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日本共産党2016参院選スペシャルコミュの選挙戦作戦会議

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 日本共産党躍進のための提案、企画、思いつき、ちょっとした工夫などを、忘れないうちに書いておきましょう。
 現在の党の戦略に不満をお持ちの方もおられると思いますが、指摘の際はあくまでも愛をこめてお願いします。

2013.3.22
これまでのトピの積み上げを活かすために、トピ名を変更しました
総選挙作戦会議→選挙戦作戦会議

コメント(173)

>>[134]

なるほど、そんな問題がありましたか。
確かにメールについては候補者と政党に限られるということですから、氏名の記載は必須と考えられます。

一方、ウェブサイトの場合は「その者に連絡をする際に必要となる情報(「電子メールアドレス等」)が正しく表示されるようにしなければならない」とあることから、はっきり確認はしていませんが、ブログの場合にはメールアドレスの記載があれば、必ずしも氏名の記載は必要ないのではないでしょうか。
またSNSの場合にも、メッセージ機能があれば、同様にOKと考えられます。

ただし、虚偽表示罪に「真実に反する氏名・名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用したもの」が追加されましたので、「なりすまし」はアウト。これは当然ですね。

もうひとつ確認する必要があるのは、公選法に定める「未成年者の選挙運動の禁止」
もしウェブサイトにもこの制限が適用されるのなら、匿名で足りるのかという問題もありますが、日本共産党が提出した「有権者に限定」とする修正案は否決されたので、たぶんそれも大丈夫じゃないかな。なおこの日本共産党の修正案の目的は、企業を締め出すことにあったので、念のため。
>>[134]

書くのを忘れました。いつからスタートか、ということですが。
法律施行後の直近の国政選挙からということになっています。
すでに衆議院では可決しましたので、たぶん来週には参議院で可決するので、公布の日に施行して、7月の参議院選挙からということになると思います。
すまん訂正です。公布の日から1月後に施行でした。
参議院選挙からということは変わりません。

「公布の日から起算して1月を経過した日から施行し、施行日以後初めて公示される国政選挙(次回の国政選挙)の公示日以後に公示・告示される選挙から適用。」法律案要綱 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 
明日の参議院本会議で、ネット選挙を解禁する公職選挙法の改正が成立する見込みになりました。
昨年ネット選挙が解禁された韓国では、20代の投票率が20%近く上昇したとのことです。(4月16日クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3335.html)
これはもしかしたら選挙の様相がガラリと変わる、思った以上にたいへんなことかもしれませんね。

注意点としては、事前運動までが解禁されるわけではないので、公示・告示前は政治的発言に限られること。
また、ネットにおいても未成年者の選挙運動が認められたわけではなさそうです。公示・告示後であっても未成年者は特定の候補者への投票を呼びかけることはできないと思われます。
とてもいい場面なんだけど、しんぶん赤旗のPRに使うのは......やっぱムリだよな。

明治天皇の玄孫(5世)がしんぶん赤旗を紹介した瞬間です。
(そこまで言って委員会4月21日)
竹田恒泰氏(憲法学、環境学)は、明治天皇の第六皇女の曽孫にあたります。

TPPの事前交渉で日本がアメリカの言いなりになっているという話でした。
この直前には朝日新聞を出していて、「これはちょっと表現が甘ちゃんですけども」と朝日について寸評してから
「赤旗に言わせたらですねえ」と言いながら、赤旗登場!
宮崎哲也が、「この人が赤旗を持つのはたいへんなことですよ」とか、ちゃちゃ入れていたと思います。
「米国要求丸のみと書いてあって、確かにそのとおりなんですよ」と肯定的に紹介していました。

TPPに関しては、赤旗を使わなければまともな論評はできない、ともとれます。
スッキリしました。
7中総報告で最も目を引いたのは、党機関内のことですが「本音をぶつけあう政治討議」という項目でした。
特に、「方針にたいする異論」の前に、「情勢にたいする異論」という文言まで加えている点です。
6中総では、自民党は衆議院選で多数の議席を取ったが、国民の支持は得ていないという情勢認識でした。
実際そのとおりですが、6中総から7中総の間に、誰が見てもわかるほど自民党支持率は急昇しました。
ところが7中総の情勢認識に、この変化が反映されているとは言い難い。

