日本共産党2016参院選スペシャルコミュの教育・次世代育成に関しての大義と対案

> のむじぃさん

おつかれさまです。
私には具体的にどう対応すればよいのかはわかりませんが、のむじぃさんのお話から察するに、まずお母さんを社会的に孤立させないような支援が必要ということなのでしょうか。
今後もたいへんだと思いますが、関係機関と連携しながら支えていってあげてください。

今日の赤旗で紹介されていた日高教の提言です。

第１次提言→　http://www.nikkokyo.org/proposal/2011-05-teigen.pdf
第２次提言→　http://www.nikkokyo.org/proposal/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%8F%90%E8%A8%80%E5%85%A8%E6%96%87.pdf　

まだ詳細に読んではいませんが、教育を個人の利益を目的にしたものであると考える新自由主義的教育観に対置して、教育は他者とともに幸福をめざす社会的なものであるという教育観を根本に据えた提言だと思います。

あの悪夢のような日から一週間が経ち、遅い八王子の桜がようやく開き始めた今日４月６日、小学校の入学式・始業式が行われました。

クラス変えで、どっちの組になるんだろう？ 先生は誰なんだろう？ 仲良しのあの子や意地悪なあいつとはどうなるんだろう？…と、胸をドキドキさせる新三年生の中に、○○の姿はありませんでした。


彼はその後、子育て支援センターから児童相談所に管轄が移され、それと同時に市外の児相施設に移送されました。
母親は、「この施設に入ったら、相当な期間帰ることはできない」と、言われています。


いろいろな疑問や不満を感じています。
何よりも、抗いようのない巨大なものに翻弄され、あの事件の夜から親と離され、数日後にはさらに遠くに移送された○○の不安を思うと、居ても立ってもいられないところです。

しかし、今はここまでにしておきます。

しばらくの間、母親の話し相手になり、取り返しのつかない過ちを犯しかけた自分に向き合う彼女を支えていきたいと思います。

行政の対応から感じる違和感、疑問、それから怒りも、これからの成りゆきを見守り、もう少し整理した段階で、皆さんに報告させていただきます。

心配をしていただいて、本当にありがとうございます。


さて、不破さんの多数者革命をテーマにした古典教室に惹かれて買った前衛５月号を開いて、教職員党支部「交流講座」の特集に、目を見はる思いをしています。
まだ、「今日における教師の専門性のあり方を考える」by佐貫浩法政大教授を読んだだけですが、まさにこのトピで議論するにふさわしい内容だと思いました。
理論的におさえることの重要性は言うまでもないことですが、それを党支部交流会の形で実践的に示した中央に敬意を表したいと思います。

それから、全国障害者問題研究会発行の、「みんなのねがい」４月号所収の内田樹エッセイ「教育の奇跡」も、含蓄のある切り口で教師の専門性を語っています。

教育を語る時、教師の専門性は中心になるテーマですし、それを考えることは、教育の本質や持つ役割を解明することそのものです。
それだけ、今、重要な問題なのだと思うのです。

○○とその母親への対応を見ていても…

> のむじぃさん

とりあえず落ち着かれたようでなによりです。

私自身は相談員ではなく事務職でしたが、こういったケースでは保健所等と連携して親の方をケアする職場に勤務していたことがあります。
厳しいケースでは親の方を強制入院（措置入院といいます）させる仕事で、相談員とは役割が違うのですが、判断に迷うことも多かったなあ。

今後も楽ではないと思いますが、お母さんのケアをよろしくお願いします。

> 編む猫らいざさん

ようやくリンク先の、大阪府委員会「教育改革提言」を読みました。
橋下批判は当然ですが、それだけでは不十分と感じていたので、教育改革の「対案」提起は大歓迎です。

制度の拡充が中心のようですが、なかには学習指導要領の見直しや教育委員の公選などの思い切った改革案も含まれています。
また、第３者機関による相談体制のように位置付けがはっきり示されていないものもあります。学校に対する不服を申し立てる機関なのでしょうか？

これを完成形と考えるのではなく、この提言を先駆けとして、国レベルでも国民全体に対して「対案」を示していくことが求められていると思います。

堪忍袋の緒が切れた 「待機児童一揆」起こす親たち〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130313-00000005-sasahi-soci&1363147182

保育園に入ることができず、各地で待機児童解消を求めての取り組みが広がっていますね。
根本的なメスを入れるには、認可保育所を増やしていくしかないですが、国の「新システム」や認証保育所など、規制緩和と詰込みで解消しようという動きもあります。

この間調べていて、児童福祉法には「保育に欠ける」規定があり、何をもって「保育に欠ける」のかは決まっているわけではないのですが、「保育に欠ける」条件にみあったら国や地方自治体は保育を行う責任があります。
しかし、もともと日本の保育は皆保育制度を前提にしてつくられているんですよね。
保育所に入ることは、親と子の権利であり人権であるというのが戦後日本の保育制度の出発点なんです。

さまざまな形態の今のお母さんやお父さんにマッチした保育運動が展開されることを期待しています。

>>[34]

こちらの都合という面もあるので申し訳ないのですが、タイムリーなテーマです。
というのは。

来月行われる名古屋市長選の予定候補者、柴田たみおさんが、子どもの健全育成を目的とするNPO法人「このゆびとまれ」の会長さんということもあって、保育・子育てが市長選の大きな争点になりそうなのです。
「児童福祉法」及び「子ども・子育て支援法」にあまり詳しくないのですが、もう少し勉強しとかんといかんな。

ところで、児童福祉法上の「保育に欠ける」は、昨年の法改正で「保育を必要とする」に文言が変わっているのですね。もっとも施行は2015年なので、現時点では「保育に欠ける」という文言が活きているのですが。

名古屋市の新年度予算でも待機児童対策の予算は目白押しなので、河村現市長も一応この課題を重視しているとは言えますが、もちろん根本のビジョンは異なるのでしょうから、その対立軸を明確にして、ゆうさんが仰っているような「今のお母さんやお父さんにマッチした保育運動」に沿った形で訴えることができるかどうかが、今後のカギになると思います。

「保育士確保厳しく　「認可園」拡充したけど」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040302000120.html

今、保育士不足について国も大きな問題意識を持っています。
そもそも保育士は子どもの憧れの職業だったはずなのにです。

保育士の労働条件や賃金はとても厳しいものがあります。
正規保育士から非正規保育士への入れ替えが進み、特に公立保育所では半数以上が非正規保育士だという状態になっているところもみられます。
また、保育士の賃金は現象面だけをみると年功賃金に近い形態です。しかし、民間保育所の保育士の賃金は、そもそも20歳代後半までしかあがらないような補助しかもらっていません。それでも、統計上は年功賃金形態がみられるのは、多くの保育士が20歳代後半から30歳代、40歳代と年齢を重ねていく程に離職をしているからです。はじめから離職していくことが前提で、賃金形態が考えられています。
それを証明するかのように、公立保育所の保育士の年齢別保育士数はM字型雇用を示していますし、民間保育所は20歳代後半を頭に下がり続けています。
また、20歳代の保育士の賃金は非常に低いというのが特徴です。実家から通うなど、財政的に誰かにパラサイトしていくしか生活できない程の賃金額です。

