破損しても太陽光パネルは発電を続け、触れれば感電するおそれがあることを認識していなかったほか、被災した6つの自治体では、破損した太陽光パネルが処理されず放置されていたことがわかりました。

 これを受けて総務省は、環境省と経済産業省に対し災害などで破損した太陽光パネルは有害物質を含むものがあるほか、感電のおそれがあるため、住民などに対して十分な注意喚起を行うよう勧告を行いました。
エネルギー情勢懇談会

新設された「エネルギー情勢懇談会」で考えたい3つの視点

このエネルギー情勢懇談会のメンバーは8人です。東大の五神総長、三井物産の飯島会長、日立製作所の中西会長、小松製作所の坂根相談役、アジア経済研究所の白石所長、アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋理事長、そして女性が2人で、宇宙飛行士の山崎直子さんと私です。

このような委員会や懇談会では、事務局が議論のたたき台として、データや論点の整理をしたものを提供します。今回のエネルギー情勢懇談会に関しても、参考資料として、「エネルギー選択の大きな流れ」がアップされています。

「主な情勢変化、今後その見極めが重要」として挙げられているのが、次の8つの観点です。

○ 油価と再エネ価格の下落

○ 蓄電池開発の本格化と現実
系統型から独立型へのシフト

○ 脱原発を宣言した国がある一方、多くの国が原子力を活用している状況

○ 自由化と再エネ拡大、悪化する投資環境

○ パリ協定、米国離脱もトレンド変わらず

○ 拡大する世界のエネルギー・電力需要

○ 新興企業の台頭、金融の存在感

○ 高まる地政学リスク、求められる戦略

そのうえで、「パリ協定ー2050年の温室効果ガス削減について、先進国は極めて野心的な高い目標を共有」とし、各国の目標をいくつか紹介しています。


今回私は、この懇談会の議論に、3つの視点をもって参加したいと考えています。

1つめは、「環境」の視点です。

この情勢懇自体、パリ協定の野心的な目標を前提としていますから、温室効果ガス排出量については十分に議論されるはずですが、その議論が世界的にどのように位置づけられるのか、世界の動向も見ながら考えていきます。また、エネルギーは、温暖化以外にもさまざまな環境問題につながっていますから、そういった視点も忘れないようにします。

2つめは、「地域」の視点です。

人口減少と高齢化が進む日本では、地域のエネルギーをどのようにまかなうかが、今後ますます重要になってきます。

2050年になっても、今と同じように、大型の発電所から全国津々浦々の家庭まで長い送電網で送電しているとは思えません。大容量の安定した電力を必要とする工業用途は2050年にも大規模発電所に依存しているでしょう。

家庭では屋根上の太陽光発電とその頃には安価になっているであろう充電池、または電気自動車を電池代わりに利用することで、多くの家庭がエネルギーの自給自足を実現しているのではないでしょうか。

そして、それぞれの地域が、地域内で発電した電力を地域内で融通する仕組みを持っていて、送電ロスもなく、海外情勢による輸入エネルギーの途絶があっても地域の暮らしや経済が混乱することもなく、レジリエンスの高い地域になっている(いてほしい)と思うのです。

しかし、そのような「地域のエネルギー自立をめざす技術や法的な枠組み」は、これまで余り重視されていませんでした。
参考資料の8つの視点には、「地域」の視点が欠如しています。地域作りのお手伝いをあちこちでさせていただいている自分だからこそ、情勢懇でぜひ問題提起し、技術や法的な専門家の話を聞き、議論したいと思っています。

3つめは、「市民」の視点です。

原発事故から6年以上たち、エネルギーに関する意識や、市民が議論する場も減っているのが現状かと思います。日本では、環境意識もエネルギーへの関心も減ってきているという世論調査もあります。

今回せっかくの機会を得たので、できるだけわかりやすく情報や情勢を伝え、みんなで考え、議論するきっかけを提供したいと考えています。

望ましいエネルギーの未来を創り出すためには、専門家だけに頼るのではなく、私たち一人一人が知り、考え、議論し、発言することが何よりも大事だと思うからです。

事前に出されている参考資料には、「50年=あらゆる可能性を追求」とあります。現状の延長線上にない、不連続の未来を創り出すために、何を知っておく必要があるのか、何を考えるべきなのか。
改正FIT法と保守契約について!