<自民党支持率>グラフの青(白は支持政党なし)
総選挙前 12月8-9日 19%
 (総選挙12月16日)
現  在 4月13-14日 41%
この3か月間の情勢の特徴に関して、内閣や他党の動きは追っていますが、国民の動きについては一点共同が進んでいるとして、選挙前とほぼ同じ。
>>[144]

うん、不満です。

一点共同が拡がっているという認識に関してですが、総選挙前は政権党である民主党の支持率が急落していたから、その認識と整合性がとれていました。

しかし、総選挙の得票数、また現在のように政権党の支持率が急昇しているのであれば、国民に対する認識を改めなければなりません。
こちらでは良い政策だと思っていても、国民には見向きもされていないのではないか。そこまでは言い過ぎかもしれませんが、そのぐらいに思った方が無難ではないかと。

政策がよくても見向きもされない時はどうしたらよいのでしょうか。
一番効果的な方法は、政権を獲らせてください、そしてこの政策を実行させてくださいと訴えることではないでしょうか。

参議院選は政権をかけての選挙ではありませんが、次の総選挙では政権をかけて戦うぐらいのことを言わなければ、期待してもらうのは難しいのではないでしょうか。参議院選の目標は650万票、改選5議席で構いませんが、そこにプラスアルファが必要だと思います。

会話で支持を拡げるしかありませんが、会話の内容が重要だと思います。正しい政策という確信があるのですし、その政策が実行できるかできないかは、国の将来がかかっているのですから、政権を獲らせてくださいと訴えることに遠慮はいらないと思うのですが。
おっしゃる通りだと思います。付け足せば「政権選択に相応しく魅せる解りやすい政策解説をする」ことが肝要かと思います。

例えば「自衛隊について」近隣諸国と相互に不信感を溜めはじめた現在で、この課題への説明は避けて通れず、丁寧でハッキリ語る必要があります。

そして内需拡大政策を掲げ訴えるだけでなく、実際に想定できる減税や支援策や、暮らしを良くできる実感が湧く具体案を示すことが求められると思います。

衆参同日というブラフちっくな話も聞こえてきますが。多数国民は「次の政権について模索中」という認識が正しいかどうか。

憲法壊すことにノーでも、環太平洋なんちゃらにノーでも、消費増税にノーでも、原発再稼働にノーでも。非正規雇用問題にノーでも。

給料上がるならいいよ。自由解雇で公務員減らすならいいよ。地域主権で自治体行政が身近になるならいいよ。議席をもっともっと減らすならいいよ。

結局のところ「原発利益共同体」にみる鉄の結束連中がアベノミクス礼賛で、国民に無理矢理の経済政策を飲み込ませようと宣伝している。

いつまでこの利権政治に翻弄され続けなければならないか。
>>[146]

「政権選択に相応しく」に強く同意

2010年参議院選は、菅直人が掲げた消費税増税に反対して戦いましたが、大敗退を喫してしまいました。
そこで、反対だけでは勝てないという轍をふまえ、総選挙では対案を示して戦った。
ところがその結果も思わしくありません。
どうして理解されなかったのでしょうか。

ズラズラ書いてあって読む気がしない。ほくとさんが常々おっしゃっているようにそれは大いにあります。
例えば「働くみなさんへのアピール」は、趣旨として大歓迎でした。
工場前で配って労働者の半数以上が受け取ったと、7中総でも報告されました。
ところが内容は http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/2013214.html
こりゃ、指導者向け資料ではないの?

もうひとつは、これは私たちも含めてですが、どうやってその政策を実行するのかよくわからない点にあるのではないでしょうか。
政権を握って実行すると言えば、可能性は別として、実行プロセスは明瞭です。
おそらく改憲派に対する対案は、改憲反対ではなく政権獲得だと思います。
>>[147]