これらを総合的に考えると、現在の保育士不足の根底の１つには、労働条件の改善、特に専門職としてふさわしい賃金の確保が求められていると思います。
それだけではなく、職場の民主化も大切なことです。多くの保育士は、職員間のコミュニケーションで悩んだりしています。特に正規保育士と非正規保育士の交流が難しいようです。保育士は、子どものことや親のことで悩むのは悩みますが、それは自らの仕事だと位置づけることができます。しかし、職場内の人間関係での悩みは、苦しいようです。公立も民間も、民主的な開かれた園になるような努力と行政のバックアップが必要なように感じます。

そんなことを、この新聞記事から思いました。

>>[36]

>> 民間保育所の保育士の賃金は、そもそも20歳代後半までしかあがらないような
>> 補助しかもらっていません。それでも、統計上は年功賃金形態がみられるのは、

あれ、そうでしたか？
年功賃金形態がみられるのは、統計上の問題ではなく、まさに賃金形態がそうなっているからだとばかり思っていました。

というのは、名古屋市の場合、民間保育所運営費補給金という制度があって、民間保育所の職員給与を市職員並みに格付けし、国基準の人件費との差額を名古屋市が負担することになっているからです。
この制度によって民間保育所職員の給与は、市職員の年功賃金形態がそのまま反映されることになります。

すなわち実際に勤務している民間保育所の職員ひとりひとりに対して、行政の方から市の給与表をもとにして、この職員の給与はいくらになると、職員全員分について施設に通知してきます。

もっとも今年度予算では、この予算が１億７千万円も減額されています。
これは市人勧がマイナスだったことが大きな原因になっているようです。

>>[37]
公立では、俸給で賃金が上昇する仕組みがありますね。しかし、福祉職の俸給は大変低いものですが。
民間保育所運営費補助金とは、いわゆる公費格差是正の補助金だと思いますが、そもそもの補助額が少ないために、公立と同様な額の昇給を行おうとすると20歳代後半までしか上がらないようになっているのではないかと思います。一応、制度上は、小額ですが年功賃金になるようになっていると思いますが。

そもそも、公立保育所に勤める保育士と民間保育所に勤める保育士の賃金額に格差がないということはありえないと思います。僕の認識では、公立保育所で勤める保育士の賃金額も十分とはいえないが、民間保育士はもっと低く、年収250万前後が平均ではないかと思うのですが。

僕は、賃金統計でしかみていないので、僕の認識の間違いなのかもしれませんが、民間保育士である程度経験を重ねた保育士が一定の賃金を保障される場合というのは、保育所内の年齢構成が若手中心でその賃金は低く、ベテランが少数なため賃金が一定額保障されるという認識でした。

僕の研究は保育者の賃金や労働条件なので、春山ぽかぽかさんの言われることが本当であれば、僕は研究者としてはいい加減だったと反省しなければなりませんね。

>>[38]

ごめん、ゆうさんの認識の方が、実態に即していたようです。

第１に、給与の上乗せ補助はすべての市町村が行っている制度ではないこと。
第２に、その上乗せ補助についても、経験年数に頭打ちがあること。

名古屋市の具体的な計算方法を見つけることはできませんでしたが、新潟市で類似制度の具体的な計算方法が掲載されていました。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/gyoseikaikaku/jigyoshiwake/h22/jigyolist.files/1-4.pdf（金額は平成22年度）

考え方としては、市の給料表をもとに民間給与を計算するというところは間違いありませんでした。
別紙　４取扱い
「公立保育園職員の給料表を基に，経験年数別の公立モデル給（基準賃金）を設定し，
給料額が公立モデル給を下回る職員に対して助成をする。」（６ページ）

しかし新潟市の場合、補助額の上乗せは、経験年数20年で頭打ちになっています。
すると20歳で就職したとすれば40歳前後で昇給がストップすることになります。
その具体的な金額は5ページにあります。
ただしこの金額は、国基準額への上乗せ分であることにご注意ください。
また、国基準額は3ページの表からの逆算になります。

さて、3ページの表を見ればおわかりのとおり、国の経験年数加算率は10年で頭打ちになっています。（さらに、加算率は施設全体の平均で算定されます）
したがって、市の補助がない限り、職員の給与も経験年数10年で頭打ちになる。
すると、ゆうさんのおっしゃるとおり、30歳前後で昇給がストップするという認識の方が実態に即していると思います。

横浜市の待機児童ゼロ宣言や兵庫の西宮市の待機児童ゼロ宣言。
数字上のカラクリがあることは、赤旗でも報道されています。
無認可の横浜保育室や保育ママ制度、育休を取っている子どもをカウントしないなど、意図的でとても許せません。
いつだったかの東京新聞で、待機児童のカウントが地方自治体によって定義がまちまちだということが報道されていました。国は、保育を希望する子ども全員をカウントする旧定義から新しい新定義としたときに、待機児童の定義を曖昧にしたことが原因の根本にあります。

ちょっと個人的に原稿を書く必要に迫られ、こんにちの待機児童問題について少し書きました。
今、緊急に求められているのは「保育に欠ける」子どもたちの保育保障がなおざりにされていることです。それは、今すぐにでも解決しなければなりません。同時に、「潜在的待機児童」を把握することも求められています。
同時に、児童福祉法の理念から考えると、僕は保育は「皆保育」こそが求められるものだということも知っていてほしい視点です。保育制度がつくられるとき、当時の官僚は「皆保育」が求められる必要があるが、戦後の混乱した状況下で当面の措置として「保育に欠ける」子どもの保育を優先するということではじまったのが戦後の保育なのです。

それと、保育への営利企業の参入の問題です。
現実に入り込んでいる状況のなかで、ただ批判するのは運動としても研究としても力を持ちません。しかし、社会福祉の公共性と子どもの権利・人権（子どもの権利条約で言えば「子どもの最善の利益」）から考えて、果たして営利企業参入はどのような問題を持ち、また持ってきたのかの分析と評価を下す必要性が迫られていると思います。

社会福祉は、社会福祉基礎構造改革の下で介護保険を突破口に営利企業の参入を許してしまいました。「措置から契約へ」のかけ声のもとで、公的責任を大きく後退させ、市場原理（論者によっては準市場という人もいます）に任せようというものに変質してきました。障害者分野では障害者自立支援法、保育の分野では規制緩和とこども園構想などで市場化の流れがつくられてきています。

僕は待機児童問題を解決すると同時に、本来の社会福祉のあり方をも考えていくことが大切だと思っています。
そんなことを思ったしだいです。

>>[40]へ

待機児童のカウント方法の混乱は新定義新基準によって起きていたのですか！旧定義をやめさせた経緯や、国会議論等々あれば詳しくご紹介頂けませんか。

せっかくの機会ですので専門家たる、ゆう。さんにお訊ねしますが。現状をみつめつつ皆保育を志向する場合に、本来的に足るべきはなんでしょうか。個人的には利用者の意見が尊重され反映されることができるようになってしかるべきと考えます。いかがでしょうか。

保育を充足するにあたり事業者が行政かそれ以外かという論が起こる場合、監督と責任の所在をどこに求めるか、こういう前提で起こるものと思います。それ自体は当然のことですが、事故に限らず問題や課題が生じた時に誰がいつどう対応するか営利目的で信用に足るかどうか。

利用者や関係者が危惧するのはそうした点で適切かつ理解可能な対応がなされるか否かでしょう。であれば公営私営問わず情報公開と共有が成され、意見が尊重され反映されることが必要ではないか。つまり保育の質を維持し発展できるものかどうか。これこそ重要なのだと思います。

