法制史と郵便史　年表つくりコミュの明治３１−４０

１８９８年（明治３１）
一般事項
１・１２　第３次伊藤博文内閣成立、松方正義に元勲優遇の詔書
１・２０　元帥府条例
１・２２　教育総監部条例
３・１５　第５回臨時総選挙
４・２２　福建不割譲に関し日清交換公文
４・２５　韓国に関する西・ローゼン協定
５・１　４第１２特別会召集、６・１０解散
６・２８　司法省、司法官の淘汰に着手
６・３０　大隈重信内閣成立（隈板内閣）
８・１０　第６回臨時総選挙
９・２１　清国で戊戌の政変、西太后が実験を握り、康有為ら逃亡
１０・１８　社会主義研究会を結成（安部磯雄・片山潜・幸徳秋水・木下尚江ら）
１１・７　第１３通常議会召集、９９・３・９閉会
１１・８　第２次山形有朋内閣成立
１２・２０　衆議院、地租増徴の田畑地価修正法、地租条例改正を可決
法令
１・１　北海道の全部および沖縄県。小笠原島に徴兵令を施行
６・２１　民法第４・５編、法例、民法思考法、戸籍法、人事訴訟手続法、非訟事件手続法、競売法公布
７・１１　外国人の養子・入夫を許可制により認める
７・１　６民法を施行
７・１７　台湾地籍規則・台湾土地調査規則（台湾総督府）
７・２８　台湾公学校令
８・３１　保申条例（台湾総督府）
９・−　農商務省、工場法案を作成
１１・５　匪徒刑罰令（台湾総督府）
１１・３０　憲兵条例改正
１２・−　日清戦争後の各種増税法を公布〜９９・２（混成酒税法改正、酒造税法改正、田畑地価修正法、地租条例改正、改正所得税法、醤油税則改正）

１８９９年（明治３２）
一般事項
２・８　衆議院議員選挙法改正の政府案、議会に提出
３・１６　府県制改正、郡制改正
４・７　官営八幡製鉄所、大冶鉄山から鉱石の優先買入契約
５・３　裁判管轄権に関する日英議定書
５・１５　京仁鉄道設立
５・１８　第１回ハーグ万国平和会議（〜７・２９）
６・−　大井憲太郎・柳内義之進ら、大日本労働協会および小作条例期成同盟会結成（大阪）
７・１７　改正条約を実施
８．２４　宮中に帝室制度調査局を設置
１１・２０　第１４通常議会召集、００・２・２３閉会
１１・−　東京巣鴨の少年感化院「家庭学校」趣意書高速（留岡幸助）
法令
２・７　中学校令改正、実業学校令
２・８　償金特別会計法改正、台湾に施行すべき法例に関する法律の期限を延長、供託法
２・２４　不動産登記法
３・２　北海道旧土人保護法
３・４　著作権法
３・９　商法修正法、商法施行法（６・１６施行）
３・１０　印紙税法、法典調査会規則改正
３・１１　沖縄県土地整理法
３・１４　関税法
３・１６　国籍法
３・２２　北海道拓殖銀行王
３．２３　国有林野法
３・２８　文官任用令改正、文官分限令、文官懲戒令
４・２０　外債募集に関する件
６・１７　府県税・家屋税に関する件
７・１５　軍機保護法、要塞地帯法
８・３　私立学校令、同施行規則
１１・１１　図書館令