仰ることよくわかります。改憲へのカウンターは護憲ではなく憲法実現です。ですから「憲法実現の政権獲得」が正しいというのに同意します。

パンフも演説も政策の中身をとうとうといって聞かせるものではなく、ダイジェストで重要点のみ紹介するものです。そうあくまで紹介なのです。

ですが我が党は、正確さ等々を期すために理念のみを1から全部説明し手段や手順やプロセスについては明らかにしません。これじゃ画餅です。

まずはダイジェストに関心を持って頂いて、次にプロセスの輪郭をご覧頂いて、その後に詳細な理念まで知ることができる。これが世の中の参考書です。

我が党は設問を挙げ突如答えのみ示します。解法も公式も応用もなく、ですから発展という広がりがありません。これが宣伝の弱点です。

それは端的にネット戦術のお粗末さにも現れています。設問と正答だけを示す人員だけ増やしてネット宣伝は成功するでしょうか。

いくらTwitter参加者を増やそうが、主権者は支持者との対話を欲しているのではなく、候補者や議員という「投票対象」その人を知りたいのです。

本気で政権党への意欲を見せて欲しいですね。
「週刊現代」の参議院獲得予測を見たら、日本共産党は改選5議席。おっ!
ところが内容は、比例2、選挙区3。むむっ。
選挙区3は悪い気はしないのだけど。(ちなみに東京、神奈川、大阪でした。愛知だってチャンスはあるぜ)

「雑談のページ」トピ No.170ほくとさん
情報ありがとうございます。利便性のある情報だと思いますので、こちらにも転載させてください。

(以下引用)------------------------------------------------------------------

先日、井上さとしさんが出演し、共産党のネット活用について報せていました。

ネット選挙解禁! ネット選挙ガイド2013 〜政党別ネット活用法〜 2013 年6月4日
http://www.ustream.tv/jp/special/senkyo2013/

タイムラインで2時間目あたりが日本共産党の時間枠です。
最終盤に今後について問われたところで「双方向性っていうのかな、一方的でなく情報を出すばかりでなく、対話や…」概ねこういう発言がなされています。

党本部の見解は良いですね。

-----------------------------------------------------------------(引用終わり)

以下、私が視聴して印象に残った点を書きます。
公明党、自民党のように専用アプリを作っていたり、民主党のように専用会議室を用意していたり、いろいろ工夫しているようですね。

<アプリ>
公明党 スマホ用アプリを公開中 https://www.komei.or.jp/sp/komei_apps/
自民党 これから3種類のアプリを公開予定
<会議用専用SNS>
民主党 VOICE http://sns.dpj-voice.jp/
(注:ただしクリックしても「定員10名 パネリスト登録は終了しました」と言われて参加はできません。民主党はこういうのをニフティの頃にも作っていたような記憶がありますが、どうでしたっけ?)

<動画>
自民党 力を入れている
日本共産党 ニコ生でとことん共産党を毎月放送。その他志位チャンネルに動画を毎日公開
社民党 福島みずほチャンネル
みんなの党 ニコみん

<双方向性>
自民党 ソーシャルリスニング部門あり。フェイスブックが主戦場になると予測している。
社民党 子ども子育て支援法など、政策ごとに何を求めているのかツイッターで直接に聞くようにしている。(注:福島さんのツイッターは、フォロワー数だけでなく、フォロー数も多いのが特徴だと思います)
みんなの党 活動報告を書いた時よりも、政策について書いた時の方が喰いつきがある

<防御>
自民党 ソーシャルリスニング部門が調査。事実に反するものは削除など
民主党 誹謗中傷対策に力を入れている。
維新の会 ツイッターは匿名の中傷をあびせられることが多いので、ほとんどの者はフェイスブックを利用している。(注:うそでしょ。ツイッターで過激なこと書いている人の方が多いじゃん)
>>[150]

アプリいいっスよね〜、専用アプリ。 ボクも以前から「アプリでつながろう」と申し上げてますが、なんせボク自身はプログラミングスキルに乏しいもんで。言うだけ何もできず、申し訳ない。

大岡裁きのような勧善懲悪的な某裁判ゲームのような形式で「貧困と労働問題」を取り上げたり「簡単労働法」という便利アプリや「現憲法実現で:できることを求められる教育から、わかる喜びと感動の教育へ」みたいなスマホ用書籍みたいなものまで欲しいなと思っています。大岡裁きに某ワタミとか某シンゾーとか仇役で出てくると盛り上がること間違いなし。あとは防衛政策をもう少し具体的に「見せる」よう努力したいですね、漫画で解説とかね。それとポスター募集とかもやって欲しいですね。

なお、世間を騒がせることしばしばの「某巨大掲示板」で、いわゆるネット工作というのが行われていると、以前から指摘されてきましたが、この度自民党は電通を通じて強く世論誘導の道具として活用する手筈を整えました。実際にサーバー管理会社は変更され、いわゆる規制が異次元的強化を遂げました。博報堂の動きは見えてきませんが、民主党に絡んでいるのではないか、などと勘ぐっているところです。