付足してもう一点。傷病児保育に一定の間少し関わった経験から申し上げたいのですが。保育と医療との連携も保育の質を維持発展させる上で重要でしょう。既往や傷病の有無に関わらず乳幼児は突発的な傷病を得やすく、その際は迅速かつ適切な医療看護の支援を絶対に欠かせません。

皆保育に限らず保育に望まれるのは子どもの安全です。それを実現するには医療連携はあって当然でしょう。そうしたパッケージを質とすれば、皆保育は量です。質と量を統合するのは社会的共有としての利用者その他による経営運営への関与でしょう。質だけ量だけ論じてきたのがこれまでではないでしょうか。

介護への言及もありました、別の話となりますが続けます。

乳幼児に限らず介護にも医療連携は欠かせません。そもそも介護は医療の一部でした。療養型病床と区分別けされ院外への外部化が行われ、医療看護から切り離されたことで様々な問題や課題が生じております。解決には介護制度そのものの妥当性の他に医療連携をどうするか問われます。

また児童の安全を考慮する場合にも医療連携は欠かせません。それと別に性教育においても医学的見地からの支援はあって当然でしょう。人権や尊厳など含む自己肯定感が失われていると指摘されているように、産まれること命のことに科学的解説が行われるべきでしょう。

以上について結論的に申し上げますと、医療連携を必要とする公器は立地的条件抜きに量だけ確保するものではなく、安全を実現する質としての様々な条件も確保されてしかるべきです。それを統合させる経営運営管理維持への関与を認める集団的社会的共有をどう実現するか。

専門家でもない個人がズラズラ好き勝手を述べることが有益かどうかはわかりませんが、少なくとも保護者や利用者のほとんどは専門家ではなく、その方々が理解し納得せずに社会福祉の実現はあり得ません。

素人意見から汲めるものがあれば汲んで頂いて、社会福祉や公器の在り方を再検討する機会として頂けましたら幸いです。

長文にて失礼しました。

>>[41]
難しい質問をありがとうございます。僕にこたえられるかなぁ…

児童福祉法の理念は、「第一条 　すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。／２ 　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と謳われています。
僕は、この理念に照らしたとき、すべての子どもたちの全面的発達を保障するのが公的責任として求められており、日本においては集団的保育というものを通じてそれを実現していくことが必要ではないのかと考えています。

質と量を両面求めていくことは大変重要です。
横浜市などは、園庭面積や保育室内の子どもの数などを規制緩和して、詰込み保育を行っている問題点なども指摘されていますし、保育士不足は深刻です。
公設又は社会福祉法人などが中心になって、非営利原則を貫き、公的責任で保育保障を行っていく必要性があると思います。
保育事故が起きた場合などは、行政の公的責任が問われるのと同時に、保育所の園長や担当保育士なども責任は問われると思います。しかし、保育所だけの問題で切り捨ててしまうのは間違っているでしょう。

あと、医療と保育の関係ですが、法律上は看護師の配置が保育所には求められています。
しかし、身分はとても不安定で、非正規雇用の場合がほとんどです。

最後に介護と医療の問題ですが、介護保険制度がつくられる上で、医療の看護師が行っていたケアの部分をケアワーカーの職業として切り離していった歴史的事実はあると思います。
しかし、同時に家庭内の家事労働にあたる部分が発展し、介護労働として社会化された面もあるということも見ておく必要があります。
医療と介護とは連携していく必要があります。介護士の医療行為については、医療従事者である看護師が高齢者施設に十分に配置し、医療事故が起きないような制度改革を行う必要があると思っています。
同時に、介護保険改悪の一番の問題は、生活援助に関わるケアが削られ、身体介護や医療行為など目に見えて点数化（マニュアル化）しやすいものに特化しようとするものです。ですから、今一度、家事労働から発展してきた介護労働というものを見つめ直し、それが人間の尊厳にとってどのような意味を持つのか考えるときにきているのだと思います。

待機児童の旧定義は2001年までの定義です。基本的に、保育所に入りたくても入れない子どもの数を待機児童とカウントしていました。それが、無認可でも自治体の補助金がでているところに子どもを預けている場合などは待機児童に含まないようにする新定義が2002年から出されました。2007年までは、旧定義と新定義の両方を発表していたのですが、今はそれもなくなりました。
政治的に「待機児童ゼロ」というのが表明せざるを得ず、そのため数字上をいじくったというのが実態だと思います。
同時に、保育室の規制緩和や園庭がなくても近くに公園などがあればよしとする等の規制緩和も行われ、営利企業参入の後押しをしているのが実情です。ですから、駅前のビルの一室で、近くにちょっとした広場があれば認可保育園として認可されるため、そうしたところへは営利企業が参入していきます。

それと、今は保育士不足が大きな問題となっています。
まぁ、賃金だけをみても200万円台がいっぱいいる状態なので、働き続けることは難しいのは必然でしょう。また、都市部では非正規雇用が当たり前になっています。

こうしたなかで、横浜市や西宮市などの「待機児童ゼロ」宣言があるのです。

>>[42]へ

早速の詳しいご返信を頂きありがとうございます。まず介護について簡単に。
>>同時に家庭内の家事労働にあたる部分が発展し、介護労働として社会化された面もあるということも見ておく必要があります。
>>今一度、家事労働から発展してきた介護労働というものを見つめ直し、それが人間の尊厳にとってどのような意味を持つのか考えるときにきているのだと思います。
ではお訊ねしますが、現状の老老介護等も社会化された介護、人間の尊厳を表す事例なのでしょうか。そんなはずはありませんよね。仰るように介護制度導入前は家庭内の家事労働も介護の担い手でした。同時に医療看護による療養型病床において主に看護助手を担い手とした看取りまでの介護も行われておりました。
では現在に戻してみましょう、現在も家庭内の家事労働として介護は賄われ、重症者のいくらかが医療看護による看取りが行われ、金銭的余裕もしくは負担可能な方々だけは有料ホーム等（主に介護保険はつかえない）の介護を受けています。
社会化された面は以前と比べ有意な違いがありますか。そうは思えません。まして介護は家事労働からのみ発展してきたものではなく看取りという医療の側からも発展してきたものです。いうなれば医療における無資格者の看護助手が介護専門職として資格化された、これが間違いなく正しい。
つまりは看護助手の行う介護行為について保険点数が定められ支払いが行われるようになったものと捉えるべきです。健康保険の枠組みと介護保険の枠組みと別立てになったことで得られたものは一点それのみです。むしろ介護保険あって介護なしの現状からすれば健康保険と統一され医療と再統合されるべきです。
この話はここですべきものではないでしょうから、別のトピにて引き続き議論されたいと思います。

