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社労士矢間倍速合格塾コミュの平成28年雇用-第9問(印紙保険料)

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(A)請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料について、当該元請負人が納付しな(   )。
くてよい
(B)事業主は、その使用する日雇労働被保険者について、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務(   ) (   )。
もある
(C)雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、(   )により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を(   )までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄(   )に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。
印紙保険料納付状況報告書  翌月末日  都道府県労働局歳入徴収官
(D)事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の(   )に相当する追徴金を徴収される。
25
(E)印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、(   )に納付しなければならない。
日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏

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