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石原莞爾平和思想研究会コミュのアジアの安定に大きな役割を

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9月3日の北朝鮮の水爆実験により、再び緊張度を増した朝鮮半島情勢。一部では武力衝突の可能性も囁かれていますが、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、日本、そして東アジアはどのような状況に陥ってしまうのであろうか。一昨年可決した安保関連法は、朝鮮半島有事を前提にした法案です。これからの日本国の行く末はどうなるのであろうか。

過去を振り返ってみますと大東亜戦争(太平洋戦争)突入前、北朝鮮と同様に輸出削減という措置をつきつけられたら、中国侵略の手を緩めるだろうとアメリカは思っていたのだけれど、日本はまったくそれには動じず、アメリカから得られなくなった資源を他から求めることを考え始めました。

それは白人が奴隷としていた同じ大東亜地域から資源を集めようとしたのです。インドネシア、当時のオランダ領東インドや、その隣のイギリス領マラヤ、つまり今のマレーシアなどの資源に目をつけたのです。特に産油国のオランダ領東インドから資源を買いつけようとして、オランダ当局と6ヵ月にわたって交渉したのだけれど、アメリカやイギリスの側についていたオランダはそんな要求を認めませんでした。

それで1941年6月に決裂してしまいました。貿易という形で入手できないとなると日本は、白人から実力行使で奪うしかない、ということになったわけです。そして7月28日にはその準備として、今度はフランス領インドシナの南部に約4万人の軍隊を平和的に進駐させました。具体的には今のベトナムのホーチミン市(サイゴン)の周辺です。

暗号解読によって南部フランス・インド進駐の計画を既に知っていたアメリカは、それに先立つ7月25日、国内およびその植民地にある日本人の資産をすべて凍結するという決定を下したのです。そしてイギリスやオランダもこれに従いました。これを受けて日本政府は東南アジア各地に居住していた日本人に帰国勧告を出したのです。

その頃、東南アジア各地には数万人の日本人が住んでいたのですが、その人たちの大半は帰国を余儀なくされました。さらにアメリカは8月1日に日本への石油輸出の全面禁止を決定しました。ここまでくると日本にとっては大打撃です。今の北朝鮮のようです。

いよいよなんとかしなくては、ということになりました。でもこの時に、日本はまだ完全に戦争を決意していたわけではないのです。なんとか戦争を回避したいと考える人たちも日本の中枢部にいて、アメリカとの外交交渉もしていたのですが、アメリカはスペインを太平洋から追い出したが日本国がいては太平洋の利権を得るにはどうしても邪魔です。

アメリカはどんなことしても黄色人種を奴隷にして植民地にしたかったのです。だが、日本人の中には日本の本当の国力を自覚していて、とうていアメリカには勝てないと考える人たちも多かったから、最後の最後まで戦争回避の可能性も模索していたわけです。

でもアメリカ側は日本と戦争を行うとしか考えていませんでしたからその条件として日本が承諾できない条件である中国およびフランス領インドシナから撤退することを求めていたのです。軍部、特に陸軍は承知するはずがなかった。すでにこの段階で、大きな確率で戦争に突入するであろうことを、軍の首脳部は感じ取っていたと思うのです。

こういう経緯をみていると、日本が東南アジアを侵略したのは、資源獲得が目的であったと言えそうでしょう。ただもちろんそれだけではなかった。資源がいかに欲しくても、それを戦争に訴えてまで実行するには、国としての基本的な考え方、つまりイデオロギーがあったと思う。日本には以前から、日本はアジアのリーダーだという自負がありました。

実は、精神的には日本の目は明治以来ヨーロッパやアメリカに向いていたのだけど、日本はアジアを救おうと言う傾向があったようです。本当にアジアを第一義的に考えていたいわゆるアジア主義者と呼ばれる人たちもいました。代表する方といえば石原莞爾でしょう。

しかし、中国大陸への侵略を進め、欧米勢力と対立する中で、自分たちもアジアの一員だという自覚が、日本の指導者たちの中に芽生えてきて、アジアはアジア人の手で統治する、アジアをアジア人の手中に取り戻そう、というような考え方がでてきました。そして「欧米の植民地になっている南方諸地域を解放しよう」という論理につながったのです。

日本自身、台湾·朝鮮・パラオなどを含む地域を支配していたのだけれど、とにかく欧米が支配している植民地に攻め入って、アジア民族を「解放」しようと考えたのです。必ずしも日本が欧米に代わって植民地を「支配する」という意味でなかったとしても、少なくとも、それらの地域が産出する資源への自由なアクセスを日本も獲得したいという強い願望があったのは確かだと思います。