さて保育の話へ戻ります。
児童福祉法をご紹介頂きました。その理念は大変高尚で素晴らしいものと思います。それに照らし非営利原則を守るべきとの話でしたね。
>>公設又は社会福祉法人などが中心になって、非営利原則を貫き、公的責任で保育保障を行っていく必要性があると思います。
実はこの部分に違和感を感じております。それゆえ >>[41] のボクの投稿では以下の通り表明しました。
>>事業者が行政かそれ以外かという論が起こる場合、監督と責任の所在をどこに求めるか（略）事故に限らず問題や課題が生じた時に誰がいつどう対応するか営利目的で信用に足るかどうか（略）適切かつ理解可能な対応がなされるか否か（略）公営私営問わず情報公開と共有が成され、意見が尊重され反映されることが必要ではないか。つまり保育の質を維持し発展できるものかどうか。これこそ重要なのだと思います。
>>「現実をみつめつつ」
>>「（営利企業の参入が）現実に入り込んでいる状況のなかで、ただ批判するのは運動としても研究としても力を持ちません（略）営利企業参入はどのような問題を持ち、また持ってきたのかの分析と評価を下す必要性が迫られていると思います。」
非営利原則という金科玉条だけで実際の保育に求められるものを創出可能でしょうか。

むしろ営利企業であろうがなかろうが、一定の規制下で集団的経営運営による質と量の統合を図るべきでしょう。それでは営利企業は参入しないというのであれば参入しなきゃいいのです。保育に携わり保育へ貢献したい、そういう善意の大きい企業だけ参入されたらいい。大切なのは一定の規制下で集団的経営運営により質を保持することでしょう。行政任せで質と量の向上が図れたならば現状へ至ってないはずです。

（続きます…）

>>[42]へ

次に人員について。
現在の保育士の置かれた状況は国の政策がいかに間違いであったか知るのに余るほど悲惨です。
それについては後述するとして、まず最初に看護師について話をします。まず最初にご了解を得たいのは看護師は看護を行う者であって医療行為を行う者ではなく原則的に医療行為はできません。同時に看護師は万年不足しております。
いったいどこから介護施設へ配置する人員を確保するのでしょうか。この問題含め、介護については別トピにて継続したいと思います。

さて保育士の待遇等ですが。傷病児障害児のための保育施設に縁があり、それにより知り合いがいたのですが。当時、今から10数年前ですが、この頃で既に年収250万欠ける程度（非正規雇用、ボ昇なし）でした。行政自体も正規職員を減らし非正規へ交代させるという官製ワープアを実行しだした頃です。
行政での非正規労働の勤務（週２〜３日です）を終えて、もしくは休日に、地方から通勤２時間かけて都内の民間保育所アルバイトへ通勤されていると聞きました。それも夜間です。終電後の午前２時３時まで。帰宅は交通手段がありませんから閉所後ファミレスなどで仮眠をとって始発だそうです。
この方は元々ある地方行政の正規保育士だったのですが、我々の世代（当時20代）のほとんど全部が非正規化のため解雇され、非常勤として再雇用された方でした。収入は不安定になり変動も大きくなったため、民間保育所のアルバイトへ出るようになりました。
その方は他の自治体で構わないからもう一度正規職員になりたい、と希望を持っておられました。そのため自治体専門職の空き待ちと試験勉強を継続するためにもダブルワークで踏ん張りたいと、そう仰っておられました。非常に真面目で優秀で素晴らしい人間と思える方でした。確か民間保育所は時給で800円台でしたよ。
この無理な働き方を可能にしたのが、労働者派遣規制緩和ですし夜間労働解禁でした。保育士は高度な専門知識をもつ専門職です、ですから試験も簡単ではないものですが、保育士への賃金は「家事手伝い」「子守り」「腰掛け」などの世間一般からの誤認により低賃金ハードワークの代表でした。
それが派遣解禁と夜間解禁により夜間働けない人員はいらない、正規でなくパートタイム日雇いで充分、とされ大変強い賃下げ圧力を受けるようになります。しかも被保育者が昼寝などをする時間は賃金算定せず休憩時間と見做すだの使用者側の好き放題で違法状態が行われる待遇悪化が起きていました。

さて保育士不足の実際をみてみましょう。2010年頃の統計だったと思いますが、
保育士有資格者数：167万人／34万人：就業者数
５人に１人くらい就業状態にある、というか有資格者の５人のうち４人は資格を持ちながら保育士としては働いていない。こういうことです。保育士不足の背景は、非常に低待遇な雇用そのものの問題であることは前述の保育士の例から明らかです。

果たして、保育士の待遇向上をせずに保育の質を保つことは可能でしょうか。Ｍ字曲線などで明らかなように結婚を境に仕事を失うという、女性への差別が放置されていて良いのでしょうか。（特に女性の多い保育士や看護師などの職業）

それらを解決するためにも単純な公営や私営ではなく、集団的社会的共有による利用者や住民からの指摘や提案などに期待を寄せ委ねるべきと思います。自分たちが保育士という専門家と一緒になって保育を管理維持し発展せしめる。そういう気概をもってこそ共有がなされるでしょう。

>>[44]
僕は、ネット上での論争は好みません。それは知っていらっしゃいますよね。
ただ、返事を拝見し、僕との大きな認識の違いがあることは、残念ながら否定しようのない事実のようです。

このトピックスでの論点ではないですが、介護問題について。
介護の社会化などの生活の社会化という概念について、ほくとさんはもっと学ぶ必要があると思います。老老介護をみて「社会化」だと認識していては、論点がズレてしまいますし、論争もできません。
資本主義の発展のなかで、それまで家族内で行われていた様々な事柄（教育、介護、保育、看護など）は、必然的に社会化されていきます。それは、市場を通じての社会化もあれば、国家責任の下で公的責任を伴いながらの社会化もあります。市場を通じての社会化で言えば、家族内で行われていた食事がファミレスなどの外食産業が発展していくというのが市場を通じての社会化ですし、国家責任に基づいた社会化で言えば、学校教育や社会福祉などになります。
老老介護などは社会化ではなく、まだ社会化されずに家族内で矛盾を抱えている状態だと言えます。
それと、介護を医療へと統合する問題。これは、一部論者に見られますが、僕は賛成していません。今、介護と障害者の生活を総合的に保障することを求めて、福祉関係者は問題提起しているのが実態です。これは、保険制度で介護と障害とを統合しようという今の政府の流れとは違うことに注意して下さい。
僕が介護を医療へと統合することに反対の理由は、介護の専門性を認めていないという点にあります。介護は、施設での生活介護と身体介護だけではなく、家族内に入り込んで家庭内の生活を支えていく重要な役割を持っています。
確かに、医療現場での看取りなどのケアを発展させて介護という概念が生まれてきたのは事実です。同時に、家事労働を発展させて介護という概念が生まれてきたのも事実なのです。家事労働には価値のないものとみるのではなく、家事労働のなかに人々の生活を支えQOLを実現していく重要な役割があると僕は捉えています。医療や看護から発展した介護概念と家事労働から発展した介護概念を正しくつかみ、議論する必要があるのではないでしょうか。
そして、労働は発展するなかで細分化されていくものでもあります。医療のなかに介護を埋め込むことで、僕は介護の専門性を否定し、医療や看護の専門性が上位概念にあるという誤った認識に陥るのではないかと危惧します。

>>[45]へ

老老介護を介護の社会化だ、などと肯定する記述をボク自身が行っていれば遠慮なくご指摘くださいね。

介護について認識に大きなズレがあることは事実ですね。とても良いことと受け取っております。論争はボク自身も好みませんが、それら含め介護については別でお付き合い頂ければ幸いです。

なお、恐らくですが。現状の保育を取り巻く様々な環境を考慮した上で、結果的には、ゆう。さんとボクは同じ結論に達しているはずです。どんな結論か。政治は保育所増設をすべき。現況下での株式会社等々の営利目的参入に反対。