１９００年（明治３３）
一般事項
１・１３　普通選挙同盟会、衆議院に請願書
１・２８　社会主義協会発足
３・２９　衆議院議員選挙法改正
４・９　枢密院諸詢事項に関する御沙汰書、教育制度・相核官制・官吏に関する勅令を含める
４・２５　教育総監部条例改正、参謀本部・陸軍省と並んで天皇に直隷とする
４・２７　各省官制通則改正
　　　　　内務省官制改正、司法省官制改正、監獄局を司法省に移す
５・１９　陸軍省官制改正、海軍省官制改正、海軍教育本部条例、海軍艦政本部条例
５・３１　北清事変で日本軍を含む列国軍隊北京に到着
９・１５　立憲政友会発会式（総裁伊藤博文）
１０・１９　第４次伊藤博文内閣成立
１２・１０　台湾製糖株式会社設立
１２・２２　第１５通常議会召集、０１・３・２４閉会
法令
１・１６　府県監獄費・府県監獄建築費に関する法律
３・７　未成年喫煙禁止法、産業組合法、土地収用法
３・１０　治安警察法、感化法
３・１３　郵便法、鉄道船舶郵便法、郵便為替法
３・１４　電信法
３・２２　保険業法
３・２３　日本興業銀行法
３・２７　民法施行法改正（民法施行５０年後の永小作権消滅を規定）、地上権に関する法律
６・２　行政執行法
８・２０　小学校令改正、翌日、同施行規則
９・１５　外国において鉄道を私設する帝国会社に関する件
１０・２　娼妓取締規則

１９０１年（明治３４）
一般事項
２・２４　愛国婦人会創設
３・２８　北海道会法、北海道地方費法
５・１８　社会民主党を結成
６・２　第１次桂太郎内閣成立
９・７　義和団事件最終議定書調印
１２・７　第１６通常議会召集、０２・３・９閉会
１２・１０　田中正造、天皇に足尾鉱毒事件を直訴
法令
２・４　第１５帝国議会に「刑法改正案」（２編３００条）を提出
２・−　法典調査会「刑法改正ノ要旨」
３・３０　酒造税法改正、酒精及酒精含有飲料税法、麦酒税法、砂糖消費税法、関税定率法改正（諸増税）
４・１　北海道、旧土人児童教育規定を実施
４・１３　蓄牛結核病予防法、漁業法
９・２１　永代借地権に関する件および勅令

１９０２年（明治３５年）
一般事項
１・３０　日英同盟協約、ロンドンで調印
３・１７鉱毒調査委員会官制
３・２７　日本興業銀行設立
４・５　衆議院議員選挙法別表改正（市部選出議員を増加）
５・２０　第一銀行、韓国釜山支店で銀行券発行
８・１０　第７回総選挙
１２・６　第１７通常議会召集、１２・２８閉会
法令
１・２５　第１６帝国議会に「刑法改正案」（２編２９９条）を提出
３・２５　商業会議所法、国語調査委員会を置く
１１・５　農商務省、康応法案を全国各商業会議所に諮問
１２・２　国勢調査に関する件
１２・１１　第１７帝国議会に「刑法改正案」（２編２９８条）を提出

１９０３年（明治３６）
一般事項
３・１　第８回総選挙
５・８　第１８特別議会召集、６・４閉会
６・１０　東京帝国大学法科大学教授戸水寛人・小野塚喜平次・富井雅章ら７博士、政府へ建議書を提出
７・１４　政友会、伊藤博文辞任後の総裁を西園寺公望に決定
１１・−　平民社創立、『平民新聞』創刊
１２・５　各省官制通則改正、第１９通常議会召集、１２・１１解散
１２・２８　戦時大本営条例改正、海軍軍令部条例改正
法令
３・２０　監獄官制
３・２７　専門学校令
４・１３　改正小学校令（国定教科書となる）
６・１７　粗製樟脳・樟脳油専売法
１１・６　海軍工廠条例

１９０４年（明治３７）
一般事項
２・８　日本軍、旅順でロシア軍を攻撃開始、２・１０ロシアに宣戦布告（日露戦争）
２・２３　日韓議定書
３・　１第９回総選挙
３・１３　『平民新聞』社説「与露国社会党書」
３・１８　第２０臨時議会召集、３・２９閉会
４・−　小学校で国定教科書の使用開始
５・３１　韓国の保護国化を閣議決定
８・１４　片山潜、第２インターナショナルのアムステルダム大会に出席
８・２２　第１次日露協約
１１・２８　第２１通常議会召集、０５・２．２７閉会
１・１２　罰金及び笞刑処分例（台湾総督府）
法令
２・４　肺結核予防令
３・３０　臨時事件費支弁に関する件、陸軍・海軍に属する臨時事件費特別会計法
４・１　非常特別税法（増税と新税）、煙草専売法、貯蓄債券法
４・４　下士兵卒家族救助令
９・２９　徴兵令改正
１１・１０　台湾地租規則（台湾総督府）