「クチコミ」でしか我が党は躍進しないでしょうから、FaceBookよりはTwitter向きだと判断していますが、フォロー&フォロワー関係以外の、そのとき無関心な方々の関心を得るために「#タグ」の利用も考えてみるべきと思います。
タグなら時系列で前後も読めます。例えば志位さんの「できる、わかる」の話は #教育 #子育て #共産 みたいなタグが貼付されていたら、ツナガリのない子持ちの若い夫婦や教育関係者などに読んで頂けたかもしれない、ということですね。
(フォロー数はあんまり気にしなくても良いかと思っています、ようは双方向的やりとりが実現すればいいので。フォローゼロにはちゃんとメリットもありますし)

全般的には >>[145] こそ基本的戦略になるべきものと現在も思うところです。付け足して言えば「30〜50代の働き盛り世代の気持ちを汲み取る」ということを丁寧にやって欲しい。経済活性や景気対策や行政効率を求む有権者のまともな心情も捉えるべきです。行政効率で言えば、ひとつの手続きに対し所要1.5hもかかる仕組みの改善とかね。
あの課で受け付けてこの課で書類をもらってそっちで受理ね、みたいなことをワンストップでやれるような、予め書類をひとつに集約させるか、必要書類のセットを組ませるとか、改善策はいくらかあるでしょう。そういう細やかな住民サービスの改善も「寄り添う」ことのひとつであるはずです。

と、とりあえず速記的に投稿しておきます。
【どこまでやるの?共産党】参院選はこう戦う!〜政策からネット選挙戦術まで〜(6月12日放送)

七尾功(ニコニコ政治担当部長)
「ネット選挙というと、みんなフェイスブックとツイッターでお茶にごそうとしてるけど、企画力あると有利な世界」
ということで、小池さんとユーザーからの企画案です。

小池晃さんからの提案
(1)「とことん共産党」を17日間、ほぼ日刊ライブ(小池さん「いまそこでスタッフが頭抱えてるけど」)
(2)志位さん追っかけ

ユーザー提案(図参照 抜粋)
(2)座談会「このままでいいのか共産党」(確かな野党のままでいいのか、与党になるための座談会)
(4)ダダ漏れあきらちゃん(候補者の1日をネットに流す。 昔、小池さんがユーストリームでやってましたね。移動中の車中の雑談とか面白かった)
(6)赤旗ニュース解説(日本共産党は日刊紙を持っているので、他党に比べて日々の問題にすぐ対応できるという強みがあります。その強みを生かした企画ですね)
(8)選挙最終日5時間スペシャル 19:00〜20:00街頭宣伝、その後4時間各選挙区につないで0:00まで宣伝 小池さん「これやりましょう。またスタッフが頭抱えてるけど」)
>>[152]

スタッフが頭抱えたという複数の件は、党が若手党員らに呼びかけて人員確保してあたれば良いような気もしますね。ボクも応募して手伝いたいくらい。
ゆくゆくは「テレビ赤旗」に育って欲しいです。そのためのスタッフ確保として早くから取り組みを強化して欲しいです。今こそ人材を育てましょう。
ーーーーーー
さて、都議選以降の選挙は基本的にネット解禁選挙となるはずですが。党方針の「条件のある誰もが参加し」を叶える方策を考えていす。
具台的条件を挙げてみますと、ネット接続環境、端末操作スキル、ネットマナー、プライバシーへの理解、ウイルスやスパムなどへの理解、等々がまず浮かびます。
それら諸条件をクリアしなければダメという話ではなく、気軽に踏み出して欲しいとの党要請はちょっとキケン。そこでどう叶えるか。が大切になります。
例えば、支部や後援会単位でアカウントを持って、順番に構成員ひとりひとりの訴えを流す。なんてのはどうか。これなら諸条件に合致しない戦中世代も参加可能。
そういったやり方のため、120字数制限かなにかで投稿分募集をかけたらどうか。戦中世代にしか語れない言葉を受継ぐには妙案かもしれません。
補足、
つまり支部や後援会単位ならひとりくらいは諸条件を満たすだろうという目算でして、投稿文を集め流し込みを本人ではない諸条件を満たす方に代理して頂くと。こういう話です。
合致する人材を持たぬ単位の場合には、それこそ上級機関の丁寧な援助がなされるべきで。ゆくゆくは誰もが参加するのでしょうけど、高齢者はなかなか難しいですからね。過渡的方策ですがいかが。
これは他の政党には絶対に真似できない投稿文が多数寄せられること間違いなし。という点で革命的です。だって無名の平和主義の高齢者をこんなに多数抱えている政党なんて他にないですよ。
>>[157]