違いが顕著なのは、公的責任の範囲でしょうね。将来的設計とでも申し上げましょうか。ゆう。さんは国家や自治体による公的責任、従来型の再建を訴えておられます。ボクは公的規制下での行政と事業者と利用者及び住民の三者が対等に参加する経営運営です。集団共有的な在り方を訴えます。

学びが足りないとのご忠告を頂きました。ご忠告を受けてではなく、せっかくの機会ですので、介護については多く学ばせて頂きます。どうぞお手柔らかに。

>>[44]
保育の問題についてです。
「集団的経営運営による質と量の統合」と述べられました。僕には、現実問題として、まったくのユートピア的発想であり、善意の経営というものを信頼するという資本の論理とはまったくかけ離れた概念のようにうつります。

ほくとさんには、そもそも社会福祉や保育とは何なのかをもっと学んでほしいと思います。
社会福祉や保育が非営利原則で国家責任のもとで行われる必要がある理由があるからです。
そもそも資本主義の根本的矛盾である相対的過剰人口と貧困に対して、それを社会的に解決する必要が迫られ（階級闘争の成果も含め）、生み出されたのが社会福祉や保育です。僕は個人的には、未来社会への大きな財産が社会福祉や保育だと思っています。
資本の論理は、少しでも多くの利潤をあげることです。そのためには、市場競争を行い、コストを削減します。質や専門性についても、利潤のためなら省みないのが資本という人格です。
また、現実問題として、社会福祉や保育の市場化が進み、営利企業が参入したことで、社会福祉や保育は発展したのでしょうか。僕は、少なくとも僕の専門とする社会福祉労働者状態を見る限り、労働市場が崩され、不安定化されてきていると指摘しなければなりません。
社会福祉や保育は、公的な労働市場を形成しないとそこで働く専門職の社会的地位は守られないのです。
ほくとさんの「集団的経営運営による質と量の統合」という考え方は、社会福祉で言えば福祉多元主義に立つ考え方です。良い、素晴らしい経営者がいるはずで、それが集団となれば市場競争でも勝てるという神話です。

僕は、社会福祉や保育について、公営でなければならないといっているわけではありません。社会福祉には民間福祉論という学問分野があり、そこでは社会福祉や保育の公共性に見合った民間経営について論議されています。しかし、それは社会福祉法人やNPO法人など民間経営でも非営利原則に立たなければ、利用者の権利・人権は守れないという議論が大切だと思います。

保育所への看護師の配置について。これは法律上求められていることです。ただ、身分が安定しないことが問題なのです。僕が医療行為と書いたために、看護師は医師と同じ医療行為をしても良いと僕が思っていると誤解されているかもしれませんが、看護の専門的知識を持ち、その専門性を発揮することが、保育所での子どもたちの健やかな発達を支えるためにも、子どもたちの体の状態を把握し、事故のときとかの対応など、求められているからです。看護師不足ということは承知しています。しかし、だからといって保育所に必要がないとは言えませんし、看護資格を持ちながら看護の仕事についていない人もいることも事実です。

最後に、営利企業の参入も含め、あらゆる可能性を探ることは社会福祉や保育のためになるような錯覚があるようです。
重要なのは、憲法や児童福祉法、昔の社会事業法（現在の社会福祉法）など、法律に定められたことが、時の為政者の怠慢で実現してこなかったということをしっかりと捉えるべきです。法律には、もちろん不備がありますが、しかし、法律通りに社会福祉や保育を行えば、今の待機児童問題も解消されていただろうし、介護難民や餓死などは随分と少なくなっていたはずです。資本主義の矛盾がある限り、社会福祉ニーズは消えることはありませんが、こんにちとはまったく違った社会がつくられていたはずなのです。

もし、「集団的経営運営による質と量の統合」が成り立つとすれば、それは生産の社会化が進み、国民の手で生産をコントロールする段階になってからではないでしょうか。まだ、資本主義の無政府性が大きな矛盾を生み出している段階では、時期早々というべきでしょう。

レベルの高い議論が進んでいますね。勉強させていただいています。
で、ちょっと息抜きに、与党の「幼児教育の無償化」の話題なんぞを。

自民党の2012年総選挙公約に「幼児教育の無償化に取り組みます」との文言があります。新聞報道では、政府・与党連絡協議会が3〜5歳の幼児教育の無償化を検討と伝えました。（3月25日　日本経済新聞）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502S_V20C13A3PP8000/

ところがこれ、3〜5歳の幼保育を義務化しようとしているとの説があるようなんです。
義務教育だから無償化という理屈。

5月8日の「子ども・子育て会議基準検討部会」の中で、こんなやりとりがあるんです。

渡辺議員「与党には3〜5歳の幼保育の義務化の構想があるそうだが。義務教育なので無償化ということだが、ここで話し合っているこの部会の前提とは異なることになる。その関係はどうなるのか」
行政「義務化に関しては公約までには出ていなかったと思う。何かしらの議論があったようには聞いている。現時点でどうなのかは事務方の方ではわからない」
（http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/shoushi/20130508kodomo_kosodate_b1.html　の131分30秒頃から）
資料は、http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_1/index.html

与党は、なんかすごいことを考えてるということはないかしら？

>>[48]へ

ボクとゆう。さんの保育についての議論はほぼ出尽くしたと思います。ですから最初にこの場を借りてゆう。さんに感謝を申し上げますありがとうございました。立場の違いも先に書いたような感じで概ね結論に大きな違いはありません。違いがあるとすれば、ゆう。さんの言葉を借りて言えば「ユートピア」を理想か空想か、どちらで受け取るか、それによって時期が変わるというだけです。

さて >>[48] の件ですが、残念ながら確証を得ている程ではないのですが。概ね以下のような企図があるだろうと見ています。
１）幼保一元化（民主党などの「子ども園構想」などと同等）
２）３歳児からの英語（英語第二公用語化「世界で活躍できる人材育成」）
３）幼保後の就学制度変更（学校制度改革、いわゆる６−３−３変更（実は「教科書自由化」が狙いかも？））

特に２）３）は「文部科学省：国立教育政策研究所」などに資料があったように記憶しています。
ちょっと探してみます。ここは「教員研修」という政策をまとめた所だったかな。

こういった研究や提言等を行う組織です
教科書各国比較シンポ http://www.nier.go.jp/risusinpo/chirashi.pdf
教科書制度と教育事情（各国） http://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-201_seidohikaku.pdf
教科書制度と教育事情（米国） http://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-203_america.pdf
算数・数学の教科書（日本） http://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-302_s-japan.pdf

という感じ。教育事情（米国）という資料から２）３）を読み取れると思います。
他に２）は小渕政権あたりで表面化した政策でしたっけ。確か自社さ時代に動き出したはずです、第二公用語。震源地は自社さというのがなんとも。

付足して、現在の日本で北欧型教育のイメージ像というものがあると思いますが、そこを逆手にとって競争教育の強化が狙われていると理解しています。いわば卒留年自由化によって早熟者未熟者をふるいに掛け「詰め込み得意型の人材」を早期に発掘、社会人として活用する。こういう意図を感じます。
北欧型の本意は個人の習熟度に合わせつつ得意なこと関心のある事を学べる子ども本位の補助者、と理解したとして、日本型の場合では個人の習熟度によって卒留年を自由にし学歴差別を強め利益を生む人材の発掘により最先端研究部門や起業や経営の人的資源を確保する。ことに力点が置かれている。