改正FITを理解しない太陽光事業者が3割も、6割は保守契約せず

グッドフェローズが太陽光発電事業者を対象に、改正FIT法や発電所の運用保守に関するアンケート調査を実施。約3割がFITの改正について、「内容まで知らない」「全く知らない」「興味がない」と回答している。

 グッドフェローズは太陽光発電所を所有する発電事業者263人を対象に、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の改正に関するアンケート調査を実施した。その結果、FITの改正について「内容まで知らない」「全く知らない」「興味がない」と回答した事業者が約3割を占めた。

 FITが改正されたことを知っているかという質問に対し、23%が「知っているが内容までは知らない」、4%が「全く知らない」、1%が「興味がない」と回答している。

 一方、改正FIT法で発電所の適切な保守管理が義務付けられたことについては、84%が「知っている」と回答した。さらに、80%が「保守管理の必要性を感じる」と答えている。しかし、所有している発電所の保守管理契約については、58%が「していない」と回答している。保守管理に関する意識と、実際の対応には差があることが分かる。

 保守管理契約をしていないと答えた回答者に対し、その理由を聞いたところ、65人が「今のところ事故やトラブルが発生していないから」、51人が「必要性を感じていないから」、37人が「保守管理は(費用が)高いから」、29人が「利回りが下がってしまうから」と回答。投資目的に発電所を購入した人の一部は、自身が太陽光発電事業者であるという自覚が乏しいことが分かる。

 所有する発電所で、発電量の急激な低下などのトラブルが起きたことがあるかという質問に対しては、24%が「発生した」と回答している。最も多いトラブル箇所は、パワーコンディショナーに関するもので、4割以上を占めている。これにブレイカー、太陽光パネルが続いている。

 具体的なトラブルの原因では、積雪や火山灰の影響による発電量の低下、落雷や地震による停電などが多い。さらに、施工瑕疵(かし)や機器の初期不良といった原因の他、中には「停電の連絡がないため、3カ月にわたって無発電だった」といった回答もあった。

 発電所の保守管理の契約先については、47%が「販売会社または施工会社」、17%が「メンテナンス会社」、36%が「自分(自社)で管理しているため無契約」と回答している。

 保守管理契約を行っている事業者のうち、自宅などから離れた場所に発電所を持つ事業者は、トラブル時の駆け付けといった対応を評価している。さらに、設計や設備を熟知した専門家視点での管理も評価されているようだ。一方で、「報告が届いていない」「点検を定期的にやっていない」といった不満も出ており、中には「管理会社が倒産した」という回答もあった。
「ソーラーシアリング」農営と発電

農水省によると、営農型発電の設備を設置するための農地転用許可実績は13年度に97件、14年度は304件、15年度には374件に上った。この3年間で営農面積も増加し、15年度は72ヘクタールとなった。

 全国的には、営農と発電の両立を目指す取り組みとして、ブルーベリーやトウモロコシ、大豆、サツマイモ、きのこ栽培などの事例がある。

福島県飯舘村の畜産農家らが、太陽光発電と牧草栽培を組み合わせる「ソーラーシェアリング」を導入、営農再開に向けた取り組みが軌道に乗り始めた。
事故から6年半。牧草の安全性が確認されれば牛に給与できるようになり、事業が本格的に動きだす。
牧草生産の面積は広がっており、農地保全と売電による農家の副収入源の確保を足掛かりに、営農再開を加速させたい考えだ。

同村では原発事故前、繁殖と肥育、酪農合わせて畜産農家が237戸いたが、営農を再開しているのは2戸にとどまる。

 村内の基幹産業だった和牛の繁殖・肥育の復活を目指し、2014年度に村内農家ら4人が「飯舘電力株式会社」を設立。
発電パネルを農地に設置し、売電と併せてパネル下で牧草を栽培する太陽光発電事業を始めた。