１９０５年（明治３８）
一般事項
１・３１　第一銀行京城支店を韓国における中央銀行とする
５・１７　イギリス外相、日英同盟の強化を提議
７・２９　韓国・フィリピン問題につき、桂・タフト協定
８・１２　第２回日英同盟協約、ロンドンで調印
８・２５　文部省、東京帝国大学法科大学教授戸水寛人を休職処分とする（戸水事件）
９・５　ポーツマス講和条約調印　日比谷焼打ち事件、９・６東京に戒厳令施行
１１・１７　第２次日韓協約（韓国保護国化）
１２・２１　韓国統監府官制・理事庁官制、０６・２・１開庁
１２・２５　第２２通常議会召集、０６・３・２７閉会
法令
１・１　非常特別税法改正。相続税法。塩専売法など、増税と新税の諸法
２・１６　郵便貯金法、蚕病予防法、実用新案法
３・８　鉱業法
３・１３　担保付社債信託法、鉄道程東宝、工場抵当法、工業抵当法
４・１　刑の執行猶予に関する件
６・２２　鉱業警察規則
７・８　日露戦費のため公債３億円募集
１２・２　外交官及領事官官制改正

１９０６年（明治３９）
一般事項
１・７　第１次西園寺公望内閣成立
２・１１　普選同盟会、普通選挙全国同志大会を開催
３・１５　東京市電値上げ反対市民大会、暴動化
６・８　南満州鉄道株式会社の設立に関する勅令
６・２６　韓国裁判事務法
８・１　関東都督府官制、韓国駐剳軍司令部条例
９・２５　旅順鎮守府条例
１０・−　山形有朋、「帝国国防方針案」を上奏
１１・２６　南満州鉄道株式会社設立（満鉄）
１２・２５　第２３通常議会召集、０７・３・２７閉会
法令
３・２　非常特別税法改正、増税の存続を決定
３・３１　鉄道国有法、京釜鉄道買収法
４・７　廃兵院法
４・１１　北海道に地租条例を施行、台湾に施行すべき法例に関する件
４・１７　保安規則（韓国統監府）
４・１９　産業組合法改正
５・２　医師法、歯科医師法６・８司法省に法律取調委員会をおく、刑法改正案を審議
９・１　満鉄付属地に警務署及支署をおく、笞刑執行及笞刑囚人処遇規則（関東都督府）
１０・２６　営業取締規則（関東都督府）

１９０７年（明治４０）
一般事項
２・１　公式令（公文式を改正）
２・４　足尾銅山で暴動事件
２・１７　福田英子ら、治安警察法第５条改正の請願を衆議院に提出。３・１６衆議院可決
３・１５　樺太庁官制
３・１６　沖縄県及島嶼町村制
５・８　華族令改正
６・１０　日仏協約、仏領インドシナに関する日仏宣言
６・１５　第２回ハーグ平和会議（〜１０・１８）
７・１９　韓国皇帝、ハーグ密使事件で譲位の詔勅
７・２４　第３次日韓協約および秘密覚書
７・３０　第１回日露協約
８・１　京城で韓国軍解散式、以後「義兵闘争」全土に広がる
１１・１６　移民に関する日米紳士協約第１号
１２・２５　第２４通常議会召集、０８・３・２６閉会
法令
１・−　第２３帝国議会に「刑法改正案」提出
３・２０　関東都督府特別会計法・樺太庁特別会計法
３・２１　小学校令改正（義務教育年限を６年とする）
３・２５　帝国大学特別会計法
４・２４　刑法改正（２編２６４条）公布、０８・１０・１施行
９・１２　軍令第１号公示
１０・８　韓国駐箚憲兵に関する件