まあこういう流れです。個人的にはグランドデザインの視点を個人に置くか法人に置くか、そこで変わってくると感じています。で、保育介護など含めた「社会政策のグランドデザイン」を明確化し対抗せねばならないと感じています。

例えば保育民営化反対という時、もっと保護者にわかり易い説明が求められると思うんですよ。認可無認可と短縮するだけではダメなんです、これじゃ「行政の許認可権」という既得権益擁護にすり替えられてしまいます。民営化されたら子どもを安心して預けられる保育が壊滅してしまう、ことを実感できるようでないと。
そこを突破していく伝え方があるはずなんですよ、それが私企業化少数独占などの言い換えだったり、看護師配置の義務の有無だったり、園庭の規模で父母が思うのは子どもが遊べなくても子どもを安全に預けられるなら我慢する。ですよ、具体例から要点をしっかり伝えないと念仏になってしまいます。

全部読んで頂いていれば、公営私営でも論点はなく一定の規制下で私営の営利優先を縛ることも同意済です。どちらか一方が特別に優れているかいないかではなく、本当に時期をどう見ているかだけの違いです。なんにしても今回最初に記述したとおりで、保育に関しての話はとても深まったと思います。深まったのはやはりゆう。さんの研究者としての力量ゆえでしょう。さすが信頼に足る研究者。

>>[49]


資料のご提供ありがとうございます。
特に、教えていただいた「教科書制度と教育事情（米国）」によって、アメリカではK 学年（幼稚園学年）から、カリキュラムがきっちり決められていることがわかりました。
「教育委員会が定めるカリキュラムのガイドラインは，K 学年から第12 学年まで通して定められている」 http://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-203_america.pdf の4ページ目）

私も、その後多少調べたことを書きます。

やはり与党の考える「幼児教育無償化」は、単なる無償化ということではないようです。
イメージは、義務教育化に近い。
諸外国も義務教育ではありませんが、その多くが義務教育直前の就園率が90〜100％です。
義務教育ではありませんが、実態は義務教育と大差ないのではないでしょうか。

もっとも、現在の日本でも就園率はそれほど低くはないのかもしれません。
しかしアメリカのように幼稚園用の教科書も統一し、教育指導要領も用意され、教育システムの一環として組み込まれるということになれば、幼稚園も保育園も、結果的には事実上、学校として均一化されていくのではないか。
そのような将来像を描いているのではないでしょうか。

以下、参考です。

「諸外国における幼児教育の無償化に係る動き」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai1/siryou3-2.pdf　のP3

2009年5月「幼児教育の無償化について（中間報告）」
「義務教育化については、今後の国民的な議論等を踏まえて検討していくべき」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai1/siryou3-1.pdfのP4

視点・論点「幼児教育の無償化を考える」
「義務教育が3歳から始まるということに近くなります」
（4月24日NHKアーカイブス）http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/154632.html

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議（3月25日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/index.html

少しだけ。もう疲れたので。

日本の保育実践は、世界でも誇るべき集団保育の実践が蓄積されています。
北欧の保育などがよく紹介されますが、学ぶ点も多いのですが、大きな違いは小規模保育か集団保育かという点です。
日本は、旧ソ連の教育学や心理学の影響もあり、集団での保育実践を積み重ねてきました。

そして、集団保育実践のレベルをあげていく上で、日本の公立保育所の果たした役割はとても大きかったという事実があります。もちろん、僕が知っている「こぐま保育園」や「あかね保育園」、北埼玉を中心に全国に広がっていった「さくら・さくらんぼ保育園系列」など、民間保育所でも優れた保育実践が行われてきました。日本の保育は、こうした公立保育所の実践と民間保育所の実践が相互に高め合いながら、社会的な優れた保育実践レベルを作り出してきたのだといえます。それを、支えてきた役割を持つのが、公立保育所であったし、公的責任でもあったのです。

民営化の問題は、直接的にはコスト削減など三位一体改革と政府が進める地方切り捨て政策のなかで、国から誘導されて行われてきました。
同時に、民営化は優れた保育実践を崩していく役割も担っています。保育は優れて公共性の高いサービスです。ですから、公的責任が果たされる必要があります。しかし、公的責任を曖昧化していき、営利企業などへ保育所を譲渡していくことは、これまで積み重ねられた保育実践が崩され、保育が託児へと後退するものです。

僕がなぜ公的責任にこだわっているのか、また公立保育所の重要性を指摘するのか。
それは、民間保育所のレベルを引上げる重要な役割があるからです。僕は、「公的基準」といっていますが、それが崩されようとしているし、現に崩されている中で、保育の営利企業参入が進められているという事実を見逃してはなりません。
「規制をかければいいではないか」と言われるかもしれませんが、現に市場化と規制緩和は進み、保育のそもそも論から立ち向かわないと、保育が変質してしまう重大な局面にきているのです。

看護師配置や園庭、給食室、職員配置基準、保育室面積など、すべてに意味があることです。充実させる必要はありますが、後退させてはなりません。
運動論で言えば、保育実践を発信し、子どもを真ん中にすえた保育のあり方を地域住民、保護者、保育者みんなで語り学び合うことです。
待機児童問題などで、親が自治体を訴えている行動は、待機児童問題を潜在化させると同時に、子どもを取り巻くすべての人々が子どもを真ん中に保育について考えるとても大切な運動です。こういう運動が求められているのだと思います。

保育や社会福祉に営利企業を参入させてはなりません。
たとえ、民主的経営の営利企業だったとしても、営利企業の参入は、これまで積み重ねてきた保育の公的基準を崩壊させるのです。

保育の民営化についての本を一冊紹介します。

垣内国光／著『民営化で保育がよくなるの?―保育の民営化問題ハンドブック』ちいさいなかま社

>>[50]へ

そうなるとなんであれ「近い将来に幼保育は必ず増えます」ね。実際として「どう増えるか」「どう運営されるか」が問題の焦点になります。

どなたもよくご記憶されていらっしゃるように「抵抗勢力だ既得権益だ」に対し「守り＝現状維持」のように見えては信を得ません。かつて独立行政法人化で公営病院が「リストラ」されていく中で、ボクの身近なところでは院内の傷病児保育所が真っ先に切られました。保育士の非正規化が行われました。直後に医師看護師薬剤師の非正規化が続きました。

こういった流れを許さず転換するために「公契約条例」（つまり規制です）等々の更なる進化強化が必要と思います。そのひとつとして「集団的経営運営による質と量の統合」があると考えています。

>>[51]

落ち着いてよく読みなおして考えてみて欲しいんですけどね。
幼保育について余程の関心を向ける方々以外は「託児」を求めていらっしゃることをご存知？
特に生活保護ギリギリラインか保護行政から死んでもいいから働けなどと脅されてる層は「託児」で充分と考えてますよ。働いて生き続けるために子どもを預けるんだと。預けなきゃ自分も子どもも死んでしまうと。
他には、結婚を諦め子育てから縁遠くなった中年の一部の方々なんかは保育所すら維持する必要を認めません。全部私費でやれと「結婚もして子どもも産んで果ては子育て支援しろだと？ 勝手すぎ！」とね。