ご賛同どもども。絵手紙などの画像アップでもいいと思うんですよ。

今、私たちは「自衛と称した侵略戦争をどう語り継ぐか?」という点をクリアしながら世代交代を果たさねばなりません。その貴重な資料を後世にいかに残すか。我々自身がどう受け止め活かすのか。
以前ですとマスメディアが選定した一部の人だけフィルムや記事などで思いを述べる機会を得られるワケですが、我々が上記取り組みを行うなら後世に残すものは震災ビッグデータ相当の価値を持ちます。

もちろん、それだけでなく、高齢者が感じる日々の雑感なども流し込んでいいと思います。しかも、最小単位で30名のつぶやきを集めたとして、日替わりで投稿しても一ヶ月分相当のつぶやきネタを得られるんですよ。しかも若年者に高齢者が戦中戦後を語る絶好の機会となります。最後のチャンスかもしれません。

これなら表面的活動力としての世代交代だけでなく、内面的活動力としても後継者となれます。強く優しい党で在り続けるために、別な方法もあると思いますが、ひとつの方法として提案します。
>>[158]

その方法はアカウントを持たない人のための方策になるだけでなく、地区や支部のアカウントを作った時のコンテンツの1つとしても考えることができそうです。
検索してみたところ、地区や支部でアカウントを持っているところもありますが、お知らせや報告がほとんどのようです。
これなら個人的な意見表明も気軽にできるし、同じアカウントで複数の主体が存在するのであれば、同一アカウント内で会話の再現のようなことまでできるかも。後半はただの思いつきですが、いろいろな可能性が拡がるかもしれませんね。
>>[159]

「アカウントを持たない人のための方策」「地区や支部のアカウントを作った時のコンテンツの1つ」おっしゃるとおりです。同一アカウントでの会話の再現は「けいざい長屋問答」のような…ものになりそうですね。「てぇへんだ、てぇへんだ!」「なんだい熊さん」みたいな。

同時に、高齢に達した諸先輩方の活動を受け継ぐとき、実際の動きは手取り足取り教わり目で盗むことも可能ですが、精神的なものを受け継ぐには言葉を語って頂くしかありません。それが公開されることで、党外の若い方にも絶対天皇制下の不自由社会がどうであったか、それを避けるための現憲法の価値などが伝わっていくかもしれません。

ともかく、内容のアレコレとは別に「日本共産党ってこういう人たち」という人間味溢れる実態が可視化され、なんか共産党って近寄りがたい、という旧態依然の印象を和らげることになると思います。
とりあえず小規模単位で実施することを了承されました。
来週ある会合にオブザーバー参加し中規模での実施を提案し了承を得るよう指示されました。そちらの了承を得ると中規模で実施することになります。

ご高齢の大先輩方からは「ぜひつぶやきたい」「そういう手段があるとは!」「ワクワクするよ楽しみだ」などの感想を頂いています。

他には「不況に効く、ビタミン志位」「安倍ノミクスよりビタミン志位」自作ポスターなどが面白そうとの話てす。
さて、昨日国会は閉会され、実質的に参院選がはじまりました。

 都議選での日本共産党「倍増・大躍進」の風を受け、参院選を迎えたことは喜ぶべきことですが、得票増を助けた世代が憲法96条に関心の深い世代だったとも聞きます。もう一段躍進するには、若年層の支持増が欠かせません。

 どうでしょう、領土問題とそれに付随する防衛政策がもう少し伝わっていないのではないか。非武装と非同盟の違いが伝わらず混同されてないか。と感じています。
いよいよネット選挙が始まりました。
まず、選挙で毎回お楽しみのネットCMの話題から

日本共産党ネットCM第一弾「ミックスジュース編」(「まずっ!」「今はやりのアベノミクスっていうやつ。おいしくなかった?」 http://live.nicovideo.jp/watch/lv143399632 の57分30秒頃)
「9時だよ!とことん共産党」で、今後も順次、発表予定だそうです。
「とことん共産党」放送予定→ http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
(メモ)日本共産党躍進の原因について。根拠となるデータを示すことはできませんが、印象だけを覚え書きで。