大東亜戦争で結果的に多くの白人による植民地支配から解放したのは事実でしょう。いまだに謝り続ける日本国は侵略戦争を行った悪の枢軸で片づけられるのであろうか。大東亜戦争から、科学は目覚ましい進歩を遂げ武器性能を高めています。燃料も石油や石炭などに変ってゆきます。

石油が石炭に代わって戦略物資となっていきました。そのことを示す象徴的な言葉は、「石油の一滴は血の一滴」というものでした。この言葉を新聞で読んだ日本人は、今や石油が一国の命運を握るほどの存在となっているのを確信しました。欧州戦争で連合国側と中央同盟国側の双方が使った石油の8割がアメリカの石油です。

つまりこの戦争はアメリカの石油によって戦った戦争と言えます。そしてアメリカは石油の輸出によって急速に経済力をつけたのです。世界一の産油国であるアメリカはさらなる強国となっていきました。アメリカ合衆国の侵略を防ぐには満州合衆国が不可欠となっていきます。だが、満州国は生まれ、消え去りました。

四千年にも及ぶ中国の治乱興亡の歴史からすれば、13年5ヶ月余の歳月などほんの一瞬の光芒に過ぎないでしょうが、しかし、歴史の重さは時の長さによって測ることは出来ないと思います。歴史の重さとして感じること、それは、そこに生きた人々の愛憎の総量としてしか測れないような気がします。

今は高齢である当時の同志は、満州の地に民族協和する理想国家を建設しようと情熱を燃やして満州国に馳せ参じ、国づくりに精魂を傾けたのは事実です。「民族協和」これをなくしては、世界の恒久平和は有りえないと信じます。その意味でも、満州建国の理想は永く生き続けていくのだと思います。

満州国が掲げた民族協和をもって今後の世界平和を達成するための基礎となりうるものと主張する論者は少なくありません。我々が活動している石原莞爾平和思想研究会同志もその一団です。今なお世界各地で民族紛争が絶えず、日々流血の事態のニュースに接するにつれ、民族が協和する事の必要性はいっそう痛感させられます。

なぜ、民族が違う事がそれほどまでに憎しみの感情を生むのでしょうか。ベルサイユ講和会議で日本国は白人世界に向けて人種差別反対と叫びました。だが、日本が提案した人種平等宣言が受け入れられる余地がなかったのです。人種問題というのは、あの時代の日本にとって国際秩序の重要問題です。

この時の無念さは『昭和天皇独白録』の冒頭に、大東亜戦争の遠因として、「日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し」と書かれています。それがアメリカでは排日移民法などに繋がり日本人は大切にしていた土地を取り上げられ差別を受けて辛い仕打ちを食らうのです。

日本が必死で白人支配からアジアを救おうと参画すれば帝国主義国家を中心とする外交の圧力がかかり欧米列強の都合で石油を止められるのです。だが、それでも日本国は人種差別や平和主義を唱えましたが、イギリスやフランスといった列強は自分たちが保持していた植民地は全部保全しています。

広大な土地隣国・中国の内乱ばかりしている不安定な情勢は日本にとっては座視できないものでした。なぜなら、それがロシアをはじめとする列強の植民地支配を誘発し、ひいてはアジアの存亡にも関わる脅威となっていくからです。

富国のため日本も中国に経済進出し、勢力を扶植しなければならなかったのは、そのためで、少なくとも石原莞爾は日本と中国の安定、日中の平和的提携関係を求め続けたのは歴史の真実なのです。この歴史の真実をマインドコントロールされた日本人の呪縛を解く為に語り継がれて欲しいのです。

その想いは、今日、満州国を生き抜いた方が亡くなられているのでいよいよ深いのです。満州国の生んだ民族協和という理念を直ちに繋げなくてはならないと言うのは祖先を敬う我々の責務ではないでしょうか。北朝鮮とアメリカの暴走も止まらずその狭間に立たされている日本国の舵取りは子供たちの未来に直結する大切な問題です。

正しい歴史を知らない限り過去の悲劇は何度でも繰り返されます。一刻も早く歪曲された歴史を正し、事実を見つめなおし、日本が何をなすべきかを考えなければなりません。石油禁止すれば戦争に直結するのは過去の日本国の歴史を振り返ればわかる事でしょう。日本に仮に戦火が起こるとしたら、米国の先制攻撃によって介入戦争が起こった時でしょう。

それが日本に及ぶと言うのがもっとも可能性の高いものです。国連はアメリカの言うとおり兵士を派遣いたしません。そうなると米国の呼びかけに賛同できる国だけということになります。現在の政権が通そうとしている法案はまさに危ない選択となることでしょう。この火種をなくす事は、日本の恒久平和とアジアの安定に大きな役割を果たすと思います。

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