そこを捉えた上で、託児でない保育を実現させることが重要と言ってるんですよ。
そのために保育士の専門性が伝わる保育士の意見が汲み上げられる仕組みが必要ではないの？
（託児じゃ子育てママ制度でしょ？ それじゃダメだから集団保育を志向するんでしょ？）
という話をしているんです。
ですから規制することが前提条件にあるんです。その規制を守る気のない営利目的だけの参入は控えて頂いて結構ですと申し上げているんですよ。

ボクを規制緩和賛成の立場と誤認なさっているようですが、一から読みなおしてくださいな。
無認可保育を増やすのは誰から見てもナンセンスです、ですから営利目的優先の牙を抜けと申し上げているんです。
同時に保育を行政や法人へ任せっきりにせず自らも関われる仕組みに変えよう、こう申し上げているんですよ。

お疲れとのことですからご返信は不要です。まずは休憩休息をお願いします。
もしまた気が向いたら「専門家ではない一般の方をも説得する」そういった専門家としてのご意見をお披露目ください。
色々とご心労ご心配を掛けつつ、研究者の貴重なお時間を割いて頂いたことに感謝します。ありがとうございました。

>>[53]


幼保育という枠ではそうなるのでしょうか。もう少し調べてから考えます。
というのは、今までうかつにも次の報道に気付いてなかったから。
自民党教育再生実行本部というところから、２次提言というものが出てたんですか！
全然、知らんかったわ。

「３〜５歳の幼児教育を無償化することも求め、さらに５歳からの幼児教育義務化への検討も提言した。」
幼稚園・保育所の無償化を要請…自民２次提言（5月23日読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130523-OYT1T00642.htm

あわてて自民党サイトを確認してみましたが、それらしきものは見つかりません。まだ掲載されてないのかな？
見つかったのは昨年の中間取りまとめという文書だけ。
もちろんこれも未読です。今から外出しなければならないので、戻ってきてから読もう。
「教育再生実行本部 中間取りまとめ」2012年11月
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/economic_recovery/119466.html

>>[55]へ

ごめんなさい。幼保育施設が増えるかどうかは判りません。もっと資料を集めてみます。少子化の進行予測次第では施設自体は減るかも知れないですね。人数に合わせて統合とかね。なので前言撤回します。お互い出先のようですが、水分補給だけは欠かさずに。

お二人の議論に答えを出す用意はありませんが、最初に戻って、横浜の状況だけ見直してみました。
ちょうど5月23日の横浜市議会で、日本共産党の古谷やすひこさんが株式会社立の保育所に関して質問しています。http://www.jcp-yokohama.com/archives/7193
これは24日のしんぶん赤旗でも取り上げられました。http://furuyayasuhiko.blog15.fc2.com/blog-entry-1404.html

ここで挙げられていることを私流にまとめると

株式会社は緩和措置をめいっぱい使っている。
保育士の人件費を徹底して抑えている。
そのためやめる保育士が多く、職員の入れ替わりが激しい。。
会計区分間繰入の手法を用いることによって、公金が株主配当に充当されている疑いがある。
保育所から、同じ株式会社内の給食調理会社、人材派遣会社、物品販売会社に発注されており、結果として公金が株式会社内の収益にかわっている。

この状況がダメなことは誰でもわかります。
それに対して2つの考え方があり得ると思います。
第１は、こんなことを許してはだめだ。きっちり規制しろ。
第２は、株主に配当することが目的の株式会社を参入させることがそもそも間違いだ。

ここからは私の解釈なのだけど、
お二人とも第２の意見をとっておられることまでは、たぶん同じ。
そのうえで、ほくとさんは第２の意見だけを言っていては説得力がないと付け加えている。付け加えるのはいいとしても、文脈からすると、その付け加え方で齟齬が出た気がするのです。
第２も言って、第１も言う、ってことでしょう。
実践的にはそれで合ってると思います。
横浜市議会の質疑でも、古谷さんは、規制に関して市に問い詰めています。
でも本来は株式会社の参入はダメだと思っているのだけど、現状あるものを問い詰めているということだと思います。
原理的には、株式会社を参入させるということは、株主に配当するだけの利潤が出ることを認めることなので、ゆう。さんのように、第１の考え方は原理的に無理ってことになると思うんです。
原理論と実践論と将来像が、いろいろ混戦してるのかなあという感想を持ちました。

あともうひとつだけ。
保育に、「託児」を求めている親がいるのは確かかもしれませんが、ゆう。さんが「40」で書かれていたように、保育の根幹は「子どもの最善の利益」にあり、保護者や施設の利益に優先します。（「保育所保育指針」第１章２(1)及び第６章１(1)　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04b.pdf）
ここも理論と現実が混戦していたのかもしれません。
ほんとはよくわからんけど。

国民は、子どもを預けられるのであれば、保育ではなくても「託児」で十分だと捉えているのでしょうか。
日本の保育を託児から保育へと発展させる実践や研究は、戦前から取り組まれ、それが戦後の児童福祉法に結びつき、高度経済成長期の「ポストの数ほど保育所を」の保育所づくり運動や無認可でしたが共同保育所の取り組み（共同保育所は、その後認可を求める運動へとつながっていきます）などで、保育を国民の手にしてきた歴史があるのではないでしょうか。
ただ預ければいい。「託児」で構わないという見方が、国民の体勢であるのではなく、それは一部の声であり、木をみて森をみない議論ではないでしょうか。

日本の保育運動の歴史は、けっして一部の専門家や行政マンだけが行ったものではなく、保育所作り運動から実践まで、地域住民の公共的財産である保育所として位置づけられ、住民と保護者と保育者と子どもたちが、手を取り合って展開してきたのが保育運動であったと認識しています。
もちろん、十分ではありません。弱さももっています。
しかし、民営化反対運動で、たとえ指定管理を許したり、民営化されたりしても、そこにしっかりとした社会福祉法人が担うことを勝ち取ったりと、小さな運動であっても住民と保護者と保育者と子どもたちが一緒になって運動を行っているのです。
それは、こんにちの待機児童問題に対する不服申し立ての動きを展開している運動も同様だと思います。

確かに、革新自治体が広がり、保育所が公的責任で次々と作られていったときに比べ、運動に弱点は存在します。実践的に全国で誇るものがあった地域で、いつの間にか安住してしまい、大きな保育事故を起こしてしまった例も存在します。組合運動も、まだまだ開かれたものにはなっていない地域も存在するのは認めます。しかし、それでも運動や実践の果たしてきた役割を正当に評価する必要はあると思います。

「公契約」条例などの運動は、公務労働が民営化されていくなかで、重要な規制と基準をつくるものだと僕も認識しています。現にある営利企業の保育所には、子どもの保育保障を守り、親の労働権を守るためにも、しっかりとした規制をする必要はあります。
ただ、これからの保育所づくりを非営利原則で行うことは、運動の柱にすえる必要性は強く感じています。
今では、認可保育所は公立保育所よりも民間保育所のほうが多くなってしまいましたが、政府が狙っているのは貧困対策として生活保護世帯などの子どもたちだけが公立保育所で保育し、あとの子どもたちは民間の特に営利企業保育所を中心に展開したいというものなんだと認識しています。
あとは、３歳までの子どもたちに限定しての保育所という認識でしょう。しかも、安倍成長戦略の３歳までの育休とも合わさって、基本は家庭で保育し、本当に限られた一部の貧困層などだけの保育所として３歳児までの保育所を考えているんだと思います。