(1)直接的には東京都議選の議席増。この時は、議席は伸びたが得票は伸びていないと言われましたが、参院選では全国的に得票数も伸びました。都議選の躍進なしでは考えられなかったことだと思います。
(2)カクサン部やキラキラサポーターズを始めとする、楽しい選挙運動。ネット活用と合わせて若者への浸透にも効果があったものと思われます。また各地でも動画配信など新しい試みがありました。ただし地域によっては、まだ拡散力は限定的だったかもしれません。
(3)新聞、週刊誌、スポーツ紙などでたびたび取り上げられたことも大きいと思います。メディアは共産党を取り上げないと決めてかかるのは必ずしも正しくはありません。ニュースバリューがあれば取り上げられる。
(4)橋下発言。また、み・維の選挙協力瓦解もわずかに影響がありました。(数字だけをみれば京都)
(5)自公政権批判の受け皿になったという見解もありました。
(6)総選挙から参院選の間に自力がついた? そうでなければ躍進はないはずでしたが。もちろん自力は必要に決まっているのですが、データを待ちます。
躍進で浮かれてるとの感想もいただきましたが、そうでもないのだ。
共産党の躍進は、都議選で生まれた小ブームとイメージ戦略が功を奏したものだと思います。受け皿と言われたこともありました。受け皿とは、言い換えれば、必ずしも日本共産党の政策が支持されたわけではないということでもあります。
小ブームの中で比例票500万票をいただきましたが、維新は逆風の中でいつのまにか復調し600万票。また議席8議席で躍進と言われましたが、みんなの党と維新も同じ8議席で伸び悩みと言われています。今はそういう立ち位置にすぎません。
「改憲派3分の2を超えず」と報道されたこともあります、しかし、自民党の改憲草案中、「国防軍」を「自衛隊」という文言に変えれば公明党が乗るかも知れず、また民主党執行部の一部も改憲派の維新やみんなと勉強会を開くなど、予断を許さぬ状況が続いています。
こんにちは。こちらをご覧の皆さま、暑い熱い選挙お疲れさまでした。

さて、春山さんのご指摘、維新会の復調ですが。2012総選挙で、日本維新の会12262228(20.4%)から大きく減らし、2013参院選で、日本維新の会6355300(11.9%)となっています。得票数の多い順から都道府県名を並べると、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、長崎県、秋田県、沖縄県、、、と続きます。沖縄県では衆院選のころ比較して、-3.7%程度の減少で、例の米兵への慰安婦必要という暴論はほとんど影響していないようです。-14.4%程度の減少となった和歌山県が得票の上位にある点も注目します。

沖縄では自民党支持層が維新会へ流れ固定化しつつあると見ています。オスプレイの飛行経路にある和歌山では維新会バブルが弾けましたが、元々の維新会への支持率が高いため全都道道府県別の上位に入ります。そして全体的にみて維新会バブルは弾けたものと思います。概ね西高東低の得票で自民党の地盤と似た得票傾向にありますし、総選挙時は比例で第二党であったのが、ほぼ半減し第四党にまで後退した上、すぐ後ろに我々共産党が肉薄しています。

これは財界が仕組んだ「民主の次は維新」という二大政党制維持の方策が破綻し、財界にとって都合のよい第二党を再構築する必要を生じさせています。そこで民主+維新+みんなという枠組みを強める企みが再始動しているのではないでしょうか。

同時に、2010参院選での、みんなの党7943649(13.6%)2012総選挙での、みんなの党5245586(8.7%)2013参院選での、みんなの党4755161(8.9%)の流れも重要です。みんなも維新会も伸び悩みではなく限界でしょう。しかしそこが要注意ですね。限界を超えるには維新会とみんなを中心に結集する圧力を生みます。
今後の課題といいますか、展望を見出すには、いくつかの戦略が考えられると思います。

財界が後押しする二大政党制のままでは、共産党隠しのために財界が用意したブラインド野党が常に自民党批判の受け皿となります。その一角は解党の危機に陥ったようですが、みんなと維新会を中心にした新勢力をつくる余力は十分に残っています。ですから新勢力が生まれるまでに、選挙制度を変えないといけません。いまの多党乱立状態なら少数政党への期待を議席に反映させろと、国民と一緒に要求できます。