 原発事故後、除染は済んでいるが避難指示によって営農が再開できなかったため、遊休状態となっていた農地を活用。
現在は2・5ヘクタールにパネルを設置し牧草を栽培、農地として保全してきた。今後はさらに村内の農地を集め、地元農家には売電収入から地代を払い還元していく方針だ。

 繁殖・肥育農家で同社社長の小林稔さん(65)は、今年3月に避難指示が解除されたことを受け6月に家を新築。
今月は牛舎の建築を始める。牧草を年内に刈り取り、放射性物質の検査で安全性が確認されれば給与が可能となる。
年末までに牛4頭を導入し、将来は営農を再開する農家への牧草提供も視野に入れる。

 現時点の売電収入は年間5000万円前後。49・5キロワットの発電施設25カ所を稼働しているが、設備投資の費用や人件費などを差し引くと利益はほとんど出ていない。
18年度は面積を2倍の5ヘクタールに広げる予定で、施設数も50カ所に増やし黒字に転換できる見込みだ。
小林社長は「太陽光発電によって農地を保全してきた。避難解除によって、やっと新しい段階に進める。地域の畜産復活と新たな収入源を生み出し、帰村を促すきっかけにしたい」と展望する。

 ソーラーシェアリングは、恒久的な農地転用ではなく一時転用という形で許可を得て、パネルの下で作物を生産する仕組み。
13年度から導入され、全国で広がっている。太陽光発電設備のうちパネルを支える支柱の設置部分だけが、農地一時転用の対象面積となる。
福島県のソーラーシェアリングによる一時転用面積は13年度に2件(発電設備下部の営農面積で48アール)だったが、14年度に6件(同33・4アール)、15年度に22件(同3ヘクタール)、16年度に21件(同5・1ヘクタール)と増加傾向にある。
同県沿岸部の浜通り地区では東日本大震災によって営農が中断した。
その後、除染された農地などで営農を再開する動きが広がる中、県は「浜通りを中心に増えている」(農業担い手課)と分析する。
石川県「GPSパラボラ」で、発電と温水

 アクトリー(石川県白山市)は、開発した太陽光発電装置の改良型をつくり、同市水澄町の本社敷地で本格的な実証試験を始めた。
太陽の動きを「自動で追い掛け」熱と光を効率的に回収するシステムを搭載し、集めた高温水(熱)を冷暖房に利用する実験にも着手した。

 装置は「GPS(衛星利用測位システム)を付けたパラボラ(放物線)型の反射鏡」で太陽エネルギーを取り込む。
エネルギーのうち「電気を25%、温水を40%」として回収する。
太陽光の発電と熱回収を両立したシステムの開発は世界初となる。

 6月に設置した4ユニットに、改良型4ユニットを加えた計8ユニットで実験を続ける。性能や耐久性、遠隔制御による保守運用などを検証し、来年度にも販売を始める。

 熱利用の実証ラインは、装置がある敷地と本社の間でつくった。ラインは60℃度以上の高温水を取り込み、本社で使われる冷暖房の一部に活用する。
開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業に採択されており、13日には担当者が実験を確認した。
夜間プロジェクターのアート、太陽光パネルに光投射 石川県珠洲市

石川県珠洲市でエネルギー供給する不動産事業のアンヨウジ社は奥能登国際芸術祭で、プロジェクターのアートをはじめた。

市内正院町小路で「稼働中の太陽光発電パネル」に、多彩な映像を投射するプロジェクションマッピングで彩る取り組みを始めた。

 奥能登国際芸術祭(本社特別協力)で珠洲を訪れた人を歓迎し、再生可能エネルギーへ親しんでもらう目的で企画した。
縦90センチ、横165センチのパネル約200枚に、プロジェクター6台で赤や緑色などの光を投射して、幻想的な空間を演出した。

 投射は、芸術祭最終日である10月22日までの午後6時半ごろから約4時間、毎日行われる。
太陽光×蓄電池で災害に強い住宅!

