前を向こう、福島！コミュの小野町における災害復興住宅造成の提案（仮）

小野町における災害復興住宅造成の提案

主な背景と目的

　原発事故災害後に伴い、若年層を中心に母子のみが県外の放射線低線量地域へ避難し二重生活をしている世帯が増加しております。
また、現在避難していなくとも経済的理由から低線量地域への避難を希望していながら実現せず、多大なストレスを抱えている子育て世代も数多く存在します。

たとえ福島に残ったとしても母親の多くは、子供に屋外で遊ばせる事を戸惑い、不安を覚えている事は屋内遊戯施設の整備を強く求められている現状からも県内にも広く認識されている事かと思います。
しかし、限られた時間に決められた場所でしか子供を遊ばせられない状況では、問題の根本的な解決には至りません。本来は、放射線リスクが低く自然が多い環境でのびのび遊ばせる事が子供の成長に繋がる事は言うまでもありません。

　また、実際に避難した方にとっては避難の受入先についても、公的にまとまった受入先が現在存在しない為、ただでさえ不安な避難生活の中、孤立した状態で全国に散り散りに避難をしている現状と言えます。また、避難先も遠方となる事が多く、家族が再会する為に多大な経済的負担を強要されている状態となっています。

しかも、福島県の除染が長期化する中で問題を解消する見通しが現状立っていない為、家族の分断は時間と共に深刻化が予想されると共に、福島で子供が育たないという現実は将来の福島県にとって大きな損失と為ることは容易に予想されます。
対策を講じずに居れば、福島県の将来の年少人口(0〜14歳)は2012年10月1日現在の25万人から30年後には11万人に減少するという試算結果もでております。

http://www.minpo.jp/news/detail/201212195545 （福島民報記事より）

県外で育った子供は、福島県には殆ど戻ってきません。これは断言できる事かと思います。その上、若年層の家計や母親の肉体、精神的負担を過剰に増加させた上で、父親不在で育つ子供を多く作る事になってしまいます。
これでは、福島は元より日本全体の将来にも悪影響を及ぼす事でしょう。



　そこで県内で最も放射線量が低く、県内あらゆる都市への結節点となる田村郡小野町に子育て世代の受け入れを中心として災害復興住宅の建設を提案致します。



　これは、先に述べた様に母子で県外に避難しながら、福島へ帰還を希望している方や現在線量の高い地域から仕事や経済的都合で避難できない方の救済を主な目的とします。
小野町は放射線量が0.07μSV/h程度と県内でも最も低い土地の一つですので、国内の遠方に避難する事と比べても変わらない程に、放射能のリスクは極めて小さいと言えます。

　その上、この土地は高規格道路である磐越自動車道、あぶくま高原道路の交差する場所であり、一般道についても国道349号線を軸に、小野郡山線、小野四倉線、小名浜小野線、矢吹小野線、船引大越小野線、いわき上三坂小野線、小野田母神線、平田小野線、小野富岡線など相当数の道路の名前に「小野」が付く事が示す様に、あらゆる地域への結節点となっております。

　その為県内主要都市へはいずれもほぼ１時間以内（福島市、会津若松市、白河市：約１時間。郡山市、いわき市、田村市、矢吹町、川内村：約３０分。福島空港まで約２０分）
となっており、しかも都市部に比べ渋滞が起こらない為、都市内部での通勤移動と時間はさして変わらず、県内の都市ほぼ全てを毎日の通勤圏に収める事が可能となっております。

　さらに、小野インターチェンジは高速バスが必ず停車する場所になっているため、福島市、郡山市、会津若松、いわき、仙台へ直通でのバス利用が可能であり、バスの本数も非常に多くなっています。
　鉄道は磐越東線が通っているので、特に都市部の駅周辺へはこちらも利用する事が便利です。実際に、小野町からは多数の学生が郡山やいわきなどへ毎日通学しています。


小野町に居住する事のメリット

　何よりも、放射線量が低い事が子育て世代にとって最大のストレスを低減してくれます。
子供を自由に外遊びさせる事が出来る、「あたりまえ」の生活を、家族が同居しながら送る事が出来る事は何事にも代え難いメリットとなり得ます。

　しかし小野町は残念ながら、県内都市部の方々にとっては商業施設に乏しい寒村のようなイメージを持たれがちです。しかしながら、実際は大手スーパーマーケットが２店舗。大手ドラッグストア２店舗、大手ホームセンター２店舗を始めとした商業施設が充実し、田村市東部や川内村、いわき市西部、平田村などからも多くの方が買い物に訪れる、商業の地域拠点とも言える地域です。
　また、公立小野町綜合病院が地域医療の拠点として存在し、この度ヤマト財団からの寄付で２０億円規模での新築建て替えも進んでおります。
　教育機関は高等学校までそろっておりますが、交通の結節点である事を活かして郡山やいわき等の学校も見据えた選択肢を多彩に拡げる事も可能です。

　また、町村部である為地方税負担が安く、若年層にとっては経済的負担が少なくなります。
地価が安い事もある為、将来的に戸建てを建設しての定住にも夢を持つことが可能です。