同時に、財界と決裂しかかっている農林畜水産業をこちらの陣営に迎え入れ、リアルの場における党勢拡大を成し遂げ、自民党の支持基盤に風穴を開けることも突破口になるのだろうと思います。そのために後継者育成問題含む、農林畜水産業の抱える諸課題について、もっと語り合い政策への期待を寄せて頂くべきでしょう。若者たちが地方でも安心して暮らせる、そういう打ち出しも必要でしょう。

それらの政策は既に持っているのですから、ここからは「宣伝力」の格段の飛躍こそ必要だと思います。同じ政策を語るにしても切り口次第で期待も得られます。カクサン部と国会議員団で共産党の参加する連合政府の陣容を作ってみるなど、ニュースになり得る注目され得る組み立てを期待します。
>>[167]

民主+維新+みんな は、選挙対策ではないでしょう。
どちらかというとこの3年間の立ち位置を決めようとするものではないでしょうか。
自民党を間に挟んで、公明党と綱引きをすることによって、発言力を維持したいと考えているような気がします。
>>[169]

選挙対策に限定したものとは見ていません。あくまで二大政党制維持の方便と見ています。
ですから「自民党を間に挟んで、公明党と綱引きをすること」はその表層現象であって本質は「二大政党制維持」だと考えます。
それにより「共産党隠し」のブラインド役を公明党と次の新党に担わせ、財界のワガママが通る仕組みを温存する策動だと思います。
>>[170]

綱引きというより、自民党へのすり寄り合戦と書いた方がよかったかもしれません。
それほど自分の見方に固執しているわけではないのですが、維・み同盟も新自由主義路線なので、自民党に対立することで発言力を維持しようという気はないだろうと想像しています。今後の国会でも、野党協力よりは政権に協力する場面の方が多いのではないでしょうか。
>>[171]

どうでしょう。かつての民主党は自民党よりもさらにヒドイ新自由主義を掲げ、自民党に対立対抗の立場であるとしました。(世論を新自由主義へ誘導するための実質与党ですね)
次も同様の手法を用いるのではないでしょうか。この場合は維新の石原さんの国会質問のときのように、公明党を切るべきではないか、と迫ることもあるでしょう。
そういう意味では綱引きでもあり擦り寄り合戦でもあると思います。地方では維新と公明は選挙協力もしますから、もっと正確に表すとすれば、自民党と衛星政党による政治の私物化とも言えるかもしれませんね。
ですから野党との協調より、政権への露ばらい的貢献をする政党と言ったほうが正しいのかも。いずれにしても共産党隠しを狙う新しい二大政党制維持の胎動と思います。
さて、どうして「共産党隠し」の「ブラインド政党」(ほんのり野党風味)を警戒するのか。

今般の選挙における「ネット選挙自由化」による、日本共産党の躍進の根源を破壊する恐れがあるからです。結局は「"共産党"という固有名詞が人々の会話の中につかわれるようになった」これが躍進の根源でしょう。
その源となったのは、高齢党員をはじめにし党が貫いてきた姿勢が媚びずブレず確かなものだったことにありますが、その信頼感や安定感を基礎にし「共産党」という単語が「話された」ことで「共産党という選択肢もある」ということを公然と露にしたこと、ここに原動力があったと思います。

これが「新たなブラインド政党」の誕生によって破壊される恐れが強く、それは先の衆院選での経験と紐付けて考慮することでより明確になります。未来の党という新党により「共産党隠し」の新たな害が発現したことは皆さまもご存知のとおり。
どんなに「共産党」という単語が話題とされても、その内容が「単なる数合わせ」を迫るだけの話題や都議選での経験「みんなの党からのデマ」により被害を受けたことは明白で、そうした手法による「共産党隠し」は未だ有効だということです。

逆説的に述べれば、公選法からの縛りを抜ける「ネット選挙自由化」により「共産党隠し」に対抗できる手段を獲得したことは重要で、これこそネット選挙の利点ともいえますが、この利点を活かすには「ブラインド"大"政党」が存在しないことが重要なファクターだと思います。
つまりここで春山さんがご指摘くださったように「批判の受け皿」という「消極的支持」を受けただけであって「ブラインド"大"政党」が生まれれば、先の衆院選で起きたことをもう一度経験することになると思います。

ここまでを >>[165] から続く参院選総括への個人的感想とします。
勝ちに不思議の勝ちあり負けに不思議の負けなし。常在戦場を忘れず、既にはじまっている次のたたかいでの引き続きの勝利のため、ブラインドを跳ね除ける方策を深めたいと思います。

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