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社労士矢間倍速合格塾コミュの平成28年健保-第2問(法令全般関係)

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コミュ内全体

(A)養子縁組をして養父母を被扶養者としている被保険者が、生家において実父が死亡したため実母を扶養することとなった。この場合、実母について被扶養者認定の申請があった場合、養父母とあわせての被扶養者認定がされ(   )。

(B)合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く(   )か年度に限り、(   )までの範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。
5  1,000分の30から1,000分の130
(C)毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の(   )を下回ってはならない。
0.5
(D)高齢受給者証を交付された特例退職被保険者は、高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき、当該被保険者は5日以内に高齢受給者証を返納しなければならないが、そのときは(   )保険者に返納しなければならない。
直接
(E)一般の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。事業主は、その申出を受けたときは、遅滞なく、変更後の住所を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。この場合、住所変更届に被保険者の添付は必要(   )。
ない

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