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の集合住宅に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが導入された。
村田製作所、戸田建設、長瀬産業の3社は、宮城県女川町の震災復興住宅である「町営女川住宅」に共同開発した。
太陽光発電とリチウムイオンバッテリーを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入したと発表した。
東日本大震災での津波により多くの被害を受けた女川町では、住宅を高台に移転する取り組みが進んでいる。
その1つである町営女川住宅では、災害に強く環境に配慮した住宅づくりの一環として、エネルギーを効率的に制御・利用できる設備が求められた。

 今回導入したのは、太陽光発電とリチウムイオンバッテリー、パワーコンディショナー、HMESを組み合わせた「エネイース」である。
2017年4月に村田製作所と長瀬産業が共同開発したシステムだ。
ハイブリッドパワーコンディショナー、小型軽量で壁掛け設置対応のリチウムイオンバッテリー、太陽光発電を組み合わせたシステムとなっている。
発電量や消費量をスマートフォンでモニターできる他、停電時の自立運転への自動切り替え、システム異常発生時のメールアラート機能などの特徴がある。

 町営女川住宅はRC造3階建ての1号棟、同6階建ての2号棟から成り、それぞれ19戸、67戸が入居する集合住宅。
設計監理は戸田建設、施工は戸田建設と阿部和工務店の共同企業体(JV)が手掛けている。

 エネイースは家庭向けのエネルギーマネジメントシステムだが、今回は複数セットを組み合わせて集合住宅向けのシステムとして構築した。
エネイース1セットにおける太陽光発電システム出力は約3kW、リチウムイオンバッテリーの容量は2925Wh、パワーコンディショナーは3kWとなる。
今回は、1号棟に太陽光システムを1セット、リチウムイオンバッテリーとパワーコンディショナーそれぞれ2セット、2号棟には全てを2セット導入している。

なお、エネイースの導入は今回が初の案件となる。3社は今後集合住宅だけでなく、「事務所や倉庫、学校や病院」などへの導入拡大を目指す方針だ。
「ペロブスカイト太陽電池」今年のノーベル賞予想に日本人研究者

日本からは、化学賞で桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授(64)が挙げられています。

宮坂特任教授は、「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶の構造を持つ物質を金属板などに塗るだけで、太陽電池を作ることができることを発見しました。

「ペロブスカイト太陽電池」は、現在の太陽電池に比べて軽くて生産コストが安いうえ、折り曲げることも可能になることから、次世代の太陽電池として注目を集めています。

来月2日から始まることしのノーベル賞の発表を前に、受賞が有力視される世界の研究者22人をアメリカの学術情報サービス会社が発表し、日本からは化学賞で桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の名前が上がっています。

アメリカの学術情報サービス会社「クラリベイト・アナリティクス」は、およそ6300万本もの研究論文の引用回数をもとに、ノーベル賞の受賞が有力視される世界の22人の研究者を発表しました。

○宮坂力特任教授

桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授は、「ペロブスカイト太陽電池の研究がものすごい勢いで広がっていることから、ノーベル賞への道もあるのかなと考えていましたが、実用化には数年かかると思うので、非常に早い反応に驚いています」と話しています。

そのうえで、「この技術は日本が発見したのに、欧米や中国、韓国などで研究に火がつき、日本があとから追いかける状況になってしまいました。現在は、マラソンでいう先頭集団にようやく上がってきた状況なので、若い研究者に、もっとこの分野に参加してもらうとともに、私自身も努力していきたい」と話しています。
アップル、日本で太陽光発電開始へ 自社店舗・拠点向け

米アップルは9/22、日本で太陽光発電を始める方針を明らかにした。新電力「第二電力」(大阪市)と組んで国内約300棟のビルの屋根を借り、ソーラーパネルを置く。生み出した電気は他社や家庭へは売らず、アップルの店舗や研究拠点で使うという。パネルを設置する時期や地域は今後詰める。

 米アップルの最高幹部が、日本メディアの取材に対して明らかにした。アップル日本法人によると、アップルは「電気を消費する製品を生産するメーカーとしての責任」として、米国などで太陽光発電に参入し、再生可能エネルギーを自社に供給している。ただ日本ではこれまで、火力発電など化石燃料由来の電気を主に使っていた。

 しかし、日本でも「再エネ100%を達成させる」として、自社での発電に踏み切る。ビルの所有者にも、パネルの設置により賃料が入る利点がある。

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