運動は原理原則を押さえた上で、現実から出発するという視点が重要です。
最後にもう一度。様々な締め付けや制約が作られてきているとはいえ、保育所は地域の重要文化財であり、昔も今も住民と保護者と保育者が、子どもを真ん中に保育を考えているという事実があることを知ってほしいと思います。

>>[57]へ

ありがとうございます。
託児のところは資料を添付頂きましたが出先のため未読です。そちらについては保留します。しかし前半部は理路整然、意図をお見通しですね。
せっかく取りなして頂いたのですが。ボクを含め、それが伝わらない相手に敬意を払って頂いて大変申し訳なく思います。ごめんなさい。

>>ここを読む皆さんへ。
個人的に保育本体への株式会社参入は反対です。しかし現実には保育の質よりも量の確保を優先する声があることを考えなければ空理空論になってしまいます。
この件でもっとも弱い立場にあるのは子どもたち、そして託児でもよいから預けて働いて生活を成立させたい父母でしょう。両者に寄り添う必要を感じます。
数の多少の問題として木を見て森を見ず逆転した考え方とすり替えてしまっては、現実に泣く父母を励まし困難に立ち向かい共に歩む無名の徒はもはや無用です。

保育の担い手を自治体やそれに準ずる特定法人だけに限ってきたことで現状の結果を招いた、という批判も当たらずとも遠からず。現実は失敗しています。
公的運営が為されたにも関わらずどこに不足があるのか。その反省が父母に全く見えない状況で「従来方針は正しい」と繰り返したところで現実は変わりません。
これこそ木を見て森を見ずでしょう。後生大事にご本尊だけ見て現実から目を背け続ければいい。善意の補給なく公的責任が果たされるはずないでしょう。

これまでは経営運営を直接的に指導してきたのは行政及び自治体でしょう。父母は選挙等を通じ行政及び自治体の方針を左右できる可能性だけ持っていましたが、その結果が現状です。
父母たちが選挙等を通じ行政及び自治体を選択することで公的経営運営に関わるという「間接的関与」による限界が示された。のだとしたら変えるべきは何か。他に反省すべきものは何か。

それらは先行研究や本に書かれているのではありません。現実の中から汲み出し煮詰め新しく合成する他ありません。仮説を立て実践で試され確かめるしかないと思います。

>>改めまして
以後この件について投稿を自粛します。取りなしをムダにすることをこれ以上は控えたく思います。お目汚し失礼しました。

>>[59]

ゆう。さんは実践的には、しっかり規制しろと主張することには賛成していると思いますよ。私もそうです。
しかし実際には、株式会社の参入を認めておいて、利潤が出ないところまで規制することはできないと思います。

ここが経済活動の民主的規制と違う点ではないでしょうか。
経済活動の民主的規制の場合は、企業の目的が利潤であることを当然の前提にしています。
しかし公共福祉の場合、そうではありません。
株式会社の参入を認めることは、公共性を企業の利潤の範囲内に切り狭められる結果になると思います。

あっ、それからもうひとつ。
「子どもの最善の利益」を守るためにはどうしたらよいかですが、57でリンクした「保育所保育指針」をまず完全実施することです。
厚労省の作ったものですが、内容はとてもよいものだと思います。
書籍版は私も所持していますが、定価は200円です。アマゾンでも販売しています。
保育の将来像を考えるにあたっても、十分、土台になる内容を持っていると思います。

>>[60]へ

（ひとつ上は同内容のため削除）

取りなして頂いたことへの感謝として、自粛を一回だけ解いて返信します。

おっしゃることわかります。
しかし何度も申し上げておりますが、それでも質より量を満たすことを優先課題として同意していらっしゃる方々もいます。横浜方式への期待やら「待機児童ゼロ」が話題とされるひとつの理由です。

株式会社参入はボクも反対なんです。
ですから実際には他の形で自治体以外からの担い手を募ることになります。それが組合のようなものか、合同会社のようなものか。恐らくそれらの掛け合わせたものになるでしょう。
これはひとつの案です。他にも考えられるものはあると思います。

公契約条例等の整備により新しい担い手を募り、かつ利用者及び住民と行政が経営運営に関われる、経営運営機関の下で事業を行う。例えばそういう形式によって営利目的のみの民営化を骨抜きにし、民主的運営の雛型を植え付ける。

あちらはこれまで一枚上手でした。まるで別物をこちらの政策名に似せて清濁合わせ飲むなどと世迷い言を言い、骨抜きばかりを狙って実際にそうしてきました。
正面突破ばかりが戦い方ではないはず。住民による自治を完遂させる支援を通じ、生産手段の社会的共有への第一歩を踏むべきと思います。他党にはできないよ。

つまりは民営化反対運動をやる中で、こうしたプランもあると将来像を提示した上で、単に量を満たすだけで良いか、保護者の意見も汲み上げる仕組みが良いか、選択に委ねてみてはどうか。という話です。

社会福祉政策を個別に組み立ててひとつひとつ反対していくのではなく、公契約等々の規制を基盤とした包括的グランドデザイン「も」必要ではないか。難しいことを判りやすく伝えるためにも。

厚労省資料ありがとうございました。
まだ未読のため内容は未確認ですが。それの完全実施がまず初手、という話であれば従来型をそのまま実現させるという意味にもとれますね。それについてお返事は不要です、しばらく自粛するため。

>>[38]

保育士の賃金の件です。

名古屋市のやり方が標準だと思い込んで意見を書きましたが、名古屋市方式は、ごく特殊な例だということがわかりましたので、意見を撤回させてください。

名古屋市のように、職員の給与を格付して、市の単費補助をしている都市は非常に少ないようです。
＜政令指定都市等における民間保育園に係る職員配置基準・給与格付の状況＞　http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000067/67660/shiryou.pdf　の11ページ目

もう少し説明すると、名古屋の場合、民間施設が職員を募集する時にも、例えば　http://job.rikunabi.com/2014/company/employ/r522250001/　のように、給与や諸手当の欄に「名古屋市民間社会福祉施設運営費補給金基準による」と記載されていることが多いと思います。

民間施設の職員ひとりひとりに対し、その年齢、経歴、扶養家族、通勤方法等の書類を市に提出することになっています。
それに基づいて、名古屋市の職員が、施設職員全員の給与や手当の額を決定するという煩瑣な事務をしているのです。
施設は、名古屋市が定めた額をそのまま職員に支払うことになっています。

認可保育所への企業参入、世田谷区が容認へ 待機児童解消へ転換（5月28日　日本経済新聞）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2704O_Y3A520C1MM0000

保坂氏が認可保育園の株式会社参入を拒んでいた理由は、主としてお金の問題。以下、氏のブログ（ http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6d737adda2764e895cfefd4a91ddc7b3 ）から要約すると。　（続く）

100名規模の認可保育所の整備にはおよそ2億4千万円かかる。
現行制度の場合、社会福祉法人が整備する場合は8分の7の公的補助がある。
しかし株式会社の場合は、国の「保育所緊急整備事業」の対象に含まれておらず、公的補助はゼロ。その分が子どもの保育環境や保育士の処遇にはね返る危険性がある。

ところが新制度では、株式会社にも減価償却費への補助の上乗せによって、その分が丸々補てんされる見込みだと聞いて、考えを変えたらしい。
ここには、株式会社が利潤を目的とした法人だという視点は見られない。